主文
1 原決定中抗告人らの申立てを却下した部分をいずれも取り消す。
2 同取消しに係る部分をいずれも岡山地方裁判所に差し戻す。
理由
第1 抗告の趣旨
別紙即時抗告申立書〈略〉記載のとおり。
第2 事案の概要(略語は、新たに定義しない限り、原決定の例による。以下、本決定において同じ。)
本件は、平成30年7月に発生した西日本豪雨により河川が氾濫して大規模な水害が発生し被災したとする抗告人ら及び基本事件相原告ら(合計32名)が、相手方らに対し、ダムの事前放流の懈怠や河川整備の懈怠等があったと主張して、共同不法行為に基づき損害賠償金の支払を求めた基本事件において、訴訟費用を支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じ、かつ、勝訴の見込みがないとはいえないとして、訴訟上の救助を付与することを求めた事案である。
原審は、上記合計32名のうち、①原決定別紙「原告別収入一覧表」〈略〉記載の基本事件原告番号2-1、4-1、5-1・2、8-1、10-1、11-1・2、11-3、13-1・2、15-1・2の基本事件相原告ら(合計13名)に対し、各人の納付すべき訴え提起手数料が同別紙〈略〉の「訴え提起手数料」各該当欄記載額であること(基本事件の訴え提起手数料を各人の請求額で按分した額であること)を前提とした上、それぞれ当該額の訴え提起手数料につき訴訟上の救助を付与し、②同様の前提に立った上で、抗告人ら(合計16名)に対し、資力要件を充足しないとして、訴訟上の救助付与申立てをいずれも却下した(一部決定)。
これに対し、抗告人らが本件抗告をした。なお、上記基本事件相原告ら(合計13名)の申立て認容部分は、不服が申し立てられていない(その余の基本事件相原告ら(合計3名)の訴訟上の救助付与申立てについては、原決定後に決定がされた。)。
当裁判所は、原審と異なり、抗告人ら各自が1個の基本事件の訴え提起手数料を全部納付すべきことを前提として、抗告人ら各人について、一部救助の余地を含め、それぞれ訴え提起手数料を支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じるかを審理すべきところ、原審においては、各人の納付すべき訴え提起手数料が基本事件の訴え提起手数料を各人の請求額で按分した額に止まることを前提とした審理がされていて、訴え提起手数料という訴訟救助付与対象に誤りがあり、各自が1個の基本事件の訴え提起手数料を全部納付すべきことを前提とした審理をする必要があるから、原決定中抗告人らの申立てを却下した部分を取り消した上、原審に差し戻すべきと判断した(なお、原決定は、上記基本事件相原告ら(合計13名)に対し、基本事件の訴え提起手数料全部につき訴訟上の救助を付与する趣旨のものと善解することができる。)。
第3 当裁判所の判断
1 勝訴の見込みについて
当裁判所の勝訴の見込みについての判断は、原決定「理由」の第2の1(原決定1頁22行目~24行目)〈編注・479ページ21行目から23行目〉に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 資力要件について
⑴民事訴訟費用等に関する法律(以下「費用法」という。)は、費用法別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない(費用法3条1項)と規定して、国に対する手数料納付義務を定め、原則として当該額の収入印紙を訴状にはって納めることで手数料納付義務を履行すべきとした上(費用法8条)、手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは不適法な申立てとする(費用法6条)。したがって、訴えの提起という費用法別表第一の1項上欄に掲げる申立てをするには、同項下欄のとおり、訴訟の目的の価額(訴額)に応じて所定の計算方法により算出して得た1個の額の手数料納付義務を、原則として訴状に収入印紙をはることで履行しなければならない。
そして、手数料の額の算出の基礎とされる訴額は、民訴法8条1項及び9条の規定により算定すべきであり(費用法4条1項)、民訴法9条にいう「一の訴えで数個の請求をする場合」は訴えの客観的併合の場合だけでなく、共同訴訟すなわち訴えの主観的併合を伴う場合をも含むから、共同原告各人の請求の価額を合算したものが当然に訴額となるのであって、これを基礎とした費用法別表第一の1項下欄所定の計算方法によって手数料が1個の額のものとして算出され、このようにして、訴え提起時(訴状が裁判所に提出された時)に、訴額及び訴え提起手数料の額が確定し、訴え提起手数料の国に対する納付義務が発生するのであって、訴え提起手数料納付義務の根拠法条は費用法3条1項以外にない。
