主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
一当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（一）原判決を取り消す。
（二）被控訴人の請求を棄却する。
２ 被控訴人
控訴棄却
二事案の概要
次のとおり付加するほか、原判決該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補足）
原判決五頁五行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一四七一ページ上段一七行目）「（法二条の二第二項）」の次に「ものとされたが、日本国との平和条約に基き日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七一号）による法改正により、「平和条約関連国籍離脱者の子」については、右別表から削除され、右特例法により規制されることになった。」を加える。（当審における控訴人の主張）
１ 日本人の配偶者としての在留資格該当性について
（一）「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動」を行う目的で入国しようとする外国人の在留資格は、日本人と法的に有効な婚姻関係にあることを前提として、「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動」を行おうとするものであることが認められる場合に、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性が認められ、それに対応して、当該在留資格が決定される（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）七条一項）のであって、単に、属性として日本人の配偶者等という身分又は地位にあるだけで右の在留資格に該当するものと認められるわけではない。そして、一旦、右在留資格が付与されて入国が許可された場合には、「本邦において、同表（入管法別表第二）の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができ」（入管法二条の二第二項）、入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留している者と異なり、就労活動等の制限はないことになる（入管法一九条一項）が、右在留資格で在留期間を更新しようとするときは、右の在留資格該当性、すなわち、法的婚姻関係の継続と日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を行っており、今後も当該活動を継続的に行おうとするものであるか否かが改めて検証され、その他諸般の事情が考慮されて、在留期間の更新の可否が判断されることになる（入管法二条の二第一項、二〇条三項）。そして、入管法上、入国及び在留が許可される根拠となる「日本人の配偶者としての活動」は、出入国の適正な管理を図るため、日本人の配偶者としての活動を安定的かつ継続的に行って在留しようとするものである場合に限り、当該外国人の入国及び在留を認めようとする入管法の行政目的からみて、法的に日本人の配偶者の身分にある者が行う活動を無限定にさすものではなく、社会通念上婚姻関係にある配偶者が行うものとされている典型的かつ中核的な活動、すなわち、夫婦として同居、協力、扶助する活動（民法七五二条）に限ると解すべきである（前記のとおり、この在留資格が、就労活動等につき制限がなく、また、婚姻という新たに形成される身分関係を基礎とする在留資格であることから、我が国での就労活動を専ら目的とする外国人が、日本人との婚姻を偽装してこの在留資格を悪用する例が多発しているのであって、法務大臣としては、公正・適正な出入国管理の目的を達成するため、この在留資格該当性を認める前提として、従来から婚姻関係の実体があることを要求してきているのである。）。すなわち、民法上の配偶者が、有効な婚姻関係にある当事者相互をいうものであることは明らかであるが、一定の行政目的を実現するために立法された入管法上の用語の解釈に当たり、民法上の概念をそのまま適用することは適当でなく、出入国の公正な管理を図るという入管法の目的に照らすと、「日本人の配偶者等」の在留資格にいう「配偶者」とは、夫又は妻として日本人たる一方の配偶者と同居し、互いに協力し、扶助し合って社会通念上夫婦としての共同生活を営むことが予定されていること、あるいは、そのような共同生活が現に営まれていることが必要であると解するのが合理的な解釈というべきである。実質的婚姻関係が破綻して日本人配偶者と別居しながら、何ら婚姻関係の維持・回復のための努力もせず、それでも日本に在留しようとする者は、何らかの別の活動をしようとする目的で我が国に在留しようとしているものといえるのであって、その場合には、その活動に適合する然るべき在留資格を得れば足りるのである。また、婚姻関係が破綻し、日本人配偶者との離婚訴訟等の手続を遂行するため我が国に入国・滞在する必要がある外国人に対しては、「短期滞在」の在留資格を与えれば足りるのであって、「日本人の配偶者等」の在留資格を与える必要はないのである。さらに、夫婦が別居して、一見夫婦としての活動を行っていない夫婦関係にみえても、外国人において、その別居にやむを得ない正当な理由があること（例えば、仕事や家庭の都合で単身赴任しているとか、病気で入院している等）を疎明すれば、夫婦としての活動を行っているものと認定されることもあり得るのである。
