主文
1 上記当事者間の損害賠償請求事件について、別紙「原告別収入一覧表」〈略〉記載の原告番号2－1、4－1、5－1・2、8－1、10－1、11－1・2、11－3、13－1・2、15－1・2の各申立人に対し、それぞれ該当する「訴え提起手数料」欄記載の訴え提起手数料につき、いずれも訴訟上の救助を付与する。
2 同原告番号3－1～4、6－1～4、7－1、9－1、11－4・5、14－1・2、16－1・2の各申立人の本件各申立てをいずれも却下する。
理由
第1 申立て
基本事件は、平成30年7月に発生した西日本豪雨により河川が氾濫し倉敷市真備地域が浸水して被害を受けたとする申立人らが、相手方らにはダムの事前放流の懈怠や河川整備の懈怠等があったとして、損害賠償を求める事案であり、申立人らは、訴訟費用を支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じ、かつ、勝訴の見込みがないとはいえないとして、訴訟上の救助を付与することを求めている。
第2 当裁判所の判断
1 勝訴の見込みについて
一件記録によれば、現段階において、申立人らに勝訴の見込みがないとはいえないものであることが一応認められる。
2 資力要件について
⑴民事訴訟法82条1項にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者」とは、訴訟費用を支出することができないか、訴訟費用を支出することにより、国民の一般的水準の生活を妨げられる者をいい、日常生活を送る上で必要な経済活動は、生活状況を同じくする者ら（以下「世帯」という。）を単位として行われていることから、訴訟費用を支出することによる生活への影響は、世帯ごとの収入を基礎に判断するのが相当である。
総務省統計局作成の家計調査年報（2018年）によれば勤労者世帯（世帯人員2.65人）当たりの平均実収入は年額591万1128円（月額49万2594円）、同実支出は年額440万8032円（月額36万7336円）であることが認められる〈証拠略〉。そして、上記のような基本事件の内容等をも踏まえれば、本件においては、3人世帯の場合には年収500万円以下であれば、上記の資力要件を充足すると解するのが相当であり、1人世帯の場合には年収400万円以下、2人世帯の場合には年収450万円以下、4人世帯の場合には年収550万円以下であれば、上記の資力要件を充足すると解するのが相当である。
⑵一件記録によれば、各申立人はそれぞれ別紙「原告別収入一覧表」〈略〉の原告番号の各世帯に所属する者であり、各世帯の平成30年ないし令和元年の年収はそれぞれ該当する「収入金額」欄に記載の額のとおりであり、各世帯の人数はそれぞれ該当する「備考」欄に記載のとおりであることが一応認められる。そうすると、原告番号2－1、4－1、5－1・2、8－1、10－1、11－1・2、11－3、13－1・2、15－1・2の各申立人は、上記の資力要件を充足するが、原告番号3－1～4、6－1～4、7－1、9－1、11－4・5、14－1・2、16－1・2の各申立人は、上記の資力要件を充足しないというべきである。
3 以上によれば、別紙「原告別収入一覧表」〈略〉記載の原告番号2－1、4－1、5－1・2、8－1、10－1、11－1・2、11－3、13－1・2、15－1・2の各申立人の本件各申立てにはいずれも理由があるから、訴え提起手数料について訴訟上の救助を付与することとし、原告番号3－1～4、6－1～4、7－1、9－1、11－4・5、14－1・2、16－1・2の各申立人の本件各申立てはいずれも理由がないからこれを却下することとして、主文のとおり決定する。
（裁判官田中俊行小嶋宏幸摸利純史）
（別紙）当事者目録〈略〉
（別紙）申立人ら目録〈略〉
（別紙）原告別収入一覧表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻4号445頁。
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