主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人Ｘ1が日本国籍を有することを確認する。
３ 控訴人Ｘ2が日本国籍を有することを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴本件は，日本国籍を有する父とロシア連邦（以下「ロシア」という。）国籍を有する母との間に出生し，出生により日本国籍を取得した控訴人らが，ロシア大使館におけるロシア国籍を取得する手続（控訴人Ｘ1につき本件手続１，控訴人Ｘ2につき本件手続２）によりロシア国籍を取得したため，国籍法11条１項の規定により日本国籍を喪失するおそれがあるところ，「自己の希望によって」ロシア国籍を取得したわけではないから同項の規定は適用されない等と主張して，被控訴人に対し，控訴人らが日本国籍を有することの確認を求めた事案である。
⑵原審は，控訴人らがいずれも自己の志望によってロシア国籍を取得し，国籍法11条１項の規定により日本国籍を喪失したものと認めて，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
⑶控訴人らは，これを不服として本件各控訴をした。
２ 関係法令の定め，前提事実，主な争点及び争点についての当事者の主張
後記３に控訴人らの当審における主張を付加するほかは，原判決「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 控訴人らの当審における主張
⑴憲法22条２項は，国籍の得喪に関し，個人の自由意思を尊重することを命じるものであり，「国籍離脱の自由」はこれと表裏一体のものとして「自己の意思に反して国籍離脱を強制されない自由」を当然に包含するものと解され，この自由は，何人に対しても保障されている。
他方で，国籍法11条１項は，自己の志望によって外国の国籍を取得したときは，本人が日本国籍離脱の意思を有していなくとも，自動的に日本国籍を喪失すると規定するところ，これは，外国への帰化の場面に典型的に見られるように，外国籍を取得した者に日本国籍離脱の意思があるものと擬制することが合理的であることにその基礎を置くものである。
したがって，外形的には外国の国籍の志望による取得（以下「志望取得」という。）の申請であっても，その申請者が，その当時，その手続が外国の国籍の志望取得の申請手続であるとの認識を欠いていた場合には，外国籍の取得の意思自体がなく，日本国籍離脱の意思を擬制することは不合理である。
⑵本件においては，控訴人ら父母は，控訴人らが出生により生来的にロシア国籍を取得したと認識しており，新たにロシア国籍を取得する意思は毛頭なかったのであるから，外形上はロシア国籍の志望取得の手続を行っているとしても，これがロシア国籍の志望取得の手続であることを知らなかった。
すなわち，控訴人ら母は，①ロシア人から生れた子は出生により当然にロシア国籍を有していると信じており，②日本人とロシア人との夫婦（以下「日露夫婦」という。）の友人らから子が生れたらロシア大使館における出生登録が必要であるとの情報を得ており，③事前の必要書類確認等に際してもロシア大使館職員からロシア国籍取得に関する話は出ないばかりか，本件手続１及び２が出生登録であるかのような言動であったから，本件手続１及び２は単なる出生登録であると確信していたのであり，本件手続１及び２が控訴人らのロシア国籍の志望取得の手続であるとの認識を全く有していなかったのである。
また，控訴人ら父についても，控訴人ら母と同様の認識であった。控訴人ら父は，本件手続１及び２の前後を通して控訴人Ｘ1の一般旅券発給申請書に同控訴人がロシア人の母による出生を原因として出生日にロシア国籍を取得した旨記載しており，これは控訴人ら父の前記の認識を客観的に裏付けている。以上の事情や控訴人ら父がロシア語を全く読めないことに照らせば，控訴人ら父がロシア大使館職員から「子供のロシア国籍に反対しませんか。」と尋ねられて反対しない旨の回答をし，提示された書類に署名をしたことが，控訴人ら父の前記の認識と矛盾するものとはいえない。
