最三小判　平成5年5月28日

一本件の事案の概要は、次のとおりである（なお、本件は上告人の昭和五一年分及び同五二年分の所得税について争われた事案であるが、上告審においては、昭和五一年分の税額の適否が主な争点となったことから、昭和五二年分については説明を省略する。）。

１建築請負業を営むX（原告・控訴人・上告人）は、昭和五一年分の所得税について、その年中に販売した宅地（以下「本件宅地」という。）に係る所得は、分離課税に係る分離長期譲渡所得に当たるとした上、事業所得金額を一七四万円、本件宅地に係る分離長期譲渡所得金額を一三七万九〇五五円、納付すべき税額（昭和五一年分所得税の特別減税のための臨時措置法一一条及び一二条一項に基づく特別減税額（以下、単に「特別減税額」という。）一万八〇〇〇円を控除した後の額）を二六万七六〇〇円とする確定申告をした。

２これに対し、Y（税務署長、被告被控訴人・被上告人）は、事業所得金額を六八三万四〇〇一円、分離課税に係る土地譲渡等による事業所得金額を四四三万八一九七円、本税額を二七三万四〇〇〇円（特別減税額控除後は二七一万六〇〇〇円）及び過少申告加算税額を一二万二四〇〇円とする再更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件再更正処分等」という。）をした。

３本件再更正処分等に対するXの審査請求に対し、国税不服審判所長は、事業所得金額を一一二二万二二八七円、分離課税に係る土地の譲渡等による事業所得金額を零円、本税額を二四四万一二〇〇円（特別減税額控除後は二四二万三二〇〇円）、過少申告加算税を一〇万七七〇〇円として、本件再更正処分等中右金額を超える部分を取り消す裁決をしたが、なお、Xは、これを不服として、一部取消し後の本件再更正処分等の取消訴訟を提起した。

４一・二審判決は、本件宅地の譲渡に係る所得は事業所得に該当するとし、事業所得金額を一〇二九万四〇二円、分離課税に係る土地譲渡等による事業所得金額を三五万五六〇一円と認定した上、Xの事業所得金額一〇二九万四〇二円は、本件再更正処分等における事業所得金額六八三万四〇〇一円を上回り、分離課税に係る土地の譲渡等による事業所得金額は、裁決により取り消されているからこの点は審判の対象となっていないとして、Xの請求を棄却したことから、なおこれに不服があるとしてXが上告したのが本件である。これに対し、Yは、Xの上告理由はいずれも失当である旨答弁しつつも、原判決の認定事実から算出される税額は、別紙「昭和五一年分の所得税額等計算書」のとおり、裁決によって一部取り消された後の本件再更正処分等の税額と比較すると、本税において二〇万五八〇〇円、過少申告加算税額において一万三〇〇円下回ることから、Xの請求を一部認容すべきであったのにその点を看過し、Xの請求を全部退けた違法があるとして、この点につき一部破棄の上、Yの予備的主張についての審理を尽すべく原審への差戻しを求める答弁をした。

二本判決は、Yが原判決の破棄事由として指摘したところと同一の見解の下に、原判決中、前記一に述べた違法部分につき破棄して原処分の一部を取り消した上、その余のXの主張の違法事由に係る上告を棄却した。三課税処分取消訴訟における実体上の審判の対象は、当該課税処分により「確定された税額」の適否（最高裁平成四年二月一八日第三小法廷判決・民集四六巻二号七七ページ・訟務月報三八巻八号一五三三ページ）であるが、一、二審判決は、Xの総所得が「総合課税に係る事業所得」と「分離課税に係る土地の譲渡等の事業所得」によって構成されていたため、それぞれが各別に審判の対象となるものと誤解したことから、Xの総合課税に係る事業所得金額一〇二九万四〇二円は、再更正処分における事業所得金額六八三万四〇〇一円を上回るから本件再更正処分等は適法であり、「分離課税に係る土地の譲渡等の事業所得」の金額により算出される税額は、裁決によって取り消され審判の対象となっていないものと誤認した可能性が強く、さらには昭和五一年当時の租税特別措置法二八条の四が右両所得については特殊な計算方法で合算すべきものとしていた点を看過した可能性もある。

四さらに、本件の場合、昭和五二年五月四日公布の「昭和五一年分所得税の特別減税のための臨時措置法」一一条及び一二条一項により特別減税されることから、審判の対象となる「確定された税額」とは、右減税額を控除した後の、国税通則法二条六号ニによる納付すべき税額を指すのか、又は、特別減税額は、あくまで「還付を請求できる」金額（同法五条一項）にすぎないことから、右減税額を控除しない税額（換言すれば、申告すべき税額）を指すのかという疑問があった。この点に関し、本判決は、審判の対象となる税額は納税者の総所得金額から租税法規によって客観的に定まる「納付すべき税額」であるとした上で、右特別減税額を控除した後の税額を掲げているので、これが審判の対象になると解しているようである。

従来、課税処分取消訴訟における審判の対象は、「課税標準及び税額」（泉徳治ほか「租税訴訟の審理について」司法研究報告書三六輯二号八六ページ等）であるとして、あいまいに表現されていたが、本判決は、特別税額控除が定められているために納税者の申告すべき税額と現実に納付すべき税額が異なる場合、右控除が元来「還付を請求できる」にすぎないものであっても、なお現実に納付すべき税額が審判の対象となることを明確にした初めての最高裁判決であるところに意義があろう。

別紙「昭和五一年分の所得税額等計算書」

＜略＞

右当事者間の大阪高等裁判所昭和六二年（行コ）第七号所得税更正処分等取消請求事件について、同裁判所が昭和六三年九月二九日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあり、被上告人は一部破棄、一部上告棄却の判決を求めた。よって、当裁判所は次のとおり判決する。