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訟月地裁判決訟月47巻1号41頁

東京地判 平成11年9月22日

平成7年(ワ)第15636号 損害賠償請求事件

判決要旨

一陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約三条は陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則に違反した交戦国の国家責任の法理に基づく損害賠償責任を定めたもので、個人が加害国家に対し直接損害賠償請求権を行使することを創設した規定とみることはできず、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則等に違反する行為による戦争被害について個人が交戦当事国に対して直接損害賠償を求める権利があるというこ…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成11年9月22日 (1999-09-22)
事件番号
平成7年(ワ)第15636号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月47巻1号41頁
分野
民事

判示事項

一

陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則違反行為による戦争被害について、被害者個人は、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約三条及び国際慣習法に基づき交戦当事国に対し損害賠償を求めることができるか(消極)

二

国の公権力行使に伴う不法行為について法例一一条一項を適用することの可否(消極)

三

旧日本軍「七三一部隊」の細菌・化学戦研究を目的とした生体実験及び同軍による南京占領の際の南京虐殺又は無差別爆撃によって被害を受けた者並びにその遺族らからの損害賠償請求が棄却された事例

判決要旨

一陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約三条は陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則に違反した交戦国の国家責任の法理に基づく損害賠償責任を定めたもので、個人が加害国家に対し直接損害賠償請求権を行使することを創設した規定とみることはできず、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則等に違反する行為による戦争被害について個人が交戦当事国に対して直接損害賠償を求める権利があるということが国際慣習法化していたとは認められない。

二法例は明治三一年に制定施行された法律であるところ、明治二三年に公布された行政裁判所法及び旧民法の法制上、公権力行使による不法行為については損害賠償を求めることはできないとする国家無答責の原理が採用されていたから、その原因が外国で発生した場合も公権力行使によるものである限り、法例一一条一項の「不法行為」には当たらないものとして制定されたものと見るのが相当である。

三〈略〉

当事者

原告:X1 ほか九名

被告:国

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、日中一五年戦争の際、中国において旧日本陸軍の七三一部隊が行った細菌・化学戦研究を目的とした生体実験及び同軍による南京占領の際の南京虐殺又は無差別爆撃によって被害を受けたとする者並びにその遺族であるXら(原告)が、Y(国、被告)に対し、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(以下「ヘーグ陸戦条約」という。)三条、国際慣習法及び法例一一条により準拠法に指定されるとする中華民国民法(以下「中国民法」という。)に基づき、損害賠償を求めたものである。

二本判決は、Xらの被害事実を認定し、歴史的背景についても言及した上で[1] ヘーグ陸戦条約三条は個人の損害賠償請求権を認めた規定とは解釈できず、本件加害行為がいかに国際人道法、国際人権法に反する残虐なものであるとしても、少なくとも本件当時までに、陸戦ノ法規ニ関スル規則(ヘーグ陸戦規則)等に違反する行為による戦争被害について、個人が交戦当事国に対して直接損害賠償を求める権利があるということが国際慣習法化していたとは認められない

[2] 明治二三年に公布された行政裁判所法及び旧民法の法制上、公権力の行使による不法行為については損害賠償を求めることはできない(国家無答責)とされており、明治三一年の法例制定当時、既に我が国において国家無答責の原理が採用されていたと見るのが相当であり、少なくともYが外国を戦地としてする戦争行為については、それが当該外国の「不法行為」に当たることをもって、法例一一条一項を介して中国民法の不法行為が適用され、Yの損害賠償を肯定させ得るなどということは全く想定されていなかったものというほかない

として、Xらの請求をいずれも棄却した。

三本判決は、Xらが損害賠償請求権の法的根拠として挙げるヘーグ陸戦条約三条、国際慣習法、法例一一条一項により準拠法に指定される中国民法の不法行為規定につき、いずれも請求の法的根拠となり得ないとの判断を示したものである。

本件と同様、いわゆる戦後補償関係訴訟のうち、ヘーグ陸戦条約三条(同条は、「前記規則(引用者注、ヘーグ陸戦規則を指す。)ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス」と規定している。)ないし国際慣習法に基づく請求の当否が争点とされた事案に関する裁判例として、フィリピン人慰安婦訴訟に関する東京地方裁判所平成一〇年一〇月九日判決(訟務月報四五巻九号一五九七ページ、判例時報一六八三号五七ページ)、イギリス人等元捕虜抑留者訴訟に関する東京地方裁判所平成一〇年一一月二六日判決(訟務月報四六巻二号七三一ページ、判例時報一六八五号三ページ)、オランダ人元捕虜抑留者訴訟に関する東京地方裁判所平成一〇年一一月三〇日判決(訟務月報四六巻二号七七四ページ、判例時報一六八五号三ページ)等があるが、これらは、いずれもヘーグ陸戦条約三条は国家間の賠償責任を定めた規定であって個人の損害賠償請求権を基礎付けるものではなく、戦争行為による被害につき個人が加害国に対し損害賠償を求め得るとする国際慣習法の成立も認められないとして、原告の請求を棄却しており、本判決も、これらの裁判例を踏襲したものといえる。ヘーグ陸戦条約三条ないし国際慣習法に基づく個人の国家に対する損害賠償請求権については、右各判決の本誌解説を参照されたい。