⑶また，控訴人らは，出生以降一貫して本邦に居住し現在は本邦の小学校に通う未成年者であり，将来的に国外に移住する意図や日本国籍を離脱する意図も皆無であり，その日本国籍は実効性を伴っていて形骸化しておらず，仮に日本国籍を喪失することとなれば，出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続の対象とされ，帰化による国籍再取得の法律的保障もない上，仮に帰化が許可されるとしても遡及効がなく回復できない不利益を被ることとなるのであり，このような控訴人らの日本国籍を喪失させることは，極めて酷な境遇を強いるもので著しく具体的妥当性に欠ける。このように，本件においては，国籍離脱意思を擬制することが合理的ではない特段の事情があるから，控訴人らには国籍法11条１項は適用されない。このような場合にまで，同項を適用して当然に控訴人らの日本国籍を喪失させることは，自己の意思に反して国籍離脱を強制されない自由を同項の立法趣旨に照らし必要な範囲を超えて侵害するものとして憲法22条２項に違反し，かつ，外国籍を取得する意思を有しない点で外国籍の当然取得の場合と異ならないのに，志望取得の場合のみ合理的な理由なく日本国籍を喪失させる点で不合理な差別的取扱いをするものであるから，憲法14条にも違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 争点１（確認の利益の有無）について
原判決「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 争点２（控訴人らが国籍法11条１項に基づき日本国籍を喪失したか否か）について
次のとおり補正するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴ 26頁〈編注・訟務月報63巻３号（以下月報巻号省略）1122ページ17行目〉冒頭から28頁３行目〈編注・1124ページ８行目〉までを次のとおり改める。
「ウ国籍法11条１項の「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」とは，帰化，国籍取得の届出，国籍の回復，国籍の選択，登録による国籍の取得その他名称のいかんにかかわらず，新たに外国の国籍の取得を直接かつ積極的に希望する意思行為をし，その法的効果として外国の国籍が付与される場合をいい，婚姻や養子縁組等の身分行為や親権者の帰化の効果が当然に子に及ぶ場合など一定の事実に伴って法律上当然の効果として外国籍を取得した場合（いわゆる「当然取得」）を除外する趣旨であると解される。このことは，「自己の志望によって」との同項の文理に沿うものであり，また，同項は，日本国民の外国の国籍の取得がその者の意思によるものであることに鑑み，重国籍防止の観点から，その者は法律上当然に日本の国籍を失うと定めているところである。そして，未成年者である日本国民の法定代理人の申請によりその未成年者が外国の国籍を取得したときも，同項の「自己の志望」による外国の国籍の取得に当たると解される（同法18条，12条，戸籍法104条，52条）。本件の場合，控訴人らの法定代理人は，控訴人ら父母である（法の適用に関する通則法32条，民法818条）。そこで，以下，控訴人らがロシア国籍を取得したことが控訴人ら父母の意思によるものであったかどうかについて検討する。」
⑵ 28頁10行目〈編注・1124ページ15行目〉冒頭から21行目〈編注・24行目〉末尾までを次のとおり改める。
「控訴人ら母は，日本で子を出産した日露夫婦等の友人らからロシア大使館で出生登録をしていたこと等を聞いて，ロシア人から生まれた子は出生により当然ロシア国籍を有しているものと考えていたが，それとともに，出生後，ロシア大使館において出生登録の手続を経ることで，ロシア政府がその子をロシア人と把握しロシア政府から正式にロシア国籍を認められて，パスポートの発給を受けることができるようになると認識していた（〈証拠略〉）。
控訴人ら父は，控訴人Ｘ1が出生した後，友人から聞いた話や国際結婚について書かれたインターネット上のホームページの情報により，ロシアは父母両系血統主義の国であると認識し，また，ロシア大使館の日本語のホームページの閲覧により，日本人とロシア人との婚姻で出生した子はすベて日本とロシアの二重国籍を保持することが許されているものと考えていた。また，控訴人ら父は，友人や控訴人ら母から，子が出生したときはロシア大使館で出生登録をしなければならないとの話を聞き，出生によリロシア国籍を取得しても，出生登録をしなければ，ロシア政府はその子の存在を把握できず，パスポートが発給されないことからロシアに渡航するためにはピザの取得が必要となるものと認識していた。