（二）本件申請時において、被控訴人とAは既に別居していたこと、すくなくとも、社会通念上同居していると認められる状況ではなく、協力扶助義務を尽くしていなかったこと、そして、当該別居には合理的な理由が認められないことからみて、両者の婚姻が当時実質的に破綻していたことは明らかというべきである。このような場合には、通常は、日本人の配偶者としての活動を行うものでないことが推認されるものというべきであるから、被控訴人としては、別居には合理的な理由があって、被控訴人が日本人の配偶者としての活動を行う主観的意思が存在し、かつ、客観的にもその実現可能性が存在することについて、積極的に立証することを要したのである。
そして、法務大臣は、被控訴人の右の点に関する立証がない以上、被控訴人が日本人の配偶者の身分を有するものとしての活動を行うものと認めることはできなかったから、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性がないものとして、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないものと判断して、本件不許可処分をしたのである。
２ 外国人の入国・在留の許可と法務大臣の裁量権について
（一）入管法は、国際慣習法上の原則を踏まえ、原則として一定の期間を限って外国人の我が国への入国及び在留を許可し、その在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとしている（二一条三項）。これは、法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留中の状況、在留の必要性・相当性等を審査して在留の許否を決定させようとするものであり、在留期間の更新事由が概括的に規定され、その判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広範なものとする趣旨からであると考えられるが、このように法務大臣の裁量権が広範なものとされたのは、法務大臣が在留期間の更新の許否を決するに当たっては、在留資格該当性が肯定できることを前提とした上で、出入国管理の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請理由の当否のほか、当該外国人の在留中の行状、国内の諸事情、国際情勢など諸般の事情を斟酌し、時宜に応じた的確なサ断をする必要があるところ、このような判断は、事柄の性質上、法務大臣の裁量に委ねることによって適切な結果を期待できるものであるからである。
このように考えると、在留資格該当性が認められる場合であっても、在留期間の更新を許可するか否かは、前記の見地からする法務大臣の広範な裁量に委ねられており、右の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものとして違法となるのは、右判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限られるものというべきである。
（二）仮に、本件において、被控訴人に「日本人の配偶者等」としての在留資格該当性が肯定されるとしても、そもそも、被控訴人とAとの婚姻に至る経過そのものに不自然な点が多々あり、その後の婚姻関係についても、程なく別居し、別居の原因は双方の性格の不一致であり、被控訴人が真剣に夫婦関係調整に努力していた形跡がなかったし、再度同居する見込みが殆どなかったのであって、控訴人は、これらの事情を総合的に考慮して、被控訴人の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないと判断したものである。このような判断が法務大臣の裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったものということのできないことは明らかというべきである。もし、法律上の婚姻関係の存続する限り、いかなる状況にある外国人であっても在留を認めなければならないものとすると、公正な出入国管理の実現が困難となることは明らかというべきである。
（当審における被控訴人の主張）
控訴人の主張は、いずれも争う。
１ 「日本人の配偶者としての在留資格該当性」の意義について
控訴人の主張するように「日本人の配偶者としての活動」に限定を加えることは、法文上何ら規定されておらず、かえって、「日本人の配偶者等」としての在留資格には活動上の制限をしない趣旨であることが明かな入管法一九条の規定に反し、また、「日本人の配偶者としての活動」について規定する入管法七条は、上陸の際の審査の対象に関する規定であって、在留資格更新に関する同法二一条には準用されていないことからみて、採り得ない解釈である。控訴人の主張する解釈は、外国人がすることのできる活動についての予見を不可能にするものであり、在留期間の更新を国の自由裁量に委ねるに等しく、法的安定性を欠く結果となる。
２ 在留更新の許可と法務大臣の裁量権について
一旦適法に我が国に入国した外国人の在留期間の更新については、当初の入国の場合と異なり、権利性が認められるべきである。入管法二一条一項は、この趣旨を明らかにした規定と解すべきである。したがって、同条三項の法務大臣の許可も、右権利性が反映して、入管法五条所定の上陸拒否事由のない限り、在留期間の更新をしなければならないという意味で羈束裁量的なものとなり、控訴人が主張するような広範な裁量権を付与されているものと解すべきでない。
３ 本件処分の違法性
本件処分は、被控訴人が「日本人の配偶者の身分を有するものとしての活動」という具体的には定義できない活動をしていないという全く不明な理由によりされたものであって、在留期間更新の際に法の予定した審査対象を著しく逸脱してされた処分として、違法であり、取消しを免れない。
また、控訴人の仮定主張についても、その判断の基礎となった事実認識が一方的な主観的判断でされた恣意的なものであり、また、入管法五条所定の上陸拒否事由の存否につき触れることなくされたものであって、いずれにせよ、法務大臣の裁量権の範囲を著しく逸脱してされた処分として、違法であり、取消しを免れないものである。
