主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が原告に対し平成29年6月15日付けでした、同年5月12日受付の原告からの開示請求に係る別紙2記載の保有個人情報の開示をしない旨の決定を取り消す。
2 被告は、原告に対し、160万円及びこれに対する平成29年6月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、東京拘置所に収容されていた原告が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）13条に基づき、別紙2記載の保有個人情報（以下「本件情報」という。）の開示を請求したところ、処分行政庁が、本件情報は同法45条1項により開示等の規定の適用が除外される保有個人情報に当たるとして、その全部を開示しない旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたことから、本件決定が同項の解釈を誤った違法なものであるとして、その取消しを求めるとともに、違法な本件決定により精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料及び弁護士費用相当額の合計160万円及びこれに対する違法行為よりも後の日である平成29年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 関連法令の定めは〈略〉のとおりである。
2 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）⑴原告は、平成28年1月25日、傷害致死被告事件に係る刑事被告人として、千葉東警察署から千葉刑務所に収容され、同年7月20日、千葉刑務所から東京拘置所に移送された（弁論の全趣旨）。
⑵原告は、平成29年5月12日、東京矯正管区長宛てに「保有個人情報開示請求書」を送付し、同管区長に対して、「東京拘置所在監中に私が受けた診療に関する診療録全部」（本件情報）の開示を求める開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした〈証拠略〉。
⑶東京矯正管区個人情報保護窓口は、原告宛てに平成29年5月15日付け「保有個人情報開示請求について（求補正）」を送付し、原告に対して、①本件開示請求の内容は、原告本人が東京拘置所において受けた診療に関する記録の開示を求めるものと取り扱ってよいか、②本件情報は、刑事施設への収容を前提として作成・保有されるものであり、「刑事裁判に係る裁判若しくは刑の執行に係る保有個人情報」に該当する場合は、行政機関個人情報保護法45条1項の規定に基づき開示請求手続等の規定の適用を受けず、同法18条2項の規定に基づき開示をしない旨の決定がなされることになるため、本件開示請求を維持するかについて、回答を求めた〈証拠略〉。
⑷原告は、上記⑶の求補正に対し、本件開示請求は、原告が東京拘置所において受けた診療に関する記録の開示を請求するものとして取り扱ってよい旨回答した〈証拠略〉。
⑸東京矯正管区個人情報保護窓口は、本件開示請求を維持するかについての回答がなかったため、原告宛てに平成29年5月19日付け「保有個人情報開示請求書について（意思確認）」を送付し、重ねて本件開示請求を維持するかの意思確認を行ったが、同年6月9日までに原告からの回答はなかった〈証拠略〉。
⑹東京矯正管区長は、平成29年6月15日、本件開示請求について、「刑事事件に係る裁判若しくは刑の執行に係る保有個人情報」であることから、行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外規定に該当するとして、同法18条2項に基づき、全部を開示しない旨の決定（本件決定）をし〈証拠略〉、同月18日、原告に通知した。
⑺原告は、平成29年10月31日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
3 争点
⑴本件情報が行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たるか否か
⑵国家賠償請求の成否及び損害額
4 争点に関する当事者の主張
⑴本件情報が行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たるか否かについて
（被告の主張）
アア行政機関個人情報保護法45条1項は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）について同法4章（開示、訂正及び利用停止）の規定は適用しないとして、開示等に係る規定の適用除外を定めている。これは、これらの保有個人情報が個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでいることから、開示請求等の対象とすると、例えば、雇用主が、採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させるなどの方法で、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で刑事収容施設に収容又は留置されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるためである。
