主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
倉庫費用は控訴人らの負担とする。
事実
第一 申立
一控訴人ら
１ 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らは、各自、控訴人X2を除くその余の控訴人らに対し、それぞれ金三〇万円宛及び右各金員に対する昭和六一年六月一六日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは、各自、控訴人X2に対し、金三〇〇万円及びこれに対する昭和六一年六月一六日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言。
二被控訴人国
１被控訴人国に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
三被控訴人大阪府
１ 被控訴人大阪府に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
四被控訴人泉佐野市
１ 被控訴人泉佐野市に対する本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二 当事者双方の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほかは原判決事実摘示中の控訴人らに関する部分のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決四枚目裏七行目（編注・訟務月報三八巻三号（以下月報巻号省略）三九五ページ上段三行目）の「同月」を「同年五月」と、同行（編注・同行）の「大阪府警本部」を「大阪府警察本部（以下『大阪府警本部』、『大阪府警』あるいは『府警本部』ともいい、また、A警察署をも含めて右同様に呼称することもある）」と、同五枚目表三行目（編注・同一一行目）及び同八行目から同九行目にかけて（編注・同一六行目）の各「事務所」をいずれも「事務局」とそれぞれ改め、同六枚目裏一二行目（編注・三九六ページ上段一八行目）の「から」の次に「同年」を、同七枚目表初行（編注・同ページ下段初行）の「目録」の次に「一覧表」をそれぞれ加え、同九枚目表八行目（編注・三九八ページ上段四行目）の「何物」を「なにもの」と、同裏五行目（編注・同一二行目）の「第二項」を「第三項」と、伺一九枚目表五行目（編注・四〇四ページ上段一一行目）の「第三項、第四項」を「第一ないし第四項」と、同裏四行目（編注・同ページ下段二行目ないし三行目）の「芦部前掲」を「芦部信喜『憲法と議会政』」と、同二七枚目裏初行（編注・四〇九ページ下段八行目）の「違法」を「違法性」とそれぞれ改め、同三四枚目表一一行目（編注・四一四ページ上段四行目）の「から」の次に「同年」を、同一二行目（編注・同五行目）の「目録」の次に「一覧表」をそれぞれ加え、同三五枚目表四行目（編注・同ページ下段二行目）の「第三二二条第一項」を「第九九条第一項」と、同三七枚目裏四行目（編注・四一六ページ上段三行目）の「議会」を「市議会」と、同四二枚目表九行目（編注・四一九ページ上段八行目）の「図べて」及び同末行（編注・同一二行目）の「全て」をいずれも「すべて」とそれぞれ改める。
２ 原判決四五枚目裏初行（編注・四二〇ページ下段一〇行目）の「目録」の次に「一覧表」を加え、同八行目（編注・同一七行目）の「「」を削除し、同一〇行目（編注・同末行）の「）」を「」」と改め、同五二枚目裏六行目（編注・四二五ページ下段二行目）の「目録」の次に「一覧表」を加え、同五四枚目表三行目（編注・四二六ページ上段一六行目）の「及ひ」を「及び」と、同裏二行目（編注・同ページ下段九行目ないし一〇行目）の「選挙管理委員会」を「泉佐野市選管」と、同六一枚目表初行（編注・四三一ページ上段三行目）の「大阪府警」から同三行目（編注・同五行目）の「ところ」までを「大阪府警本部は、昭和四九年に沖縄で発生したD事件の容疑者として指名手配中のB構成員の追跡捜査をしていたが」と、同六三枚目表六行目及び同七行目（編注・いずれも四三二ページ下段初行）の各「議会」をいずれも「市議会」とそれぞれ改め、同六五枚目裏初行（編注・四三四ページ上段二行目）の「。」」を削除し、同六九枚目表九行目（編注・四三六ページ上段一六行目）の「目録」の次に「一覧表」を加え、同裏一二行目（編注・同ページ下段一二行目）の「等」を削除し、同八七枚目表五行目（編注・四四八ページ上段四行目）の「目録」の次にコ覧表」を加え、同八九枚目表四行目（編注・四四九ページ上段一六行目）の「事務所」を「事務局」と、同九〇枚目表三行目（編注・四五〇ページ上段二行目）の「目録」の次に「一覧表」を加え、同裏二行目（編注・同一四行目）の「。」」を削除する。
第三 証拠＜略＞
理由
一当裁判所も控訴人らの本訴各請求はいずれも棄却すべきものと判断するが、その理由は次のとおり付加、訂正するほかは原判決理由中の控訴人らに関する部分のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決九六枚目表五行目（編注・四五三ページ下段四行目）及び同一二行目（編注・同一〇行目）の各「事務所」をいずれも「事務局」と、同裏八行目から同九行目（編注・四五四ページ上段初行から二行目）にかけての「C警備係長の右申入れに対し」を「右C警備係長が投票所入場券に関して了解を求めたことに対し」とそれぞれ改め、同九九枚目裏二行目（編注・四五五ページ下段一〇行目）の「目録」の次に「一覧表」を、同一〇一枚目表九行目（編注・四五六ページ下段一四行目）の次に改行のうえ次のとおりそれぞれ加える。