三当裁判所の判断
１ 本件に関連する事実関係は、前記引用の原判決の事案の概要三記載の当事者に争いのない事実及び原判決挙示の証拠（なお、原判決二二頁一一行目（編注・一四七八ページ上段一七行目）「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加える。）により認められる原判決二三頁二行目（編注・一四七八ページ下段一行目）ないし同二六頁八行目（編注・一四七九ページ下段一五行目）までに記載の事実のとおり（但し、次のとおり、その一部を訂正する。）であるから、これを引用する。（一）原判決二三頁二行目（編注・一四七八ページ下段一行目）「原告」を「被控訴人（＜略＞生）」と、同四行目（編注一四七八ページ下段四行目）「A」を「A（＜略＞生）」と、各改める。
（二）同二四頁一〇行目（編注・一四七九ページ上段八行目）「仕事柄」の前に「ダンス教師という」を加える。
（三）同二五頁九、一〇行目（編注・一四七九ページ下段四行目）「Bビルに移した。」の次に「しかし、その後も暫くの間は、しばしば、電話で連絡しあったり、食事をしたりする関係は継続していた。」を加える。
（四）同二五頁一一行目（編注・一四七九ページ下段五行目）「原告は、」から同二六頁一行目（編注・一四七九ページ下段七行目）「申し立て、」までを「被控訴人は、平成五年一〇月一三日、Aを相手方として、東京家庭裁判所に、婚姻関係の円満調整、Aとの同居及び生活費の支払い（婚姻費用の分担）を求める調停（同家庭裁判所平成五年家イ第＜略＞号）を申し立て、」と改める。
２ 争点一（被控訴人とAの婚姻の有効性）について
前記の事実関係によれば、原判決の説示するとおり、被控訴人とAとの婚姻は、婚姻意思に基づく有効なものというべきであって、被控訴人が在留資格を取得するための便法としてされた仮装・無効の婚姻ということはできないものというべきである。
３ 争点二（被控訴人の在留資格該当性）について
（一）外国人は、他に特別の規定がある場合を除き、入管法所定の在留資格をもって我が国に在留するものとされ、右在留資格の類型は、同法別表第一又は別表第二の上欄に個別に区分して掲げられているところである。そして、右別表第一上欄の在留資格をもって在留する者は、当該在留資格に応じて、それぞれ我が国において同表下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二上欄の在留資格をもって在留する者は、当該在留資格に応じて、それぞれ我が国において同表下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができるものとされ（二条の二）、上陸のための審査手続においても、入国審査官は、当該外国人の申請に係る我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、前記別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当することを審査すべきものとされており（七条一項二号）、日本人と婚姻した外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格で上陸しようとする場合には、当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票のほか、当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書、我が国に居住する当該日本人の身元保証書を提出しなければならないものとされている（入管法施行規則六条、別表第三）。これらの規定によると、入管法は、当該外国人が我が国で行おうとする具体的活動内容に着目し、その活動内容に対応した在留資格を付与して我が国への入国及び在留を認めることとしているものであり、日本人の配偶者である外国人についてもこのことは同様に妥当するものというべきであるから、【判示事項一】日本人と法律上婚姻している外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格によって我が国に在留するためには、単に、当該外国人が日本人と法律上有効な婚姻関係にあるというだけでは不十分であって、さらに、当該外国人が我が国において行おうとする活動が、日本人の配偶者としての活動であることを要するものと解するのが相当である。
（二）ところで、前記別表第一上欄掲記の在留資格については、当該下欄に我が国において行うことができる活動を個別具体的に規定しているのと異なり、前記別表第二の「日本人の配偶者等」の在留資格については、当該下欄に、我が国において有する身分又は地位として「日本人の配偶者」と規定するのみで、日本人の配偶者としての活動の内容を個別具体的に定めておらず、その他その活動の内容を具体的に認識させるような規定も見当たらない。しかし、このような場合であっても、前記の入管法の趣旨からすれば、社会通念に従って、日本人の配偶者としての活動の内容及び範囲を画する作業を行うべきである。
