TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
訟月最高裁第三小法廷判決一部破棄差戻訟月52巻5号1565頁

最三小判 平成17年10月25日

平成16年(行ヒ)第42号

AI 要約AI

医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告は、これに従わない場合には相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果をもたらし、保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないなどの事情の下では、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成17年10月25日 (2005-10-25)
事件番号
平成16年(行ヒ)第42号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 一部破棄差戻
判例集等
訟月52巻5号1565頁
分野
行政
意見
裁判官全員一致補足意見藤田宙靖

AI 要約AI

要旨

  • 医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告は、これに従わない場合には相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果をもたらし、保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないなどの事情の下では、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるとした事例。
  • 病院開設許可処分の際にされた、将来の保険医療機関指定申請が拒否される可能性を指摘する記載部分は、病院開設中止勧告と解することはできず、その無効確認を求める訴えを却下すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 上告人は、A病院の開設を計画し、平成9年9月1日付けで病床数419床とする病院開設に係る医療法7条1項の許可を申請した後、病床数を310床に変更する旨を申し出た。
  • 被上告人は、同年12月8日、医療法30条の7の規定に基づき本件勧告をし、平成10年2月26日、変更後の内容で本件許可処分をするとともに、本件指摘部分のある文書を送付した。
  • 上告人は、本件勧告の無効確認又は「本件許可処分中に付した本件病院の開設の中止を勧告する附款部分」と主張する本件指摘部分の無効確認を請求した。原審は本件訴えをいずれも却下すべきものとした。

争点

  • 本件勧告が行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるか否か。
  • 本件指摘部分が同項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるか否か。

判断

  • 本件勧告は、医療法上は行政指導として定められているが、これに従わない場合には相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなる結果をもたらし、国民皆保険制度の下では指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないことは公知の事実であるから、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。後に指定拒否処分の効力を抗告訴訟によって争うことができるとしても、この結論は左右されず、本件勧告は同項の処分に当たる。
  • 本件指摘部分をもって被上告人がした病院開設中止勧告と解することはできないから、その無効確認を求める訴えを却下すべきものとした原審の判断は是認できる。
  • 本件勧告の無効確認を求める訴えを却下すべきものとした原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。原判決のうち本件勧告の無効確認請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消して、本件を高松地方裁判所に差し戻す。上告人のその余の上告は棄却する。

判旨(本文から引用)

  • このような【判示事項】医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告を保険医療機関の指定に及ぼす効果及び病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義を併せ考えると,この勧告は,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。
  • 将来の健康保険法に基づく指定申請の際に不利益処分がされる可能性があることを理由に,本件指摘部分が本件許可処分の附款であると解すべき法律上の根拠はない。

結論

  • 原判決のうち,被上告人が上告人に対して平成9年12月8日付けでしたA病院開設の中止勧告の無効確認請求に関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消す。
  • 前項の部分につき,本件を高松地方裁判所に差し戻す。
  • 上告人のその余の上告を棄却する。
  • 前項に関する上告費用は上告人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原判決のうち,被上告人が上告人に対して平成9年12月8日付けでしたA病院開設の中止勧告の無効確認請求に関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消す。

2 前項の部分につき,本件を高松地方裁判所に差し戻す。

3 上告人のその余の上告を棄却する。

4 前項に関する上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人○○○ほかの各上告受理申立て理由について

1 原審の確定した事実関係の概要は,次のとおりである。

(1) 上告人は,香川県〈住所略〉においてA病院の開設を計画し,被上告人に対し,平成9年9月1日付けで,病床数を419床とする病院開設に係る医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの。以下同じ。)7条1項の許可の申請(以下「本件申請」という。)をした。

(2) その後,上告人は,同年10月24日,被上告人に対し,開設予定地を香川県〈住所略〉に,病床数を310床にそれぞれ変更したいとして,当初の病院開設計画の変更を申し出た。

(3) 被上告人は,上告人に対し,同年12月8日,医療法30条の7の規定に基づき,「A病院の開設予定地である〈住所略〉を含む三豊医療圏の病床数が,第2次香川県保健医療計画に定める必要病床数に既に達しているため」という理由で,本件申請に係る病院の開設を中止するよう勧告した(以下,この勧告を「本件勧告」という。)。

(4) 上告人は,被上告人に対し,平成10年1月22日,本件勧告には従うことができないので,医療法7条3項の規定により速やかに病院開設の許可をするよう求めるとともに,本件勧告の撤回を求めた。

(5) 被上告人は,上告人に対し,同年2月26日,前記(2)による変更後の内容についての病院開設許可処分(以下「本件許可処分」という。)をした。また,同日付けで,香川県健康福祉部長名で,上告人に対し,留意事項として,病院の保険医療機関の指定については,昭和62年9月21日付け保発第69号厚生省保険局長通知(以下「昭和62年保険局長通知」という。)があることを指摘する内容の記載のある文書が送付された(以下,上記の記載内容を「本件指摘部分」という。)。