四次に、本判決は、法例一一条により準拠法とされる不法行為地法に基づく損害賠償請求につき、公権力行使に基づく不法行為は、法例一一条にいう「不法行為」に当たらないとして、その請求を棄却した。

法例一一条に基づく請求に関しては、[1]公権力行使に伴う損害賠償の問題が国際私法の対象となる法律関係といえるか、[2]それが肯定されるとしても、右法律関係が、法例一一条にいう「不法行為」に当たるかという問題がある。[1]は、国際私法の適用対象範囲の問題であり、[2]は、国際私法の「法律関係性質決定」の問題である。

この点に関する裁判例としては、前掲東京地方裁判所平成一〇年一〇月九日判決があるのみである。同判決は、公権力行使に伴う損害賠償という法律関係が国際私法の対象となる法律関係であることには疑問があり、また、法例一一条一項の「不法行為」に当たるとすることにも疑問があるとした上、仮にこれらの点をおくとしても、法例一一条二項、三項により日本法が累積適用されるとして、国家無答責、除斥期間の経過を理由に請求を棄却した。

学説上も、この点に明示的に触れたものは少なく、国家賠償に係る問題も国際私法の対象となり、かつ、法例一一条の適用があるとする説として、山内惟介「旧日本軍人の国外での行為による国家賠償請求と法例一一条」ジュリスト一一五七号平成一〇年度重要判例解説二八八ページがあり、逆に、国家賠償については国際私法の対象となり得ないとするものとして、住田裕子「国際私法と国家賠償法との関係」判例時報一五三九号二〇ページがある。本判決が引用する宇賀克也「国家補償法」三六六ページも消極説といえよう。

この点につき、本件訴訟においては、Xから法例一一条の適用を肯定する奥田安弘教授の意見書が、Yからは法例一一条の適用を否定する道垣内正人教授の意見書が提出されている。

右奥田教授の意見書は、法例一一条のいう「不法行為」という法制度は「違法な行為により他人に損害を与えた者をしてその損害を賠償せしめる制度で、社会共同生活において生じた損害の公平な分担を図る制度」をいうとした上、国家賠償の問題も、右の意義の不法行為制度と異なるところはないから、法例一一条一項の「不法行為」には公権力行使に伴う不法行為も含まれ、一定の場合(被害者との間に一定の公法関係が存在する場合)には、条理によって公務員の所属する国の法が適用されるが、本件はそのような公法関係が存在しない場合であるから、法例一一条により、不法行為地法の適用があるとするものである。

これに対し、道垣内教授の意見書は、サヴィニー型国際私法に基礎を置く法例の準拠法決定の仕組みの前提には、市民社会のルールとしての私法の領域は個々の国家の利害から切り離された普遍的な価値観に基づいているということがあり(いずれの国の法律を適用しても大きな差はないことになる。)、そのような分野の問題を私法的問題として法例の適用対象とし、そうでない国家利益と密接に結びついている公法の分野は法の側から立法趣旨に従って地域的適用範囲が決まることになり、国家賠償の問題が私法的問題か公法的問題かは、その国家利益との結びつきの程度いかんによるとした上、国家賠償法では、国家利益を反映した制度が存在するから、国家賠償の問題は、国際私法の観点からは公法の問題に属し、法例一一条の適用はないとするものである。本判決は、法律関係性質決定の観点から、公権力行使に伴う不法行為は、法例一一条一項の「不法行為」には該当しないと判示したが、その論拠は、法例一一条の立法者意思にあるといえよう。すなわち、我が国においては、かつて、公権力行使については民法の適用はなく、国はこれによる損害賠償の責任を負わないとする国家無答責の法理が採用されていたが、右法理は、行政裁判法及び旧民法が制定された明治二三年に確立していたとされている(宇賀克也・国家責任法の分析四一一ページ)。そして、法例は、明治三一年に制定されたものであるから、法例制定当時の立法者の意思として、民法の適用を受けず、国として損害賠償責任を負わない法律関係について、あえて国際私法の対象として不法行為地法たる外国法の適用に服させることを念頭に置いていたとは考えられないというものである。

