主文
1 原判決主文1項のうち原判決別紙4〈略〉の各「相続した原告の原告番号」欄記載の各原告らに係る部分を取り消す。
2 原判決中控訴人亡X1(後記第4項の更正後の原判決別紙1〈略〉原告目録原告番号101の1,2の各原告の被承継人),同亡X2(同目録原告番号230の1ないし3の各原告の被承継人)及び同亡X3(同目録原告番号275の1ないし3の各原告の被承継人)の提起した次の各訴訟に係る訴えに関する部分を取り消す。
⑴政令制定義務存在確認請求に係る訴え
⑵政令制定不作為違法確認請求に係る訴え
⑶被爆者健康手帳交付申請却下処分取消請求に係る訴え
⑷被爆者健康手帳交付義務付け請求に係る訴え
⑸健康管理手当支給認定申請却下処分取消請求に係る訴え
3 第1項及び第2項の各取消部分に係る各訴え並びに後記第6項ないし第8項の終了した各訴訟に係る各訴え以外の各訴えについての原判決に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
4 原判決別紙1〈略〉原告目録中,原告番号101,230及び275に関する部分を別紙更正目録〈略〉記載のとおり更正する。
5 控訴費用は控訴人らの負担とする。
6 本件訴訟のうち第1項の取消部分に係る各訴訟は,原判決別紙4〈略〉の各「死亡日」欄記載の日に,対応する「被相続人」欄記載の各被相続人の死亡により終了した。
7 本件訴訟のうち第2項の取消部分に係る訴訟承継前の原告亡X1の提起した各訴訟は平成24年3月13日同亡X1の死亡により,同亡X3の提起した各訴訟は同年6月15日の同亡X3の死亡により,同亡X2の提起した各訴訟は同年5月12日同亡X2の死亡により,いずれも終了した。
8 本件訴訟のうち訴訟承継前の控訴人亡X4(控訴人番号2,平成25年5月23日死亡),同亡X5(控訴人番号20,平成26年9月26日死亡),同亡X6(控訴人番号21,平成26年11月30日死亡),同亡X7(控訴人番号68,平成28年1月10日死亡),同亡X8(控訴人番号69,平成26年3月9日死亡),同亡X9(控訴人番号79,平成26年5月12日死亡),同亡X10(控訴人番号82,平成26年9月7日死亡(死亡日は推定)),同亡X11(控訴人番号99,平成24年8月11日死亡),同亡X12(控訴人番号116,平成25年8月7日死亡),同亡X13(控訴人番号135,平成26年7月9日死亡),同亡X14(控訴人番号139,平成26年6月12日死亡),同亡X15(控訴人番号156,平成26年1月17日死亡),同亡X16(控訴人番号198,平成25年11月18日死亡),同亡X17(控訴人番号225,平成27年1月17日死亡),同亡X18(控訴人番号228,平成26年9月26日死亡),同亡X19(控訴人番号229,平成24年12月21日死亡),同亡X20(控訴人番号244,平成27年6月27日死亡),同亡X21(控訴人番号276,平成27年5月16日死亡),同亡X22(控訴人番号293,平成25年1月26日死亡),同亡X23(控訴人番号310,平成24年7月12日死亡),同亡X24(控訴人番号321,平成28年1月12日死亡),同亡X25(控訴人番号343,平成26年3月27日死亡),同亡X26(控訴人番号354,平成25年4月18日死亡),同亡X27(控訴人番号360,平成24年10月3日死亡),同亡X28(控訴人番号363,平成27年10月6日死亡),同亡X29(控訴人番号386,平成24年12月31日死亡)及び同亡X30(控訴人番号388,平成27年2月27日死亡)の提起した次の各訴訟は,上記各死亡日に上記各訴訟承継前の控訴人の死亡によりいずれも終了した。
⑴政令制定義務存在確認請求に係る訴え
⑵政令制定不作為違法確認請求に係る訴え
⑶被爆者健康手帳交付申請却下処分取消請求に係る訴え
⑷被爆者健康手帳交付義務付け請求に係る訴え
⑸健康管理手当支給認定申請却下処分取消請求に係る訴え
事実及び理由
第1章控訴及び事案の概要
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2⑴長崎市長が控訴人番号1ないし9,11ないし17,23ないし32,34,35,39ないし49,56ないし69,71ないし74,76ないし92,102ないし156,158,160ないし183,185ないし187,189,201ないし205,207ないし211,213ないし230,232ないし242,244ないし254,256ないし283,302ないし306,308ないし347,349ないし352,354,355,357,358,360ないし376,378の各控訴人に対してした,原判決別紙5被爆者健康手帳交付申請却下処分目録〈略〉記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
⑵長崎市長がA(控訴人番号10の1ないし6の各控訴人の被相続人),B(控訴人番号33の1ないし3の各控訴人の被相続人),C(控訴人番号75の1ないし3の各控訴人の被相続人),D(控訴人番号159の1ないし4の各控訴人の被相続人),E(控訴人番号184の1ないし4の各控訴人の被相続人),F(控訴人番号188の1の控訴人の被相続人),G(控訴人番号206の1ないし5の各控訴人の被相続人),H(控訴人番号212の1,2の各控訴人の被相続人),I(控訴人番号231の1ないし4の各控訴人の被相続人),J(控訴人番号255の1ないし4の各控訴人の被相続人),K(控訴人番号307の1,2の各控訴人の被相続人),L(控訴人番号353の1ないし3の各控訴人の被相続人),M(控訴人番号356の1の1ないし356の4の各控訴人の被相続人),及びN(控訴人番号377の1ないし3の各控訴人の被相続人。上記Aら14名は,原判決別紙4被相続人目録〈略〉(被相続人Aら)の「被相続人」欄記載の者である。以下,以上の14名を「被相続人Aら」という。)に対してした原判決別紙5被爆者健康手帳交付申請却下処分目録〈略〉記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
3⑴長崎県知事が控訴人番号19ないし22,36ないし38,50,52ないし55,93ないし101,190ないし200,284ないし289,291ないし301,380ないし395の各控訴人に対してした,原判決別紙5被爆者健康手帳交付申請却下処分目録〈略〉記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
⑵長崎県知事がO(控訴人番号51の1ないし4の各控訴人の被相続人)及びP(控訴人番号290の1,2の各控訴人の被相続人。以下,上記O及びPを「被相続人Oら」といい,被相続人Aら及び被相続人Oらを併せて「本件被相続人ら」という。)に対してした,原判決別紙5被爆者健康手帳交付申請却下処分目録〈略〉記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
4 控訴人らと披控訴人国との間で,被控訴人国に,原判決別紙6被爆状況目録〈略〉「氏名」欄記載の者の同目録〈略〉「被爆地点」欄記載の各被爆地点(以下「本件各被爆地点」という。)を,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」として政令において定める義務があることを確認する。
5 控訴人らと被控訴人国との間で,被控訴人国が,政令において,本件各被爆地点を,被爆者援護法1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」として定めないことが違法であることを確認する。
6⑴長崎市長は,前記2⑴の各控訴人に対し,被爆者健康手帳を交付せよ。
⑵前記2⑵の各控訴人(上記各控訴人を,以下「相続人(被相続人Aら)控訴人ら」という。)と被控訴人長崎市との間で,被相続人Aらが,生前において,被爆者援護法1条3号に該当する被爆者の地位にあったことを確認する。
7⑴長崎県知事は,前記3⑴の各控訴人に対し,被爆者健康手帳を交付せよ。
⑵前記3⑵の各控訴人(上記各控訴人を,以下,「相続人(被相続人Oら)控訴人ら」といい,相続人(被相続人Aら)控訴人ら及び相続人(被相続人Oら)控訴人らを併せて「相続人控訴人ら」という。)と被控訴人長崎県との間で,被相続人Oらが,生前において,被爆者援護法1条3号に該当する被爆者の地位にあったことを確認する。
8⑴長崎市長が前記2⑴の各控訴人に対してした,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の各健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す。
⑵長崎市長が被相続人Aらに対してした,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の各健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す。
9⑴長崎県知事が前記3⑴の各控訴人に対してした,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の各健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す。
⑵長崎県知事が被相続人Oらに対してした,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の各健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す。
10⑴被控訴人国及び同長崎市は,前記2⑴の各控訴人に対し,連帯して,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の同控訴人らの「申請日」欄記載の年月日の属する月の翌月から各月3万3900円を支払え。⑵ア被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X31(控訴人番号10の1)に対し平成20年4月から各月1万6950円を,同X32(控訴人番号10の2),同X33(控訴人番号10の3),同X34(控訴人番号10の4),同X35(控訴人番号10の5)及び同X36(控訴人番号10の6)に対しそれぞれ同月から各月3390円を支払え。
イ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X37(控訴人番号33の1)に対し平成20年5月から各月1万6950円を,同X38(控訴人番号33の2)及び同X39(控訴人番号33の3)に対しそれぞれ同月から各月8475円を支払え。
ウ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X40(控訴人番号75の1)に対し平成22年7月から各月1万6950円を,同X41(控訴人番号75の2)及び同X42(控訴人番号75の3)に対しそれぞれ平成22年7月から各月8475円を支払え。
エ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X43(控訴人番号159の1)に対し平成20年6月から各月1万6950円を,同X44(控訴人番号159の2),同X45(控訴人番号159の3)及び同X46(控訴人番号159の4)に対しそれぞれ同月から各月5650円を支払え。
オ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X47(控訴人番号184の1)に対し平成20年6月から各月1万6950円を,同X48(控訴人番号184の2),同X49(控訴人番号184の3)及び同X50(控訴人番号184の4)に対しそれぞれ同月から各月5650円を支払え。
カ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X51(控訴人番号188の1)に対し平成20年6月から各月3万3900円を支払え。
キ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X52(控訴人番号206の1)に対し平成20年10月から各月1万6950円を,同X53(控訴人番号206の2),同X54(控訴人番号206の3),同X55(控訴人番号206の4)及び同X56(控訴人番号206の5)に対しそれぞれ同月から各月4237円を支払え。
ク 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X57(控訴人番号212の1)及び同X58(控訴人番号212の2)に対しそれぞれ平成20年10月から各月1万6950円を支払え。
ケ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X59(控訴人番号231の1),同X60(控訴人番号231の2),同X61(控訴人番号231の3)及び同X62(控訴人番号231の4)に対しそれぞれ平成20年9月から各月8475円を支払え。
コ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X63(控訴人番号255の1)に対し平成20年10月から各月1万6950円を,同X64(控訴人番号255の2),同X65(控訴人番号255の3)及び同X66(控訴人番号255の4)に対しそれぞれ同月から各月5650円を支払え。
サ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X67(控訴人番号307の1)及び同X68(控訴人番号307の2)に対しそれぞれ平成20年11月から各月1万6950円を支払え。
シ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X69(控訴人番号353の1)に対し平成20年12月から各月1万6950円を,同X70(控訴人番号353の2),同X71(控訴人番号353の3)に対しそれぞれ同月から各月8475円を支払え。
ス 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人亡X28(控訴人番号363)に対し平成20年12月から各月1万6950円を,同X72(控訴人番号356の2),同X73(控訴人番号356の3)及びX74(控訴人番号356の4)に対しそれぞれ同月から各月5650円を支払え。
セ 被控訴人国及び同長崎市は,連帯して,控訴人X75(控訴人番号377の1)に対し平成20年11月から各月1万6950円を,同X76(控訴人番号377の2)及び同X77(控訴人番号377の3)に対しそれぞれ同月から各月8475円を支払え。
11⑴被控訴人国及び同長崎県は,前記3⑴の各控訴人に対し,連帯して,原判決別紙7健康管理手当認定申請却下処分目録〈略〉記載の同控訴人らの「申請日」欄記載の年月日の属する月の翌月から各月3万3900円を支払え。⑵ア被控訴人国及び同長崎県は,連帯して,控訴人X78(控訴人番号51の1)に対し平成20年4月から各月1万6950円を,同X79(控訴人番号51の2),同X80(控訴人番号51の3)及び同X81(控訴人番号51の4)に対しそれぞれ同月から各月5650円を支払え。
イ 被控訴人国及び同長崎県は,連帯して,控訴人X82(控訴人番号290の1)及び同X83(控訴人番号290の2)に対しそれぞれ平成20年9月から各月1万6950円を支払え。
12⑴被控訴人長崎市及び同国は,前記2⑴の各控訴人に対し,各自1000円を支払え。
⑵被控訴人長崎県及び同国は,前記3⑴の各控訴人に対し,各自1000円を支払え。
第2 事案の概要(略称等は,本判決において新たに定め又は定義し直すもののほかは,原判決記載の例による。)
1 本件は,控訴人らが,昭和20年8月9日,長崎市に原子爆弾が投下されたことにつき,爆心地から7.5キロメートルないし12キロメートルの範囲内の地域(本件地域)に存在した者は,被爆者援護法1条3号所定の被爆者に該当し,控訴人ら(ただし,本件訴訟の第1審判決前に従前の第1審原告を相続した者については,その被相続人)は,原爆投下の際(又は原爆投下直後の時期)及びその後相当期間(原爆投下当時及びその後),本件地域に存在したから上記3号に該当する(また,控訴人番号377の1ないし3の各控訴人の被相続人Nは,同条2号所定の被爆者にも該当する。)旨主張し,次のとおりの請求をする事案である。
⑴ア前記第1,2⑴の請求(以下「本件2⑴の請求」という。)
前記第1の2⑴の各控訴人が,同各控訴人の被爆者援護法2条(49条)に基づく被爆者健康手帳(手帳)の交付申請に対して長崎市長のした申請却下処分が違法であると主張し,被控訴人長崎市に対し,上記各処分の取消しを求める請求である。
イ 前記第1,2⑵の請求(以下「本件2⑵の請求」という。)
被相続人Aらが,被相続人Aらの被爆者援護法2条(49条)に基づく被爆者健康手帳交付申請に対して長崎市長のした申請却下処分が違法であると主張して,上記各処分の取消しを求めていたところ,被相続人Aらが原審係属中に死亡し,相続人(被相続人Aら)控訴人らが,被相続人Aらにつき訴訟承継をした(承継関係は原判決別紙4被相続人目録〈略〉(被相続人Aら)記載のとおりである。)として,被控訴人長崎市に対し,上記各処分の取消しを求めるものである。
⑵ア前記第1,3⑴の請求(以下「本件3⑴の請求」という。)
前記第1の3⑴の各控訴人が,同各控訴人の被爆者援護法2条に基づく被爆者健康手帳交付申請に対して長崎県知事のした申請却下処分が違法であると主張し,被控訴人長崎県に対し,上記各処分の取消しを求める請求である(以下,上記各控訴人及び前記第1,2⑴の各控訴人を併せて「申請者控訴人ら」という。)。
イ 前記第1,3⑵の請求(以下「本件3⑵の請求」という。)
被相続人Oらが,被控訴人(編注「被控訴人」は「被相続人」の誤りか)Oらの被爆者援護法2条に基づく被爆者健康手帳交付申請に対して長崎県知事のした申請却下処分が違法であると主張して,上記各処分の取消しを求めていたところ,被相続人Oらが原審係属中に死亡し,相続人(被相続人Oら)控訴人らが,被相続人Oらにつき訴訟承継をした(承継関係は原判決別紙4被相続人目録〈略〉(被相続人Oら)記載のとおりである。)として,被控訴人長崎県に対し,上記各処分の取消しを求めるものである(以下,申請者控訴人ら及び本件被相続人らを併せて「本件申請者ら」という。また,本件2及び3の各⑴,⑵の各請求を併せて「本件手帳交付申請却下処分取消請求」という。)。
⑶前記第1,4の請求(以下「本件4の請求」という。)
