１ 事案の概要
本件は，Ｘ（国，原告）が，平成12年３月，レバノンからヨルダンへ国外退去処分を受けた日本人４名を我が国へ輸送するため，日本国法人であるＡ社の仲介で豪州法人のＹ（被告）と航空機による人員輸送業務契約を行い，チャーター費用120万米ドル（１億2840万円）及び補償金600万米ドル（６億4200万円，契約履行後の事後テロ等による損害を担保するためのもので，損害がなければ１年後に返還すべき性質のもの）を支払ったところ，Ｙは，航空機の整備不良等の理由によって，上記４名の退去強制期限までに航空機を用意せず，結局，上記４名の輸送は，別の航空会社に委託して行ったことから，ＸがＹに対し，チャーター費用及び補償金の返還を求め，オーストラリア連邦クイーンズランド州の裁判所に提訴したものである。
本件の主な争点は，[1]債務不履行責任の有無，[2]契約の適法性（Ｙは，本件契約は，違法無効であり履行を強制することができないと主張した。）にあった。
２ 本判決の要旨
本判決は，要旨次のとおり判示〈編注・以下判示に係る部分はすべて仮訳である。〉して，Ｘの請求を一部認容した。
Ｙは，現実に飛行機を購入して履行の準備をしたが，飛行機は設定されたタイムスケジュールに間に合わなかったのであるから，重大な回復し難い不履行があった。しかしながら，Ｘは，その不履行によって信頼関係が破壊されたとして契約を打ち切ることが可能であったにもかかわらず，契約の実行をあえて指示しており，この行為によって，破壊された信頼関係は修復し，Ｘはチャーター費用の返還請求権を失った。
補償金返還については，Ｙは契約の違法性の主張に関する立証責任を果たしていないから，Ｘの請求が認められる。
３ 本件裁判について
本件は，国が私法上の契約についての債務不履行を理由として，豪州の民間法人であるＹを被告として，豪州の裁判所に訴えを提起した民事事件である。豪州裁判所の判断も具体的事実関係を重視し，これを認定した上で結論を出しているため，その判断内容は日本国内における通常の民事事件とさほど異なるものではない。
しかし，オーストラリア連邦クイーンズランド州法によって裁かれた本件は，チャーター費用返還請求について判断留保付きの判決理由が示され，その後判決主文が送付されるという経過をたどっており，我が国では見られない判決になっている。
具体的には，平成15年７月17日に判決が言い渡され，要旨上記２のとおりの判決理由が示されたが，その結論部分である判決書[86]〈編注・訟務月報（以下月報巻号省略）本号1042ページ20行目〉において，（１）原告の補償金600万米ドル及び補償金に対する利息の返還に関しては原告の請求が認められる。（２）チャーター費用120万米ドルについては７月21日午前中までに追加の書面の提出があればそれを審理する用意がある。とされていた。すなわち，チャーター費用については，追加の立証がされれば判断が覆る可能性があることを示唆したものであった。
本件では，Ｘから追加の書面が提出されなかったため，判決理由は変更されることなく，（１）被告は，原告に対し金725万9013.69米ドルうち判決当日までの利息125万9013.69米ドルを支払え。（２）被告は原告に対し訴訟費用を支払え。との判決理由どおりの主文〈編注・1043ページ11行目以下〉が後日郵送されたものである。
我が国の海外での訴訟に関する裁判例であり，参考になると思われるので紹介する。
平成15年７月17日付け判断保留付判決 <略>
後日郵送された判決主文 <略>
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻3号1022頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。