また、本判決は、右のとおり法例一一条の不法行為の解釈、すなわち法律関係性質決定の問題からアプローチをしているものと思われるが、右の判示に引き続き、「国家の公権力行使に当たる公務員がその職務遂行上違法に私人に損害を与えたとされる場合の賠償責任の問題は、基本的に、国際私法によって準拠法を決定すべき私法的法律関係ではなく、公法的法律関係であ(る)」とも判示し、国際私法における公法私法の観点からの考察も行っている。五本判決は、公権力行使に伴う損害賠償と法例一一条の適用の問題について、同条の適用がないことを明確に判示した初めての判決であり、歴史的背景を踏まえた言及をしていることも特徴的であることから紹介する。

参照法条

陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約3条法例11条

主文

一原告らの本件各請求をいずれも棄却する。

二訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第一 請求

一被告は、

1 原告X1 に対し、金二〇〇〇万円、

2 原告X2 、原告X3 、原告X4 、原告X5 、原告X6 及びX7 に対し、各金三三三万円、

3 原告X8 に対し、金二〇〇〇万円、

4 原告X9 ことX9 に対し、金二〇〇〇万円、

5 原告X10 に対し、金二〇〇〇万円

並びに右各金員に対する平成七年九月二八日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。

二訴訟費用は、被告の負担とする。

三仮執行宣言。

第二 事案の概要

一本件は、昭和一二年(一九三七年。同年六月四日第一次近衛文麿内閣が成立したが、同年七月七日北京城西南約六キロメートルにある廬溝橋(マルコポーロ橋)の付近で些細なことが契機となって戦闘が発生した。同月九日には一旦停戦協定が成立したのであるが、我が国は華北への出兵を決めた。日本軍増援部隊の到着と共に華北の緊張が高まり、同月二五日夜以降戦闘が始まり、同月二八日早朝から日本軍の総攻撃が開始され、同月二九日までに、北京、天津等が日本軍によって占領された。右北京等の占領以降、中国国民の抗日感情が激化する一途となり、同年八月一三日第二次上海事変が起きた。九月二三日いわゆる国共合作が成立し、中国は一〇月三〇日重慶に遷都した。日本軍の上海攻略は同年一一月五日の杭州湾上陸によりようやく一段落し、同月中旬に上海を制圧した。しかし、現地日本軍において同月二〇日南京追撃が指令され、南京攻略が強行されるに至った(政府の正式決定は同年一二月一日)。同月一三日に日本軍は南京を占領した。上海から南京までは約三〇〇キロメートルあり、南京の特別市の全面積は東京都、神奈川県及び埼玉県を併せた広さで、この広い空間で、同年一一月末から事実上開始された日本軍の進撃から南京陥落後約六週間(すなわち、昭和一三年一月)までの間に(なお、更に数週間後の南京の安定化までの期間をとる見方もある。)、少なくとも数万人の中国国民が殺害されたであろうという(中国側の主張では三〇万人ないし四〇万人の殺害という。)いわゆる「南京虐殺」が起きた。)から、昭和二〇年(一九四五年)八月一四日我が国がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏するまでの間(以下、この間を「本件当時」という。)の我が国の中国大陸(当時の中華民国及び満州国)における侵略戦争又は侵略行為に際して、中国国民である原告らないしその配偶者その他の肉親らが、日本軍ないしその軍人から、強姦未遂、拷問、捕虜虐待、人体実験、無差別爆撃などという非人道的残虐行為(以下「本件加害行為」という。)を受け、甚大な苦痛等を被ったと主張する原告らが、

1 一九〇七年(明治四〇年)の第二回国際平和会議で採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(以下「ヘーグ陸戦条約」という。)」三条は、個人が交戦当事国に対して直接損害賠償請求権を有することを規定したものであり、本件当時それが国際慣習法化していたので、この国際慣習法に基づき、また、本件加害行為がその当時の国際人道法ないし国際人権法に反する非人道的残虐行為であることに基づき、原告らは右による損害につき直接我が国に対して賠償を求める権利を有する、

2 本件加害行為は、本件当時の中華民国法(中華民国一八年(一九二九年)に公布、翌年から施行されたとされる中華民国民法の第二編「債権」中の一八四条)に規定されている不法行為に該当し、これが法例一一条を介して本件加害行為に適用されることに基づき、原告らは我が国に対して直接損害賠償を求める権利を有する(右1の請求権と併存している)