控訴人らが,被控訴人国との間で,被控訴人国に,本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」(隣接する区域)として(同号は,政令において「地点」ではなく「区域」を定めるものとするから,「本件各被爆地点を含む区域を被爆者援護法1条1号にいう『隣接する区域』として」の趣旨と解される。前記第1,5,12⑴,⑵の各請求についても同じ。)政令において定める義務があることの確認を求める請求である。
⑷前記第1,5の請求(以下「本件5の請求」という。)
控訴人らが,被控訴人国との間で,被控訴人国が,政令において本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」として定めないことが違法であることの確認を求める請求(本件政令制定不作為違法確認請求)である。
⑸ア前記第1,6⑴の請求(以下「本件6⑴の請求」という。)
前記第1の2⑴の各控訴人が,被控訴人長崎市を相手方として,前記⑴アの却下処分に係る申請につき,長崎市長が被爆者健康手帳を交付すべき旨を命ずることを求める義務付け請求(本件手帳交付義務付け請求の一部)である。
イ 前記第1,6⑵の請求(以下「本件6⑵の請求」という。)
相続人(被相続人Aら)控訴人らが,被控訴人長崎市との間で,被相続人Aらが,生前において,被爆者援護法1条3号に該当する被爆者の地位にあったことの確認を求める請求(本件被爆者地位確認請求の一部)である。⑹ア前記第1,7⑴の請求(以下「本件7⑴の請求」という。)
前記第1の3⑴の各控訴人が,被控訴人長崎県を相手方として,前記⑵アの却下処分に係る申請につき,長崎県知事が被爆者健康手帳を交付すべき旨を命ずることを求める義務付け請求(本件手帳交付義務付け請求の一部)である。
イ 前記第1,7⑵の請求(以下「本件7⑵の請求」という。)
相続人(被相続人Oら)控訴人らが,被控訴人長崎県との間で,被相続人Oらが,生前において,被爆者援護法1条3号に該当する被爆者の地位にあったことの確認を求める請求(本件被爆者地位確認請求の一部)である。⑺ア前記第1,8⑴の請求(以下「本件8⑴の請求」という。)
前記第1の2⑴の各控訴人が,上記各控訴人の被爆者援護法27条(49条)に基づく健康管理手当の支給認定申請に対して長崎市長のした申請却下処分が違法であると主張し,被控訴人長崎市に対し,上記各処分の取消しを求める請求である。
イ 前記第1,8⑵の請求(以下「本件8⑵の請求」という。)
被相続人Aらが,被相続人Aらの被爆者援護法27条(49条)に基づく健康管理手当の支給認定申請に対して長崎市長がした申請却下処分が違法であると主張して,上記各処分の取消しを求めていたところ,被相続人Aらが上記のとおり原審係属中に死亡し,相続人(被相続人Aら)控訴人らが,被相続人Aらにつき訴訟承継をしたとして,被控訴人長崎市に対し,上記各処分の取消しを求めるものである。
⑻ア前記第1,9⑴の請求(以下「本件9⑴の請求」という。)
前記第1の3⑴の各控訴人が,上記各控訴人の被爆者援護法27条に基づく健康管理手当の支給認定申請に対して長崎県知事のした申請却下処分が違法であると主張し,被控訴人長崎県に対し,上記各処分の取消しを求める請求である。
イ 前記第1,9⑵の請求(以下「本件9⑵の請求」という。)
被相続人Oらが,被相続人Oらの被爆者援護法27条に基づく健康管理手当の支給認定申請に対して長崎県知事のした申請却下処分が違法であると主張して,上記各処分の取消しを求めていたところ,被控訴人Oらが上記のとおり原審係属中に死亡し,相続人(被相続人Oら)控訴人らが,被相続人Oらにつき訴訟承継をしたとして,被控訴人長崎県に対し,上記各処分の取消しを求めるものである(以下,本件8及び9の各⑴⑵の各請求を併せて「本件支給認定申請却下処分取消請求」という。)。
⑼ア前記第1,10⑴の請求(以下「本件10⑴の請求」という。)前記第1の2⑴の各控訴人が,被控訴人国及び同長崎市に対し,被爆者援護法27条所定の健康管理手当を連帯して支払うことを求める請求(本件手当支払請求の一部)である。
イ 前記第1,10⑵の請求(以下「本件10⑵の請求」という。)被相続人Aらを訴訟承継した相続人(被相続人Aら)控訴人らが,被控訴人国及び同長崎市に対し,被相続人Aらに支給されるべきであったと主張する被爆者援護法27条所定の健康管理手当を連帯して支払うことを求める請求(本件手当支払請求の一部)である。
⑽ア前記第1,11⑴の請求(以下「本件11⑴の請求」という。)前記第1の3⑴の各控訴人が,被控訴人国及び同長崎県に対し,被爆者援護法27条所定の健康管理手当を連帯して支払うことを求める請求(本件手当支払請求の一部)である。
イ 前記第1,11⑵の請求(以下「本件11⑵の請求」という。)被相続人Oらを訴訟承継した相続人(被相続人Oら)控訴人らが,被控訴人国及び同長崎県に対し,被相続人Oらに支給されるべきであったと主張する被爆者援護法27条所定の健康管理手当を連帯して支払うことを求める請求(本件手当支払請求の一部)である。
⑾ア前記第1,12⑴の請求(以下「本件12⑴の請求」という。)前記第1の2⑴の各控訴人が,被控訴人国が政令において本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」として定めなかったこと,長崎市長が前記⑴アの各却下処分をしたことは,いずれも違法であり,上記各控訴人はこれらによって被爆者援護法の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被ったとして,被控訴人長崎市及び同国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償金(被った損害の一部である1000円)の支払を求める請求(本件国家賠償請求の一部)である。
イ 本件12⑵の請求
前記第1の3⑴の各控訴人が,被控訴人国が政令において本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「(当時の長崎市に)隣接する区域」として定めなかったこと,長崎県知事が前記⑵アの各却下処分をしたことは,いずれも違法であり,上記各控訴人はこれらによって被爆者援護法の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被ったとして,被控訴人長崎県及び同国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償金(被った損害の一部である1000円)の支払を求める請求(本件国家賠償請求の一部)である。2⑴原審は,①第1審原告らの本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求に係る各訴え(本件4の請求及び本件5の請求に係る各訴え。ただし,ここでは相続の発生による訴訟承継等は考慮せず,訴えの内容が同一のものは一括する。以下,⑴において同じ。),②相続人原告らの本件被爆者地位確認請求に係る各訴え(本件6⑵及び本件7⑵の各請求に係る各訴え)並びに③第1審原告らの本件手当支払請求に係る各訴え(本件10及び本件11の各請求に係る各訴え)に係る訴えをいずれも不適法であるとして却下し,④本件申請者らの本件手帳交付申請却下処分取消請求及び本件支給認定申請却下処分取消請求に係る各訴訟のうち本件被相続人らの請求に係るもの(本件2⑵の請求,本件3⑵の請求,本件8⑵の請求及び本件9⑵の請求に係る各訴訟)はいずれも本件被相続人らの死亡により終了したとして訴訟終了宣言をし,⑤申請者控訴人らの本件手帳交付義務付け請求(本件6⑴及び本件7⑴の各請求)に係る訴えはいずれも不適法であるとして却下し,⑥申請者控訴人らの被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求める請求(本件2⑴及び本件3⑴の各請求),健康管理手当支給認定申請却下処分の取消しを求める請求(本件8⑴及び本件9⑴の各請求)並びに本件国家賠償請求(本件12⑴及び本件12⑵の各請求)はいずれも理由がないとして棄却した。
⑵控訴人らは,これを不服として控訴した。
当審係属中に控訴人らのうち28名が死亡した。これに伴う相続関係の主張及び控訴の趣旨の変更はない。
3 「争いのない事実等」,「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は,次のとおり読み替え等し,次項において当審における控訴人らの補足的主張を付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の第1章第2の2ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,控訴人らの請求についての原判決の略称を次のとおり読み替える(後記第2章においても同じ。なお,原判決及び本判決が同一の総称を用いる場合〔総称の一部の「原告」を「控訴人」とするなどは同一とみなす。〕は,改めて読み替える旨断らない。)。原判決(読み替え前)読み替え後
本件1⑴の請求本件2⑴の請求
本件1⑵の請求本件2⑵の請求
本件2⑴の請求本件3⑴の請求
本件2⑵の請求本件3⑵の請求
本件3の請求本件4の請求
本件4の請求本件5の請求
本件5⑴の請求本件6⑴の請求
本件5⑵の請求本件6⑵の請求
本件6⑴の請求本件7⑴の請求
本件6⑵の請求本件7⑵の請求
本件7⑴の請求本件8⑴の請求
本件7⑵の請求本件8⑵の請求
本件8⑴の請求本件9⑴の請求
本件8⑵の請求本件9⑵の請求
本件9⑴の請求本件10⑴の請求
本件9⑵の請求本件10⑵の請求
本件10⑴の請求本件11⑴の請求
本件10⑵の請求本件11⑵の請求
本件11⑴の請求本件12⑴の請求
本件11⑵の請求本件12⑵の請求
4 当審における控訴人らの補足的主張
⑴本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認の適法性
控訴人らは,被控訴人国が,原爆投下時の控訴人らの居住地域を被爆者援護法1条1号の被爆地として政令で指定していないことを問題にしているのであり,一般的抽象的に政令制定行為を争っているのではない。
控訴人らの被爆者健康手帳の取得と政令による被爆地の指定は表裏一体の関係にあり,政令が上記居住地域を被爆地として指定することが紛争の抜本的最終的解決になる。
⑵本件被爆者地位確認請求の適法性
被爆者が死亡した場合,相続人は,遺族の権利として,履行遅滞に陥っていた健康管理手当の受給権や葬祭料の受給権を取得する。これに関して争いがある場合,相続人の法律上の地位の不安定さを除去するには,被爆者健康手帳の交付とは別に,被相続人の被爆者としての地位を確認することが抜本的な紛争解決になる。
⑶訴訟承継
そもそも,被爆者援護法に基づく健康管理手当を含む各種手当の支給を受けることのできる権利は,それが履行遅滞にある未支給給付請求権であれば,単純な金銭債権であり,相続の対象となることは自明である。
また,社会保障関係給付の相続性は,根拠法律の趣旨目的に照らして判断すべきところ,被爆者援護法及び同法に基づく健康管理手当を含む各種手当の支給を受けることのできる権利は,国家補償的性格を持つが,損失補償請求権は,一般に相続の対象となる。戦争犠牲者政策としての国家補償法という点で被爆者援護法と性格を共通にする戦傷病者戦没者遺族等援護法16条1項も,履行遅滞にある障害年金又は障害一時金給付請求権の相続性を肯定している。
したがって,被爆者援護法に基づく健康管理手当を含む各種手当の支給を受けることのできる権利は,一身専属権ではなく相続の対象となるから,相続人控訴人らによる訴訟承継を認めるべきである。
⑷被爆者援護法の解釈等
ア 被爆者援護法1条3号は,放射能の影響を受けるかもしれない時空の条件,状況,環境の存在可能性,おそれ,疑いの存在だけをもって被爆者とするものである。同法は,疫学的方法により被爆者保護を図ったものであり,健康被害の発生や放射線起因性は要素としていない。放射能に起因する疾病や傷害を有するか否かを問題とする必要はないし,問題としてはならず,健康被害を生ずる程度の放射線量かどうかを論ずる必要は全くない。
そして,疫学的調査を受ける側の控訴人らが,健康被害の可能性を高度の蓋然性をもって立証する必要はない。
イ 控訴人らは,以下のとおり,放射能の影響を受けるかもしれない時空の条件,状況,環境の下にいたから,同法1条3号該当性が認められる。
ア 生成された火球周辺の原子雲は圏界面を突き破れず,圏界面に沿って同心円状に広がり,温泉岳測候所で描かれたキノコ雲のスケッチによると,爆心から南方27kmの野母崎に達したが,北方向でも同程度に広がり,原子雲から放射性微粒子を含んだ大きな水滴が雨として地上に降りそそぎ,微小な水滴は降下中に水分が蒸発し放射性微粒子だけが原子雲が覆った大気中に充満した。原子雲に覆われた爆心地から12km圏内に居住した控訴人らは,原子雲から降りそそいだ放射性微粒子を呼吸や飲食により体内に取り込む生活条件下にいた。控訴人らの居住地を含む被爆未指定地域に原爆由来の放射線が充満していたことは,マンハッタン調査団の最終報告書からも明らかである。
イ 原爆症認定の新しい審査基準は,爆心地から約3.5km以内で被爆した者につき疾病の放射性起因性を肯定するところ,爆心地から約3.5kmの被爆線量はおよそ1mSvであるから,被控訴人国は,線量1mSvの被爆による健康被害の可能性を認めている。また,国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告は,年間公衆被爆限度を1mSvとしている。DS86は,風雨による影響を補正せず,-1.2の崩壊べき指数を用いて原爆爆発直後の放射線料率を推定するものであり,-1.5の崩壊べき指数を使用するマンハッタン調査団の推定方法等と比較して控訴人らに最も不利となる推定方法であるが(崩壊べき指数は,原爆投下後の降雨量等にかんがみると,本来-1.5とすべきである。),DS86の推定方法によっても,控訴人らの推定年間被爆線量は1mSvを大幅に超えている。また,控訴人らの推定皮膚被爆線量は,控訴人らにベータ線被爆を起こさせるのに十分であり,推定甲状腺被爆線量も甲状腺疾患を発症させるのに十分である。
ウ 白血病の発生率は約0.006パーセントであるが,西山地区では約0.3パーセントであり,同地区では住民の異常な白血球数の増加が認められる。これらは原爆の放射能の影響であるが,西山地区と接する被爆未指定地域においても,西山地区と同様の健康被害が発生している可能性がある。
エ 被曝者援護法1条1号が爆心地から最大12km離れた長崎市全域を被爆地としたのは,その区域で内部被爆によってしか説明できない体験があったからである。
ウ 仮に,同法1条3号該当性が認められるためには「原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性のある事情の下にあった」ことを要するとしても,控訴人らには,上記事情の下にあったことを裏付ける急性症状があったことが明らかである。すなわち,原爆投下前になかった下痢,嘔吐,脱毛及び紫斑等の放射線による急性症状と同様の複数の症状が,原爆投下後,原爆投下地点の周辺地域である控訴人らの居住する地域において多数の住人に発症しており,この現象は原爆の放射能による急性症状の発症以外には説明できない。この点,控訴人らの主要な被爆形態は低線量による内部被爆であるから,外部被爆による特徴が現れていないことをもって,控訴人らの急性症状が放射線によるものではないとするのは誤りである。なお,戦争中に,脱毛及び紫斑等が多くの国民に出ていたとの記録はない。
控訴人らの推定被爆線量等を併せ考慮すると,控訴人らが身体に原子爆弾の放射能に影響を受けるような事情の下にあった高度の蓋然性が存在することは明らかである。
⑸内部被爆の影響
控訴人らの主要な被爆形態である内部被爆は,ガンマ線による外部被爆より健康加害性が強い。
外部被爆では,放射線が人体の入力方向から出力方向へ一直線に透過していく過程で電離はまばらにしか実行されないが,内部被爆では,体内の一点ないし局所から全方向的,継続的に射出され電離は密度が高い。また,放射線種は,ガンマ線より強いエネルギーを持ち高線量を発するα線,β線が主力である。ただし,細胞分子の電離,切断密度を定量的に測定する方法はなく定性的に評価するしかない。内部被爆をガンマ線的に線量評価しようとするのは誤りである。この点で,外部被爆モデル理論における放射線量基準により,内部被爆原因性を否定,過小評価するICRP及び放影研理論は欠陥がある。
⑹低線量被爆
田中公夫の低線量率ガンマ線長期連続照射マウスの染色体異常についての実験結果,CTスキャン検査を受けた小児を対象とした白血病及び脳腫瘍リスクに関するピアースの論文,6mSvの全身被爆及び骨髄被爆がそれぞれ生涯死亡リスク及び生涯白血病死亡リスクを引き上げるとした福島第一原発事故の被爆リスクに関するWHOの報告書,100mSvを下回る線量域での健康リスクは等価線量の増加に正比例するとしたLNTモデル,マンハッタン調査団最終報告書に記載された大村海軍病院入院患者の調査結果,映画「広島・長崎における原子爆弾の影響」に収録された舟入町の被爆者の症状及び西山地区住民の白血球数の継続的増加などによると,低線量被爆であっても,健康被害が発生することが明らかである。
⑺不平等性
同じ爆心地から12キロ圏内において,長崎市に居住する住民であれば被爆者と認定されながら,控訴人らが認定されないのは不平等である。
第2章当裁判所の判断
第1 当裁判所は,控訴人らの各請求のうち,⑴本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求に係る訴えは,裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に該当せず不適法であり,⑵本件被爆者地位確認請求に係る訴えは,確認の利益がなく不適法であり,⑶本件手当支払請求に係る訴えは,いずれも理由がなく,⑷本件手当支払請求に係る訴訟については相続人控訴人らが訴訟承継するが,本件手帳交付申請却下処分取消請求に係る訴訟(被相続人Nの提起した訴訟を含む。),本件政令制定義務存在確認請求に係る訴訟,本件政令制定不作為違法確認請求に係る訴訟及び本件支給認定申請却下処分取消請求に係る訴訟は,訴訟承継が発生することなく本件被相続人らの死亡により終了し,⑸申請者控訴人らは,被爆者援護法1条3号所定の被爆者要件に該当すると認められないから,被控訴人長崎市及び同長崎県が申請者控訴人らに対してした被爆者健康手帳交付申請却下処分に違法はなく,⑹本件手帳交付義務付け請求に係る訴えは,いずれも訴訟要件を欠き不適法であり,⑺長崎市長及び長崎県知事が申請者控訴人らに対してした健康管理手当支給認定申請却下処分に違法はなく,⑻被控訴人国が政令において本件各被爆地点を含む区域を被爆者援護法1条1号にいう「隣接する区域」として定めなかったこと,並びに長崎市長及び長崎県知事が申請者控訴人らの健康管理手当支給認定申請を却下したことは,いずれも国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないものと判断する。その理由は,以下のとおりである。