他方，控訴人ら父母は，その当時，ロシア国籍法12条及び14条の規定（日本人の父とロシア人の母の子であってもロシア国内で出生していない限り，出生によりロシア国籍を取得するものではないが，簡易な取得手続によりロシア国籍を取得することができる旨の規定を含む。）や国籍法11条１項の規定を知らなかった（〈証拠略〉）。」
⑶ 32頁17行目〈編注・1127ページ20行目〉冒頭から37頁２行目〈編注・1131ページ11行目〉末尾までを次のとおり改める。
「⑶検討
ア まず，控訴人ら父母が行った本件手続１及び２は，客観的，外形的には，ロシア国籍の簡易取得の手続であり，これが新たにロシア国籍を取得することを直接に希望する志望取得に係る行為に当たることは明らかである。
イ 次に，本件手続１及び２に係る控訴人ら父母の認識について検討するに，前記認定事実によれば，控訴人ら父母は，いずれも，日本人の父とロシア人の母との間に出生した控訴人らは日本とロシアの二重国籍を保有できると考えていたものの，ロシア大使館において本件手続１及び２をするまでは，未だロシア政府が控訴人らの出生や存在を認識しておらず控訴人らをロシア人として公式には認めていない状態であり，この状態でのロシア国籍は実効性のない観念的なものにとどまり，控訴人らのロシア国籍をロシア政府に公式に認めてもらい実効性のあるものにするためにはロシア大使館における本件手続１及び２が必要であって，その手続をしないまま放置したら，控訴人らのロシア国籍をロシア政府に公式に認めてもらうことはできないとの認識であったものと認められる。
ウ また，上記認定事実によれば，①控訴人ら母は，本件手続１及び２に際し，本件申請書ひな形（〈証拠略〉）と同様の内容の申請書に記入したことが推認され，これを覆すべき証拠はないところ，本件申請書の記載内容（題名が「申請書」であること，「私の息子，私の娘，私の養子，私が後見（保佐）する子，国家の保護下にある子（該当外のもの削除）に簡易手続きによるロシア連邦国籍を許可していただくようお願いいたします。」との記載及び「本申請をする契機となった動機」を記載する欄の存在）からすると，これが単なる出生登録のための書面にとどまるものではなく，国籍付与許可のための申請書であることは文面からみても明らかであること（なお，ロシア大使館の職員からロシア国籍取得に関する話が出なかった旨の控訴人らの主張を認めるに足りる的確な証拠はなく，その旨の控訴人ら母の供述は直ちに採用できるものではない。），②控訴人ら母は，本件手続１及び２に係る申請書を作成した際，ラミネート加工された記入見本を参考にしたり，ロシア大使館職員から何度か書き直しを指示されたりしながら，申請書の作成を完了したというのであるから，申請書のおおよその内容を理解したことが推認されること，③控訴人ら母は，本件手続１及び２に係る各申請に対する応答として，ロシア大使館から本件決定書１及び２を受領しているところ，そこには，控訴人らがロシア国籍法14条６項ａ号に基づいてロシア連邦国籍を取得することを決定すると記載されているが，出生による国籍取得を前提として出生登録が完了したことを示すような文言は見当たらないこと，また控訴人ら母がロシア大使館に対しそのような決定書について問合せをしたり異議を述べたりした形跡がないこと（〈証拠略〉）といった事情に照らすと，控訴人ら母は，本件手続１及び２に係る申請がいずれも単なる出生登録だけに関するものであるとの認識に基づいてこの申請を行ったものとはいえず，本件手続１及び２に係る申請を行うことにより，ロシア政府が控訴人らをロシア人として把握しロシア人として正式に認めることになると認識した上，これらの手続をしたものと認められる。