そして、【判示事項二】民法七五二条によれば、夫婦としての活動の中核は、夫婦が同居し、互いに協力、扶助することにあることはいうまでもなく、これに積極的に適合する諸活動が右に該当することは疑いがない。他方、婚姻関係が既に回復できないほどに破綻し、相互に婚姻関係を維持、継続する意思もなく、婚姻関係がその実体を失って形骸化している場合には、社会通念上、当該外国人には日本人の配偶者としての活動を観念する余地はないものというべきであるから、そのような状態にある外国人については、もはや「日本人の配偶者等」としての在留資格該当性を肯定することはできないものと解するのが相当である。問題は、婚姻関係が冷却化し、右のような同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなっている場合であるが、このような場合であっても、未だその状態が固定化しておらず、当該外国人が日本人配偶者との婚姻関係を修復・維持し得る可能性があるなど、婚姻関係が実体を失い形骸化しているとまでは認めることができない段階においては、なお、社会通念上、同居・協力・扶助を中核とする婚姻関係に附随する日本人の配偶者としての活動を行う余地があるものというべきであるから、当該外国人に「日本人の配偶者等」の在留資格該当性を肯定するのが相当である。このように解したからといチて、入管法の立法の目的を阻害するものとは判断されない。
以上と異なる解釈を主張する控訴人及び被控訴人の主張は、いずれも右の説示に反する限度で採用できない。
（三）右の見地に立って本件をみるに、前記の事実関係の下において本件申請時（平成四年七月一五日）の以前から本件処分時（平成五年三月九日）に至るまでの被控訴人とAの婚姻関係は、冷却化の方向にあり、完全な同居関係は損なわれ、協力・扶助の関係も希薄化していく過程にあったものということはできるが、なお、同居関係も断絶していたものでなく、また、被控訴人に対する生活費の交付も本件処分の直前まで行われていたのである。そして、婚姻関係が破綻したか否かの判断は、事柄の性質上ある程度の期間の経過をみてされるべきものであることを考慮すると、本件処分の時点においては、未だ、両者の同居・相互協力扶助の関係の欠缺状態が固定化していたものということはできず、したがって、婚姻関係が既に実体を失い形骸化していたものと認めることはできない。
そうすると、本件処分当時、社会通念上、被控訴人に日本人の配偶者としての活動を行う余地がなくなっていたということはできないから、被控訴人については、なお、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性を肯定するのが相当である。
４ 本件在留期間更新における法務大臣の裁量権について
（一）一定の在留資格該当性が肯定される外国人であっても、我が国に在留することを要求する権利を保障されているわけではなく、この者に対し、入管法二一条三項に基づいてされる、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は、法務大臣の裁量に委ねられているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないわけでない。しかし、右の判断における裁量権が適切に行使されるべきことはいうまでもなく、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くとき、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるときは、右判断は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるものと解すべきである（最高裁昭和五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁）。
（二）この見地に立って、本件をみると、前記認定したところからすれば、本件処分当時、被控訴人とAの婚姻関係は未だ完全に破綻して実体を失い形骸化していたということのできないと（ママ）は明らかであるのに、控訴人は、当審における主張からも窺われるように、被控訴人とAとの婚姻を偽装と疑い、そのような疑念から、右婚姻の経過そのものも不自然であるとし、また、両者は完全に別居していて、既に実質的婚姻関係が破綻しているものと速断し、ひいて、被控訴人が「日本人の配偶者としての活動」を全く行っていないものと判断し、この判断を前提として、被控訴人の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとして本件処分に及んだものと推認されるから、前記の説示に照らし、【判示事項三】右判断は、その基礎とされた重要な事実に誤認があることにより全く事実の基礎を欠くか、又は、事実に対する評価が明白に合理性を欠き、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明かな場合に当たるというべきである。
（三）右のとおりであるから、本件処分は、その処分時における事実関係を前提とする限り、控訴人に与えられた裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法といわざるを得ず、したがって、取消しを免れないものというべきである。
四結論
以上の次第で、原判決は、その理由において当裁判所と見解を異にするところがあるけれども、本件処分を取り消すべきものとしたその結論自体は相当というべきであるから、本件控訴は、結局理由がないものとして棄却を免れない。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官篠田省二淺生重機田中壮太）
【参考】第一審（東京地裁平成五年（行ウ）第九八号平成六年四月二八日判決）
主文
一被告が平成五年三月九日付けで原告に対してした在留期間の更新を許可しない旨の処分を取り消す。
二訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
主文と同旨
第二 事案の概要
一原告は、中華人民共和国の国籍を有する女性で、本邦に入国後日本人男性と婚姻の届出をしたことから、「日本人の配偶者等」の在留資格によって本邦に在留していたが、平成四年七月一五日に被告に対してした在留期間の更新の許可申請（以下「本件申請」という）について、平成五年三月九日、その更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとしてこれを不許可とする処分（以下「本件処分」という）を受けた。本件ヘ、原告が、本件処分が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
