主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 北税務署長が控訴人に対し第00310号平成19年12月26日付け「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」でした源泉所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分は無効であることを確認する。
３ 北税務署長が控訴人に対し第00311号平成19年12月26日付け「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」でした源泉所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分は無効であることを確認する。
４ 訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，北税務署長が，控訴人に対し，平成15年１月から平成19年１月までの各月分の源泉所得税の本税（以下「本件源泉所得税」という。）の納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び本件源泉所得税に係る重加算税（以下「本件重加算税」という。）の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人が，控訴人は本件源泉所得税の徴収納付義務者ではないなどと主張し，本件各処分は重大かつ明白な違法性を有するとして，本件各処分の無効確認を求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴した。
２ 法令等の定め，前提となる事実，争点，争点に対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし５（原判決２頁17行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2781ページ３行目〉から16頁の下から８行目まで〈編注・2792ページ25行目〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，２に付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし４（原判決16頁下から６行目〈編注・2792ページ27行目〉から28頁５行目まで〈編注・2802ページ５行目〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 控訴人は，当審において，以下のとおり主張する。
（１） 実際に「課税対象たる経済的利益を移転する者」があれば，「所得税として，その利益の一部をいわば天引きしてこれを徴収し，国に納付することができ，かつ，その方法によることで当該税額の算定が容易になる」のであって，「経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者」であるということが導かれる理由はない。
（２） 源泉徴収制度において，「支払をする者」について，「当該支払に係る経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者」でなければならないとすると，給与等を支払った場合に，誰が源泉徴収義務者となるのかについて，常に「経済的出捐の効果の帰属するにふさわしい実体を有する」かどうかを検討する必要があり，それは極めて源泉徴収義務者の地位を不安定なものにする。
（３） 被控訴人の主張は，「給与等の支払をする者」について，「公法上の債務関係と私法上の債務関係の仲立ちをする地位」にあるとしながらも，租税債権者となる国又は地方自治体との公法上の関係のみに着目して，「公法上の債務関係において，国は源泉所得税の徴収事務の法的安定性・確実性を期することになるから，徴収納付義務者は，法的安定性及び確実性を実現できるものであることが求められる。」としているが，私法上の債務関係については全く考慮していない。
（４） 控訴人が消費税の支払を免れる目的でＡ社等を設立したことから，原判決は「給与等の支払をする者」の解釈に関して「経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者」としたが，不当である。
そこで検討するに，「給与等の支払をする者」であるためには，そこから所得税を天引きして徴収・納付する経済的出捐の効果の帰属主体としてふさわしい実体を有する必要があると解すべきであるところ，Ａ社等がいずれも書類上の存在にすぎないもので，そのような実体が備わっておらず，「給与等の支払をする者」に該当しないことは，原判決（「事実及び理由」第３の１，２）が認定・説示するとおりであり，上記各主張は，独自の見解に基づくものであるか，あるいはその前提を欠くものであるから，いずれも採用できない。
３ 結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は正当であるから，主文のとおり判決する。
（裁判官安原清藏坂倉充信矢田廣高）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻7号2777頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11651.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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