主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨(以下、略称は原判決の例による。)
1 原判決を取り消す。
2 柏税務署長(本件税務署長)が平成29年11月28日付けで控訴人らに対してそれぞれした次の⑴ないし⑶の各部分に関する各処分(本件各処分)をいずれも取り消す。
⑴被相続人A(本件父)に係る平成24年分の所得税の各更正処分(平成24年分各更正処分)のうち総所得金額マイナス123万5859円を超える部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額265万3976円を下回る部分
⑵本件父に係る平成25年分の所得税の各更正処分(平成25年分各更正処分)のうち総所得金額マイナス108万5930円を超える部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額320万1323円を下回る部分
⑶本件父に係る平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分(平成26年分各更正処分)のうち総所得金額24万5462円を超える部分、分離長期譲渡所得(一般分)の金額2120万1990円を超える部分及び納付すべき税額439万1700円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分
第2 事案の概要
1 本件は、本件父が、平成24年分確定申告書、平成25年分確定申告書及び平成26年分確定申告書を提出し、本件父の相続人である控訴人らが、平成26年分修正申告書を提出したところ、本件税務署長が、①原判決別紙3〈略〉建物目録記載の建物(本件建物)のうち本件父の持分55分の24に係るもの(本件資産)については、本件父が本件祖父から本件贈与により取得した本件土地1を含む本件贈与資産のうち、本件土地1を譲渡したことにつき、租税特別措置法37条1項の規定の適用を受けてその買換資産として取得したものであり、同法37条の3第1項柱書きに規定する「第37条第1項(括弧内略)の規定の適用を受けた者(括弧内略)の買換資産」に該当するから、その取得価額は、同法37条の3第1項柱書き及び同項3号の規定により、いわゆる引継価額で計算すべきであること、②原判決別紙2土地目録記載2から7までの土地(本件土地2から7まで)の取得費(概算取得費)の額を計算するに当たり、本件土地2から7まで及び本件建物の譲渡(本件譲渡)による収入金額を本件土地2から7までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、本件譲渡による収入金額を本件土地2から7までの相続税評価額と本件建物の相続税評価額との比で按分して計算する按分法を採用すべきであることなどを理由に、平成24年分から平成26年分までにおける本件建物の貸付け(本件貸付け)に係る不動産所得の金額及び平成26年分における本件譲渡に係る分離長期譲渡所得(一般分)の金額に誤りがあるなどとして、本件各処分をしたところ、控訴人らが、①本件贈与が負担付贈与であったことなどに鑑みると、昭和62年7月にされた本件土地1の譲渡につき租税特別措置法37条1項に規定する要件を満たしていないから、本件資産は、同法37条の3第1項柱書きに規定する「第37条第1項(括弧内略)の規定の適用を受けた者(括弧内略)の買換資産」に該当せず、同法37条の3第1項柱書き及び同項3号の規定を適用することはできない旨、②本件土地2から7までの取得費(概算取得費)の額を計算するに当たり、本件譲渡による収入金額を本件土地2から7までの収入金額と本件建物の収入金額とに区分する計算方法としては、本件譲渡による収入金額から本件建物の固定資産税評価額を控除して計算する差引法を採用すべきである旨などを主張して、本件各処分の取消しを求めた事案である。
2 原判決は、控訴人らの請求はいずれも理由がないとして、これらを棄却したところ、控訴人らはその全部を不服として控訴した。
3「主な関係法令等の定め」、「前提事実」、「争点及び争点に関する当事者の主張」は、原判決を以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の2ないし4記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決4頁22行目〈編注・訟務月報本号(以下月報本号省略)359ページ22行目〉以降の各「別紙1」をいずれも「原判決別紙1」と改める。⑵原判決6頁17行目〈編注・361ページ9行目〉の「別紙2」を「原判決別紙2」と改める。
⑶原判決8頁5行目〈編注・362ページ18行目〉の「別紙3」を「原判決別紙3」と改める。