二本件に関連する外国人の在留に関する法規制の概要は次のとおりである（以下、平成元年法律第七九号による改正後の出入国管理及び難民認定法を「法」と、改正前の同法を「旧法」と、平成二年法務省令第一五号による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則を「規則」と、改正前の同規則を「旧規則」とそれぞれいう）。
１ 本邦に在留する外国人は、特別の規定がある場合を除き、それぞれ当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとされる（法二条の二第一項）。
その在留資格は法別表第一及び第二の各上欄に区別して規定されており、法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者は、当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、法別表第二の上欄「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「平和条約関連国籍離脱者の子」及び「定住者」の五種類の在留資格をもって在留する者は、当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる（法二条の二第二項）。
２ 「日本人の配偶者等」という在留資格をもってわが国に在留できる外国人は、「日本人の配偶者若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者」という身分を有する者である（法別表第二の下欄）。
在留資格を有する外国人が本邦に在留することのできる期間（在留期間）は法務省令で定めるものとされ（法二条の二第三項）、その法務省令である規則は「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人の在留期間を、三年、一年又は六月とする（規則三条、規則別表第二）。
３ 在留資格及び在留期間の決定は、原則として当該外国人が本邦に上陸する際の入国管理官の審査によって行われる（法七条、九条）。
４ 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格の変更を申請することができるが、その変更の許可は、被告が申請に際して提出した文書により「在留資格の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」行われる（法二〇条）。日本人と婚姻した外国人が従前の在留資格を「日本人の配偶者等」に変更することを申請する場合には、当該外国人と日本人との身分関係を証する書類のほか、日本人配偶者の身元保証書及びその他参考になる資料を提出しなければならない（規則二〇条二項、規則別表第三）。
また、本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく在留期間の更新の申請をすることができるが、その許可は、被告が申請に際して提出した文書により「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」行われる（法二一条）。
三本件処分に至る経緯に関し当事者間に争いのない事実は次のとおりである。
１ 原告は、昭和六三年八月二七日、旧法四条一項一六号、旧規則二条三号に該当する者としての在留資格により、在留期間六か月として上陸許可を受けて本邦に上陸した。
２ 原告は、わが国に入国後、東京都江戸川区○○○所在のCハイツ二〇七号（以下「Cハイツ」という）に居住し、日本語学校に就学していたが、同学校卒業のためさらに一年の在学が必要であるとして在留期間の更新の許可を申請し、平成元年二月一四日、同年八月二七日まで六か月の在留期間の更新許可を受け、その後、同学校卒業のためさらに在学が必要であるとして二回にわたり在留期間の更新の許可を申請し、平成元年八月九日と平成二年二月九日、それぞれ六か月の在留期間の更新の許可を受けた。
原告は、平成二年二月二八日、東京都新宿区○○○D荘２A（肩書住所地である。以下「D荘」という）に転居した。
３ 原告は、平成二年五月八日、A（以下「A」という）との婚姻を届け出、その後婚姻を理由として在留資格の変更の許可を申請し、同年八月六日、新たな在留資格を法別表第二の上欄の「日本人の配偶者等」に変更する旨の在留資格の変更許可を受け、同時に六か月の在留期間を許可された。
Aは、東京都練馬区○○○Bビル六一五号（以下「Bビル」という）に居住し、ダンス教師を職業とする男性である。
４ 原告は、平成三年一月二三日に六か月の、同年七月二二日に一年の各在留期間の更新の許可を受けたが、本件申請に対して本件処分を受けた。
四争点及び当事者の主張
被告は、本件処分の理由を、原告とAとの婚姻が有効な婚姻意思に基づかない無効なものであるか、そうでなかったとしてもその婚姻は本件処分時には既に破綻していたものであるから、いずれにせよ、原告には本件処分時に「日本人の配偶者等」という在留資iに該当する要件が欠けていたものであって、原告はこの在留資格をもってわが国に在留を継続することはできないという点にあると主張している。したがって、本件の第一の争点は、原告とAの婚姻が民法上有効なものかどうかという点であり、これが無効であるならば、原告には「日本人の配偶者等」という在留資格に該当する要件が欠けていたことになる。
次に、右婚姻が有効であったが本件処分時には婚姻が破綻したという事実があった場合には、原告には「日本人の配偶者等」という在留資格に該当する要件が欠けることになるのかどうかが本件の第二の争点となる。