第2 当事者の確定及び訴訟承継等について
1 職権により判断するに,本件記録によれば,控訴人亡X1(控訴人番号101),同亡X2(控訴人番号230)及び同亡X3(控訴人番号275)は,いずれも原判決言渡前のそれぞれ平成24年3月13日,同年5月12日及び同年6月15日に死亡したことが認められるところ,上記3名の死亡控訴人名義で本件の控訴状が提出され,控訴人ら訴訟代理人弁護士は口頭弁論期日においてこれを陳述し,当審の口頭弁論終結時まで控訴状の控訴人の表示の訂正等はなされていない。これによれば,上記3名名義の控訴は,いずれも死者による控訴で不適法であるとも解される。他方,本件記録によれば,控訴人X84(控訴人番号101の1)及び控訴人X85(控訴人番号101の2)が控訴人亡X1の共同相続人,控訴人X86(控訴人番号230の1),控訴人X87(控訴人番号230の2)及び控訴人X88(控訴人番号230の3)が控訴人亡X2の共同相続人,控訴人X89(控訴人番号275の1),控訴人X90(控訴人番号275の2)及び控訴人X91(控訴人番号275の3)が控訴人亡X3の共同相続人であること,原審に提出された控訴人亡X1,同亡X2及び同亡X3各作成の訴訟委任状には特別授権事項として控訴の申立ての記載があることが認められ,これらを考慮すると,上記3名の死者名義の控訴の控訴人は,上記各共同相続人であると認めるのが相当である。したがって,控訴人亡X1,同亡X2及び同亡X3名義の控訴は適法である。
2 本件記録によれば,当審係属中に次のとおり一部の控訴人が死亡し,当事者の死亡により当然終了すると解される訴訟を除き,訴訟の当然承継が発生したことが認められる。なお,自然人である訴訟当事者が死亡すると訴訟能力の喪失を来すが,当事者の訴訟能力の有無は職権調査事項であり,かつその判断資料は当事者の弁論に表れたものに限らず職権で探知すべきものと解されるから,当事者の死亡は,それについての当事者の主張及び資料の提出がなくても,裁判所が記録等により探知すべき事項である。この理は,当事者の死亡により当然承継が発生したか否か及びその承継人の特定についても妥当すると解される。しかし,このことは,原告が死亡した場合に,相続関係に対応して請求(訴え)の内容が当然に変更されることを意味しない。相続人が複数いるため請求(訴え)の内容を変更すべき場合は,原告の訴訟承継人がこれを行うべきである。それとともに,原告の訴訟承継人は,請求原因として相続の発生及び相続人につき主張すべきである。これは弁論主義が適用される場面であり,当事者の主張がないのに,裁判所が相続の発生を前提に請求の当否を判断することはできないというべきである。⑴訴訟承継前の控訴人X4(控訴人番号2)は,平成25年5月23日死亡し,控訴人X92(控訴人番号2の1),控訴人X93(控訴人番号2の2)及び控訴人X94(控訴人番号2の3)が訴訟を承継した。
⑵訴訟承継前の控訴人X5(控訴人番号20)は,平成26年9月26日死亡し,控訴人X95(控訴人番号20の1),控訴人X96(控訴人番号20の2)及び控訴人X97(控訴人番号20の3)が訴訟を承継した。
⑶訴訟承継前の控訴人X6(控訴番号21)は,平成26年11月30日死亡し,控訴人X98(控訴人番号21の1)が訴訟を承継した。
⑷訴訟承継前の控訴人X7(控訴人番号68)は,平成28年1月10日死亡し,控訴人X99(控訴人番号68の1),控訴人X100(控訴人番号68の2),控訴人X101(控訴人番号68の3),控訴人X102(控訴人番号68の4),X103(控訴人番号68の5),控訴人X104(控訴人番号68の6)及び控訴人X105(控訴人番号68の7)が訴訟を承継した。
⑸訴訟承継前の控訴人X8(控訴人番号69)は,平成26年3月9日死亡し,控訴人X106(控訴人番号69の1)及び控訴人X107(控訴人番号69の2)が訴訟を承継した。
⑹訴訟承継前の控訴人X9(控訴人番号79)は,平成26年5月12日死亡し,控訴人X108(控訴人番号79の1),控訴人X109(控訴人番号79の2),控訴人X110(控訴人番号79の3)及び控訴人X111(控訴人番号79の4)が訴訟を承継した。
⑺訴訟承継前の控訴人X10(控訴人番号82)は,平成26年9月7日死亡し(死亡日は推定),控訴人X112(控訴人番号82の1),控訴人X113(控訴人番号82の2)及び控訴人X114(控訴人番号82の3)が訴訟を承継した。⑻訴訟承継前の控訴人X11(控訴人番号99)は,平成24年8月11日死亡し,控訴人X115(控訴人番号99の1),控訴人X116(控訴人番号99の2),控訴人X117(控訴人番号99の3),控訴人X118(控訴人番号99の4),控訴人X119(控訴人番号99の5)及び控訴人X120(控訴人番号99の6)が訴訟を承継した。
⑼訴訟承継前の控訴人X12(控訴人番号116)は,平成25年8月7日死亡し,控訴人X121(控訴人番号116の1)及び控訴人X122(控訴人番号116の2)が訴訟を承継した。
⑽訴訟承継前の控訴人X13(控訴人番号135)は,平成26年7月9日死亡し,控訴人X123(控訴人番号135の1),控訴人X124(控訴人番号135の2)及び控訴人X125(控訴人番号135の3)が訴訟を承継した。
⑾訴訟承継前の控訴人X14(控訴人番号139)は,平成26年6月12日死亡し,控訴人X126(控訴人番号139の1),控訴人X127(控訴人番号139の2),控訴人X128(控訴人番号139の3)及び控訴人X129(控訴人番号139の4)が訴訟を承継した。
⑿訴訟承継前の控訴人X15(控訴人番号156)は,平成26年1月17日死亡し,控訴人X130(控訴人番号156の1),控訴人X131(控訴人番号156の2),控訴人X132(控訴人番号156の3),控訴人X133(控訴人番号156の4)及び控訴人X134(控訴人番号156の5)が訴訟を承継した。
⒀訴訟承継前の控訴人X16(控訴人番号198)は,平成25年11月18日死亡し,控訴人X135(控訴人番号198の1),控訴人X136(控訴人番号198の2),控訴人X137(控訴人番号198の3)及び控訴人X138(控訴人番号198の4)が訴訟を承継した。
⒁訴訟承継前の控訴人X17(控訴人番号225)は,平成27年1月17日死亡し,控訴人X139(控訴人番号225の1),控訴人X140(控訴人番号225の2)及び控訴人X141(控訴人番号225の3)が訴訟を承継した。
⒂訴訟承継前の控訴人X18(控訴人番号228)は,平成26年9月26日死亡し,控訴人X142(控訴人番号228の1),控訴人X143(控訴人番号228の2),控訴人X144(控訴人番号228の3)及び控訴人X145(控訴人番号228の4)が訴訟を承継した。
⒃訴訟承継前の控訴人X19(控訴人番号229)は,平成24年12月21日死亡し,控訴人X146(控訴人番号229の1),控訴人X147(控訴人番号229の2)及び控訴人X148(控訴人番号229の3)が訴訟を承継した。
⒄訴訟承継前の控訴人X20(控訴人番号244)は,平成27年6月27日死亡し,控訴人X149(控訴人番号244の1),控訴人X150(控訴人番号244の2),控訴人X151(控訴人番号244の3),控訴人X152(控訴人番号244の4),控訴人X153(控訴人番号244の5)及び控訴人X154(控訴人番号244の6)が訴訟を承継した。
⒅訴訟承継前の控訴人X21(控訴人番号276)は,平成27年5月16日死亡し,控訴人X155(控訴人番号276の1),控訴人X156(控訴人番号276の2),控訴人X157(控訴人番号276の3)及び控訴人X158(控訴人番号276の4)が訴訟を承継した。
⒆訴訟承継前の控訴人X22(控訴人番号293)は,平成25年1月26日死亡し,控訴人X159(控訴人番号293の1),控訴人X160(控訴人番号293の2),控訴人X161(控訴人番号293の3)及び控訴人X162(控訴人番号293の4)が訴訟を承継した。
⒇訴訟承継前の控訴人X23(控訴人番号310)は,平成24年7月12日死亡し,控訴人X163(控訴人番号310の1),控訴人X164(控訴人番号310の2),控訴人X165(控訴人番号310の3)及び控訴人X166(控訴人番号310の4)が訴訟を承継した。
㉑訴訟承継前の控訴人X24(控訴人番号321)は,平成28年1月12日死亡し,控訴人X167(控訴人番号321の1),控訴人X168(控訴人番号321の2),控訴人X169(控訴人番号321の3)及び控訴人X170(控訴人番号321の4)が訴訟を承継した。なお,他に控訴人X24の相続人としてQがいる可能性があるが,住所も不明で現在の生存を確認できないから訴訟承継人(控訴人)として扱わない。
㉒訴訟承継前の控訴人X25(控訴人番号343)は,平成26年3月27日死亡し,控訴人X171(控訴人番号343の1),控訴人X172(控訴人番号343の2),控訴人X173(控訴人番号343の3)及び控訴人X174(控訴人番号343の4)が訴訟を承継した。
㉓訴訟承継前の控訴人X26(控訴人番号354)は,平成25年4月18日死亡し,控訴人X175(控訴人番号354の1),控訴人X176(控訴人番号354の2)及び控訴人X177(控訴人番号354の3)が訴訟を承継した。
㉔訴訟承継前の控訴人X27(控訴人番号360)は,平成24年10月3日死亡し,控訴人X178(控訴人番号360の1),控訴人X179(控訴人番号360の2),控訴人X180(控訴人番号360の3),控訴人X181(控訴人番号360の4)及び控訴人X182(控訴人番号360の5)が訴訟を承継した。
㉕1審原告亡M訴訟承継人兼訴訟承継前の控訴人X28(控訴人番号363)は,平成27年10月6日死亡し,控訴人X72(控訴人番号356の1の1,363の1),控訴人X73(控訴人番号356の1の2,363の2)及び控訴人X74(控訴人番号356の1の3,363の3)が訴訟を承継した。
㉖訴訟承継前の控訴人X29(控訴人番号386)は,平成24年12月31日死亡し,控訴人X183(控訴人番号386の1)及び控訴人X184(控訴人番号386の2)が訴訟を承継した。
㉗訴訟承継前の控訴人X30(控訴人番号388)は,平成27年2月27日死亡し,控訴人X185(控訴人番号388の1),控訴人X186(控訴人番号388の2)及び控訴人X187(控訴人番号388の3)が訴訟を承継した(以下,以上の当審における27名の訴訟承継前の控訴人らの訴訟承継人ら及び上記1の原審における3名の訴訟承継前の原告らの訴訟承継人らを総称して「職権認定承継人ら」といい,上記27名及び上記3名を総称して「職権認定被承継人ら」という。)。
㉘他に,控訴人X188(控訴人番号280)が平成28年3月10日に死亡したが,本判決言渡時点においていわゆる熟慮期間は満了しておらず,既に相続人が確定していることを認めるべき資料はない(したがって,本判決においては,上記死亡を考慮しない。)。
第3 争点⑴(本件政令制定義務存在確認請求〔本件4の請求〕及び本件政令制定不作為違法確認請求〔本件5の請求〕に係る各訴えの適法性)について
1 原判決41頁10行目〈編注・訟務月報59巻12号(以下月報巻号省略)3116ページ16行目〉ないし25行目〈編注・3117ページ1行目〉をここに引用する。
2 本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求に係る各訴えは,結局,被爆者援護法施行令1条1項の規定の適法性を争うものと解されるが,法令は,一般的には,抽象的な規範であり,特定の個人の具体的な権利義務又は法律関係に直接的な影響を与えるものではない。したがって,具体的な権利義務又は法律関係に関する紛争において,適用される法令の適法性を争うのではなく,法令の違法性自体を直接争う訴訟は,原則として,「法律上の争訟」に当たらないというべきであり,当審における控訴人らの主張を考慮しても,本件の上記各訴えについて,例外的に「法律上の争訟」に当たると解すべき特段の事情が存在するとは認められない。したがって,控訴人ら(相続人控訴人ら及び職権認定承継人らを除く。)の本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求に係る各訴え(本件4,5の各請求に係る各訴え)は,裁判所法3条所定の「法律上の争訟」に当たらないから不適法であり,いずれも却下を免れない。
第4 争点⑵(本件被爆者地位確認請求〔本件6⑵及び本件7⑵の各請求〕に係る訴えの適法性)について
1 当裁判所の上記争点⑵に関する認定判断は,以下のとおり付加するほかは,原判決第2章第2の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 原判決44頁13行目〈編注・3119ページ9行目〉末尾の後に改行して次のとおり加える。
「控訴人らは,被爆者の相続人としては,遺族の権利として,履行履帯に陥っていた健康管理手当の受給権や葬祭料の受給権を取得するが,これに関して争いがある場合,健康手帳の交付とは別に,被爆者の相続人の法律上の地位の不安定さを除去するには,被相続人の被爆者としての地位を確認することが抜本的な解決となるので,確認の利益がある旨主張する。
しかし,後記のとおり,被爆者の地位及び被爆者の地位に基づき援護を受ける権利は,一身専属的なものであって相続の対象にはならず,将来被爆者の相続人が葬祭料を請求できるとは解されないから,被爆者の相続人の法律上の地位の不安定さの除去を求める利益は問題とならない。したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。」
第5 争点⑶(本件手当支払請求〔本件10及び本件11の各請求〕に係る訴えの適法性)及び本件手当支払請求の当否について
1 本件手当支払請求の法的性質は必ずしも明確ではない。控訴人らがこれを「健康管理手当支給義務付け請求」と称し,請求原因として「健康管理手当認定」申請却下処分が違法で,「健康管理手当の義務付けを求める。」と主張すること(〈略〉)からすると,行政事件訴訟法3条6項に基づく義務付け訴訟であるかにも解される。しかし,同項2号所定の義務付け訴訟であれば,健康管理手当支給認定処分の義務付けを求めるべきであるが,本件手当支払請求の内容は,上記認定処分の義務付けではなく一定額の金員の給付である(前記第1章,第1,10,11)。また,事実行為としての金員の支払の義務付け請求という訴訟類型は,同法が予定するものではない。請求の趣旨を踏まえて可及的合理的に解釈すると,上記各訴えは,特定の控訴人らが,それぞれ被控訴人国及び同長崎市,又は同国及び同長崎県に対し,健康管理手当(被爆者援護法27条)として一定額の金員の支払を求める訴えであり,その性質は,当事者訴訟(行政事件訴訟法4条)に属する給付訴訟というベきである。これと異なる控訴人ら及び被控訴人らの主張はいずれも採用できない。
健康管理手当の支払請求を給付訴訟により行うことを許さない趣旨の法令上の規定は存在せず,給付訴訟の原告適格を有するのは,自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者であり(最高裁平成23年2月15日第三小法廷判決・裁判集民事236号45頁),被告適格を有するのは給付義務者であると原告が主張する者であって(同昭和61年7月10日第一小法廷判決・裁判集民事148号269頁),被告とされた被控訴人が健康管理手当の支給主体であるかどうか,あるいは,原告となった控訴人らが具体的な健康管理手当請求権を有するかどうかなどは本案請求の当否に関わる事柄であると解すべきであるから,本件手当支払請求に係る各訴えは,請求の適格性及び当事者適格において欠けるところはない。
したがって,上記各訴えはいずれも適法である。
2 職権認定承継人らの本件手当支払請求について判断するに,職権認定承継人らの本件手当支払請求権の取得原因(相続)についての主張がないから主張自体失当であり,上記請求はいずれも棄却を免れない。
3⑴前記第1の2⑴の各控訴人(職権認定被承継人らを除く。),被相続人Aら,前記第1の3⑴の各控訴人(職権認定被承継人らを除く。)及び被相続人Oらの被爆者援護法27条に基づく健康管理手当支給認定申請はいずれも却下されており(前記引用の原判決第1章,第2,2,⑵,イ),その後,上記各控訴人及び上記被相続人らが健康管理手当支給認定を受けたとの主張はない。
⑵原判決45頁6行目〈編注・3119ページ29行目〉「被爆者援護法」から21行目〈編注・3120ページ13行目〉末尾までをここに引用する。⑶以上によれば,職権認定承継人らを除く控訴人らの本件手当支払請求はいずれも理由がない。
第6 争点⑷について(相続人控訴人らにおける訴訟承継の成否〔本件2⑵,本件3⑵,本件4,本件5,本件8⑵,本件9⑵,本件10⑵及び本件11⑵の各請求〕)及び職権認定承継人らの訴訟承継の成否について
1 原審係属中の本件被相続人らの死亡及び相続関係は,前記引用の原判決17頁2行目〈編注・3096ページ4行目〉ないし9行目〈編注・3096ページ11行目〉記載のとおりである。
2 本件10⑵及び11⑵の各請求(本件手当支払請求)に係る訴訟のうち本件被相続人らを原告としていた訴訟は,本件被相続人らの死亡により相続人控訴人らがそれぞれ当然に訴訟承継したものと解される。ただし,前記のとおり,本件10⑵及び11⑵の各請求はいずれも理由がない。
3⑴本件2⑵及び本件3⑵の各請求(本件手帳交付申請却下処分取消請求)並びに本件8⑵及び本件9⑵の各請求(本件支給認定申請却下処分取消請求)に係る訴訟のうち本件被相続人らを原告としていた訴訟の訴訟承継の成否についての当裁判所の判断は,原判決46頁17行目〈編注・3121ページ6行目〉から同47頁初行〈編注・3121ページ17行目〉までを以下のとおり訂正するほかは,同46頁10行目〈編注・3120ページ29行目〉冒頭から同47頁10行目〈編注・3121ページ26行目〉「第5項。)。」までと同一であるから,これを引用する。