刑事施設の被収容者の医療情報は、特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり、刑事施設にその者の診療記録等が存在するということ自体、刑や勾留の執行のために、現に刑事施設に収容され、又は過去に収容されていたことを示すものである。また、被収容者につき作成された医療情報は、診療に係る部分と刑事施設における処遇に係る部分及び刑や勾留の執行に係る部分が密接に絡んで記載されることが多く、一瞥することで当該個人が現に刑事施設に収容され、又は過去に収容されていたことが明らかになる。そうすると、被収容者の医療情報は、これを開示することによって当該個人が被疑者、被告人、受刑者等の立場で刑事施設に収容されていたことが明らかとなり、その社会復帰や更生保護を図る上で不利益となるおそれがあるから、行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外規定に該当するというべきである。
イ また、行政機関個人情報保護法45条1項は、「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」、「刑の執行に係る保有個人情報」を開示請求等に係る規定の適用除外としているところ、刑事収容施設における被収容者等の処遇は、勾留状の発付や懲役刑を言い渡す判決等の刑事事件に係る裁判の内容を実現させるための被収容者の収容等に必然的に付随する作用であるから、そのような処遇に係る保有個人情報は、同項の文言からも「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に該当すると解することができる。さらに、被収容者等の健康の維持、管理は、適切な刑事事件の裁判又は刑の執行に不可欠の要素といえるものであることからすれば、被収容者等が刑事収容施設において受けた診療に関する保有個人情報は、この点からも「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」又は「刑の執行に係る保有個人情報」に該当するということができる。
ウ 以上のとおり、本件情報が行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たることは明らかであり、本件開示請求に対し、その全部を開示しないとした本件決定は適法である。
イ この点に関する原告の主張は、以下のとおりいずれも理由がない。
ア 原告は、行政機関個人情報保護法45条1項の「・・・に係る」の用語の意義・用法について指摘した上で、本件において、「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」とは刑事事件の裁判（刑事裁判）と直接的な関係のある保有個人情報であり、「刑の執行に係る保有個人情報」とは刑の執行と直接的な関係のある個人情報であると解釈すべきである旨主張する。しかしながら、「・・・に係る」の用語には、原告の指摘する用法のほか、より漠然とした意味で用いられることもあり、こうした用法の場合、「・・・に係る」の前後の事柄の関係は、その条文の意味の中で理解すべきであるところ、前記の同項の趣旨からすれば、原告の主張するような限定的な解釈をすべきではなく、原告の主張は理由がない。
イ 原告は、「刑の執行」と「行刑」とは異なる概念であり、法令上も区別して用いられているとして、刑事収容施設における医療情報は、行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」や「刑の執行に係る保有個人情報」に該当しない旨主張する。
しかしながら、同法が「刑の執行」と「行刑」という概念をあえて峻別した上で、行刑に係る保有個人情報のみを開示請求等に係る規定の適用除外の対象から外しているものとは、その文言解釈としても採り難い上、同法を通覧しても、「刑の執行」と「行刑」とを異なる概念として捉え、これらをあえて峻別した上での制度設計をした趣旨を読み取ることはできず、原告の主張は理由がない。
ウ 原告は、矯正医療は刑事手続に附属し、又は従属するものではないなどとして、刑事収容施設における医療情報が行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」や「刑の執行に係る保有個人情報」に該当しない旨主張する。
しかしながら、矯正医療と刑事手続の理念が相違するという原告の前提自体が誤りである上、原告の主張は、矯正医療が現に刑事収容施設における処遇の一環として行われている事実を正視しないものであり、理由がない。