(6) 上告人は,平成11年8月26日,保険医療機関指定申請予定者として,被上告人に対し,行政手続法9条2項の規定に基づき,A病院に対する保険医療機関の指定申請の許否について,情報の提供を求めた。これに対し,被上告人は,同年12月13日,「A病院については,平成9年12月8日,医療法30条の7の規定による開設中止勧告を受け,これに従っていないことから,仮に保険医療機関の指定の申請があった場合は,健康保険法第43条の3第4項第2号の規定に基づき,申請に係る病床の全部について指定拒否することとなる。」と回答した。

2 本件は,上告人が,本件勧告は医療法30条の7の規定に反するもので違法であり,また,本件指摘部分のある文書と共にされた本件許可処分は本件勧告に従わない場合には保険医療機関の指定申請を拒否することを予告するいわば負担付きの許可であると主張して,被上告人に対し,本件勧告の無効確認又は「本件許可処分中に付した本件病院の開設の中止を勧告する附款部分」と上告人が主張する本件指摘部分の無効確認を請求する事案である。

3 原審は,次のとおり判断し,本件訴えをいずれも却下すべきものとした。

(1) 本件勧告は,病院の開設許可等の医療法に基づく手続の関係では,行政指導としての勧告の性質を有するにとどまり,名あて人の法律上の地位ないし権利義務に具体的な影響を及ぼすものではない。また,本件勧告を受けたことによって,上告人の保険医療機関の指定申請が当然に拒否されるわけではないから,本件勧告に対する不応諾が保険医療機関の指定の消極要件に当たるということはできない。したがって,健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく保険医療機関の指定手続の関係で,本件勧告が上告人の法的地位に影響を及ぼすということはできない。

以上のとおりであるから,本件勧告は,行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。

(2) 本件許可処分は,上告人の申請内容をそのまま認めるものであって,不利益処分の要素を含むものではない。その際に,香川県健康福祉部長名で昭和62年保険局長通知がある旨の留意事項の指摘がされているが,これによって本件許可処分の効力が制約されたり,本件許可処分が負担付きのものになったと解することはできない。将来の健康保険法に基づく指定申請の際に不利益処分がされる可能性があることを理由に,本件指摘部分が本件許可処分の附款であると解すべき法律上の根拠はない。したがって,本件指摘部分は,行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。

4 原審の上記判断のうち3の(2)については,本件指摘部分をもって被上告人がした病院開設中止勧告と解することはできないから,その無効確認を求める訴えを却下すべきものとした原審の判断を是認することができるが,原審の上記判断のうち3の(1)は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1) 医療法は,病院を開設しようとするときは,開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない旨を定めているところ(7条1項),都道府県知事は,一定の要件に適合する限り,病院開設の許可を与えなければならないが(同条3項),医療計画の達成の推進のために特に必要がある場合には,都道府県医療審議会の意見を聴いて,病院開設申請者等に対し,病院の開設,病床数の増加等に関し勧告することができる(30条の7)。そして,医療法上は,上記の勧告に従わない場合にも,そのことを理由に病院開設の不許可等の不利益処分がされることはない。

他方,健康保険法43条ノ3第2項は,都道府県知事は,保険医療機関等の指定の申請があった場合に,一定の事由があるときは,その指定を拒むことができると規定しているが,この拒否事由の定めの中には,「保険医療機関等トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」との定めがあり,昭和62年保険局長通知において,「医療法第三十条の七の規定に基づき,都道府県知事が医療計画達成の推進のため特に必要があるものとして勧告を行ったにもかかわらず,病院開設が行われ,当該病院から保険医療機関の指定申請があった場合にあっては,健康保険法四十三条ノ三第二項に規定する『著シク不適当ト認ムルモノナルトキ』に該当するものとして,地方社会保険医療協議会に対し,指定拒否の諮問を行うこと」とされていた(なお,平成10年法律第109号による改正後の健康保険法(平成11年法律第87号による改正前のもの)43条ノ3第4項2号は,医療法30条の7の規定による都道府県知事の勧告を受けてこれに従わない場合には,その申請に係る病床の全部又は一部を除いて保険医療機関の指定を行うことができる旨を規定するに至った。)。

(2) 上記の医療法及び健康保険法の規定の内容やその運用の実情に照らすと,医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告は,医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められてはいるけれども,当該勧告を受けた者に対し,これに従わない場合には,相当程度の確実さをもって,病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。そして,いわゆる国民皆保険制度が採用されている我が国においては,健康保険,国民健康保険等を利用しないで病院で受診する者はほとんどなく,保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないことは公知の事実であるから,保険医療機関の指定を受けることができない場合には,実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。このような【判示事項】医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告を保険医療機関の指定に及ぼす効果及び病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義を併せ考えると,この勧告は,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。後に保険医療機関の指定拒否処分の効力を抗告訴訟によって争うことができるとしても,そのことは上記の結論を左右するものではない。

したがって,本件勧告は,行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるというべきである。

5 以上のとおりであるあら,本件指摘部分の無効確認を求める訴えを却下すべきものとした原審の判断は是認することができるが,本件勧告の無効確認を求める訴えを却下すべきものとした原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の限度で理由があり,原判決のうち本件勧告の無効確認請求に関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消して,本件を高松地方裁判所に差し戻すとともに,上告人のその余の上告を棄却すべきである。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官藤田宙靖の補足意見がある。