「前記のとおり,被爆者援護法は,その目的に沿って,『被爆者』に対し,健康診断とそれに基づく必要な指導を行い(7条及び9条),所定の要件の下で必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給をし(10条ないし15条,17条),一般疾病医療費を支給する(18条ないし20条)ことなどを定め,手当として,医療特別手当(24条),特別手当(25条),原子爆弾小頭症手当(26条),健康管理手当(27条)及び保健手当(28条)を規定していることに照らすと,同法の法的性格は,国家補償的配慮が制度の根底にあるとしても,その中核は,『被爆者』の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法であって,同法44条が譲渡又は担保を禁止し,同法施行規則8条が『被爆者』が死亡したときは,健康手帳を返還するものと定めていることを併せ考慮すると,同法の主たる目的は,『被爆者』自身の健康の保持及び増進並びに福祉の向上にあるから,同法による支給等の諸施策を受け得る『被爆者』の地位を得る利益は,『被爆者』固有のもの,すなわち,一身専属的なものと解釈され,相続の対象とはならないというべきである。控訴人らは,被爆者援護法が国家賠償的性格を有しており,同様に国家補償法という性格を共通する戦傷病者戦没者遺族等援護法16条1項が履行遅滞にある未支給給付請求権の相続性を明文で肯定していることから被爆者援護法に基づく健康管理手当を含む各種手当の支給を受ける権利は相続と対象となる旨主張するが,被爆者援護法は,上記のとおり,その中核は社会保障法であるから戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様に解することはできず,控訴人らの上記主張は採用できない。もっとも,葬祭料(被爆者援護法32条)の支給請求権は,死亡した被爆者の葬祭を行う者の固有の権利であるが,被爆者健康手帳の交付申請者が死亡した後にその者に係る被爆者健康手帳交付申請却下処分が取り消され,改めて同申請の認容処分がなされた場合,現実に被爆者健康手帳の交付がなされるかどうかはともかく,仮に何人かが被爆者健康手帳の交付を受けた者としての法的地位(被爆者援護法上の被爆者たる地位)又はその承継人としての地位を取得すると解するとしても,同法には被爆者健康手帳交付の効果が被爆者健康手帳交付申請時に発生する旨の特段の規定は存在しないから,上記地位取得の効果は同申請認容処分時に発生することとなり,これが同申請の時点まで㴑及すると解する根拠は見出せない。そうすると,上記死亡した申請者は同法に規定する『被爆者』すなわち被爆者健康手帳の交付を受けた者(同法1条)に該当するものとはいえないから,同人の死亡について『被爆者が死亡したとき』(同法32条)に該当するものということはできない。したがって,当該地位を取得した者又はその一部が当該死亡した申請者の葬祭を行った者であったとしても,葬祭を行った者が,上記地位取得前に発生した上記申請者の死亡を理由に,葬祭料の支給を請求することはできないというべきであり,したがってまた,葬祭料の支給を受け得る法的利益の存在を理由に,本件手帳交付申請却下処分取消請求に係る訴訟の訴訟承継を認めることはできない。」
⑵職権認定被承継人らが原審又は当審係属中に死亡したことは前記のとおりであり,職権認定被承継人らを原告又は控訴人とする本件手帳交付申請却下処分取消請求及び本件支給認定申請却下処分取消請求に係る訴訟も,前同様の理由により各職権認定被承継人らの死亡により当然に終了したものと解すべきである。
4 本件4の請求(本件政令制定義務存在確認請求)及び本件5の請求(本件政令制定不作為違法確認請求)に係る訴訟のうち本件被相続人らを原告としていた訴訟は,本件被相続人らの死亡により終了すると解すべきである。すなわち,一般に,訴訟承継は,訴訟物又はこれに関係する実体法上の権利義務関係の変動により当事者適格又は紛争主体たる地位が訴訟当事者から他の者に移転した場合に発生するものであり,この理は当然承継と言われる相続についても変わらない。本件についてこれを見ると,本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求は,原爆が投下された際又はその後に本件各被爆地点に在ったと主張する者が,被控訴人国が政令において本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「隣接する区域」として定める義務があることの確認を求め,又は,被控訴人国が政令において本件各被爆地点を上記「隣接する区域」として定めないことが違法であることの確認を求めるものであって,当該各請求については,前記の法律上の争訟性の点をさて措けば,原爆が投下された際又はその後に本件各被爆地点に在った者において,上記政令制定義務又は政令制定の不作為の違法が確認されて,政令において本件各被爆地点が上記「隣接する区域」として定められることにより,自らが同条1号又は2号に該当する者として被爆者健康手帳の交付の対象となり得る地位を得ること,すなわち「被爆者」となり得る地位を得ることが,その請求の当事者適格又は紛争主体たる地位を基礎付ける利益であるということができる。そして,前記のとおり,「被爆者」の地位を得る利益は,「被爆者」に固有の一身専属的なものであり,相続の対象とはならないものであるから,同様に,上記のような「被爆者」となり得る地位を得る利益についても,原爆が投下された際又はその後に本件各被爆地点に在った者に固有の一身専属的なものというべきであり,相続により承継される性質のものとは解されない。そうすると,本件被相続人らを原告とする本件政令制定義務存在確認請求及び本件政令制定不作為違法確認請求の当事者適格又は紛争主体たる地位が,本件被相続人らの死亡により相続人控訴人らに移転したということはできない。このことは,職権認定被承継人らを原告又は控訴人とする請求についても同様である。
したがって,本件4の請求及び本件5の請求に係る訴訟のうち本件被相続人らを原告とする訴訟及び職権認定被承継人らを原告又は控訴人とする訴訟は,それぞれ本件被相続人ら及び職権認定被承継人らの死亡により相続人控訴人ら及び職権認定承継人らに承継される余地はなく当然に終了するものと解すべきである。
第7 争点⑸(被相続人N〔控訴人番号377の1ないし3の各控訴人の被相続人〕につき被爆者援護法1条2号の該当性。長崎市長が被相続人Nの被爆者健康手帳交付申請を却下したことは違法であるか〔本件2⑵の請求のうち被相続人Nの請求〕)について
当裁判所の上記争点⑸に関する判断は,原判決第2章第5に記載のとおりであるから,これを引用する。
第8 争点⑹(被爆者援護法1条3号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことの意義。上記事実につき要する立証の程度)及び争点⑺の前段(本件申請者らは,被爆者援護法1条3号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか。)について
1 原判決の引用
以下のとおり付加訂正するほかは,原判決第2章第6に記載のとおりであるから,これを引用する。
原判決53頁10行目〈編注・3126ページ17行目〉末尾の後に改行して「なお,1号において長崎市全域にあった者を被爆者としたのは,同市の意向を尊重したためである。」を加え,同59頁22行目〈編注・3131ページ23行目〉「行うべきではなく,」を「,関係者の間に新たな不公平感を生み出す原因となり,ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。」と改め,同61頁8行目〈編注・3132ページ29行目〉「並びに」から9行目〈編注・3132ページ30行目〉末尾まで及び同62頁19行目〈編注・3134ページ5行目〉ないし同63頁8行目〈編注・3134ページ19行目〉を削り,同66頁15行目〈編注・3137ページ12行目〉の「される中で,」の次に「社会保障法としての性格を有しながらも」を加え,同68頁10行目〈編注・3138ページ29行目〉ないし13行目〈編注・3139ページ2行目〉のかっこ書を削り,69頁17行目〈編注・3140ページ2行目〉末尾の後に「もっとも,『原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった』というだけでは,ある特定個人又は原爆投下時点である地域に居た者らが,『身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった』か否かが一義的に決定されるものではない。『健康被害を生ずる可能性』の可能性は,単に可能性の有無ではなく,正確には蓋然性,すなわち確率の問題であり,一定の幅を持った概念といわざるを得ない。なお,控訴人らが立証すべき事実は,『原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった』ことであり,本件申請者ら各自が健康被害を受けた高度の蓋然性を証明することは要しない。しかし,控訴人らが,本件申請者らが原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったことを推認させる間接事実として,原爆投下時に本件地域内にいた者(本件申請者らの一部又は他の第三者)が原爆の放射線により健康被害を受けたことを主張するのであれば(控訴人らが本件申請人らの健康状態等に言及するのは,上記主張をする趣旨と理解される。),上記の健康被害を受けた事実を高度の蓋然性をもって証明することを要することになる。」をそれぞれ加える。
2 被爆者援護法1条1号ないし3号の関係等
⑴前記引用の原判決第2章,第6,1,⑴ないし⑸,2認定説示によれば,被爆者援護法の淵源である原爆医療法制定時に法律案を提出した内閣は,爆心地から半径1キロメートル以内の地域にいた者は高度の障害,半径1キロメートルから2キロメートルの地域内にいた者は中度の障害,半径2キロメートルから4キロメートルの地域内にいた者は軽度の障害を負ったとの原子爆弾災害調査報告書(昭和26年日本学術会議発行)等により,原爆の放射線により健康被害を被ったおそれのある者(ただし,いわゆる入市被爆者等を除く直接被爆者)は,広範に見ても爆心地から約5キロメートル以内の地域にいた者とするのが科学的知見であるとの認識を有し,内閣は,上記認識に基づき,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令1条1項別表第一により,原爆医療法2条1号にいう長崎市に隣接する区域を定めたこと(上記区域は,被爆者援護法施行令1条1項,別表第一が定める区域と同一),また,内閣は,被爆者を定義した原爆医療法2条1号ないし3号について,同条1号及び2号によって直接被爆者及び入市被爆者は原則すべて援護の対象とするとともに,これから漏れた被爆者を3号により個別に援護の対象とするものと位置付けていたこと,原爆医療法2条1号が,上記科学的知見に対する内閣の認識と異なり,当時の爆心地からの距離が最大約12キロメートルとなる長崎市全域にいた者を被爆者としたのは,法律案を提出した内閣が地元自治体である長崎市の意向を尊重したためであること(上記意向は,同一市内にいながら被爆者と認定される者と認定されない者に分断されることから生ずる混乱等を回避するための行政上の又は政治的な配慮であると推測される。),以上の原爆医療法及び同法施行令制定当時の内閣の認識及び判断は,そのまま被爆者援護法の法律案を提出し,同法施行令1条1項を制定した内閣に引き継がれ,国会もこれを是認して同法が成立したことが認められる。控訴人らは,爆心地から最大12キロメートル離れた長崎市全域が被爆地とされたのは,その区域で内部被爆によってしか説明できない体験があったからであると主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
⑵上記⑴によれば,被爆者援護法1条1号及び2号は,一定の時間的場所的範囲にいた者を類型的に被爆者とし,同条3号は,同条1号及び2号に該当しない被爆者を個別に被爆者と認定して救済しようとするのが立法者の意思であると考えられる。
しかし,他方,同条1号ないし3号の定める被爆者要件が,相互に関連性のない各々独立したものと見ることはできない。被控訴人ら自身が「(被爆者援護)法1条1号及び2号は,『身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者』を,それに当たることの立証を可能な限り容易にする趣旨から,その者が原爆投下当時いた場所,原爆投下後立ち入った場所が含まれる行政区画で区別することとし,これに当たる者を被爆者としてその援護の対象としている。」,「原爆放射線による『身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情』の有無は,最新の知見に基づいた高度に科学的,専門的な判断が必要であるし,これを地理的な区域と連動させて決定することは,高度に技術的な判断が必要である。ここに,法1条1号が上記『隣接する区域』(中略)を定める権限を政令にゆだねた理由がある。」と主張するとおり(〈略〉),「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことは,被爆者援護法1条1号ないし3号に通底する同法上の「被爆者」の基本概念というべきである(この意味で同条3号を原則規定とする控訴人らの主張は首肯できる。)。ただし,同条1号は,これとは別の政策上の理由から長崎市全域にいた者を被爆者としたことは前記のとおりである。
被爆者援護法1条1号ないし3号の構造が上記のとおりであるとすると,①同法施行令1条1項における長崎市に「隣接する区域」の定めの根拠となった直接被爆者は広範に見ても爆心地から約5キロメートル以内の地域にいた者とするのが科学的知見であるとの認識に誤りがあり,当時の科学的知見によれば,「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」がいた範囲はより広範囲になるとき,または②同項制定当時の科学的知見に対する認識としては誤りがなかったが,その後の研究成果等を踏まえた最新の科学的知見は上記認識と異なるものとなり,「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」がいた範囲が同項の定める範囲より広範囲になるときは,同項は,正しい又は最新の科学的知見と整合するよう改正されなければならない。被爆者援護法1条1号は,被控訴人らも主張するとおり,上記①,②のような事態に遅滞なくかつ的確に対応することも理由の一つとして,「隣接する区域」の決定を政令に委ねたものと解される。
⑶ところが上記①又は②の事態が発生しているにもかかわらず,被爆者援護法施行令1条1項が改正されない場合,原爆投下時にいた場所が,現行の同項が定める長崎市の「隣接区域」に含まれないものの適正な改正がなされていれば明らかに改正後の「隣接区域」に含まれるであろう者は,「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として被爆者援護法1条3号所定の被爆者に該当すると解すべきである。すなわち,この場合,同号所定の被爆者であるというためには,その特定個人がいた場所が一般に,原爆投下当時,当該場所にいた者が「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」といえる場所又は区域内にあることを要する,換言すれば,政令のあるべき改正がなされれば明らかに「隣接区域」に含まれる(「明らかに」とは,前記のとおり「原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった」が一種の不確定概念であり,政令を制定する内閣に一定の立法裁量があることを前提としても,「隣接区域」に含めることにつきその裁量を働かせる余地がないとの趣旨である。)と認められることを要するがそれをもって足り,その特定個人自身につき「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことが個別具体的に認められることは要しないというべきである(もとより,特定個人につき「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」ことを個別具体的に認めるべき事情があれば,同法1条3号の要件を満たすことは言うまでもない。)。以上と抵触する被控訴人らの主張は採用できない。以下の「原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった」についての検討は,上記のように当該場所又は区域を「隣接区域」に含めるか否かにつき裁量判断の余地がないといえるほど,当該場所又は区域内にいた者が原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったといえるか否かの検討となる。
第9 争点⑺の前段の続き及び後段(本件申請者らは,被爆者援護法1条3号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか。長崎市長及び長崎県知事が本件申請者らの被爆者健康手帳交付申請を却下したことは違法であるか〔本件2及び本件3の各請求〕)について
1 前提事実
次のとおり,原判決を補正等するほかは,原判決第2章第7の1に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決71頁8行目〈編注・3141ページ11行目〉の「その一部は圏界面を突き破り成層圏に入り,その一部は圏界面」を「その大部分は圏界面を突き破り成層圏に入り,残りが圏界面」と改める。
⑵原判決71頁11行目〈編注・3141ページ14行目〉末尾に次のとおり加える。
「エ原爆由来のプルトニウム及び放射性降下物等について(〈証拠略〉)
ア 原爆及び大気圏核実験に伴い,核爆発した周辺に効果した放射性降下物を局所フォールアウト(ローカル・フォールアウト)と呼び,それより遠方及び地球規模で広がり降下したものとグローバル・
フォールアウトと呼ぶ。
長崎原爆で核分裂しないで爆心から東に18kmの地域に降下し,土壌に吸着されたプルトニウムの総量は38gと見積られており,長崎原爆に用いられたプルトニウムの割合で換算すると,0.25%ないし0.75%である。
イ 北極圏のアガシ氷河(北緯80.7度,東経73.1度)から採取された昭和20年に相当する氷柱からプルトニウム0.00032mBq/cm2が検出されている。同年に行われたプルトニウムを材料とする核爆発は,
米国ニューメキシコ州の核実験と長崎原爆の2つしかなく,双方の
核爆発のエネルギーは同程度であり,かつ,双方とも上記氷河から
約5000km以上離れていることからすると,その半分程度が長崎原爆により放出された地球規模で広がったグローバル・フォールアウ