エ 原告は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（以下「旧法」という。）との対比や行政機関個人情報保護法の立案過程から、被収容者の医療情報が同法45条1項に該当しない旨主張する。しかしながら、原告の立論は誤りである。すなわち、旧法下においては、矯正に関する事務に使用される個人情報ファイルは同法7条3項により個人情報ファイル簿にも記載しないファイルであるとされていたため、同法13条1項ただし書における開示請求の規定の適用除外としてあえて列挙したり、開示請求対象外とする根拠を同項ただし書に求めたりするまでもなく、開示請求の対象外とされていた。これに対し、現行の行政機関個人情報保護法においては、開示請求の対象情報を行政機関の保有する情報の公開に関する法律の行政文書に記録されている個人情報に拡大するとともに、前科等の審査目的での使用を防止することを目的として、45条1項において開示等に係る規定の適用除外が設けられたが、同項の適用除外事由の当初案は、「刑事事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分又は刑の執行に係る保有個人情報」であったところ、この文言のみでは上記目的が十分には達成されないとして、「少年の保護事件」、「保護処分」、「更生緊急保護」、「恩赦」等の文言が追加されたものである。同項が旧法下において開示請求の適用除外とされていた矯正に係る情報をあえて適用除外の対象から外す趣旨であったとは解し得ず、旧法7条3項3号の「拘留の執行」及び「矯正」については、「刑事事件に係る裁判に係る」及び「刑の執行に係る」に含めて解釈することが可能であるとして、文言の格別の追加をすることによらずに対処したものであるから、原告の主張は理由がない。
オ 原告は、行政機関個人情報保護法の制定過程においても、被収容者の医療情報が「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」や「刑の執行に係る保有個人情報」には含まれないという前提で立案や国会審議等がされていた旨主張する。
しかしながら、法案策定以前の立案過程における関係各部局の検討状況過程の一部分を取り上げて、同法45条1項の解釈論を展開すること自体、疑問である上、立案段階及び国会審議において、刑事施設における処遇等の矯正に関する情報や診療録等医療に関する情報が開示請求の対象となるという整理がされていたわけではなく、原告の主張は理由がない。
カ 原告は、行政機関個人情報保護法45条1項は、前科等が記載された書面を本人に開示すること自体を禁止するものではなく、刑事収容施設における医療情報については、同法14条5号及び7号、権利濫用の法理並びに同法17条の解釈適用又はマスキングによる一部開示により、これを本人に開示することによる弊害は生じない旨主張する。
しかしながら、開示請求書に記載される事項は、飽くまでも、開示請求者の氏名や住所、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（行政機関個人情報保護法13条1項）といった形式的事項にすぎないのであるから、開示請求を受けた行政機関においては、当該開示請求がいかなる意図を持ってなされたものであるか審査することはできず、本人からの開示請求を認めれば、雇用主が就職希望者の前科等を審査するために前科等の個人情報ファイルの提出を求めて同希望者が同ファイルの開示請求をするような場合に当該請求が認められてしまうなど、同法45条の目的を達することが困難な事態が生じるから、同条1項は、前科等が記載された書面を本人に開示すること自体を禁止していると解すべきであり、原告の主張は理由がない。
キ 原告は、刑事収容施設に拘禁された者や受刑者が自らの医療情報にアクセスすることが保障されるべきであるという国連総会決議（「国連被拘禁者人権原則」）が採択されており、我が国も賛成していることから、同決議の趣旨に沿った立法がされるべきであるとの認識が共有されていた旨主張する。
しかしながら、原告が指摘する上記決議は、国際慣習法として確立しているものとは認められないものであり、直接的な法源性を有するものではなく、日本国内において法的拘束力を有するものではない上に、国会審議をみても、原告の主張するような認識が共有されていたとはいえず、原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
アア「・・・に係る」という法令用語は、「・・・に関する」又は「・・・に関係する」に近い意味であるが、これらより直接的なつながりがある場合に用いられるものであり、もう少し漠然とした形で用いられる場合も、「・・・についての」、「・・・に属する」、「・・・に該当する」あるいは端的に「・・・の」といった意味で用いられ、いずれにせよ直接的な、あるいは強いつながりがある場合に用いられる。したがって、行政機関個人情報保護法の文理に照らせば、「刑事裁判に係る裁判に係る保有個人情報」とは、刑事事件の裁判（刑事裁判）と直接的な関係のある保有個人情報をいい、「刑の執行に係る保有個人情報」とは、刑の執行と直接的な関係のある個人情報であると解するべきである。
上記の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」のうち、「刑事事件に係る裁判」とは、刑事被告事件のほか、勾留状の発付や捜索差押令状の発付の裁判をいい、刑事事件に関連する裁判、例えば、刑事事件に起因して生じた民事事件等まで広く含むものではない。そして、刑事収容施設における医療情報は、当該情報が刑事裁判の証拠として提出されたなどの特段の事情がない限り、刑事裁判と直接的な関係を有するものではない。同様に、刑事収容施設における医療情報、特に未決拘禁者の医療情報は、刑の執行に直接的な関係を有するものではない。