裁判官藤田宙靖の補足意見は,次のとおりである。

私は,法廷意見と同様,本件勧告は行政事件訴訟法3条にいう「行政庁の処分」に当たると解すべきものと考えるが,このような考え方と,この問題につきこれまで当審の先例が示して来た一般的な考え方,すなわち,「行政庁の処分とは・・・行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく,公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」であって「正当な権限を有する機関により取り消されるまでは,一応適法性の推定を受け有効として取り扱われるもの」でなければならず,「その無効が正当な権限のある機関により確認されるまでは事実上有効なものとして取り扱われている場合」でなければならないとする考え方(参照,最高裁昭和37年(オ)第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁他。以下この考え方を,「従来の公式」と称する。)との関係について,若干の補足をしておくこととしたい。

1 医療法30条の7の規定による開設中止勧告は,病院の開設許可等や医療法に基づく手続の関係では,行政指導としての性質を有するに止まり,名宛人の法律上の地位ないし権利義務に具体的な影響を及ぼすものではないこと,また,中止勧告がなされたとしても,名宛人の保険医療機関指定申請が当然に拒否されるという法律上の構造とはなっておらず,中止勧告が発せられれば,指定申請が拒否される可能性が高いとしても,それは事実上の問題に過ぎないのであって,勧告が直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定するものとは言えないことは,原審判決の指摘するとおりである。従って,「従来の公式」を,機械的に当てはめるとすれば,本件勧告に「行政庁の処分」としての性質を認めることはできないという結論が導かれることになるのであって,この意味において,原審判決が判示するところにも,理由が無いわけではない。

ところで,「従来の公式」においては,行政事件訴訟法3条にいう「行政庁の処分」とは,実質的に講学上の「行政行為」の概念とほぼ等しいものとされているものであるところ,このような行為のみが取消訴訟の対象となるとされるのは,取消訴訟とはすなわち,行政行為の公定力の排除を目的とする訴訟である,との考え方がなされているからに他ならない。そしてその前提としては,行政活動に際しての行政主体と国民との関わりは,基本的に,法律で一般的に定められたところを行政庁が行政行為によって具体化し,こうして定められた国民の具体的な権利義務の実現が強制執行その他の手段によって図られる,という形で進行するとの,比較的単純な行政活動のモデルが想定されているものということができる。しかしいうまでもなく,今日,行政主体と国民との相互関係は,このような単純なものに止まっているわけではなく,一方で,行政指導その他,行政行為としての性質を持たない数多くの行為が,普遍的かつ恒常的に重要な機能を果たしていると共に,重要であるのは,これらの行為が相互に組み合わせられることによって,一つのメカニズム(仕組み)が作り上げられ,このメカニズムの中において,各行為が,その一つ一つを見たのでは把握し切れない,新たな意味と機能を持つようになっている,ということである。本件における医療法30条の7の規定に基づく勧告についても,まさにそういったことが指摘され得るのであって,法廷意見が4(2)において述べるのは,まさにこの趣旨である。ところが,先に見た当審判例における「従来の公式」は,必ずしもこういった事実を前提としているものとは言い難いのであって,従って,本件においてこれを採用するのは,適当でないものというべきである。

2 なお,医療法30条の7による勧告を,行政事件訴訟法3条にいう「処分」であるとして性格付けたとき,それでは,この勧告は,いわゆる公定力を有することになり,取消訴訟以外の方法によって,その適法性を争うことはできないのか,また,取消訴訟の出訴期間の適用を受け,これを徒過した場合には,もはや出訴の道を塞がれることになるのか(例えば,本件において,勧告自体を直接に争うことなく,後に,保険医療機関の指定拒否処分の効力を抗告訴訟で争うこととした場合,この後の訴訟においては,もはや,勧告の違法性を主張することはできないのか)が問題となる。法廷意見も明示するとおり,この勧告それ自体の性質が行政指導であることは,否定するべくもないから,それは,相手方に対する法的拘束力を持たず,従って又,理論的に厳密な意味での(最も狭い意味での)公定力を有するものではない。しかし,行政事件訴訟法の定めるところに従い取消訴訟の対象とする以上は,この行為を取消訴訟外において争うことはやはりできないものというべきであって,こうした取消訴訟の排他的管轄に伴う遮断効は(これを公定力の名で呼ぶか否かはともかく)否定できないものというべきである。もっとも,従来の判例学説上,一般に行政指導は「処分」ではないとされて来たから,これを専ら取消訴訟で争うべきものとすることは,国民に不測の不利益をもたらしかねない,という側面があることを否定できない。しかし,この勧告につき処分性が認められることになれば,今後は,通常の場合,当事者において,まずはその取消訴訟を通じて問題の解決が図られることになるものと予想される外,必要に応じ,行政事件訴訟法46条に定める行政庁の教示義務,出訴期間等徒過についての「正当な理由」条項(同法14条1項及び2項における各ただし書を参照)等の活用がなされることにより,対処することが可能であると考えられる。

(裁判官濱田邦夫上田豊三藤田宙靖堀籠幸男)

当事者目録〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻5号1565頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。