エ 控訴人ら父については，上記認定事実によれば，本件手続１及び２をするに当たり，ロシア大使館職員から「子供のロシア国籍に反対しませんか」と質問され，反対しない旨の回答をしているところ，これは控訴人らが出生によりロシア政府との関係においても最終的・確定的にロシア国籍を取得済みであるとの認識と整合しないものである。ところで，控訴人ら父は，控訴人Ｘ1の日本旅券の発給申請に当たり，平成20年３月６日付け及び平成25年３月４日付けの一般旅券発給申請書の外国籍の有無の欄において，控訴人Ｘ1がロシア国籍の母の子として出生したことにより出生日にロシア国籍を取得した旨の記載をしていることが認められる（〈証拠略〉）。しかし，控訴人ら父は，控訴人Ｘ2の平成22年８月６日付け一般旅券発給申請書には，一旦，同控訴人が外国籍の母の子として出生したことによりロシア国籍を取得することにつき「現在手続中」と記載し，「外国籍の父又は母の子として出生」欄にチェックを入れたが，旅券センターの職員の指示によりこれらを抹消し，外国の国籍を有していない旨の記載に訂正している（〈証拠略〉）。控訴人ら父は，このことについて，その本人尋問において「ロシア国籍があっても出生登録の手続をしなければ，ロシア政府に把握してもらえない」（〈証拠略〉），「まず私の当時の認識では，手続は進めているが，まだロシア政府に把握してもらっていないという状態でした。ですから，現在手続中で，それがロシアの国であるということを明記して担当者に説明をしました。」，しかし，旅券センターの職員から手続中ならまだロシア国籍を有していないと指摘された（〈証拠略〉）と説明している。そして，控訴人Ｘ1についての本件手続１は平成19年９月頃に行われ，同控訴人の一般旅券発給をしたのはその半年後であったのに対し，控訴人Ｘ2についての本件手続２は早くても平成22年５月頃に行われ，同控訴人の一般旅券発給申請をしたのはその３か月後のことであったことも考えると，控訴人ら父は，控訴人らがロシア政府との関係においてロシア国籍を確定的に取得するためにはロシア大使館での本件手続１及び２が必要であると認識した上，控訴人Ｘ1については一般旅券発給申請の時点で所要の手続が完了していたが，控訴人Ｘ2については手続が完了していなかったと考えていたものと推認される（控訴人Ｘ2に係る本件決定書２は平成22年７月15日付けであるが，控訴人ら父の本人尋問における供述によれば，控訴人ら父は当時本件決定書２の存在を知らなかったと認められる。）。
したがって，控訴人ら父も，控訴人ら母と同様，本件手続１及び２に係る申請がいずれも単なる出生登録だけに関するものであるとの認識に基づいてこの申請を行ったものとはいえず，本件手続１及び２に係る申請を行うことにより，ロシア政府が控訴人らをロシア人として把握しロシア人として正式に認めることになると認識した上，これらの手続をしたものと認められる。
オ 以上によれば，［判示事項］控訴人ら父母は，ロシア大使館における本件手続１及び２ロシア政府との関係において控訴人らが実効性のあるロシア国籍を取得するために必要な手続であると認識した上で，控訴人らがロシア政府から実効性のあるロシア国籍を認めてもらうことを直接かつ積極的に希望する意思をもって本件手続１及び２をし，その法的効果として控訴人らに対してロシア国籍が付与されたのであるから，控訴人らは，「自己の志望によって」ロシア国籍を取得したものと認めるのが相当である。したがって，控訴人らは，国籍法11条１項により日本国籍を喪失したものと認められる。
カ この点について，控訴人らは，控訴人ら父母は，本件手続１及び２を行うに当たり，控訴人らが出生により生来的にロシア国籍を取得していて，本件手続１及び２は単に出生登録に関するものであると認識し新たな国籍取得に関するものであるとの認識はなかった旨主張し，これに沿う控訴人ら父母の各陳述書（〈証拠略〉）及び各本人尋問における供述がある。
しかしながら，以上の説示のほか，控訴人ら父母が，本件手続１及び２の時点において，国籍の生来的取得と後発的取得との区別やその法的効果の相違を正確に理解し，出生による国籍の取得と志望による同一の国籍の取得とが両立しない関係にあると認識していたと認めるべき証拠はないことも考えると，控訴人ら父母は，控訴人らが「出生によりロシア国籍を取得した」と考えていたとしても，それは抽象的，観念的な国籍の取得にとどまり，ロシア旅券の発給を受けることができる法的地位等現実的なロシア国籍をロシア当局に認めてもらうためには別途ロシア大使館における一定の手続が必要であると認識していたと認められ，したがって，控訴人ら父母が本件手続１及び２を国籍取得とは何ら関係のない手続であると認識していたとは認め難い。控訴人らの主張に沿う上記各証拠は，採用することができない。また，控訴人ら父が控訴人Ｘ1の一般旅券発給申請書に同控訴人が出生によりロシア国籍を取得した旨の記載をしたことも，上記エの説示に照らすと，以上の認定判断を左右するものではない。