トからの寄与と推定される。
ウ 昭和57年,長崎原爆の爆心を中心に東西に走る直線上で西山地区と対称に位置する小江原地区で未攪乱表層土壌を採取してプルトニ
ウム濃度が測定されているが,その濃度は,長崎と同緯度での北半
球でのグローバル・フォールアウトの降下量と同程度であった。
オ 原爆由来の放射性物質の特性や挙動等について(〈証拠略〉)
ア 長崎原爆が空中核爆発を起こした結果,発生したdebris(デブリ,屑)の粒子径は,球形デブリ(地表土壌を含まない上空爆発)では,0.1μm以下が約50%でほぼ全てが1μm以下となり,その沈降は大気乱流の動きに比べると無視できるほど小さく,グローバル・フォールアウトになる。長崎原爆は,火球は地表面には達していないが,
地上で大規模火災があり,これによる10ミクロンオーダーからそれ以上の粗大粒子も大量に発生し,火災により数100mまで上昇した粒子は,火球の下部で形成されたデブリを付着した状態で数時間の
うちに降下し,局所フォールアウトに寄与した。
イ 核爆発でできたfire ballで一旦は全て蒸発し,その後の数十秒から数分の間に融点の高いもの(難揮発性核種・例えばプルトニウ
ム)から凝集し,この過程で数分以上の半減期をもつガス状/揮発
性核種はこの凝集過程に加わらないので,これら核種を先行核にも
つ後続核種も凝集によるデブリ本体においては核分裂収率と崩壊定
数から理論的に計算される同位体比よりも小さな値となる。これに
より,デブリでの難揮発性核種と揮発性核種の比率は,核分裂収率
と崩壊定数から理論的に計算される当該比率と比べて大きくなる。
ウ 原爆投下後に採取された土壌資料などが風雨にさらされた結果,どの程度影響を受けるかについては,セシウムやプルトニウムは,
土壌に固定しやすく,数回の雨で大きく沈着濃度を減少させること
はない。ただし,滑らかな屋根や植物表面に降下した放射性物質は,降雨による洗流しで移動し易い状況にある。
気象現象等により当初に沈着量が減少する効果(ウェザリング効
果)がどの程度あるかは,福島第一原発事故で土壌に沈着したセシ
ウムが時間とともにどの程度減少していくかを確認した平成24年度の調査報告書によれば,以下の事実が認められる。
台風期前後の空間線量率の平均的な比率と放射性崩壊による物理
的減衰によるこの間の空間線量率が同程度であることから,台風期
前後でウェザリング効果等による空間線量率の減少はほとんど見ら
れない。また,第1次分布状況等調査から第3次分布状況等調査ま
での間(約1年半),空間線量率は36%減衰しているが,放射性セシウムの物理的減衰のみを考慮した空間線量率の変化率は約29%であるので,ウェザリング効果による空間線量率の減衰は約7%に過ぎ
ない。そして,大量放出が収束した4月初旬以降の空間線量率は梅
雨期を過ぎても微減し続けており,比較的短半減期のセシウム134の崩壊による物理的減少があることを考慮すると,ウェザリング効
果はあまりなくセシウムは地上土壌に固定されている。
エ 原爆の残留放射能に関する放射性降下物の沈着については,湿性沈着と乾燥沈着がある。
湿性沈着にはレインアウト(凝集核や火災のばい煙が核になって
過飽和状態の大気中で水滴を形成し,それが成長して雨粒になって
地上に降下するもの)とウォッシュアウト(雨粒が降下する途中で
粒子状物質が付着して地上に降下するもの)がある。
乾燥沈着には地上付近の粒子状物質が拡散や泳動,慣性衝突等に
よる地表面への付着と重力沈降による地表面への付着がある。前者
は地表面付近の粒子のみが関与するに過ぎないこと,後者は降下に
時間を要することから,降雨沈着と比較して一般的に沈着量は小さ
い。
分布の特徴としては,乾燥沈着では濃度分布と沈着量分布はおお
よそ比例関係にあり,濃度の高い発生源近くから距離とともに連続
的に沈着量が低下する。
湿性沈着は,対称地域全体にほぼ似通った降水量が観測される場
合には連続性があり,距離とともに沈着量が減少する分布が現れる
可能性がある。他方,対象地域内に降雨地域や非降雨地域を含む場
合や降雨強度が異なる場合には,降雨沈着の特徴として,『まだら
な分布』になる。
カ 広島原爆における遠距離被爆者(1995名)についての出血,脱毛,口腔咽頭病変,熱傷及び火傷の有無(〈証拠略〉)
公益財団法人放射線影響研究所の行うLSS(寿命調査)の対象者
のうち爆心地から7km以上の地点で被爆した1995名(内訳7km以上403名,8km以上505名,9km以上1039名,10km以上48名)における出血,脱毛及び口腔喉頭病変の出現状況は次のとおりである。出血症状があったのは,7km以上2名,9km以上1名,計3名,出血症状の有無が疑わしい者0名,脱毛症状があったのは7km以上1名,脱毛症状の有無が疑わしいもの8キロメートル以上及び9キロメートル以上各3名,10km以上1名,計7名,口腔咽頭病変があったのは7km以上2名,8km以上1名,9km以上4名,計7名,口腔喉頭病変の有無が疑わしい者は9km以上1名であった。ただし,上記放射線影響研究所は,これらの症状及び病変が放射線の影響か否かは確認していない。」
⑶原判決75頁20行目〈編注・3144ページ26行目〉「内部被曝の場合,」の後に「ガンマ線のみならず放射される全放射線が被爆に関与する。」を,24行目〈編注・3144ページ30行目〉「理論)。」の後に「この場合,電離は局所的に集中する。」をそれぞれ加える。
⑷原判決78頁23行目〈編注・3147ページ13行目〉ないし同79頁3行目〈編注・3147ページ18行目〉を「社団法人日本戦災遺族会発行の『全国戦災史実調査報告書平成元年度』には,戦時下の医療及び栄養問題について,食糧事情は敗戦に至るまで悪化の一途を辿った,食糧事情の悪化は,国民の栄養,体力等に深刻な事態をもたらした,職場の衛生状態の悪化,労働者の体力消耗,栄養失調の状態の下で労働者の罹病率が増加した,保健衛生や医療についての様々な方針や対策が打ち出されたが,実効を挙げないまま終わったなどの記述がある。(〈証拠略〉)」と,同79頁6行目〈編注・3147ページ21行目〉「放射線被曝による」を「短時間に体幹を含む相当部分を被爆(外部被爆)した場合に起きる」とそれぞれ改め,11行目〈編注・3147ページ25行目〈証拠略〉部分〉「3頁」の前に「1頁,」を加え,同81頁24行目〈編注・3149ページ22行目〉「LSS集団」から末行〈編注・3149ページ23行目〉「に伴い」までを「重度脱毛に関する広島・長崎の資料を解析した結果」と,末行〈編注・3149ページ24行目〉「75ラド付近から線量」を「DS86による推定線量75ラド付近から線量増加」とそれぞれ改める。
⑸原判決84頁6行目〈編注・3151ページ17行目〉末尾の後に改行して次のとおり加える。
「カマンハッタン管区原子爆弾調査団最終報告書(以下「マンハッタン報告書」という。〈証拠略〉・昭和21年4月19日)の内容は,次のとおりである。
ア 要旨
a 広島と長崎では原爆投下後約6週間,強いガンマ線を確認した。長崎では,核分裂生成物を含む原爆の『きのこ雲』によってもた
らされた放射能が50km遠方に広がっていた。この期間の積算線
量を計算すると,長崎でガンマ線に被爆した最高線量は30ないし
110レントゲンであったと推定(最も放射線の強い地点に,原爆
投下後1時間から約6週間にわたって留まるときに受けるもので
ある。)した。
b 広島のガンマ線の線量は,病院のX線フィルムに用いて求めた
結果,爆心地から2300mの地点で12レントゲンであった(理論上の線量は,3レントゲンである。)
c 中性子の強さは,広島及び長崎で採集した骨に含まれていた燐
の誘導放射能に基づいて求めた結果,理論的に求めた10倍以上の
強さであった。日本人科学者の報告でも,7倍以上と報告してい
る。
d 残留放射能を求めるため,土壌と金属の試料を分析した結果,
長崎による残留放射能は爆心直下の地域でも,中性子による誘導
放射能というより,核分裂生成物を含む放射性降下物によるもの
であった。
イ 長崎でのガンマ線の測定
a 測定器
携帯用GM計数管を使用した。
b 測定器の校正
① ガンマ線
校正は,0.5mm厚のプラチナ容器に入ったラジウム線源を使
用し,3回行い,測定器を使用していた2週間毎日行った。
② ベータ線
校正は行われなかった。それぞれの測定地点でのベータ線と
ガンマ線の放射線強度の比のみがこの測定から得られる情報で
ある。
c モニタリングの方法
① 全ての測定は特になければ地上5cmの高さで行った。自動
車や人があまり来ない道路に沿って一定間隔ごとに行った。
② 放射能が比較的強い場合には,GM計数管の指示計の値を測
定値としたが,弱い場合には,イヤホーンとストップウオッチ
を使用して測定した。
d 結果
原爆雲の進路は長崎の東の方向に続き,最後は島原湾の中に消
えていた。原爆雲の跡は,島原湾を横切り,九州本島で再確認で
きると推定した(測定結果及び図省略)。
e 残留放射線による積算線量
① 核分裂生成物からのベータ線とガンマ線の全放射強度は,関
数(I=k〔1/t〕のn乗)が表示でき,n値は実験室系の
核分裂生成物では1.2,ニューメキシコ核実験で地面に広がった
核分裂生成物は1.5であった。
② 土壌試料NO43の測定値から崩壊曲線を求めると,n値は1.2であった。長崎は放射性降下物が雨などにより浸食を受けやす
い場合には,1.5に近い値を考えられた。全積算線量は,ガンマ
線量の線量率の値を15(n1.2)倍又は60倍(n1.5)して得られる値であると推定した。
③ n値を確定するために日本人科学者が報告した測定結果を比
較したところ,増田,坂田及び中根の値は近い値であったが,
測定点によっては大きな違いがあった。
ウ 試料の分析
a 写真フィルム
① ガンマ線は,X線に似ており,写真フィルムを感光させるこ
とができるので,広島(赤十字病院)から発見された分析可能
なフィルムを使用した(長崎医科大学のフィルムは分析に使用
できなかった。)。
② 実験方法
放射線以外にフィルムを感光させる要因を排除し,使用可能
なフィルムNO1,3の各ガンマ線は6ないし9レントゲン(N
O1),15ないし24レントゲン(NO3)であった。そして,病院内のコンクリート61cmは空気の厚さ1400mに相当するので,放射線による減少は,広島において爆心から1600mから2300mに移すのと同様であるので,爆心から2300m離れた地点でのガ
ンマ線量を12レントゲンと推定した(LA-250報告書で推定
した2300m地点での線量の最大は3レントゲンであった。)
b ヒトと動物の骨採集
① 骨組織中に含まれる燐は,中性子捕獲により放射化されるの
で,採取した骨に含まれる燐の放射能を調べて正確な中性子の
量を求める。
② 測定は,骨試料とバックグラウンド測定用の動物の骨を同じ
時期にそれぞれ10分間測定した。
③ 結果を骨中の1グラム原子あたりの1分間のPベータ線とし
て表し,減衰曲線により原爆が爆発した時点に減衰補正したと
ころ,骨試料の放射能は燐の誘導放射能によることが判った。
④ 広島の爆心地から600mの中性子の密度は,理論的に推定した値の30倍であった(日本側の値は7倍であった。)。長崎の1000mの時点での中性子束密度は約10倍であった。
c 土壌試料と金属試料
① 残留放射能は,中性子による誘導放射能と原爆により地表に
降下した核分裂生成物からなっている。
② 相対的放射能
地上に届いた中性子のうち,大部分は低速中性子であったの
で,核反応のみに注目した。そうすると,採取した試料から測
定可能は放射能が得られた元素は,カルシウム,燐,鉄だけで
ある。
エ 結論
a 広島で最も強いガンマ線が測定された場所は爆心地であり,投
下後2か月後の線量率は0.4ミリレントゲンであり,爆発の1時
間後から約6週間後までの積算線量は約6ないし24レントゲンで
あった。
b 長崎で最も強いガンマ線が測定された場所は,原爆雲からの放
射線降下物が落下した市街から約1.6km北東に位置する西山水源地付近(長崎市の東方2.7km・〈証拠略〉)であり,この地点から50km東の方向の島原湾まで放射性降下物が残留していた。原爆
から6週間後の水源地での最も強いガンマ線の線量率は1.8ミリレントゲンであり,27ないし110レントゲンの積算線量に相当する。なお,爆心地の放射能は西山水源地付近の約10分の1であった。
c 長崎での爆心地から1000mでの中性子束密度は推定理論値より10倍ないし30倍高かった。日本での計算データでも約7倍高かった。
d 爆心地直下の残留放射能は,中性子による誘導放射能によりも
大部分が放射性降下物による核分裂生成物によるものであった。」
2 本件申請者らは,被爆者援護法1条3号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか
次のとおり,原判決を補正するほかは,[判示事項2相当部分]原判決第2章第7の2に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決85頁初行〈編注・3152ページ8行目〉「前記」から末行〈編注・3153ページ2行目〉「上記」までを「前記のとおり,内閣は,原爆の放射線により健康被害を被ったおそれのある者(ただし,いわゆる入市被爆者等を除く直接被爆者)は,広範に見ても爆心地から約5キロメートル以内の地域にいた者とするのが科学的知見であるとの認識に基づき,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令1条1項別表第一により,原爆医療法2条1号にいう長崎市に隣接する区域を定めたものであり,原爆医療法2条1号が,当時の爆心地からの距離が最大約12キロメートルとなる長崎市全域にいた者を被爆者としたのは,法律案を提出した内閣が地元自治体である長崎市の意向を尊重したためである。このような原爆医療法及び同法施行令制定当時の内閣の認識及び判断は,そのまま被爆者援護法の法律案を提出し,同法施行令1条1項を制定した内閣に引き継がれ,国会もこれを是認して同法が成立したものである。したがって,被爆者援護法1条」と改める。
⑵原判決86頁4行目〈編注・3153ページ6行目〉末尾の次に行を改め,以下のとおり加え,5行目〈編注・3153ページ7行目〉「⑶」,同103頁23行目〈編注・3166ページ16行目〉「⑷」及び同110頁13行目〈編注・3171ページ12行目〉「⑸」をそれぞれ「⑷」,「⑸」及び「⑹」と改める。
「⑶澤田意見,聞間意見,増田意見,本田意見及び矢ヶ崎克馬の意見を検討するに当たり,医学生物学分野の調査研究に基づき因果関係を判定する際の疫学的知見を検討する。
ア 疫学調査は,曝露因子(例えば,被爆線量)と結果(アウトカム・例えば,癌罹患率,心血管病罹患率)との相関を検定する学問であ
る。そして,ヒト集団を相手にした疫学調査は多くの困難を伴うの
で,仮に,有意な相関があるとしても,それだけでは集団設定時の
歪みや情報収集の歪み(バイアス)や交絡因子(性・年齢構成・喫
煙習慣・社会的経済的背景など)の影響で偶々相関が認められただ
けかもしれないので,結果と当該因子の因果関係を証明したことに
はならない。また,病態生理学的な機序が明確でなければ,統計的
に有意な相関があるとしても意味づけはできない(〈証拠略〉)。
イ Bradford Hill(ヒル教授)は,1965年発表の論文において,疫学調査で曝露因子と結果(アウトカム)の因果関係を判定する9つの
クライテリアを挙げた。すなわち,①関連の強固さ(相関係数の大
きさを意味し,一般に相関係数の絶対値が1.5以上が比較的強い相関である。),②他の当該疾患に関する相関研究結果との一致性(独立した別個の調査集団でも曝露因子と結果に一貫した相関が認めら
れること),③結果の特異性(アスベスト曝露と中皮腫の関係は極めて特異的な関係であって,他の原因では中皮腫は滅多に起こらない
ため,因果関係を強く示唆する。),④曝露との時間的順序(「曝露が先で何年かの潜伏期を経て発がんする」「曝露がなくなった後に
当該地域に移住した人には当該がんの過剰発生は認められない」),⑤生物学的勾配関係(量反応関係)(同じ集団の中で被爆線量が増
えればそれに応じて影響(癌罹患率)が大きくなるという線量効果
関係が得られる場合には,因果関係を強く示唆する。),⑥傍証と結果の妥当性(生物学的にありそうなこと・曝露から疾病発症に至る
病態生理学的機序が存在することを意味する),⑦既知の科学的理
解との一貫性(当該疾患の発症に係わる既知の生体病理的機序に照
らして,曝露因子の作用が矛盾していないことを意味する),⑧実
験(介入)による証明(放射線の影響をヒトで実験することは倫理
的に許されないため,代替として動物実験など複数の線量の照射群
と非照射群の研究がなされている。),⑨類似性(当該疾患を発症させることが既知の他の物質の作用と類似するかどうかをもって判断
すること)である(〈証拠略〉。なお,上記各かっこ内の解説は,
〈証拠略〉の意見書作成者によるものである。)。
ウ ところで,原爆被爆者に観察される症状や疾患は,一般に,特異性がなく,放射線影響以外でも症状が出現したり,疾患が発症した
りするものであるから,その因果関係の判断は慎重を要するし,症
状や疾患によっては,他の被爆者集団では相関が認められていない
ものや線量効果関係が全くないもの,生物学的な機序も考えにくい
ものが含まれているので,原爆被爆者で観察されたから放射線影響
であるとは限らないというべきである。以下,上記見地を踏まえて,各意見を検討する。」
⑶原判決89頁16行目〈編注・3155ページ23行目〉から17行目〈編注・3155ページ23行目〉にかけての「一致すること』を前提とするところ」の次に「(この点,控訴人らは,両者は対象も脱毛の軽重も異なっており,数値が一致することはあり得ないし,澤田は,被爆距離と脱毛発症率との関係を線量と脱毛発症率との関係に置換する際,ヒトとの共通性を根拠に媒介変数として用いたに過ぎず,両者が一致するなどと述べていない旨主張する。しかし,仮に,一致しないならば,両者は全く別のデータに過ぎず,『生体における放射線の影響による脱毛』という共通性のみでは相互に利用できるデー夕とは到底認められないから,『京泉らの脱毛発症率と被爆線量の関係を表す半発症線量2.751グレイ,標準偏差0.784グレイの正規分布が被爆線量と脱毛発症率の関係に影響を与える』ものとは言えず,その後の澤田の解析は全く無意味なものとなる。しかも,澤田意見は,京泉らの研究が『脱毛割合(脱毛率。単位面積当たりの抜け落ちた毛髪の割合)』を求めたものであるのに,これを『脱毛発症率』を求めたものとし,京泉らの研究で得られた脱毛割合(脱毛率)が脱毛発症率であることを前提に被爆線量と脱毛発症率の関係を論じている(〈証拠略〉)。したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。)」を加える。