旨主張して(なお、右不法行為に関し、原告X1 に関する予備的主張として、同原告に対する強姦(未遂)行為につき日本軍がこれを防止せずに放置したことが右中華民国民法上の不法行為に当たる旨主張し、また、原告らに対する本件加害行為について、中華民国民法一八八条に基づく使用者責任を負う旨をも主張している。)、右のいずれかに基づく損害賠償(慰謝料)として、右第一記載のとおりの金員(直接的な被害者一人につき各二〇〇〇万円)の支払を求めている事案である。二原告らの主張は、別紙第二〈略〉の「原告らの主張」記載のとおりであるが、各原告らの被害内容についての主張の概略は次のとおりである。

1 原告X1 について

(一)原告X1 は、<略>当時の中国の首都である南京で生まれ、同所で生活していたが、一九三七年(昭和一二年)上海市の通信師(公務員)であったDと結婚し、同所に新居を構えた。しかし、右上海市川砂県付近には、既に日本軍の空母があり、同年九月、平穏な新婚生活を維持することが困難となり、上海から南京に戻った。同年一一月にはDも南京に来て再会することができたが、その三日後両者は再び離れ離れとなった。

(二)同原告は、同年一二月の南京市への日本軍侵略による大混乱の中、E山にある外国人の小学校に他の中国人男女と共に避難した。日本軍は、同月一三日に南京を占領し、捕虜、一般市民の虐殺を開始した。右避難場所は、当初は発見されなかったが、同月一八日に発見された。

(三)翌一九日の午前中、日本兵が数名来て、強姦するため若い女性を連れ出し始めた。同原告は、貞操観念が強く、かつ当時夫との間の子を身籠もっていたので、強姦されるぐらいなら死のうと決意し、壁に自分の頭部を打ちつけ、失神した。そこで、日本兵らは同女の連行を一旦は断念した。

(四)ところが、同日夕方、再び三人の日本兵が侵入してきて、二人の兵が前同様の方法で二人の中国人女性を連れ去り、残りの一人の日本兵は、同原告を連れ出すことが不可能ならば、即時同所で強姦しようとして、同室の者を外に追い出し、同原告の服に手をかけた。

同原告は、必死で強姦を拒絶する決意で、右手で日本兵の腰の剣をとり、壁を背にして立ち、防禦の姿勢をとった。兵は、両手で同原告の右手をつかんで抵抗を封じようとしたが、同原告は、左手で兵の左手の襟をつかんで振り回し、またその両手を噛んだりして激しく抵抗した。兵は大声を出して加勢を求め、これを聞いた二人の日本兵がかけつけてきて、銃剣をとり出して同原告を三七回も刺した。刺された箇所は、足部、額面部、首部、腹部等の二九箇所に及んだ。同原告は、最後に腹部を刺されたとき失神し、日本兵らは同原告が死亡したものと考えて同所を立ち去った。

(五)同原告の父は同原告が死亡したと考え、他の避難民と共に穴を掘り、同所に同原告を運んだ。その折、同原告は蘇生したが、身籠もっていた胎児は、翌二〇日妊娠七か月の状態で流産し死亡するに至った。

その後、同原告は、健康が回復した後も、左目の下の傷の肉が変形したせいか、物がはっきり見えず、左頬は骨が一部失われ、右頬は骨がずれて、現在においても洗顔時痛みを生じ、口腔内も刺創により歯ぐきが損なわれ、二二歳のころから義歯を使用するようになり、また、何よりも辛かったこととして額面に多数の傷痕が残るという後遺症を被った。

(六)夫Dは、一九三八年に上海に戻り、同原告と再会し、その後両者は九人の子をもうけたが、同原告は前記後遺障害のため就職ができなかった。同原告は、本人の羞恥心もさることながら、他人も同原告の外見の異様さを気味悪がったため、外出すらできない状態であり、到底就職などすることができなかったのである。

2 原告X9 ことX9 の被害

(一)原告X9 (以下「原告X9 」ということがある。)は、旧名X9 で、<略>黒竜江省望奎県で生まれ、その父はFである。

同原告は六人兄弟の長女で、その家族は、一九二六年(昭和元年)ころ、伯父のG、叔父のHとともにハルビンに移った。

一九三一年(昭和六年)の九・一八事変(柳条湖事変)後、日本軍はハルビンに侵入し占拠した。当時、原告X9 は九歳で、ハルビン市<略>に住んでいた。Hは、一九三四年当時ハルビンの鉄道会社で警備の仕事をしていたが、一九三九年(昭和一四年)の始め頃牡丹江へ移り、同年三月ころ、同原告の両親に同原告の結婚相手としてJを紹介した。同原告はJとの結婚に同意し、Hに連れられて牡丹江に行き、満一七歳で、Jと結婚した。Jは<略>生まれで、夫婦仲は睦じく、家計はJの給料で支えていた。