「５以上の各行為は、後記四項２（三）認定の公正証書原本不実記載、同行使及び公職選挙法違反被疑事件の捜査としてあるいはその過程において行われたものである。」
２ 原判決一〇二枚目表三行目（編注四五七ページ上段一五行目）及び同五行目（編注・同一七行目）の各「事務所」をいずれも「事務局」と、同一〇三枚目裏初行（編注・四五八ページ上段一七行目）の「警察署」を「警察署長」と、同一〇四枚目表二行目（編注・同ページ下段一三行目）の「事務所」を「事務局」と、同一一一枚目裏二行目（編注・四六三ページ下段七行目）冒頭から同一〇行目（編注・同一四行目）末尾までを
「大阪府警本部は、昭和四九年に沖縄で発生したD事件の容疑者として指名手配中のB構成員の追跡捜査をしていたが、右容疑者が、B構成員と目されるEと接触する可能性があることから、Eの所在及び行動について内偵していたところ、Eが住所登録地に居住していないことが判明した。そこで、大阪府警本部は、Eに対する公正証書原本不実記載、同行使容疑での内偵捜査を進めることとした。」
と、同一一二枚目表一二行目（編注・四六四ページ上段一〇行目ないし一一行目）の「受けた、大阪府警本部において」を「受けた大阪府警本部においては」と、同裏六行目（編注・同一六行目ないし一七行目）の「捜査が進められることになった」を「捜査を進めることになった」とそれぞれ改め、同一一三枚目裏三行目（編注・四六五ページ上段三行目ないし四行目）の「並行して、」の次に「泉佐野市における」を加え、同一一五枚目表七行目から同八行目にかけて（編注・四六六ページ上段一〇行目）の「期しがたいので」を「期しがたいとして」と改める。
３ 原判決一一五枚目裏一〇行目（編注・四六六ページ下段七行目）の「以上に認定の」を「以上認定の」と、同一一六枚目表八行目（編注・同末行）の「特殊性に鑑み」を「特殊性があり、かつ、組織的に行われたとの疑いもあり」と、原判決一一六枚目裏二行目（編注・四六七ページ上段七行目）の「選挙」から同末行（編注・同末行）末尾までを「法定刑が同一であるとはいえ、犯罪の構成要件が異なり、訴因の特定あるいは罪となる事実の特定のためにはそのいずれかを確定する必要があり、かつ、そのいずれであるかは、選挙の公正の侵害される度合に差異があり、犯情にも差があることは明らかである。したがって、捜査当局が投票しようとした事実に止まらず、投票した事実を立証するために、その証拠の収集を図ろうとしたことは当然のことであって不当なものとはいえない。」と、同一一七枚目裏末行（編注・四六八ページ上段七行目）冒頭から同一一八枚目表四行目（編注・同一一行目）末尾までを
「前記のとおり、詐偽投票罪の被疑者と目されていた三七名のうち、一二名については投票行為が現認されたものの、八名については投票所への入場の事実が確認され、三二名（前記合計二〇名が含まれるものと推認される）については、投票所入場券の差押えにより投票所への入場の事実が明らかとなっていたものであるが、右投票所への入場の事実によって、これらの者が投票した可能性が認められるところ、投票用紙を持ち帰る者がいることに照らして投票所への入場の事実のみをもって投票の事実が立証されうるとはいえず、投票行為が現認された八名以外の者については、他の方法により投票の事実を立証する証拠の収集が必要であったものといえる。そして、詐偽投票罪において、投票した場合と、現に投票しようとした場合とでは構成要件が異なり、そのいずれかを確定したければならないところ、本件においては、他に投票の事実を立証する証拠を確保する捜査方法も考えられなかったものである。
ところで、本件詐偽投票被疑事件は、その被疑者と目される者が三七名という多数であり、かつこれらの者によって組織的に行われた疑いがあることに照らして、選挙の公正を著しく害し、国民の選挙制度に対する信頼を揺るがせかねない相当重大な事件であり、捜査官には右事件の捜査を厳正に遂行することが社会的に要請されていたということができ、一方『投票した』ことの立証の方法としては、投票行為終了後においては、投票済投票用紙を差し押さえ、それに残された指紋ないし筆跡を確保して、被疑者らのそれと照合するよりほかになかったのであって（本件においては指紋の照合の方法がとられた）本件被疑事件の捜査の遂行のためには、本件投票済投票用紙を差し押さえる高度の必要性があったものである。
そこで、【判示事項】これらの捜査の必要性と投票の秘密の保障を比較衡量するに、なるほど投票の秘密の侵害はひいては民主政治の根幹を揺るがせかねない重大性を持ち、比較衡量においてもこれに重きを置いて判断すべきものではあること前記のとおりであるが、なお右捜査の必要性と比較衡量すると、本件においては、右捜査の必要性がより高度であって、そのために必要な限度で投票の秘密が犠牲になり、その保障が後退するのは止むを得ないものというべきである。
よって、本件における令状の発布請求及びその執行が憲法に違反したものとはいいえない。」
と、同一二〇枚目表七行目（編注・四六九ページ下段一三行目）の「警察官」を「警察署の警察官」とそれぞれ改める。
二以上のとおりであり、控訴人らの本訴各請求を棄却した原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官山中紀行寺崎次郎井戸謙一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻6号1009頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。