（争点一について）
原告とAの婚姻が民法上有効かどうかという点についての当事者の主張は次のとおりである。
１ 被告の主張
原告とAとの婚姻は、以下のとおり、原告がわが国に継続して在留できるようにするため、「日本人の配偶者等」という在留資格を付与させることのみを目的として届出がされたものであり、真実の婚姻意思を伴うものではないから民法上無効と解すべきである。
（一）原告は、平成元年一二月二一日、Eと養子縁組をしたことによって在留資格の変更許可を申請したが、審査担当官の説明によりその許可が得られないことを知るや、平成二年一月九日、その申請を取り下げたうえ、その直後の同年二月六日には右養子縁組につき協議離縁する旨を届け出た。
その後、原告は、平成二年二月九日、同年八月二七日までの六か月の在留期間の更新の許可を受けたが、就学期間が二年に及ぶことになることから在留期間の更新は今回限りとされ、右期間満了後の在留が困難となる状況に直面していた。そこで、原告は、平成二年三月六日、通訳・翻訳を職務内容としてF社への就職を理由とする転職等の願い出（旧法下において、在留資格の変更に当たらないが在留目的が変更する場合に出入国管理行政上本邦における在留の継続を可能とする手続として行われていた取扱いによるものである）をしたが、この願い出は平成二年五月八日不承認となった。
右のように、原告は、就学を理由とする在留の継続が容易でなかったことから継続して在留するために腐心していたと思われ、原告とAとの婚姻の届出は、まさにこのような時期に行われていた。
（二）原告とAが婚姻住所地としているD荘は、Gの名義で賃借され、D荘の電話回線及び電気供給の契約はGの名義で行われており、NHKの受信、ガス及び水道の供給契約は、原告の前記養子縁組の際の通称名と考えられる「H」の名義で行われていた。このように、住居や光熱水費の契約は、いずれも、真に婚姻生活をしていたならば生計を支える立場にあったと思われるAの名義で行われてはいない。また、平成五年一月一九日に東京入国管理局担当官が行った現地調査の際にも、D荘の表札や郵便受にはAの表示はなかったし、D荘のアパートの住民はD荘にAが出入りしているのを目撃したことはないと供述していた。さらに、Aは、原告との婚姻届出前からの住居であるBビルの賃貸借契約を解約して退去しておらず、ここに一人で生活していたものである。
右のとおりであるから、原告とAは、婚姻後も同居していないと認められるのである。
ところが、Aの住民登録上の住所は平成二年六月一日以降D荘となっており、住民票上は原告とAは同居していることになっているという不自然な状況が作出されているのである。しかも、原告は、D荘で配偶者のAと同居しているとの内容の申請書（〈証拠略〉）を提出し、Aと同居しているかのように装って本件申請を行ったものである。
（三）原告は、Aとの婚姻届出の後、親族訪問のために三回にわたり中華人民共和国へ帰国しているが、いずれの帰国の際にもAは同伴していない。通常の夫婦であれば、配偶者を自己の親族に紹介するために同伴帰国すると考えられるから、右のような事態は、原告とAが夫婦として当然とるであろうような行動をとっていないことを端的に示すものというべきである。
（四）右のように、原告とAは同居もせず、生計も共にしておらず、夫婦としての行動もとってはいないのであり、両名の婚姻の届出は、原告が在留資格を取得するという目的の達成のための便法としてされたというべきであり、真に婚姻の意思をもってされたのではない。
２ 原告の主張
原告とAは、平成元年八月ころに知り合い、互いに好意を抱いて婚姻し、婚姻後は生計を一にし夫婦として協力して生活していたものであり、この婚姻が真意に基づかなかったものでない。被告が主張する事情は、それが認められるとしてもそれだけでは右婚姻が偽装であったと認めるには到底足りないものである。
すなわち、養子縁組やその後の離縁は婚姻とは何ら関係のない事柄であり、就職の閧「出については、婚姻後働くには「日本人の配偶者等」という在留資格では足りな「との原告の誤解に基づいてされたものである。
原告とAは本件処分時には同居していないが、これはAがD荘に帰宅しなくなったというだけであり、原告とAは婚姻後同居していたのである。平成五年一月一九日に東京入国管理局担当官が行った現地調査の後にも、D荘にはAの靴、ゴルフクラブ、ひげそりなどのほか、結婚写真、夫婦用布団、などがあり、同居が推認されるという報告書（〈証拠略〉）が作成されている。被告は、原告とAとの同居の有無の認定について、D荘のアパートの住民の供述に重きを置いたようであるが、都会のアパート生活者は、近隣住民の動静に対しては時として極端に無関心であるうえ、Aの帰宅時刻は毎日かなり遅かったから、そのような供述に依拠した事実認定が極めて危険であることは明らかである。
（争点二について）
日本人の配偶者との婚姻が破綻した場合には「日本人の配偶者等」という在留資格をもって在留する外国人は当該在留資格に該当しないことになるのかどうかについての当事者の主張は次のとおりである。
１ 被告の主張
外国人は、必ず何らかの目的を遂行するためにわが国に入国・在留するのであり、法は、この在留の目的が法の定めるところに合致する場合に限り、当該外国人の入国・在留を認めることとしている。具体的には、法は、外国人が在留中に行う活動を類型化して二七種類の在留資格を定め、外国人が在留の目的として行おうとする活動がこれらの在留資格のいずれかに該当する場合に限り、入国・在留が認められることになる。
日本人の配偶者であるとして入国・在留しようとする場合も、当該外国人が「日本人の配偶者たる身分を有する者としての活動」を行う目的のために入国・在留が許されるのであり、単に、日本人の配偶者という身分があるというだけで入国・在留が認められるわけではない。このことは、日本人の配偶者である外国人が「日本人の配偶者等」という在留資格によって入国しようとする場合や日本人の配偶者となった在留外国人が「日本人の配偶者等」に在留資格を変更する場合に、その適否の審査に必要な書類として、身分関係を証明する文書のみならず、日本人の配偶者という身分を有する者としての活動に虚偽がないことを示す書類の提出が要求されていることからも明らかである。