したがって、主観的併合をもって訴えという申立てをした各人は、費用法3条1項に基づき、費用法別表第一の1項下欄所定の計算方法によって算出された1個の訴え提起手数料を各自納付する義務を負うのであり、そのような意味で上記各人が訴え提起手数料1個を各自納めるべきことを講学上の(不真正)連帯債務を負う関係にあるということも可能であるが、国に対する納付義務との関係では、上記各人の内部的な負担部分としての訴訟法律関係があるのではなく、訴え提起手数料は、訴訟費用敗訴者負担の原則(民訴法61条)等に従い、飽くまで裁判所が事件を完結する裁判において職権で訴訟費用負担の裁判をすることによって負担が決せられる(民訴法67条、なお65条1項本文)。このような法令の定めを離れて、上記各人が費用法3条1項に基づく訴え提起手数料納付義務を訴え提起の段階において各請求額で按分して分割負担するなどということは、そもそも実定法上の定めが存在しない上、訴え提起手数料の額を訴額合算によって各請求につき個々に算出するよりも有利に逓減させている費用法の取扱いとも整合しない。
⑵以上のとおり、主観的併合をもって訴えという申立てをした各人が訴え提起手数料について訴訟上の救助付与申立てをしたときは、裁判所は、1個の訴え提起手数料全額を各自納付すべきであることを前提として、資力を一部欠くかを含め(一部認容の余地があるかを含め)、資力要件の審理をすべきである。
⑶一件記録によれば、①抗告人ら及び基本事件相原告ら(合計32名)が、共同原告として、訴額合計6億4267万余円となる基本事件の訴状を岡山地方裁判所に提出したこと、②上記訴状には「訴訟救助申立てのため印紙を貼付しない」と記載されていること、③上記32名がいずれも上記訴状提出と同時に訴訟上の救助付与申立てをしたことが認められるから、上記32名は、上記訴額に対応する194万9000円の訴え提起手数料を各自納付すべきところ、これについて訴訟救助の付与を申し立てたことが明らかである。
そうすると、抗告人らの訴訟上の救助付与申立てについては、194万9000円の訴え提起手数料を各自納付すべきことを前提として、これを支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じるかを一部認容の余地を含め(各人の資力に応じ、例えば、訴え提起手数料のうち10万円を超える部分につき訴訟上の救助を付与する余地を含め)審理することとなる。これに対し、原審は、原決定別紙「原告別収入一覧表」〈略〉の「訴え提起手数料」欄を通覧する限り、各人の納付すべき訴え提起手数料が194万9000円を各人の請求額で按分した額であることを前提として、資力要件の有無を審理したものと解される(なお、原決定は、抗告人ら各人の該当する同欄につき記載を欠いているものの、記載があるものは上記のとおり訴え提起手数料を各人の請求額で按分した額としており、これと異なる前提で判断したことをうかがわせる根拠が主文のみならず理由を精査しても見当たらないから、抗告人ら各人の納付すべき訴え提起手数料についても194万9000円を各人の請求額で按分した額であることを前提として審理したものと解される。)。しかしながら、上記のとおり、抗告人ら各人が194万9000円の訴え提起手数料を各自納付すべきことを前提として支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じるかを一部認容の余地を含め審理すべきであり、かつ、原審においてはこのような審理がされていないといわざるを得ないから、抗告人らの訴訟上の救助付与申立てを審理するには審級利益を保護する必要があるといわざるを得ない。
なお、原決定主文1項は、例えば原決定別紙「原告別収入一覧表」〈略〉記載の基本事件原告番号2-1の基本事件相原告に対して訴え提起手数料7万1846円につき訴訟上の救助を付与すると記載されている。しかし、そのような訴え提起手数料は費用法別表には存在しないし、同表によらずに訴え提起手数料を裁判所が独自に作出することはできない上、原決定の理由からすると194万9000円の訴え提起手数料全額につき資力を欠くとして訴訟上の救助を付与する趣旨であることを読み取ることができるので、要するに、原決定主文1項中「該当する「訴え提起手数料」欄記載の訴え提起手数料につき」とは「訴え提起手数料全額につき」の誤記の類いであると解される。
3 よって、原決定中抗告人らの申立てを却下した部分を取り消して原審に差し戻すこととし、主文のとおり決定する。
(裁判官河田泰常木村哲彦渡邉健司)
(別紙)当事者目録〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻4号445頁。
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