⑷原判決94頁7行目〈編注・3158ページ30行目〉の「不合理であること」の次に「(控訴人らは,水野・ストラム論文(〈証拠略〉)はDS86合計線量が約75~250radの範囲では,線形の線量反応モデルが妥当と考えられたとし,75~250ラドに限って統計学的解析を行っており,澤田意見書におけるストラム・水野の正規分布曲線(〈証拠略〉)は,このような75~250ラドに限った統計学的解析による正規分布曲線であり,75ラド以下の脱毛発症率は何ら反映されていないという意味において,『バックグランドによる差し引き』と表現している旨主張する。しかし,澤田意見が75~250ラドの統計学的解析をしたストラム論文は『バックグランド(中略)の発症率を(中略)差し引い』たとしていることは否定できず(〈証拠略〉),澤田の上記供述が不合理であることには変わりはない。)」を加え,同98頁6行目〈編注・3162ページ3行目〉「放射線を原因」から10行目〈編注・3162ページ6行目〉「高いこと」までを「他の原因によっても発症し得るものであること」と,10行目〈編注・3162ページ7行目〉「放射線による」を「短時間に体幹を含む相当部分を被爆(外部被爆)した場合に起きる」と,13行目〈編注・3162ページ10行目〉から14行目〈編注・3162ページ10行目〉にかけての「急性症状としての」を「上記」と,14行目〈編注・3162ページ10行目〉「まで」を「を」と,15行目〈編注・3162ページ11行目〉「てしまう」から16行目〈編注・3162ページ11行目〈証拠略〉部分〉「52頁)」までを「た可能性があること(内部被爆による急性症状の内容及び発症経過等につき何らかの特徴があるのか,あるとしてそれが外部被爆の場合と異なるのか,どのような相違点があるのかについて確たる証拠はない。)」と,100頁24行目〈編注・3164ページ6行目〉「であり」を「である。より具体的に見ると,澤田意見によれば,未指定地域の脱毛発症率は,最大の地域が12.0パーセント(大きな統計誤差が含まれている可能性があるとする最大地域を除外すると4.5パーセント),最小の地域は1.2パーセント,紫斑の発症率は,最大の地域が4.8パーセント,最小の地域は1.2パーセント,下痢の発症率は,最大の地域28.0パーセント,最小の地域が8.0パーセントであり(〈証拠略〉),その開差は無視できず」と改める。⑸原判決103頁22行目〈編注・3166ページ15行目〉末尾の次に「付言するに,脱毛発症の原因は様々あるから,初期放射線の到達しない地域での脱毛発症の事実は,残留放射線による内部被曝によるものとしか考えられないものではない。控訴人らが主張するように,前後の各調査結果(〈証拠略〉)では,脱毛は2kmを超えた地域で相当数発症しているとしても,広島での遠距離被爆者らにおいて脱毛がほとんど見られないとの調査結果があること(於保調査によると,原爆投下後3か月以内に爆心地から1キロメートル以内に入らなかった原爆投下時に爆心地から4キロメートルを超え4.5キロメートル以内に居た者の脱毛発症率は0パーセント,4.5キロメートルを超え5キロメートル以内に居た者のそれは屋内に居た者が0.8パーセント,屋外に居た者が4.0パーセントである(〈証拠略〉)。)に照らすと,脱毛の原因が内部被爆であると断定できないし,その可能性が高いということにも疑問が残る。〈証拠略〉によっても,澤田意見に対する以上の判断は左右されない。」を加える。
⑹原判決112頁4行目〈編注・3172ページ21行目〉の末尾の次に行を改め,次のとおり加える。
「ウなお,上記アの増田意見に関連し,控訴人らは,「原爆により,放射性物質を周辺の環境に大量にまき散らした」,「原子雲は圏界面を突き破れず,圏界面に沿って同心円状に広がり,爆心から南方27kmの野母崎に達している」などと主張する。しかし,長崎原爆は,空
中核爆発であるため,その放射性物質は,上記のとおり,その大部
分がグローバル・フォールアウトとなって地球全体に拡散し,地表
で発生した火災により発生した粒子が数時間の後に降下し,局所
フォールアウトに寄与したが,昭和57年の採取土壌中のプルトニュウム濃度測定結果によると,長崎市から3km以内の西山地区と対
称に位置する小江原地区における土壌のプルトニュウム濃度は,長
崎と同緯度の北半球でのグーバル・フォールアウトの降下量と同程
度であったことを考慮すると,西山地区のある爆心地から東側はと
もかく,他は爆心地から3kmを超えて放射性物質が降下した蓋然性は低いと考えられる。また,原子雲の中に含まれていた放射性物質
の量は定かでなく,放射性微粒子を含んだ状態で雨として地上に降
り注いでいるとしてもその降雨範囲は不明であり,爆心地から7.5kmないし12kmの本件地域内にいた者が,原爆による大量の放射性降下物を浴びたり,多量の放射性物質を呼吸,飲食物,付着などに
より体内に取り込んだと推定することはできない。
⑺本田孝也医師の意見(〈証拠略〉(以下『本田意見』という。))の適否について
控訴人らの主張に沿う証拠として本田意見がある。以下,その適否
について検討する。
ア 被爆未指定地住民の個別被爆線量の推定
ア 争点⑺前段に直接関わる本田意見
本件地域にいた住民全てについて長崎原爆の残留放射能により
健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった(〈証拠略〉)。
イ 根拠
① 未指定地域住民の年間外部被爆線量
② 未指定地域住民の甲状腺内部被爆線量
ウ 具体的適用
a 外部被爆線量の推計方法
① 被爆未指定地域は爆心地から4km以上離れており,初期放
射線量はゼロに近い。そこで,外部被爆線量は放射性降下物
による残留放射線量から求めると,DS86によれば,放射性
降下物の崩壊べき指数を『-1.2』とした場合,爆発後1時
間後の線量率X1は,爆発t時間後の線量率Xtより,X1
=Xt/t(-1.2乗)で計算される。年間積算線量は生涯
積算線量の95%に相当する。なお,DS86の式は風雨の影響
を考慮しない場合の積算線量である。マンハッタン調査団の
タウバウトは,放射性降下物が雨等による浸食を受けやすい
長崎の場合は,崩壊べき指数は1.5に近い値と考察している。
正確な崩壊べき指数を求めることは不可能だが,-1.2より大
きく,-1.5に近いものとするのがより実像に近いと考えられ
る。
② マンハッタン調査団が西山地区で線量率1.8mR/hを測定
した昭和20年9月26日は爆発後48日目であるので,DS86の式によれば,生涯積算線量は42.5Rとなり,タウバウトの式
によれば108Rとなる。すなわち,「積算線量(Tyboutの式)=積算線量(DS86の式)×2.54」の関係が成立する。線量
率1.8mR/hは,西山地区内の2地点で測定された線量で,
同地区内15の測定地点での測定線量の最大値である(〈証拠
略〉)。
③ DS86の式(崩壊べき指数-1.2)で算出した西山地区の生涯積算線量に0.95を乗じて年間積算線量を算出し,さらに,
「最大被爆線量は無限時間までの積算線量の3分の2と推定
される」との岡島の報告に従い3分の2を乗じて西山地区の
年間外部被爆線量を255mSvと推計した。
④ 未指定地域をaないしnの14のエリアに区分し,各エリア
ごとの年間外部被爆線量を求めた。具体的には,外部被爆線
量は測定線量率に比例することから,西山地区の年間外部被
爆線量×(当該エリアの測点線量率/西山地区の測点線量率)
の算式により,当該エリアの年間外部被爆線量を求めた。こ
れを2.54倍すると,崩壊べき指数を-1.5とするタウバウトの式による年間外部被爆線量となる。
被爆線量は,被爆した地点とその後の居住履歴で異なるの
で,居住履歴は調査票により調査し,途中で転居した控訴人
らについては個別に計算した。
⑤ 測定線量率の設定
ⅰマンハッタン調査団の測定結果の等線量率線により,爆
心地より風下の地域をa:0.2mR/h以上,b:0.1~0.2mR/h,c:0.02~0.1mR/h,d:0.01~0.02mR/h,e:0.005~0.01mR/hのエリアに分け,各エリアの線量率の最低値と最高値の平均をそのエリアの線量率とした。
それ以外の地域は控訴人の居住区ごとに最も近い地点の測
定線量率をもって線量率とした。
三重地区については,マンハッタン調査団により0.01mR
/hの等線量率線が引かれているので,それを境に2つの
エリアに分けた。
ⅱマンハッタン調査団の放射能測定は昭和20年9月21日か
ら同年10月4日までの2週間にわたり行われたため,その
間にも放射性降下物の減衰は生じるので,線量率は西山地
区の測定が行われた同年9月26日の線量率に補正した。
b 内部被爆線量の推計方法
① 内部被爆線量のうち,計算可能な甲状腺被爆線量について
計算した。ネバダ砂漠の核実験における線量率と土壌汚染密
度の比と同位体の分画(混合物を構成する成分に分けること)
及び福島第一原発事故後の福島の雑草のヨウ素131の濃度に
より,西山地区の住民が毎日200gの野菜,果実を食べた場
合の甲状腺被爆線量(等価線量)は5280mSvと推計した。そ
して,甲状腺被爆線量は測定線量率に比例するから,西山地
区の甲状腺被爆線量(5280mSv)×各エリアの測定線量率÷
西山地区の測定線量率の算式により,各エリアの甲状腺被爆
線量を推計した。なお途中で転居した控訴人については個別
に計算した。
例えば,エリアbの測定線量は0.18R/hであり,1R=
9.5mSvで換算すると,西山地区の年間被爆線量が255mSvであるから,その10分の1の年間被爆線量25.5mSv(『「-1.2』の場合)となり,甲状腺被爆線量は西山地区が5280mSvであ
るから,その10分の1の528mSvとなる。崩壊べき指数を-1.5とすると,年間被爆線量は64.9mSv,甲状腺被爆線量は1,339mSvとなる。エリアb内で被爆し,原爆投下後1年内に転居
歴のない控訴人の被爆線量は上記のとおりとなる。
② 個別線量の評価
ⅰマンハッタン調査団の測定結果及び原爆投下後1年間の
居住履歴をもとに,全ての控訴人について外部及び内部被
爆線量を推定した。
ⅱ最も線量率が高いエリアbにおいて,外部被爆線量は
25.5~64.9mSv,甲状腺被爆線量は528~1341mSvとなった。甲状腺被爆線量だけでも100mSvを超えており,健康
影響の可能性が存在することは明白である。
ⅲ最も線量率の低いエリア1において,外部被爆線量は0.3
~0.7mSv,甲状腺被爆線量は5.6~14.2mSvであった。甲状腺被爆線量は内部被爆の一部であり,他の核種の内
部被爆線量は含まれていない。西山地区の白血球増多の原
因と考えられるストロンチウム89,イットリウム91などの
ベータ線核種,その他の核種の内部被爆線量を加えると,
内部被爆全体では更に大きくなるものと推定される。
エ 本田意見に対する消極評価
本田意見に対しては,鈴木元(国際医療福祉大学クリニック教
授,広島大学原爆放射線医科学研究所客員教授)が中心となって
作成(〈証拠略〉)した意見書(〈証拠略〉。以下,長崎地方裁判所における別件訴訟での鈴木元の証言(〈証拠略〉)と併せて『鈴木
意見』という。)が,マンハッタン調査団の調査結果のうち,西
山地区の測定線量率の最大値を利用して,原爆爆発後1時間後か
ら生涯にわたる西山地区住民の外部被爆線量を推定することの妥
当性に関し,次のような批判をする。
a マンハッタン調査団は,地面から5cmの高さで測定してお
り,住民の被爆線量を算定する際に一般に使用される1m高で
の線量率より高くなる。実際には,W.マックレイニとJ.マッ
クガハンによる報告書(以下『マックレイニ報告書』という。)
には5cm高の測定値は1m高の測定値より2倍高いと記載さ
れている。西山地区での測定値は,住民が平均的に受けていた
線量率より少なくとも2倍高い。
b 本田意見(〈証拠略〉)は,『ガンマ線は地形に凹凸があった
り,線源の分布が不均一である場合には5cmの測定値が1mの
測定値より高くなる場合があるが,平成24年7月から8月にか
けて実施されたⅰ千葉県成田市内の保育園・幼稚園・認可外保
育施設の放射線量測定の結果によると,5cmと1mとでほとん
ど差は認められないし,マンハッタン調査団の三重,野母半島,
伊木力村及び茂木ビーチホテルの自然放射線の線量測定結果で
も,高さ5cmと1mでガンマ線の線量率はほとんど同じであっ
た。ⅱマックレイニ報告書には,西山地区では,地面から5㎝
高の測定値は1m高の約2倍高かったが,これは風下の地域で
のベータ線の線量が増加したためと考えられるとあるが,測定
したNMRI(米国海軍医学研究所)の使用した自家製のGM
管はガンマ線だけではなくベータ線も検出するタイプであり,
ベータ線は地上5cmまでは届くが,地上1mまでは届かない
ので,地上5cmまでの線量が1mよりも高くなっても不思議
ではない。ⅲマンハッタン調査団が昭和20年9月26日(爆発後
48日に地上5cmで測定した西山地区の最大値がで1.8mR/hrであり,他方,Pace and Smithが同年10月21日(爆発後73日)地上1mで測定した西山地区の測定値は10月21日現在で1.08m/hrであり,爆発後48日の1.8mR/hrを爆発後73日に引き直すと(『崩壊べき指数-1.2』),1,088mR/hrとなりガンマ線の測定値はほとんど同じである。したがって,西山地区及び被爆未指
定地区の線量率について,マンハッタン調査団の測定値を用い
る場合には,地上5cmの測定値をそのまま使用してよい。』と
する。
しかし,住民の被爆線量を算定する際の空間線量率について
は,主要な臓器のある高さで測定するとの趣旨から,地上1m
の地点での空間線量率を測定するのが国際的な基準であるし
(〈証拠略〉),放射線が距離の二乗に反比例して線量が低下す
る性質を有しているため,地面近くで測定すると,その直下の
線原の寄与が大きくなり,線量が一般に大きくなるため,住民
の被爆線量を算定する際には地上1mで測定した線量率を用い
るのが相当である。
そして,上記ⅰについては,地面に放射性物質がある場所で
高さにより線量率に差があるというのに対し,地面に放射性物
質のない場所(千葉県成田市内の保育園等や爆心地から遠く離
れた自然放射能測定地点)での測定値は反証にならない。上記
ⅱについては,測定装置の原理上,ガンマ線とベータ線を同時
に正確に測定することはできず,そのようなことはしない。マッ
クレイニ報告書記載の地上5cmと地上1mの各測定での測定
値の差がベータ線により生じたとは考えられない。なお,本田
意見が,マックレイニ報告書に『風下の地域でのベータ線の線
量が増加したためと考えられる。』旨の記載があるとするの
は,マックレイニ報告書を訳する際に『bete activity』を『ベータ核種』(ベータ線とガンマ線を含む。)と訳さず,『ベータ
線』と誤訳したことが原因であり,上記報告書の該当部分は,
風下(西山地区)にベータ核種(ベータ核種はベータ線とガン
マ線の双方を出す。)が存在したためとの趣旨である。
福島第一原発事故後の除染効果確認のための放射線手引書で
は,地上1mの空間線量率は理論的には地上10cmの約1.55分の1になるとされている。したがって,地上5cmの測定値で構
わないとはいえない。
c 以上から,マンハッタン調査団の測定結果をそのまま住民の
被爆線量に当てはめることは線量を過剰評価することになる。
オ 検討
本田意見(〈証拠略〉)を検討しても,鈴木意見の批判を覆すの
は困難である。被爆未指定地域の個別住民の被爆線量に関する本
田意見の推計は,推計過程に致命的な欠陥があるとは考えられな
いが,基礎数値の選択等の点で合理性に疑問が残る。例えば,地
上5cmで測定したマンハッタン調査団の調査結果を測定地点の
高さによる補正をせずに使用した点は,被爆未指定地域における
被爆線量を過大に導く可能性がある。なおこの点,本田意見が
Pace and Smithの地上1mでの測定値との対比から,地上5cmと地上1mの線量率はほぼ同一とすることについては鈴木意見は
直接反論していない。しかし,距離の二乗に反比例して線量が低
下すること,測定器の原理及び地上1mの空間線量率は理論的に
は地上10cmの約1.55分の1になるとの見解があることなどからすると,Pace and Smithの地上1mでの測定値との対比から直ちに測定地点の高さによる線量率の違いはほとんどないとする本田意
見を支持することは躊躇われる。
したがって,最も線量率が高いエリアbにおいて,外部被爆線
量は25.5~64.9mSv,甲状腺被爆線量は528~1341mSvとなり,最も線量率の低いエリアⅰにおいて,外部被爆線量は0.3~0.7mSv,甲状腺被爆線量は5.6~14.2mSvとなるとの本田意見は直ちに採用し難い。
カ 甲状腺内部被爆線量推計の合理性
a 本田意見の要旨
① ⒜昭和20年9月24日時点の西山地区の線量率を1.9mSv(同月26日の測定値から算定)とし,1957年7月15日にネバダ砂漠で実施された核実験のデータを基に昭和20年9月24日時点
の同地区の土壌汚染密度を340μCi/m2としたマックレイニ
の計算と同人のした同位体分画の計算(以下「マックレイニ
の式」という。)を用いて西山地区における原爆投下1日後
のヨウ素131の地表面汚染濃度を15,000KBq/m2と推定し,⒝福島県飯舘村曲田におけるヨウ素131の土壌汚染密度と西
山地区の土壌汚染密度の対比から両者の土壌汚染密度はほぼ
同等であるとした上,⒞同村曲田と同村深谷の土壌汚染密度
が同等であり,これが同等であれば,生育する植物の汚染密
度も同等とし,⒟西山地区の住民が毎日200グラムの野菜・
果実を食べた場合の甲状腺被爆線量を5,280mSvと推計し,
⒠甲状腺被爆線量は測定線量率に比例するものとし,5,280
mSv×(当該エリアの測定線量率/西山地区の測定線量率)
の算式により,各エリアの甲状腺被爆線量を推計した(〈証
拠略〉)。
なお,本田意見が用いたマックレイニの式における同位体
分画の計算にはORIGENコードが用いられている(〈証
拠略〉)。ORLGENコードは,1970年に米国オークリッジ
国立研究所(ORNL)が開発した原子燃料の燃焼計算コー
ドであって,原子炉内の核分裂生成物の生成及び壊変による
放射線量を求める目的で使用される解析コードであり,これ
により,原子炉内でウラン燃料又はプルトニウム燃料が核分
裂を起こした場合の経過時間ごとの核分裂生成物の比率(組
成)が示される(〈証拠略〉)。
② マックレイニの式から西山地区の土壌汚染密度を推定する
ことの妥当性