したがって、「日本人の配偶者等」という在留資格があるというためには、単に婚姻届が行われているというだけでは十分ではなく、この在留資格をもって在留する目的、すなわち、「日本人の配偶者たる身分を有する者としての活動」を行う目的があることが必要である。「日本人の配偶者たる身分を有する者としての活動」とは、いうまでもなく、夫婦として同居し、互いに協力し扶助すること（民法七五二条）がその典型的なものである。日本人と外国人の婚姻が破綻し、双方がもはや配偶者としての行動をとっていない場合には、当該外国人が日本人の配偶者として同居・協力・扶助の活動を行う余地はなく、「日本人の配偶者等」という在留資格をもって在留を継続する目的がないことになるから、当該外国人については、この在留資格による在留がおよそ適当とは考えられない。このような場合には、当該外国人はこの在留資格に該当する要件を欠くことになる。
そのように解しなければ、およそ日本人の配偶者としての夫婦生活を行う余地のない外国人であっても、離婚していない限りわが国に在留すべきこととなり、外国人がわが国で行おうとする活動の目的によって「日本人の配偶者等」という在留資格を規定した法の趣旨に反する結果となることが明らかである。
原告とAとの婚姻は、原告の述べるところによっても平成三年一〇月ころには破綻し、本件処分時においてはもはや原告がAと同居し、協力し、扶助を行う正常な夫婦関係にあるとは到底いえない状態になっていた。したがって、本件処分時には、原告は「日本人の配偶者等」に該当する要件を欠いていたことになり、この在留資格をもってわが国での在留を継続することができなくなっていたから、本件処分は適法である。
２ 原告の主張
原告に「日本人の配偶者等」という在留資格があるというために必要かつ十分な要件は、原告とAとの間に民法上有効に成立した婚姻関係があるというだけであり、法はそれ以上のものを要求していない。
そもそも、婚姻が破綻したという一事によって、日本人の配偶者たる外国人が「日本人の配偶者等」という在留資格をもってわが国に在留する目的がなくなることはない。相手方の身勝手な行動によって別居を余儀なくされながら、相手方との同居を期待したり夫婦としての身分関係の継続を願う一方配偶者はわが国には数多くいると思われる。このような一方配偶者が配偶者でないわけではなく、このような関係が・姻関係でないはずもない。被告のような法解釈によれば、このような状態に陥った日本人の配偶者たる外国人については、わが国での在留の継続が許されず、相手方との将来の同居の可能性も一切奪われ、結局のところ、被告が認めるような形態で日本人との夫婦生活を送っている外国人でなければ配偶者として日本で生活できないという不合理な結果となる。このような結果は、本来両性の合意のみによって成立する婚姻という身分関係に対する国家の不当な介入となることが明らかである。
原告が「日本人の配偶者等」という在留資格に該当しないとした被告の法解釈は誤りであり、このように誤った法解釈に基づく本件処分は違法である。
第三 争点に対する当裁判所の判断
一争点一について
１〈証拠略〉を総合すれば、以下の事実が認められる。
（一）原告は、わが国への入国後、Cハイツに居住し日本語学校に通っていたが、平成元年六月ころ、その従兄弟に当たり日本での身元保証人であるGの紹介でAと知り合った。
Gの父と原告の父I（原告の母と婚姻するまでの旧姓はJ）とは兄弟であり、原告と日本人であるG及びその弟Eとは、おじと姪の関係に当たる。Aは、原告よりも一一才年長の日本人男性である。
（二）原告とAとは、互いに好意を抱くようになり、平成元年八月末ころ以降、Aが仕事の帰りにCハイツに立ち寄って泊まるようにもなった。原告は、平成元年一一月ころ、Aから結婚を申し込まれ、これを承諾した。原告とAは、平成二年一月、区役所に婚姻届を提出しようとしたが、窓口の担当者から、原告について在日中国大使館が発行する結婚していないことの証明書が必要であると説明され、同日には婚姻届が受理されなかった。原告とAは、結局、平成二年五月八日、書類を整えて婚姻届を提出した。
（三）原告は、婚姻届に先立つ平成二年二月二八日、Aの仕事場の近くのD荘に転居した。Aは、平成二年六月一日以降D荘を住所として住民登録をしていたが、Bビルから退去したわけではなく、仕事が終わるとD荘に帰って朝まで泊まり、昼間はBビルで仕事の事務連絡等をするという生活をしていた。Aがこのような行動をとったのは、仕事柄女性客と対応することが多かったことから対外的に独身を装う必要を感じ、仕事に関係する事務連絡などの対応をBビルで行うためであった。（四） Aは、原告との結婚後暫らくは毎日D荘で寝泊りしていたが、そのうち毎日はD荘に帰宅しなくなり、平成三年一〇月下旬ころ、女性関係で原告と言い争うようになった。それでも、Aは、毎日ではないにせよ不規則にD荘で泊まることはあり、原告に対し月二〇万円前後の生活費を渡していたが、平成四年秋ないし同五年初めころには、D荘に全く出入りしなくなり、原告に生活費も渡さなくなった。Aは、そのころには、独身の状態の方が仕事がし易いという考えもあって原告との離婚を希望するようになり、平成五年四月一日には住民登録もD荘からBビルに移した。
（五）原告は、Aを相手方として東京家庭裁判所に婚姻費用分担の調停（同裁判所平成五年家イ＜略＞号）を申し立て、平成五年一一月九日成立した調停により、同月分から別居解消までの間、毎月Aから七万円の婚姻費用分担金の支払を受けることになった。原告は、現在でもAと互いに協力して夫婦関係を維持することを望んでいるが、Aが原告と協力して夫婦生活を維持する気持ちがないことに変わりはなく、近い将来Aが以前のように原告の住居で寝泊りするようになるとは容易に考え難い状況が続いている。しかし、原告及びAとも、離婚を求める法的手続には着手してはいない。