右結婚後、Kとその妻のLが牡丹江に引っ越して来た。Kは牡丹江に来ると名前をMに変えていた。Hはよく同原告宅に来、時々Nも一緒に来ていた。H、J、M、N、Oは、同原告に対し、自分たちが反日運動のメンバーであると教えた。

(二)一九四一年(昭和一六年)七月一七日、Jは朝仕事に出かけたが、午後五時過ぎになっても帰ってこなかった。

同日午後七時頃、五人の日本憲兵が、同原告方にやって来た。憲兵はそこがJの家であると確認すると、同原告を壁に押しつけ、手足で同人を蹴った上、Pで牡丹江憲兵隊本部まで連行した。取調べにおいて、二人の憲兵と通訳がJの仕事を尋ね、同原告が「昼間仕事に出て、帰ってからはどこへも行かない。」などと答えると、憲兵が同原告を殴ったり、蹴ったりし、続いて、Qのことについて尋ねた。原告X9 は、QとはHの偽名だと知っていたが、Hを守ろうと思い、何も言わなかった。原告X9 は服を剥ぎ取られ、憲兵らは革のベルトで裸の同原告を鞭打ちしながら尋問した。血まみれになり、ほとんど気を失いかけた同原告を、憲兵らはその部屋から引きずり出し、建物に隣接する狭い小屋に放り込んだ。その小屋にはLとその二人の子供がおり、深夜に、同原告は、Lから、Mも捕らえられたことなどを知った。(三)翌日の午前八時ころ、同原告が尋問室に連れて行かれると、そこには、手錠と足かせをはめられ、服はボロボロで顔に血の跡のあるJがいた。憲兵は、Jの前で同原告X9 を何回も殴り蹴り、鞭で打った。苦痛のあまり気を失ってしまった同原告が気がつくと、Jは、涙を浮かべながら「彼女を殴るな。彼女は主婦で何も知らないんだ。」などと言っていた。憲兵達は、鞭を振り回してJを激しく打ち始め、同人が気を失うと冷たい水を浴びせかけ、意識をさまさせ、更に暴行を加えた。同原告はJの所に駆け寄ろうとしたが、二人の憲兵が原告X9 を小屋に連れ戻した。右拷問は約一時間ぐらい続いた。

(四)四日目の夜、憲兵らはまた同原告を引っ張り出した。憲兵らは、同原告にQのことを聞いたが、原告X9 がそのような人は知らないと言うと、怒り、一人がこん棒で同原告の下腹を打とうとした。同原告は手でそのこん棒を避けようとしたため、左手首の骨が折れた。憲兵らはこれに構わず、また原告X9 を激しく殴った。そこで原告X9 は何回も気を失った。

その後、二人の憲兵が同原告を別の部屋に引きずって行き、そこには、十字の木に縛られ、首がだらりと垂れ下がり、皮膚が破れ、肉が裂け、血だらけになったJがいた。同原告X9 はJにすがり、同人の名を叫んだ。憲兵はJが気付くと、また激しくJを殴り、同原告を階下に引きずっていった。これが、同原告がJを見た最後であった。

(五)五日目、同原告は手と手首が腫れ上がり、激痛に苦しんだ。七日目の朝、憲兵が同原告を釈放した。

また、同原告の父、Fも憲兵隊に七一日間収監され、拷問を受け、その後釈放された。同人は、釈放後寝たきりの状態になり、保釈されてから一年内に死亡した。(六) Jは、牡丹江の憲兵本部からハルビンの憲兵隊に移された後、「特移扱ニ関スル件通牒」に従って憲兵により、七三一部隊に送られた〈証拠略〉。同原告は、自らが釈放された後ずっとJの消息を探し、同人が釈放されて戻るのを待っていた。一九五〇年(昭和二五年)に、H及びJが日本軍に殺害されたとの手紙をもらい、Jが殺害されたことを知ったが、その詳細は分からなかった。一九八六年(昭和五一年)、原告X9 は、侵華日軍「七三一部隊」罪証陳列館元館長のRから、Jが七三一部隊で殺害されたことを知らされた。

3 Sの遺族である原告X2 ・X3 ・X4 ・X5 ・X6 ・X7 の被害及びTことUの遺族である原告X8 の被害

(一)原告X2 ・X3 ・X4 ・X5 ・X6 ・X7 はSの子であり、原告X8 はTの妹である。S及びTは日本軍に逮捕され、七三一部隊へ連行された。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻1号41頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。