⑷原判決8頁24行目〈編注・363ページ5行目〉以降の各「別紙4」をいずれも「原判決別紙4」と改める。
⑸原判決9頁7行目〈編注・363ページ13行目〉以降の各「別紙6」をいずれも「原判決別紙6」と改める。
⑹原判決10頁21行目〈編注・364ページ22行目〉以降の各「別紙7」をいずれも「原判決別紙7」と改める。
⑺原判決15頁6行目〈編注・368ページ5行目から368ページ6行目〉の「取引により取得した」の次の「取得した」を削る。
⑻原判決17頁16行目〈編注・370ページ1行目〉の末尾を改行して、以下のとおり加える。
「ウ控訴人らは、後記イエのとおり、租税特別措置法37条1項の要件を満たさないにもかかわらず、これを満たすものとして確定申告書が提出された場合、更正処分は除斥期間内に行わなければならないが(国税通則法70条)、除斥期間を徒過した場合においても租税特別措置法37条の3を適用して課税することは、国税通則法70条の制度趣旨に反し、許されない旨主張する。しかしながら、本件において同条によって許されないのは、本件父が、本件土地1の譲渡に係る昭和62年分の分離長期譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法37条1項の規定の適用を受けたことに対して、同項の適用を否認して昭和62年分の所得税を追徴課税することであるから、本件資産が租税特別措置法37条の3第1項の柱書きに規定する「第37条第1項(括弧内略)の規定の適用を受けた者(括弧内略)の買換資産」に該当するとして、同法37条の3第1項の規定を適用したとしても、何ら国税通則法70条の趣旨に反するものではない。
エ 控訴人らは、後記イオのとおり、本件父による本件土地1の譲渡は、租税特別措置法37条1項の要件を満たしていないので、昭和62年分で課税されるべき譲渡益に対する抽象的租税債務は繰り延べられないところ、同譲渡益に対する国税徴収権は、既に時効により消滅しているので、租税債務自体が存在せず、租税特別措置法37条の3による課税の前提を欠く旨主張する。しかしながら、本件父が租税特別措置法37条1項の規定の適用を受ける旨の申告をしたことによって、本件土地1の譲渡益に対する抽象的租税債務は具体化(確定)し、本件土地1の譲渡益については昭和62年分の分離長期譲渡所得の金額に計上しないものとして確定する一方で、後日買換資産の譲渡によって実現した譲渡益に対して課税が行われることになるのであるから、そもそも、本件土地1の譲渡益に対する国税徴収権の消滅時効は問題とならない。本件では、買換資産である本件資産によって生じた平成26年分の譲渡所得を課税対象とし、旧譲渡資産である本件土地1によって生じた昭和62年分の譲渡所得を課税対象とするものではないから、控訴人らの主張は前提を誤っており、失当である。」
⑼原判決17頁17行目〈編注・370ページ2行目〉の「ウ」を「オ」と改める。
⑽原判決17頁22行目〈編注・370ページ6行目〉以降の各「別紙10」をいずれも「原判決別紙10」と改める。
⑾原判決21頁23行目〈編注・373ページ11行目から373ページ12行目〉の「課税の繰延べをすべきとはいえないし」を「課税の繰延べ効果は発生しないし」と改める。
⑿原判決25頁21行目の末尾〈編注・376ページ14行目〉を改行して、以下のとおり加える。
「エ租税特別措置法37条1項の要件を満たさないにもかかわらず、これを満たすものとして確定申告書が提出された場合、更正処分は除斥期間内に行わなければならないが(国税通則法70条)、除斥期間を徒過した場合においても租税特別措置法37条の3を適用して課税することは、国税通則法70条の制度趣旨に反し、許されないというべきである。
オ 本件父による本件土地1の譲渡は、租税特別措置法37条1項の要件を満たしていないので、昭和62年分で課税されるべきキャピタル・ゲインに対する抽象的租税債務は繰り延べられないところ、これに対する国税の徴収権は、既に時効により消滅しているので(国税通則法72条)、被控訴人が繰り延べられたと主張するキャピタル・ゲインに対する租税債務自体が存在せず、租税特別措置法37条の3によって課税すべきとする前提を欠く。」⒀原判決25頁22行目〈編注・367ページ15行目〉の「エ」を「カ」と改める。⒁原判決29頁4行目〈編注・379ページ4行目〉の「合理性なもの」を「合理性のあるもの」と改める。
⒂原判決58頁7行目〈略〉以降の各「別紙8」をいずれも「原判決別紙8」と改める。
⒃原判決58頁23行目〈略〉以降の各「別紙9」をいずれも「原判決別紙9」と改める。
⒄原判決60頁16行目〈略〉以降の各「別紙11」をいずれも「原判決別紙11」と改める。
⒅原判決66頁23行目〈略〉以降の各「別紙12」をいずれも「原判決別紙12」と改める。