キ 控訴人らは，外国籍取得行為については，その重大性に鑑み，その取得申請行為をしようとする者において，客観的に存在する選択肢を十分に理解した上での積極的な選択による判断される必要があるところ，控訴人ら父母の本件手続１及び２による外国籍取得行為には錯誤があり，外国籍取得行為であるとの認識を有しないまま客観的にはこれに該当する行為を行った場合であるから，控訴人らが「自己の志望によって」外国の国籍を取得したものと評価することはできないと主張する。しかし，控訴人ら父母が，本件手続１及び２についてロシア政府との関係において正式な実効性のあるロシア国籍を取得するために必要な手続であるとの認識を有していたと認められることは前記に説示したとおりであって，本件手続１及び２をするに当たり錯誤があったとは認められない。
また，控訴人らは，我が国においては，父母が親権者である場合には，親権は共同して行使すべきものであり，国籍法11条１項の適用においても，親権者が共同して自己の志望により外国籍を取得してはじめて日本国籍喪失の効果が生じるところ，本件のように，親権者の一方又は双方に「自己の志望によって」外国籍を取得する意思が欠けていた場合には日本国籍喪失の効果は生じないと主張する。
しかし，以上に説示したとおり，控訴人ら父母は，いずれも，本件手続１及び２が控訴人らのロシア国籍の正式な取得に必要な手続でありこの手続をすることによりロシア国籍をロシア政府との関係において正式に取得できることになると認識していたと認められるのであって，ロシア国籍を取得する意思が欠けていたものとは認められない。控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。」
４ 控訴人らの当審における主張に対する判断
⑴控訴人らは，憲法22条２項が「国籍離脱の自由」と表裏一体のものとして「自己の意思に反して国籍離脱を強制されない自由」を保障しているところ，これを制約する国籍法11条１項を憲法22条２項や14条１項に違反しないように合憲的・制限的に解釈すれば，国籍法11条１項は，外国の国籍取得手続をそれとは認識しないまま申請した結果外国の国籍を取得した場合や，そうでなくとも，出生以降一貫して本邦に居住し国外移住の意図や日本国籍離脱の意図が皆無であり，日本国籍が実効性を持っていて形骸化していない未成年者が父母の行為によって外国の国籍を志望取得した場合で日本国籍を喪失させることが極めて酷な境遇を強いるもので著しく具体的妥当性に欠ける場合のように，日本国籍離脱の意思を擬制することが合理的でない特段の事情が存在する場合には，適用されないと主張する。
⑵しかし，控訴人ら父母は，いずれも，本件手続１及び２が控訴人らのロシア国籍の正式な取得に必要なものでありこれらの手続をすることによりロシア国籍をロシア政府との関係において正式に取得できることになると認識していたと認められるのであって，ロシア国籍を取得する意思が欠けていたものとは認められないことは，引用した前記補正後の原判決が説示するとおりであるから，この点の控訴人らの主張は，違憲をいう点を含めて，その前提を欠く。
⑶また，控訴人らのその余の主張を考慮しても，控訴人らは，自己の志望によってロシア国籍を取得したのであるから，国籍法11条１項の適用を排除すべき事情があるとは認められない。
なお，控訴人らがロシア国籍を放棄して帰化を申請することはもとより可能であり，控訴人らについては帰化の許可要件も緩和されていて（国籍法６条，８条，〈証拠略〉），本件に顕れた一切の事情に照らし，その帰化申請が不許可となるべき事情があるとはうかがわれず，控訴人らに対する退去強制手続がされる現実的な危険性があるとも認められない。また，控訴人らの帰化申請が許可された場合に日本国籍が遡及的に回復されるものではないものの，これに伴う重大かつ具体的な不利益が控訴人らにあるとは認められないところである。
控訴人らの当審における主張は，いずれも採用することはできない。
５ 結論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文とおり判決する。
（裁判官菊池洋一佐久間政和工藤正）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻10号2175頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。