ⅰ上記①⒜について,鈴木意見は『原爆から発生した核分
裂生成物は,上空から降下する際,融解温度の高い難揮発
性核種から固化し始め,ガス状の揮発性核種は固化の過程
から抜ける(フラクショネーション)ため,地上に落下す
る核分裂生成物の組成は,原子炉内の組成(ORIGEN
コードの予測値)とは異なるものとなり,ヨウ素131の割合
は,ORIGENコードの予測値より低くなる。また,D
IABLOの核実験は,爆心に巨大なクレータができるほ
ど大量の土砂を巻き上げ,核分裂生成物が大量の土壌に付
着し,フラクショネーションの影響が少ない降下物になっ
ていること,及び核分裂生成物以外の中性子線により放射
化された核種が混在していることにより西山地区に降下し
た放射性降下物とは組成が異なる(〈証拠略〉)。したがって,
ネバダ砂漠での地上核実験のデータとORIGENコード
を用いて西山地区のヨウ素131による地表面汚染濃度を求
めることは妥当ではない。』という(〈証拠略〉)。
上記鈴木意見に不合理な点は見当たらず,上記①⒜の本
田意見の推定の正確性は疑問となる。
ⅱこの点,本田意見は,ネバダ砂漠の核実験のデータとO
RIGENコードを用いてマックレイニの式から求めたセ
シウム137の濃度より今中哲二(以下,『今中』という。)
の式を用いて計算して年間被爆線量とDS86の式で計算し
た年間被爆線量が一致し,更に,昭和45年の土壌調査のセ
シウム137の濃度から逆算した昭和45年時点の濃度と合致
していることを理由として,ORIGENコードを使用す
る合理性の根拠としている(〈証拠略〉)。
しかし,今中の式は,広島に投下されたウラン型原爆に
よる広島の年間積算線量を算定するための推計式であり,
同一の係数のままプルトニウム型原爆による長崎の年間被
爆線量を推計するために使用できるのか疑問であり,ま
た,実際にはフラクショネーションが起きているにもかか
わらずこれが起きない場合のORIGENコードのセシウ
ムの比率を用いているなどとする,本田意見が今中の式を
使用して西山地区の年間被爆線量の算定したことに対する
鈴木意見の問題点の指摘(〈証拠略〉)を失当とは言い難
く,上記本田意見は採用できない。
また,本田意見は,DNA(国防総省核兵器局)は,O
RIGENコードを採用したマックレイニ報告書を正確で
合理的かつ適切と評価しているので,内部被爆線量を推定
するためORIGENコードを用いることは一定の合理性
が存在するという(〈証拠略〉)が,上記報告書においてO
RIGENコードは,内部被爆線量の『最大予測値』(〈証
拠略〉)の計算のため用いられており,DNAがフラクショ
ネーションについてどのように評価したのかも不明である
から,DNAの上記評価を理由に,被爆未指定地域の甲状
腺被爆線量を推計するためORIGENコードを用いるこ
とに一定の合理性があると認めることはできない。
ⅲしたがって,上記①⒜についての本田意見は採用できな
い。上記①⒜が採用できない以上,これを前提とする同①
⒝以下の推定も成立しないことになるが,同①⒝以下につ
いても次項において若干検討しておく。
③ 飯舘村深谷地区の雑草に付着していた放射性ヨウ素の測定
値から西山地区住民の甲状腺内部被爆線量を推定することの
妥当性
本田意見は,土壌汚染密度(ヨウ素131)とそこに植生す
る植物の汚染密度も同等であり,土壌汚染密度濃度はヨウ素
131の半減期に従って低下するものとして推計しているはず
であり(〈証拠略〉),そうだとすると,植物の汚染密度も上
記半減期に連動して低下するはずであるが,本田意見(〈証
拠略〉)によると,飯館村深谷の雑草のヨウ素131の濃度は不
規則に変化している。
また,本田意見は,甲状腺被爆線量を求める際,食物の放
射能濃度として雑草の放射能濃度を代用して推計している
が,原爆投下後被爆未指定地の住民が食していた野菜,果実
と福島第1原発事故当時の飯館村に生育する雑草とを,その
種類,形状及び性質等の差異を考慮せずに同一に見るのは,
推計の合理性を著しく低下させるといわざるを得ない。
したがって,上記①⒝ないし⒠の本田意見も直ちに採用で
きない。
④ 以上とおり,本田意見の未指定地域における甲状腺被爆線
量の推計は真実の被爆線量と合致する蓋然性が低いと言わざ
るを得ない。
キ 小括
本田意見により,本件地域にいた住民全てについて長崎原爆の
残留放射能により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあっ
たと認めることはできない。
イ 内部被爆に関係するその他の本田意見
以下の本田意見には,本田意見の被爆未指定地域の住民の外部被
線量及び甲状腺被爆線量の推計の前提とされるものがあり,その他
も,本田意見の推計方法以外の方法で被爆線量を計算する場合にも
論点となる事項である。
ア 崩壊べき指数『-1.2』の当否(ウェザリング効果の有無)
a 残留放射線の線量率は,爆発後時間をtとすると,t︲nの減
衰率で減衰するが,このn値を(崩壊)べき指数といい(〈証
拠略〉),その絶対値が大きいほど早く減衰が進む(爆発後一定
時間経過後の線量率から,べき指数を使用し逆算して爆発時又
はそれに近い時点の線量を推定する場合,絶対値が大きいほど
推定線量は高くなる。)。べき指数は,実験室における核分裂生
成物では-1.2,ニューメキシコの核実験で地面に広がった核分
裂生成物では-1.5であった(〈証拠略〉)。マンハッタン調査団報告書では,資料の分析結果から-1.2を採用しており,マック
レイニ報告書も,西山貯水池近傍の線量率の減衰状況は,t︲1.2法則に合致するとしている(〈証拠略〉)。DS86も-1.2を採用している(〈証拠略〉)。
b 本田意見は,『昭和20年9月24日以降のべき指数を-1.2とすることには同意するが,同月2日の大雨,同月16日から17日の
枕崎台風により降下した放射性降下物は洗い流されるため,減
衰はDS86の式よりも大きいし,Tyboutは,『長崎のように放射性降下物が雨などにより浸食を受けやすい場合には,べき数
は1.5に近い値』と考えられたと言っていること,DS86の引
用するWilson論文でも原爆投下2日目以降はべき数を1.5として,西山地区の生涯累積線量を推定していることなどから,同
月24日以前のべき数は,-1.2より大きく,-1.5に近いものとするのがより実像に近い。』という。
本田意見には首肯できる部分がある。しかし,風雨で放射性
降下物が流されるとしても,場所によりその程度に差があるこ
とは本田意見も認めるところである(〈証拠略〉)。本田意見は,
マンハッタン調査団は,いわゆるホットスポットでは計測して
いないとするが(〈証拠略〉),西山地区で最大の線量率1.8mR/hが観測された場所は,『貯水池通路の中央,コンクリートの
上2センチ及び貯水池東側の小道の外れ,草むら』とされ(〈証
拠略〉),土砂が流出しにくい場所であったといえる(ただし,
コンクリート部分は割れ目や穴の状態に左右されるので断定で
きない。)。斉藤公明は,平成24年の台風17号通過前後の福島第1原発から80km圏内におけるセシウムの土壌濃度(沈着量)の
測定結果によると,ウェザリング効果はあまりないとしている
こと(ただし,台風17号による福島県内の降雨量が50mm程度
に留まることは考慮しなければならない。〈証拠略〉),本田意
見の指摘する大雨及び台風による放射性降下物の洗い流し効果
を具体的に確認できず(例えば,本田意見は,大量の雨水によ
り放射性降下物が土砂ごと流失したと考えるようであるが,実
際の土砂の流出量は不明である。),流された放射性降下物がす
べて河川・水路等に流入したとは限らず,一定区域内を移動し
たに過ぎない場合もあり得ることもなども考慮すると,本件地
域全体として見た場合,逆算により線量を推定するに当たり,
崩壊べき指数を-1.5に近い値にすべきとは直ちにいえない。
イ 放射性降下物の降下範囲及び降下時期
a 降下範囲
本田意見は,「これまで長崎原爆の放射性降下物は爆心地か
ら風下の東方にのみ降ったとされているが,三重地区で0.014
mR/h,野母半島で0.013mR/hなど爆心地の西あるいは南北の範囲で放射能が検出されていることなどから,放射性降下
物は,同心円状に広がり,更に南西の風に乗って東方に流れ
た。」旨いうが(〈証拠略〉),三重地区及び野母半島での計測値
はバックグラウンドの可能性があり(〈証拠略〉),同心円状に
広がったとする部分は採用し難い。
b 降下時期
本田意見は,当時風速3m/秒の風が吹いている状況では,
放射性降下物がゆっくりと降下したならば物理的に爆心地から
12km圏内の被爆未指定地域に到達できないことを理由として,
放射性降下物は,原爆雲とともに秒速3mで東方に移動し,降
灰は頭上に原爆雲がある間にのみ起きるとの前提で,経時的な
原爆雲の移動位置から東長崎地区への放射性降下物の降下は爆
発30分から1時間後には起こったと推定している(〈証拠略〉)。しかし,放射性降下物が主に原爆雲から降下したとしても,
ある地点に放射性降下物が落ちるのがその真上に原爆雲がある
間に限られるとする根拠が不明である。本田意見を否定する鈴
木意見(〈証拠略〉)も考慮すると,上記本田意見は採用できな
い。
ウ 皮膚線量
本田意見は,①マックレイニの式から求めたセシウム137の地
表面汚染濃度と②遠藤暁らの論文の結論を用いて,西山地区住民
の皮膚線量が6900mSvに及び,これからすると,被爆未指定地域の日見,矢上地区の皮膚線量は860mSvとなるという(〈証拠略〉)。ORIGENコードを使用する①が過剰推計となる可能性が高い
ことは上記のとおりである。鈴木意見(〈証拠略〉)によれば,本
田意見の引用する遠藤暁らの論文は,ⅰ核爆発後30分に全ての放
射性降下物が地表面に到達していること,ⅱ住民が24時間屋外に
居て皮膚を大気に晒していること,ⅲ皮膚に付着したベータ線を
放出する泥は皮膚に付着しつづけることを前提としているが,ⅰ
については,科学的根拠が不明であり(東長崎地区への放射性降
下物の降下が原爆投下後30分ないし1時間であるとの本田意見が
採用できないことは上記のとおりである。),ⅱは,非現実的な仮
定で,ⅲもベータ線を出す泥が全く洗い流されずに皮膚に付着し
続けることが想定し難く現実的とは言い難い。したがって,本田
意見の上記②は相当ではない。なお,鈴木意見は,遠藤暁らの上
記論文のシミュレーションを採用すると,西山地区住民の皮膚被
爆線量は,原爆投下直後の10時間で約5シーベルト,1か月で7
シーベルトとなり,放射線による脱毛のしきい値を超えるが,西
山地区住民の大多数で脱毛が生じたとの報告はないと指摘するが
(〈証拠略〉),これに対する的確な反論はなされていない。
したがって,日見,矢上地区の皮膚線量が860mSvであるとの
本田意見の推計は採用できない。
エ 間の瀬地区の聞き取り調査における脱毛の評価
本田意見は,平成23年3月から同年4月にかけて,爆心地から
北東約7.5kmの距離にある間の瀬地区の住民20名に原爆投下後の急性症状についてに聞き取り調査を実施した結果,本人に脱毛が
あったのは16名中6名(〈証拠略〉),下痢はありが3名,なしが5名で他は記憶なし又は不明(〈証拠略〉),吐き気はありが2名,なしが5名で他は記憶なし又は不明(〈証拠略〉)であり,間の瀬
地区は西山地区と同時刻に『黒い雨』が降っており,西山地区と
同様に大量の放射性物質が降下したとし,被爆態様としては,西
山地区住民が放射能で汚染された水田に連日入り,屈んで夏草を
採った際に水田の泥が髪の毛に付着し,真夏の太陽のもとで乾燥
して放射性物質のみが残ったもので,これによりべー夕線被爆を
して脱毛が多発したものと述べる(〈証拠略〉)。
しかし,本田が行った調査は原爆投下後60年以上経過した後の
もので被調査者の記憶の変容の可能性を否定できないこと,脱毛
ありとした者が自然脱毛と区別した根拠が不明であること,脱毛
があったとする者のうち1名は時期を1年後としており原爆との
因果関係が疑問であること,間の瀬地区の住民が,放射能で汚染
された水田に連日入って水田の泥が髪の毛に付着し,それをその
まま放置し続けたというのは想定し難いことなどに照らし,上記
調査結果によって,間の瀬地区の住民にベータ線被爆による健康
被害が生じたか又は生じた可能性があると認めることはできな
い。
オ 本田意見が挙げる西山地区の症例等の評価
a 西山地区の白血病及び白血球数増加
① 本田意見は,西山地区で2例の急性骨髄性白血病が発生し
たのは残留放射能の影響である可能性が高いというが(〈証
拠略〉),鈴木意見(〈証拠略〉)は,本田意見の指摘する例の
うち1例は原爆の直撃を受けた後,西山地区に移住した住民
であるとしており,そうだとすると,いわゆる直接被爆者で
あり,西山地区での健康被害と直接結び付けることはできな
い。そもそも西山地区は比較的放射性降下物の降下が多かっ
たとされる地区であり(〈証拠略〉),かつ,爆心地からの距
離も西山地区と本件地域とは同一ではないから,西山地区に
おける発症例をもって本件地域における何らかの事実を推認
することには限界がある(このことは,白血病の問題に限ら
ない。)。
② 本田意見は,昭和20年10月から昭和22年2月までになされた篠原らによる西山地区住民の血液検査の結果において異常
な白血球数増加が認められ,また,その後の入江英雄らによ
る西山地区住民の血液検査の結果においても,白血球増加が
認められ,かつ屋内にいて黒い雨を浴びなかった群や原爆投
下当時西山地区に不在で後に同地区に入った群でも白血球数
の増加が認められたことを指摘し,その原因は,残留放射能
による持続的低線量被爆によるものであると述べる(〈証拠
略〉)。
本田意見が引用する上記調査結果は,低線量内部被爆によ
る健康被害発生の可能性を示唆するものといえるが,このこ
とから直ちに,相対的に多量の放射性降下物があったとされ
る西山地区とは別の本件地域に所在した者が,原爆の放射線
による健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったと認
めるのはなお躊躇される。
b 西山地区の染色体調査による線量評価結果の評価
本田意見は,本田武夫による1990年の染色体調査において,
西山地区住民と対照地区住民の染色体異常細胞出現頻度に有意
差が生じていたことを根拠として,被爆未指定地域が放射性の
影響を受けていたと述べる(〈証拠略〉)。
しかし,鈴木意見は,長崎大学及びABCCの共同チームに
よる西山地区住民の染色体調査の結果によると西山地区住民の
被爆線量は,外部被爆と内部被爆を合せても,非被爆群よりは
高い傾向を示唆するが,細胞遺伝学的線量評価法で有意に高い
とはいえないレベルであったとしており(〈証拠略〉),それぞ
れ引用文献が異なるとはいえ,染色体異常調査の結果及びその
解釈が確定していないことをうかがわせる。仮に,本田意見の
引用する本田武夫による調査結果が西山地区住民における何ら
かの健康被害発生の可能性を示唆するとしても,白血球数増加
と同様,本件地域に所在した者の内部被爆による健康被害の可
能性と直ちに結び付くものではない。なお,鈴木意見は,本田
武夫の報告書(第2報)の細胞遺伝学的線量評価値(平均値)
から空間線量の比例関係を用いて本件地域のうち本田意見が設
定した上記エリアbの外部被爆線量(実効線量)を10.7mSvと推計し,自然放射線による被爆線量より小さいとしている(〈証
拠略〉)。
カ 爆心地から2km以遠における症例の評価
a マンハッタン調査団の医学的調査等
本田意見は,マンハッタン調査団の医学的調査を引用し,爆
心地から2km以遠で被爆し大村海軍病院に入院した患者のう
ち,脱毛及び出血症状を呈した20名の症状は火傷や外傷による
ものではなく,放射線に起因する特異症状と考えるのが自然で
あると述べる(〈証拠略〉)。
しかし,鈴木意見は,上記医学的調査の対象集団に発現した
点状出血及び咽頭炎の発症時期はIAEAの急性放射線症候群
の潜伏期,発症期の表の記載と合致するが,脱毛は,上記表で
は,中等度でも発症するのが15日以降とされているのに対し,
上記対象集団の脱毛は被爆後1~2週にかけてピークに達して
おり,また,下痢のピークは1週に生じているが,そのような
症状は6グレイ以上の高度被爆しか生じないから,上記集団に
おける脱毛や下痢は放射線の影響のみでは説明ができないとす
る(〈証拠略〉)。鈴木意見は排斥し難く,そうすると,上記本
田意見は採用できない。
そもそも,上記20名のうち19名は爆心地から4.1km以内で被爆しており,残り1名の被爆場所と爆心地との距離は4.1kmを
超えるという以外不明であるが(〈証拠略〉),これらの集団に
発現した症状をもって,爆心地から7.5kmないし12kmの本件地域にいた者の内部被爆による健康被害の可能性につき有意味な
推測することができるのか疑問である。この点,本田意見は,
原爆の確率的影響にしきい値はない,放射性降下物は西山地区
を中心として連続的に広がっている,したがって,西山地区で
起こったことは被爆未指定地域でも起こった可能性があるとす
るが(〈証拠略〉),他方では,爆心地からの距離が遠くなるほ
ど発現率が低くなる距離依存性をもって,いわゆる遠距離被爆
者(遠距離被爆者の定義は明確ではないが,本田意見は爆心地
から2km以遠の被爆者を遠距離被爆者とするようである。)の
急性症状が原爆由来であることの証左としており(〈証拠略〉),
本田意見も,爆心地から遠くなるほど被爆線量が低下し,放射
線に起因する健康被害の発症率は低下すると考えるものと解さ
ざるを得ない。そうだとすると,爆心地から2km,あるいは
4kmの場所で被爆した者に生じた健康被害をもって,爆心地
から7.5kmないし12kmの場所にいた者に残留放射能による健康被害が生じた可能性があるというには,両者を架橋する理論
的説明が必要と考えられるが,本田意見にはそれが見られない。
b 調来助の報告
本田意見は,調来助の報告の中で,爆心地から2kmの木造
家屋内で被爆した女性教員及び爆心地から2kmないし3kmで
被爆した22例の症状(発熱,下痢,出血傾向,脱毛)を挙げる
(〈証拠略〉)。その趣旨は,爆心地から2km以遠の被爆者に残
量放射能による急性症状が出現したというにあると推測され
る。
しかし,上記の各例の症状が放射線に起因すると明確に言え
るのか疑問であり,仮にそう言えるとしても,前記のとおりそ
のことと本件地域における残留放射能による健康被害発生の可
能性が当然に結び付くものではない。
c 山田-Jones報告書の再検証結果
本田意見は,黒い雨を浴びた群の急性症状の発現率に関する
山田広明とT.D.Jonesの報告書を再検証し,1600m~2000mで被爆した5691名の脱毛率(黒い雨に遭ったかどうかを問わな