イ また、「刑の執行」と「行刑」とは異なる概念であり、法令上も区別して用いられている上、刑事収容施設における医療（矯正医療）は、刑事法において定められている勾留や刑の執行といった刑事手続とは異なる理念と目的に基づくいわゆる医事法によって規律されており、診療記録に対する開示請求は、インフォームドコンセントや自己決定権という医療の根本原則に由来するものである。矯正医療は、飽くまでも矯正施設において行われる医療であって、刑事手続に附属し、又は従属する手続ではなく、その法令上の位置付けからしても、矯正医療に係る個人情報が「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」や「刑の執行に係る保有個人情報」に当たるなどと解する余地はない。さらに、矯正医療において、インフォームドコンセントや自己決定権等の原則の重要性やそこから導かれるカルテ開示の重要性は、一般の医療の場合と異なるところはなく、刑事収容施設における医療情報について、これと別異の取扱いをすべき法令上の根拠はない。
イア行政機関個人情報保護法は、ＯＥＣＤガイドライン8原則を体現するために、旧法を全文改正する形で制定され、行政機関が保有する文書全般に開示の対象を拡大し、また、「病院、診療所又は助産所における診療に関する事項を記録する個人情報ファイル」等を広く開示の対象としたものである。行政機関個人情報保護法が制定されるに当たり、諸外国の法令が参考にされているところ、諸外国においても刑事収容施設における医療情報に係る開示請求権は広く認められている。これに対し、旧法においても、矯正に関する個人情報のうち、「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認める」（7条3項柱書）ものが開示請求の適用除外になっていたにすぎず、矯正に関する事務は、開示請求の適用除外を定める13条1項ただし書の「刑事事件に係る裁判に関する事項」や「刑の執行に関する事項」には含まれないと解されており、被収容者の医療がこれらに当たると解される余地はなかったのであり、また、行政機関個人情報法の制定過程においても、被収容者の医療情報が「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」や「刑の執行に係る保有個人情報」には含まれないという前提で立案や国会審議等がされていた。
イ 刑事収容施設における医療情報が行政機関個人情報保護法による開示等に係る規定の適用除外であると解するとすると、その開示請求権がなく、開示の是非について実体的な審理を伴う不服申立手続が著しく狭められることになる。前科に当たる罪となるべき事実そのものが明記された判決書や刑事裁判に係る訴訟記録についてすら刑事確定訴訟記録法等で一定の場合に開示請求権が認められていることや、不開示処分に対して準抗告が認められていることと比較しても、刑事収容施設における医療情報の開示請求権を一切認めないことは不合理である。他方において、行政機関個人情報保護法45条1項の趣旨は、第三者が請求結果を提出させるなどして、請求者の意思に反して前科や収容歴等が明らかになることを防止することにあり、前科等が記載された書面を本人に開示すること自体を禁止するものではない。刑事収容施設における医療情報が同項の適用除外の対象には含まれないと解したとしても、開示することにより弊害が生じる場合には、不開示情報を定めた同法14条5号及び7号、権利濫用の法理並びに存否応答拒否を定めた同法17条の解釈適用に基づき、不開示決定をすること又は一部マスキングをした上で開示することにより、その目的を達成することができるから、同情報が同法45条1項の適用除外規定に当たるとして、その開示請求の全部を一律に同法4章の適用除外とする解釈を採るべきことにはならない。
ウ また、国際社会においては、昭和63年の時点で既に刑事収容施設に拘禁された者や受刑者が自らの医療情報にアクセスすることが保障されるべきことについてのコンセンサスが形成されており、これに沿う国連総会決議（「国連被拘禁者人権原則」）が満場一致で採択され、我が国も上記決議に賛成していることからすれば、国内法規の整備に当たって、これらの者に開示請求権を認めるか否かが問題となり得るような法令が制定され、あるいは改正される際には、上記決議の趣旨に沿った立法がされるべきであるとの認識が共有されていたというべきである。
エ さらに、行政機関保有個人情報法は、開示を原則とし、開示が適切でない部分に限って例外的にこれを非開示とする考え方を採っていることは明らかであるところ、同法45条1項の適用除外規定の解釈においても、開示請求を認めないことについて異論のない範囲に限って適用除外とすることとしたというのが同法の趣旨から当然に導かれる帰結であるといえる。そして、同法14条各号の不開示情報に係る規定の解釈・運用等により、刑事収容施設における医療情報が前科等を探知するために用いられ得るという不都合を回避することができるから、同法45条1項の適用除外規定の適用される範囲を野放図に拡大し、本来であれば開示されるべき情報までも包含するような解釈を採るべきではない。
オ 以上のとおり、行政機関個人情報保護法の立法の沿革、外国の立法例、他の法令との関係、社会における正義と公正の観念、立法の趣旨、目的を踏まえた同法45条1項の論理解釈としても、被収容者の医療情報は、同項の適用除外規定に該当しないと解するのが相当である。
