一本件の事案の概要は次のとおりである。
X（原告・控訴人・上告人）ら所有の農地（以下「本件農地」という。）について、債権者Aは、設定していた根抵当権に基づき競売を申し立て、これにより競売手続が開始された。右競売において、本件農地の買受けの申出をする者は買受適格証明書を執行裁判所に提出するものとされた。Aは、Y2（北海道知事、被告・被控訴人・被上告人）から本件農地の買受適格証明書の交付を受けて買受けの申出をし、最高価買受人となって、本件農地を競落した上、右所有権移転につきY2から農地法三条の許可を得た。
本件は、右競売に関連して、#1Aが右買受適格証明書を得るためにY2あてに提出した願書及び競落後の農地法三条の許可申請書につき、Y1（B農業委員会、被告・被控訴人・被上告人）がしたY2への各進達、#2Y2がAに対してした買受適格証明書の交付、#3Y2がAに対してした農地法三条による所有権移転の許可につき、Xらがこれを違法として各取消しを求めたものである。二第一審判決は、#1について、農地法三条の許可申請書の進達は行政機関相互間の行為であってこれによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものではなく、買受適格証明書の手続もこれに準ずるものであるとして、いずれの進達行為についても行政処分性を否定し、#3については、本件の農地法三条許可は、売主の売却を許可するという面からはXらに取消しを求める何らの利益もなく、買主の買受けを許可するという面からは第三者であるXらは反射的利益を受けるにすぎないとして原告適格を否定した。また、#2の買受適格証明書の交付については、農地法三条の許可の事前判断であることから、#3と同様の判断によって原告適格を否定し、Xらの訴えをすべて却下した。右判断は、第二審判決においても維持され、Xらの控訴は棄却された。三本判決は、次のとおり判示し、原判決の判断は、結論において是認できるとしてXらの上告を棄却した。
１#1の各進達は、行政機関相互間の行為であって、いずれも取消訴訟の対象となる処分に当たらないから、Xらの訴えを却下した原審の判断は正当である。
２#2の買受適格証明書の交付は、これによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから、取消訴訟の対象となる処分に当たらない。
３#3の許可について、Xの一名が農林水産大臣に対してした審査請求は行政不服審査法一四条所定の期間を徒過してされたものであり、その余のXは右許可について審査請求をしていないから、右許可の取消しを求める訴えも不適法である。
本判決の右判示のうち、１及び３の点については格別異論はないと思われる（１につき、最高裁昭和三七年七月二〇日第二小法廷判決・民集一六巻八号一六二一ページ参照。３につき、農地法八五条の二第一項参照）。
これに対し、２の点は従来から議論のあった点であり、本判決は、この点についての最高裁判所の初めての判断である。
四農地法三条一項は、農地について所有権を移転する場合には、農業委員会又は都道府県知事の許可を受けなければならないとし、同条四項は、一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない旨規定している。この規定は競売による所有権移転の場合にも適用されるため、競落人が確定しても、その者が農地法三条の許可を得ることができなければ、同人はその農地について所有権を取得できないことになり、更に競売をやり直さなければならなくなる。そこで、民事執行実務上、農地の競売においては、民事執行法六四条一項、同規則三三条により、買受けの申出をすることができる者を許可権限を有する行政庁から「買受適格証明書」の交付を受けた者に限定するのが通例である（昭和五五年九月二五日付け最高裁民三第一〇五一号最高裁事務総局民事局長通知）。
なお、買受適格証明書の交付は、「民事執行法による農地等の売却の処理方法について」（平成五年九月三〇日付け農水省構造改善局長通達）に基づいて実務上運用されている。買受適格証明書の交付は、農地法の施行以前である農地調整法下において、既に昭和二五年一二月二二日付け民事甲第二四二号最高裁民事局長通知及び同年一二月一五日付け二五地局第二四八三号農林省農地局長指示に基づいて実施されてきたが、その後二回の通達の改訂を経て、現行の通達に引き継がれている。
このように、実務上は、知事ないし農業委員会から買受適格証明書の交付を受けられない者は当該農地の買受けの申出が認められない。
そこで、買受適格証明の交付を求めた者がこれを拒否された場合、右審査がいわば農地法三条の審査の先取り的意味を持つことから、右拒否が行政処分の実質を有するものとして取消訴訟を提起し得るか否かが問題とされた。すなわち、抗告訴訟の対象となるとする積極説は、買受適格証明書の交付を受けられない者は農地の競売手続に参加し得る地位を奪われることを理由とする。これに対し、消極説は、買受適格証明書の交付・不交付は、法令上の根拠がなく、通達によって行われている単なる事務処理的な行政措置にすぎず、買受希望者の法的地位に何らの影響も与えないとし、下級審の判断も積極説と消極説とに分かれていた（積極の立場を採る裁判例としては、#1長野地方裁判所昭和三六年二月二八日判決・行裁例集一二巻二号二五〇ページ、#2福岡高等裁判所昭和三八年一〇月一六日判決・行裁例集一四巻一〇号一七〇五ページがある。一方、消極の立場を採る裁判例として、#3熊本地方裁判所平成元年一二月二一日判決・判例時報一三五二号六八ページがある。なお、#3は、入札期間の経過により、訴えの利益が失われることも指摘している。）。
五従来の裁判例の事案は、買受適格証明書の交付を拒否された者が訴訟を提起したものであったが、本件は、買受適格証明書が交付されたことについて、売主の立場に立つ（前）所有者がその取消しを求めたものであり、事案は異なる。このため、第一、二審はこれを原告適格の問題として処理したものと思われる。本判決は、これを行政処分性の問題として把握した上、その交付の処分性を明確に否定した。この判示からすれば、従来の裁判例において問題とされてきた交付申請に対する拒否についても、処分性は否定されることになろう。本判決は、買受適格証明書の交付に処分性がないことを明らかにした初めての最高裁判決であり、今後の実務の参考となると思われるので紹介する。