い。)は,2000m以遠で被爆した対象群より有意に高く,その
脱毛は残留放射能の影響であると考えることが最も合理的であ
ると述べる(〈証拠略〉)。
しかし,被爆距離1600m~2000mの上記脱毛が放射線に起因すると仮定しても,上記対照群のエリアに含まれるかどうかさ
え不明の爆心地から7.5km以遠の本件地域において,残留放射
能による健康被害が生じた可能性があるといえるのか定かでな
い。
d 九州大学の胃液検査
本田意見は,九州大学の胃液検査を行った患者に下痢や白血
球の減少が認められたことから,放射線の影響であると述べる
(〈証拠略〉)。
しかし,胃液検査を行った患者に下痢や白血球の減少が見ら
れたからと言ってすべて放射線による影響と断定することはで
きない。仮に,放射線による影響だとしても,本田意見(〈証拠
略〉)によると,被検査者のうち2km以遠の遠距離被爆者(広
島での被爆者を含む可能性があるとされる。)21名のうち白血球
数が正常値を下回ったのは10名(うち7名に下痢が認めらた。)
であり,その被爆距離は2km又は4kmである。前記のとおり,
これをもって爆心地から7.5km以遠の本件地域における残留放
射能による健康被害発生の可能性と直ちに結び付けることは困
難である。
e 日本映画社『広島・長崎における原子爆弾の影響』の被爆者
本田意見は,日本映画社『広島・長崎における原子爆弾の影
響』に収録された広島の爆心地から2kmの舟入町で被爆した
4名症例及び長崎の爆心地から2kmで被爆した1名の症例を
挙げ,明瞭な放射線による急性症状を呈しているが,被爆線量
は30mSv,遮蔽状況等を勘案しても100mSv以下で,残留放射能の影響を無視できないと述べる(〈証拠略〉)。
しかし,広島の4名のうち2名(舟入町の姉弟)の被爆場所
は,『分散授業所があった自宅近くの銭湯』であり(〈証拠
略〉),同銭湯は2階に神崎国民学校の分散授業所のあった舟入
町15番地の『みはらし湯』で(〈証拠略〉),同銭湯は,爆心地
から約1kmの位置にあった(〈証拠略〉)。そうすると,被控訴
人らが主張するとおり,直接被爆により急性放射性障害を発症
しても不自然ではない(〈証拠略〉)。他の症例に係る被爆距離
に誤りがないとしても,前記のとおり,本件地域における残留
放射能による健康被害発生の可能性と直ちに結び付くものでは
ない。
キ 低線量被爆に関する見解の評価
a ICRP防護基準
① 本田意見は,国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年
勧告は,計画被爆状況での公衆被爆の限度を実効線量で年間
1mSvとしているが,被爆未指定地域の年間被爆線量はこれ
を超えるので健康被害の可能性があるとする(〈証拠略〉)。
② 証拠(〈証拠略〉)によれば,ICRPは,1990年勧告において,自然放射線レベルの年間平均1mSvと同等の被爆は容
認できること及び職業被爆のおよそ10分の1のリスクは容認
できることを根拠に,公衆被爆の年間線量限度を1mSvとし
たこと,2007年勧告は,放射線防護の最適化(被爆は,経済
的及び社会的要因を考慮に入れながら,合理的に達成できる
限り低く保たれなければならない。)の観点から,計画被爆
状況(非常時及び非常時からの復興時期ではない平常時)に
おける公衆被爆(職業被爆及び医療被爆以外の被爆)の線量
限度値を1mSv(年間又は急性被爆の実効線量)としたこと,
同勧告は,職業被爆の限度値として年平均値20mSvと100mSvを採用しているが,100mSvは,それを超えると組織反応を
示す障害が出る可能性があり,また,発がんリスクが認めら
れるとの見解によるものであること,以上の事実が認められ
る。
上記認定事実によれば,公衆被爆における実効線量1mSv
という限度値は,経済的・社会的要因を加味した上,線量を
できる限り低くするとの観点から設定されたものであり,そ
れを超えると直ちに一定程度の健康被害の蓋然性が認められ
るというものとは解されない。したがって,これと異なる本
田意見は採用できない。
b Pearce論文の解釈
本田意見は,CTスキャンを受けた小児の白血病及び脳腫瘍
発生の危険度に関するPearceの論文を援用し,10mGyの被爆でも白血病発生の可能性があり,100mSv以下の被爆の健康被
害を疫学的に証明したとする(〈証拠略〉)。
しかし,鈴木意見は,本田意見について,頭部CTにより頭
蓋骨の骨髄に当たった線量が推計された線量より高いことを考
慮していないこと,被爆線量と相対危険度のグラフを見誤って
いることなどを指摘し,上記報告は,10mGyの被爆でも白血病
発生の可能性があることの根拠にならないとしており(〈証拠
略〉),これと対比すると,上記本田意見は採用できない。
c WHOの福島報告書の評価
本田意見は,WHOの福島報告書(〈証拠略〉)によると6mSv
の全身被爆は,1歳男子又は女子の生涯がん死亡リスクを男子
で40.6%から40.76%に,女子で29.04%から29.28%に引き上げるなどとした上,100mSv以下でもがんリスクが存在すると述
べる(〈証拠略〉)。
しかし,鈴木意見が,本田意見の挙げるリスクは,わが国の
現在の年齢調整がん死亡率及び白血病死亡率の都道府県ごとの
差異(バックグラウンド)に収まる程度のものであり,仮にリ
スク上昇があるとしても極めて小さいとしており(〈証拠略〉),
これと対比すると,本田意見の援用するWHOの福島報告書の
数値を根拠に,100mSv以下でもがんリスクが存在するという
のは無理がある。
d 以上のとおり,ICRP防護基準,Pearce論文及びWHOの福島報告書は,いずれも本田意見のいう低線量被爆の根拠とし
ては薄弱といわざるを得ない。
ク 原爆症認定基準
本田意見は,「原爆症認定基準は,爆心地から約3.5km以内で被爆した者につき放射線起因性を積極的に認定するとしているが,
爆心地から約3.5kmの被爆線量は1mSvである。被爆未指定地域の年間被爆線量は1mSvを超えているから,健康被害の可能性が
ある。」とする。
しかし,上記認定基準の作成経緯は定かでないが,被爆線量に
のみ着目して上記距離要件を定めたとは考えられず,自然放射線
の年間被爆線量が2.4mSvであること(〈証拠略〉)からすると,年間被爆線量は1mSvを超えたとしても,直ちに健康被害の可能
性があるとは認められない。
ケ 結論
以上のとおり,本田意見のうち控訴人らの主張に沿う部分は,
採用できない。
⑻矢ケ崎克馬の意見の適否
ア 物性物理学を研究する矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授は,本件に関し,ミクロ的な視点からの内部被爆の危険性,マクロ的な視点から
放射性降下物の拡散及び内部被爆のエビデンスにつき,大要,次の
ような意見を述べる(〈証拠略〉)。以下『矢ケ崎意見』という。なお,矢ケ崎意見の基調をなすのは,徹底した反ICRPの姿勢であ
るが,その当否には立ち入らない。)。
ア 放射線が原子に衝突することによりDNA切断等生命機能を果
たすあらゆる組織の分子切断が生じる。したがって,身体のある
ゆる機能不全が放射線により引き起こされる可能性がある。内部
被爆の場合,飛程の短いアルファ線,ベータ線は,放射性微粒子
の周囲に集中した高密度な分子切断領域を作る。したがって,臓
器単位で線量を評価すると過小評価となり,内部被爆を低線量被
爆として捉えるのは誤りである。また,分子切断密度の低いガン
マ線被爆である外部被爆と比較し,内部被爆の方が危険度が高い。
イ 原子雲は,爆心地を中心として同心円状に広がり,半径が北及
び西に27km,南及び東に30km程度のほぼ円盤形の雲の塊となって爆発から一定時間爆心地から未指定地域までを完全に覆い,そ
の後,東方向に移動した。原子雲の被さった地域全部に均一では
ないが放射性降下物が降り注いだ。
ウ 原爆投下後に分布した全放射性物質の量の直接的測定は存在せ
ず,その推定も不可能である。原爆による放射線の人体影響は,
放射線量を根拠にすることはできない。被災者の記憶が最善の証
明資料であり,証言調査に基づく澤田急性症状発症率①の事実
は,広域に同時期に発した多種類の急性症状の原因が放射性降下
でしかないことを示唆する。
イ しかし,上記アアのうち,放射線により矢ケ崎意見のいう分子切断(電離)が生じるという原理的説明自体は異論がないとしても,
外部被爆と内部被爆の危険性の差異について両論があることは前記
のとおりであり,矢ケ崎意見を踏まえても,その結論はにわかに判
断し難い。上記アイの矢ケ崎意見のうち原子雲が半径27km又は30km程度の大きさになったとの点は,増田意見とほぼ同旨であるが,前記⑸説示のとおりこれを認めることはできない。したがって,未
指定地域である本件地域全域にその上空の原子雲から放射性降下物
が降り注いだとの矢ケ崎意見は,その前提を欠く。上記アウについ
ては,その論旨全体の当否はともかく,前記⑷イエで検討したとお
り,澤田急性症状発症率①の事実を認めることは困難である。なお,矢ケ崎意見は,いわゆるぶらぶら病及び放射線による急性症状とさ
れる症状があったと訴える者の症状は,すべて矢ケ崎意見のいう分
子切断作用による健康被害であると断定するようであるが,疫学的
見地からの意見ではないのに下痢を除き機序の説明がなく(ただ
し,被控訴人らは,アルファ線・ベータ線内部被爆では下痢を発症
しないと主張する。),急性症状は放射線に特異的な症状ではないから,説得性に乏しい。
したがって,矢ケ崎意見を根拠に,本件地域にいた者が原爆の放
射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったと認め
ることはできない。」
⑺原判決112頁5行目〈編注・3172ページ22行目〉「⑹」,同114頁19行目〈編注・3174ページ25行目〉「⑺」及び同115頁20行目〈編注・3175ページ22行目〉「⑻」をそれぞれ「⑼」,「⑽」及び「⑾」と改め,同113頁5行目〈編注・3173ページ16行目〉「前記」から8行目〈編注・3173ページ18行目〉「ころ,」までを削り,8行目〈編注・3173ページ19行目〉「上」から10行目〈編注・3173ページ21行目〉末尾までを「短時間に体幹を含む相当部分を被爆(外部被爆)した場合に起きる前記認定の急性症状の発症経過の特徴に合致していると認めるべき証拠はなく,内部被爆における急性症状の内容及び発症経過が明らかでないことは前示のとおりである。」と,13行目〈編注・3173ページ24行目〉「前判示」から末行〈編注・3174ページ6行目〉「て,」までを「本件申請者らが供述する症状の少なくとも一部は放射能により発生した症状として説明が可能であるが,それに留まる。」と,同114頁11行目〈編注・3174ページ16行目〉「放射線」から14行目〈編注・3174ページ20行目〉末尾までを「他の原因によっても発症する可能性がある(上記症状の多種多様な発症原因の中には,本件申請者らが訴える症状の原因として現実には想定し難いものがあるが,他方では,それが原因である具体的可能性を否定し難いものもある。)。」とそれぞれ改め,25行目〈編注・3175ページ1行目〉ないし同115頁3行目〈編注・3175ページ5行目〉のかっこ書を削り,同116頁初行〈編注・3175ページ29行目〉末尾に「前記のとおり,ここでいう『原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあった』との事実が認められないとは,当該場所又は区域を『隣接区域』に含めるか否かにつき内閣の裁量判断の余地がないといえるほど,当該場所又は区域内にいた者が明らかに原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったと認めることはできないとの趣旨であり,政令により本件地域を被爆者援護法1条1号所定の『隣接区域』に含めることが政令への委任の範囲を超えるかどうかは別問題である。」を加える。
第10 争点⑻(本件手帳交付義務付け請求〔本件6⑴及び本件7⑴の各請求〕に係る訴えの適法性)等について
1 職権認定承継人ら以外の控訴人らの訴えについて
当裁判所の上記争点⑻に関する認定判断は,原判決第2章第8に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 職権認定承継人らの請求に係る訴訟について
職権認定承継人らは,本件6⑴及び本件7⑴の各請求を変更しておらず,その請求は,請求主体が職権認定被承継人らから職権認定承継人らに変わるほかは,請求内容に変化はなく,職権認定被承継人らのした被爆者健康手帳交付申請を却下した処分が取り消されるべきであるとして,職権認定承継人らに対する被爆者健康手帳交付の義務付けを請求するものと解するほかないが,前記第6,3,⑵説示のとおり,職権認定被承継人らが提起した本件手帳交付申請却下処分取消請求に係る訴訟は,職権認定被承継人らの死亡により当然に終了しており,上記義務付け請求に係る訴訟についても,職権認定被承継人らの死亡により同様に終了したものと解すべきである。
第11 争点⑼(長崎市長及び長崎県知事が本件申請者らの健康管理手当の支給認定申請を却下したことは違法であるか〔本件8及び本件9各請求〕)について
当裁判所の上記争点⑼に関する認定判断は,原判決第2章第9の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,職権認定承継人らの本件支給認定申請却下処分取消請求に係る訴訟については,前記第6,3,⑵説示のとおり,当該各訴訟は,職権認定被承継人の死亡により当然に終了した。
第12 争点⑽(被控訴人国が政令において本件各被爆地点を被爆者援護法1条1号にいう「隣接する区域」として定めなかったことは国家賠償法上違法であるか。長崎市長及び長崎県知事が申請者控訴人らの被爆者健康手帳交付申請を却下したことは国家賠償法上違法であるか。損害額〔本件12の請求〕)等について
1 職権認定承継人らの請求について
職権認定承継人らの損害賠償請求権の取得原因(相続)についての主張がないから主張自体失当であり,上記各請求はいずれも棄却を免れない。
2 職権認定承継人ら以外の控訴人らの請求について
当裁判所の上記争点⑽に関する認定判断は,原判決第2章第10の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決119頁2行目〈編注・3178ページ22行目〉「原爆医療法」から10行目〈編注・3178ページ30行目〉末尾までを「原爆投下時にいた場所,原爆投下後立ち入った場所が一定の行政区画に含まれるときは,被爆者と認定するものとした規定である。」と,同120頁8行目〈編注・3179ページ24行目〉「被爆者援護法」から11行目〈編注・3179ページ27行目〉「認められる。」までを「被爆者援護法及び同法施行令(並びに原爆医療法及び同法施行令)制定当時,内閣は,直接被爆者は広範に見ても爆心地から約5キロメートル以内の地域にいた者であるというのが当時の科学的知見であると認識した上,上記知見とは別の政策的配慮から,爆心地から5キロメートル以遠を含む当時長崎市全域を同号の区域としたものである。」とそれぞれ改め,同121頁初行〈編注・3180ページ12行目〉,4行目〈編注・3180ページ15行目〉及び8行目〈編注・3180ページ19行目〉の各「被告国」の後にいずれも「(内閣)」を加える。
第13 結論
⑴以上の次第で,控訴人らの請求若しくはこれに係る訴え又は訴訟についての当裁判所の判断は次のとおりとなる。
ア 控訴人らの本件政令制定義務存在確認請求(本件4の請求)及び本件政令制定不作為違法確認請求(本件5の請求)に係る各訴え
ア 本件被相続人らに係る訴訟
原判決別紙4〈略〉の各「死亡日」欄記載の日に,本件被相続人らの死亡により訴訟は終了したから訴訟終了宣言をすべきである。
イ 職権認定被承継人らの提起した各訴訟
職権認定被承継人らの死亡により訴訟は終了したから訴訟終了宣言をすべきである。
ウ その余の訴え
いずれも不適法であるから却下すべきである。
イ 相続人控訴人らの本件被爆者地位確認請求(本件6⑵及び本件7⑵の各請求)に係る訴え
いずれも不適法であるから却下すべきである。
ウ 控訴人らの本件手当支払請求(本件10及び本件11の各請求)に係る訴えいずれも理由がないから棄却すべきである。
エ 本件申請者らの本件手帳交付申請却下処分取消請求(本件2⑴,本件2⑵,本件3⑴,本件3⑵の各請求)及び本件支給認定申請却下処分取消請求(本件8⑴,本件8⑵,本件9⑴,本件9⑵の請求)に係る各訴え
ア 本件被相続人ら及び職権認定被承継人らの提起した各訴訟
本件被相続人ら及び職権認定被承継人らの死亡により訴訟は終了したから訴訟終了宣言をすべきである。
イ その余の申請者控訴人らの各請求
いずれも理由がないから棄却すべきである。
オ 申請者控訴人らの本件手帳交付義務付け請求(本件6⑴及び本件7⑴の各請求)に係る訴え
ア 職権認定被承継人らの提起した各訴訟
職権認定被承継人らの死亡により訴訟は終了したから訴訟終了宣言をすべきである。
イ その余の申請者控訴人らの各訴え
いずれも不適法であるから却下すべきである。
カ 健康管理手当支給認定申請却下処分の取消しを求める請求(本件8⑴及び本件9⑴の各請求)
ア 職権認定被承継人らの提起した各訴訟
職権認定被承継人らの死亡により訴訟は終了したから訴訟終了宣言をすべきである。
イ その余の各請求
いずれも理由がないから棄却すべきである。
キ 本件国家賠償請求(本件12⑴及び本件12⑵の各請求)
いずれも理由がないから棄却すべきである。
⑵よって,原判決中,上記⑴,アウ,イ,エイ,オイ,カイ,キと同旨の部分は相当でこれらに対する本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し,同⑴,アアと異なり訴訟が終了していないものとして判断した部分は不当であるからこれを取り消して訴訟終了宣言をし,同⑴,ウと異なり訴えを不適法であるとして却下した部分は不当であるが,不利益変更禁止の原則によりこれに対する本件控訴をいずれも棄却するに留め,同⑴,アイ,オア,カアの各訴訟及びエアのうち職権認定被承継人らの提起した各訴訟に係る部分は,原審又は当審における当事者の死亡により訴訟が終了したから,訴訟終了宣言をすることとして,主文のとおり判決する。
(裁判官佐藤明杉本宏之貝阿彌亮)
別紙1ないし3〈略〉
別紙更正目録〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻9号1275頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。