大阪地判　平成2年3月19日

一本件の事案の概要及び争点は、次のとおりである。

X（原告）は、Xが右目偽黄班円孔（以下「本件疾病」という。）にり患したのは、Xの勤務する訴外A工作所がワードプロセッサーを導入して以来、約五年間一貫して過度のワープロ作業にXが従事してきたためであり、本件疾病は業務に起因するものであるとして、Y（大阪中央労働基準監督署長、被告）に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき療養補償給付の請求をした。

これに対し、Yは、本件疾病は業務に起因するものではないとして不支給決定処分（以下「本件処分」という。）をしたため、Xはこれを不服として労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたが、請求後三か月を経過してもなお決定がないため、労働保険審査会（以下「審査会」という。）に対する再審査請求手続を経ずして本件処分の取消訴訟を提起したものである。

本件の主たる争点は、保険給付不支給処分につき、審査官に対する審査請求後三か月を経過しても決定がない場合、再審査請求手続を経ないで右処分の取消しの訴えを提起することができるか否かにあった。

二処分の取消しの訴えと審査請求との関係については、大別して審査請求前置主義と裁決の前置を義務付けない自由選択主義の二つの方式がある。行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が制定、施行されるまでの間、一時期を除き取消訴訟は原則として事前に訴願裁決を経た後でなければ提起できないとする訴願前置主義が採用されていたが、従来の訴願制度は、その訴願手続自体が制度の趣旨を生かすには十分に整備されていなかったため、そのような訴願手続を経なければ取消訴訟を提起できないことは、国民の司法救済の途を閉ざし、裁判を受ける権利を奪う結果となっていた。

そこで、行訴法は、原則として審査請求前置主義を廃止し、処分について審査請求ができる場合でも、審査請求を経ないで直ちに処分取消訴訟を提起してもよく、また双方同時に提起してもよいとする、いわゆる自由選択主義を採用した（同法八条一項本文）。しかし、処分の性格、審査機関の構成によっては、裁決を前置させるのが合理的である場合もあるので、これらについては、個別法の定めにより、特定の場合に裁決前置主義を採用し得ることとした（同条一項ただし書）が、このようなときでも裁決前置を余り厳格に貫くと国民の権利救済に欠けることもあり、そのため若干の緩和規定をおいている（同条二項）。そして、いわゆる選択主義を原則として採用した結果、審査請求と訴訟が同時に審理されることがあるので、手続の進行につき、争訟経済の面からの調整を図っている（同条三項）。

このように、行訴法が、自由選択主義を原則とし、例外的に、個別法において裁決前置主義を採用し得るものとする建前を採ったのは、#1大量的に行われる処分はまず行政庁の判断により行政の統一を図る必要があること、#2専門技術的性質を有する処分は、まず行政庁の判断を経させ、事実関係、争点を明確にする必要があること。#3第三者的機関によって裁決されるものは、出訴前にまずその救済を求める方が訴訟経済上妥当であること、等の理由によるものである。

なお、不服申立てにつき個別法で二段階以上の不服申立てが定められている場合があるが、これについては、そのすべてを経由することを出訴の要件としている立法例（健康保険法八三条、国民年金法一〇一条の二）のほか、第一段階の不服申立手続に対する裁決又は決定を経るだけで足りるとする立法例（建築基準法九六条）もある。本件で問題となった労災保険法三七条は、「第三五条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。」と規定している。ところで、このような明文の規定を欠く場合に、すべての手続を経なければ出訴できないとする考え方をとるのか、第一段階を経れば足りるとする考え方によるのかは、結局二段階以上の不服申立手続が設けられた立法趣旨、当該処分の性質、行政運営の適正確保、国民の権利利益の救済実現などを総合勘案して決せられることになろう。

三本判決は、判示事項のとおり、審査会に対する再審査請求手続を経ていないことを理由に訴えを却下したものである。なお、本件と同種の裁判例として、神戸地方裁判所昭和二九年三月二二日判決（労働民集五巻二号一八三ページ）がある。右判決は、行政事件訴訟特例法時代の事件であるが、同法二条ただし書は、労災保険法三五条一項（昭和三七年法律第一四〇号による改正前のもの。以下「旧三五条一項」という。）による訴訟提起の場合にも適用があり、審査官に対する審査請求後三か月以内に決定がなければ、審査会の裁決を経ないで訴えを提起し得るとしたものであり、その理由として、行政事件訴訟特例法二条ただし書は、いわゆる訴願裁決庁の怠慢によって訴願人が不当に不利益を被るおそれがある等訴願前置主義のもたらす弊害を最小限度にとどめようとする緩和規定である趣旨にかんがみると、本訴についても特に右緩和規定を不必要とならしめる理由がなく、右ただし書の趣旨を排除する旨の規定がない以上、本訴にも適用されるとしたものである。右判決が、本判決と相反する結論に至ったのは、労災保険法旧三五条一項には、現行の労災保険法三七条のように「…処分の取消しの訴えは、…再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできない。」とする第二段階の不服申立手続を訴訟要件とする規定が明確に定められていなかったため、その解釈上、必ず第二段階の不服申立手続を経由しなければ出訴できないかどうかについては見解が分かれており、行政事件訴訟特例法二条ただし書の関係では、審査請求時から三か月を経過したときは直ちに出訴し得るものとする解釈も有力であった（労働省労災補償部編著「改訂版労働者災害補償保険法」労働法コンメンタール５・四〇三ページ等参照）ことが要因になったものと思われる。

四ところで、労災保険法三七条と類似の規定として地方公務員災害補償法五六条があり、同条は「第五十一条第一項又は第二項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は再審査請求に対する審査会の裁決を経た後でなければ、提起することはできない。」と規定しているところ、地方公務員災害補償基金支部長の処分に対して基金支部審査会に対する裁決を経たのみで、基金審査会への再審査請求を経ることなく、提起した訴えについて、東京高等裁判所昭和五五年一一月二五日判決（行裁例集三一巻一一号二四八八ページ、その一審東京地裁昭和五五年五月一九日判決・行裁例集三一巻六号一二八五ページ）は、右条文の文言解釈及び実質論の両面から、基金審査会への再審査請求の裁決を経ることを要するとして不適法却下しており、最高裁判所も原審の判断を正当として、上告を棄却している（最高裁昭和五六年九月二四日第一小法廷判決・判例時報一〇一九号六〇ページ）。

労災保険法が、審査請求及び再審査請求の二審制度（同法三五条一項）を規定した理由としては、本法の保険給付に関する処分は、大量に行われ、それに対する不服申立事案も多数に及ぶところ、業務災害及び通勤災害の被災者に対する迅速公正な保護のため不服申立事案の、より迅速で公正かつ統一的処理を図る必要があること、その審査に当たり専門技術的知識が要求されること等の特殊性を有するため、これらに対応し、まず、第一審に特に簡易迅速処理を期待し、第二審に特に厳格慎重、統一的処理を要請する二審制度を採用したものと説明されているところであり、同法三七条は、その文言、右のような立法趣旨、当該処分の性質、行政運営の適正確保、国民の権利利益の救済実現などを総合勘案すれば、労働保険審査会における裁決の前置主義を明確に規定したものと解されるから、行訴法八条二項一号の適用に関しても、同号の「審査請求」を労災保険法三七条等にいう「再審査請求」と読み替えるのが素直な解釈であると思われる。

本判決の判示は、以上述べたところに照らし妥当なものと評すべきであり、同種事案に対する今後の執務の参考になろう。