⒆原判決68頁1行目〈略〉以降の各「別紙13」をいずれも「原判決別紙13」と改める。
⒇原判決70頁22行目〈略〉以降の各「別紙14」をいずれも「原判決別紙14」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、棄却するのが相当であると判断する。その理由は、原判決を以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし3記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決32頁19行目〈編注・382ページ5行目〉から20行目〈編注・382ページ5行目〉にかけての「課税の繰延べをすべきとはいえない」を「課税の繰延べ効果は発生しない」と改める。
⑵原判決32頁21行目〈編注・382ページ6行目から382ページ7行目〉の「できないこと」の後に「、⑤租税特別措置法37条1項の要件を満たさないにもかかわらず、これを満たすものとして確定申告書が提出された場合、これを是正するための更正処分は除斥期間内に行わなければならないが(国税通則法70条)、除斥期間を徒過した場合においても租税特別措置法37条の3を適用して課税することは、国税通則法70条の制度趣旨に反し、許されないこと、⑥本件父による本件土地1の譲渡は、租税特別措置法37条1項の要件を満たしていないので、昭和62年分で課税されるべきキャピタル・ゲインに対する抽象的租税債務は繰り延べられないところ、同キャピタル・ゲインに対する国税の徴収権は、既に時効により消滅しているので、租税債務自体が存在せず、租税特別措置法37条の3による課税の前提を欠くこと」を加える。⑶原判決34頁16行目〈編注・383ページ22行目〉の「さらに、」を「上記④については、」と改める。
⑷原判決34頁24行目〈編注・383ページ30行目〉の「同項」を「同法37条1項」と改める。
⑸原判決35頁1行目の末尾〈編注・384ページ3行目〉に、以下のとおり加える。
「控訴人らは、同法37条1項の要件を満たしていない場合は、課税の繰延べ効果は生じない旨主張するが、申告納税制度の下では、納税者が租税特別措置法37条1項の規定の適用を受ける旨の確定申告書を提出した場合は、当該納税者はこれによって同項の適用を受け、課税の繰延べ効果が生じるというべきであり、控訴人らの主張は理由がない。
上記⑤については、国税通則法70条により許されないのは、本件父が、本件土地1の譲渡に係る昭和62年分の分離長期譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法37条1項の規定の適用を受けたことに対して、同項の適用を否認して昭和62年分の所得税の追徴課税することであり、本件父が、同法37条1項の要件を満たすとする確定申告書を提出し、同項の規定の適用による課税の繰延べ効果を享受した後、本件資産が同法37条の3第1項の柱書きに規定する「第37条第1項(括弧内略)の規定の適用を受けた者(括弧内略)の買換資産」に該当するとして、同法37条の3第1項の規定を適用することは、何ら国税通則法70条の趣旨に抵触するものではないというべきである。上記⑥については、本件において課税の繰延べ効果が生じていることは、上記④についての判断で説示したとおりである上、本件は、買換資産である本件資産によって生じた平成26年分の譲渡所得を課税対象とするものであって、本件土地1によって生じた昭和62年分の譲渡所得を課税対象とするものではないから、国税の徴収権の消滅時効は問題にならず、控訴人らの主張は失当である。」
⑹原判決36頁3行目〈編注・384ページ29行目〉の「受けた」の次に「者」を加える。
⑺原判決39頁20行目〈編注・388ページ4行目〉の「調査事績」を「調査実績」と改める。
2 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないので、これらを棄却するのが相当であるところ、これと同旨の原判決は相当であるので、控訴人らの控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判官木納敏和和久田道雄神野泰一)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻3号344頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13715.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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