２ 原告とAとの有効な婚姻の成立は、法例一三条によって婚姻挙行地であるわが国の民法によることになるが（原告につき本国法による婚姻障害が存在しないことは、右婚姻の届出が区役所の審査を経て受理されているとの事実に照して明らかである）、以上の認定事実に照らせば、原告とAとの婚姻は婚姻意思に基づくものであり、民法上有効なものであって、原告がわが国に在留することを容易にするための便法として届出だけがされたという偽装の婚姻ではないものと認められる。したがって、右婚姻が無効であるという被告の主張は理由がない。
二争点二について
１ 右一の認定事実に照らせば、原告とAとの婚姻は、本件処分時においては、互いに協力して夫婦生活を維持する実体に欠ける状態にあったというべきである。しかし、法別表第二の下欄は、日本人と婚姻した外国人に適用することを予想した「日本人の配偶者等」という在留資格に該当する者の要件としては「日本人の配偶者」と規定するのみである。法又は規則の中には「配偶者」という文言を特に定義する規定はないから、アこにいう「日本人の配偶者」に該当するための要件としては、日本人との有効な婚姻関係が成立している者（日本法を準拠法とする婚姻にあっては、婚姻意思に基づく婚姻届がされている者）であるという以上のものが求められているわけではない。
したがって、原告のように日本人との婚姻が必ずしも正常な状態になっていない外国人であっても適式の離婚手続によって婚姻関係が解消されない限り、「日本人の配偶者等」という在留資格に該当する要件に欠けることとなるものではないというべきである。
２ 被告は、日本人配偶者との婚姻が破綻した状態の外国人は、わが国において日本人の配偶者である身分を有する者としての活動を行う余地がないから、このような外国人は「日本人の配偶者等」という在留資格で在留を継続する目的が欠けるに至ったものとして、その在留資格の該当性が失われると主張する。
確かに、法及び規則によれば、わが国への上陸や在留資格変更申請をする際、外国人が日本人との婚姻を理由として「日本人の配偶者等」という在留資格の認定やそれへの変更を求める場合には、日本人の配偶者という身分を証する書面を担当官に提出するだけでは足りず、日本人配偶者の身元保証書等の書面の提出が要求されている（法七条、二〇条、規則六条、二〇条二項、規則別表三）。しかしながら、右のような手続要件は、在留資格の認定を確実に行うため定められているのであって、このような定めがされているからといって「日本人の配偶者等」という在留資格に該当するためには、日本人の配偶者という身分を有するだけでは足りず、夫婦として同居・協力・扶助を行うという実質的な婚姻関係が維持されていることが必要であるということに直ちになるものでないことはいうまでもない。
３ もともと「日本人の配偶者等」その他法別表第二所定の在留資格で在留する外国人は、当該在留資格の基礎となっている身分又は地位を有する者としての活動ができるとされるのであり（法二条の二）、それ以上に、ある一定の目的に適合した活動だけが許されるというような制限は加えられていない。そして、日本人の配偶者である外国人において婚姻関係が継続している間に行う活動には多種多様のものが考えられるのであって、ある一定の活動について、これが「日本人の配偶者たる身分を有する者としての活動」に当たるか否かを判別することは不可能である。例えば、夫婦が別居し婚姻生活の実体が失われているとしても配偶者としての関係が直ちに失われるものとはいえず、なお相手方配偶者から婚姻費用の分担を受け続けることもあれば、相手方配偶者との実質的な婚姻関係の復活を期待して働き掛けを続けることもあり、さらには相手方との夫婦関係をどのように解消するかをめぐり離婚の話合いが継続することもあり得る。法二条の二によれば、このような状態にある婚姻関係のもとにおける生活や活動であるからといって、それが「日本人の配偶者たる地位を有する者としての活動」でないと解することはできない。
４ 有効に成立した婚姻関係は、協議離婚、調停離婚又は裁判離婚という手続を経ない限り解消されず、婚姻関係が解消しない限り扶養や相続を受けるべき地位を喪失するものではないのであって、配偶者である地位はその実質のいかんを問わず、わが国の国内身分法秩序において保護されているというべきものである。このような配偶者である地位の保護は、わが国の身分法秩序の維持を目的とするから、わが国で日本人の配偶者として婚姻生活を送っている外国人についても当然に認められるべきである。そうであるとすれば、例え、日本人との婚姻関係が破綻に瀕しているとしてもなお離婚にまでは至っていない配偶者である外国人が、配偶者たる地位に基づき、わが国で扶養を受けたり婚姻維持のための働き掛けを行ったりする等の活動をし、生活を維持することが許されない理由はない。
したがって、法二条の二所定の「日本人の配偶者たる身分を有する者としての活動」を被告主張のように制限的に理解することは困難であるといわざるを得ず、この点に関する被告の主張は失当である。
三結論
以上の次第で、「日本人の配偶者等」という在留資格は、日本人の配偶者との婚姻関係がその実体を失ったということから直ちにその該当要件がなくなると解すべきものではないから、本件処分は誤った法の解釈による違法なものとして、これを取り消すこととし、主文のとおり判決する。
（裁判官中込秀樹榮春彦橋詰均）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報43巻6号1450頁。
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