⑵国家賠償請求の成否及び損害額について
（原告の主張）
法務省矯正局は、行政機関個人情報保護法制定当初から本件に至るまで一貫して、被収容者の診療録は同法45条1項の適用除外規定に該当するとの解釈を採用、堅持してきたが、この解釈は誤っており、担当者は誤っていることを知りながらあえてこのような解釈を採用し、故意に違法な解釈を押し通してきた（仮に故意がないとしても、義務内容や事実経過に照らせば、被告の担当者に過失があることは明らかである。）。本省がこのような解釈を採る以上、その出先機関にすぎない矯正管区の長において、これと異なる解釈に基づく処分を行うことは期待できず、本省の担当者がこのような解釈を採用してきたことと違法な本件決定との間に相当因果関係があることは明らかである。
原告は、東京拘置所において十分な歯科診療を受けることができなかったことから、原告が受けた診療の内容を確認し、適正な診療を求めるために本件開示請求をしたものであり、開示がされなかったことによって十分な治療を受けることができなかったほか、自身の医療情報の提供を受けるという社会的に認識された患者の権利を全うされず、精神的苦痛を被った。これを金銭に換算すると100万円を下らない。
また、原告は、本件決定の取消しを求めて本件訴訟を提起することを余儀なくされたところ、本件訴訟は法解釈が争われるものであり、訴訟を追行するには専門家である弁護士に委任せざるを得ないものであるから、本件に要する弁護士費用は全て上記の違法行為と相当因果関係を有するものである。そして、処分行政庁や上級官庁である法務省の対応の悪質性、本件訴訟の持つ公益性からすれば、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は60万円を下らない。
（被告の主張）
本件決定は適法な措置であり、処分行政庁が職務上の法的義務に違反した事実は存在せず、本件決定について公務員が職務上尽くすべき注意義務を怠ったといえるような事情はないから、国家賠償法上の違法はない。また、原告は、本件訴えに先立ち、自己の歯科診療の記録等について証拠保全を申し立て、平成29年11月10日、証拠保全手続が実施され、原告（申立人）の歯科診療に係る診療録等及びレントゲン線写真の検証が行われ、その写真撮影が行われている。このように、原告は本件開示請求の目的物と同内容のものを入手しているのであって、本件決定の取消しを求める実質的利益はなく、本件決定の取消しを求めるために本件訴えの提起を弁護士に依頼する必要があるとも認められないから、原告の主張を前提にしても、原告に損害は認められない。
第3 当裁判所の判断
1 本件情報が行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たるか否かについて（争点⑴）
⑴行政機関個人情報保護法45条1項は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報について、開示等に係る規定の適用除外としている。同項の趣旨は、同項の規定する保有個人情報には個人の前科、収容歴等の高度のプライバシーに係る情報が含まれており、これらの情報を開示請求等の対象とすると、就職の際に本人の前科等に係る個人情報ファイルの開示請求結果を提出させるなどの方法で前科等の有無を審査するために用いられ、本人の前科、収容歴等が他人に明らかとなり、本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生じることを防止することにあるものと解される。そして、被収容者に対する処遇が、勾留状の発付や懲役刑等に処する旨の判決等の刑事事件に係る裁判の内容を実現させるために必然的に付随する作用であることからすれば、被収容者の処遇に係る保有個人情報は、刑事事件に関する裁判に基づく収容に関する保有個人情報であるから、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」ということができるし、これが開示請求等の対象となると、これらの保有個人情報を刑事施設が保有していることが明らかとなり、その結果、本人の前科、収容歴等が他人に明らかとなって本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生じるおそれがあるから、同項の趣旨に照らしても、同項に規定されている開示請求等の対象としない保有個人情報から除外されていると解することはできない。したがって、被収容者の処遇に係る保有個人情報は、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に当たるものと解される。
そして、未決拘禁者を含む被収容者に対する医療は、被収容者の処遇の一環として行われるものであるから、被収容者の処遇に係る保有個人情報が被収容者の医療情報であったとしても、それを同項の適用対象から除外するような規定がない以上、同情報も、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に該当するものと解される。
⑵ア原告は、「・・・に係る」という用語の意義を指摘した上で、「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」とは、その文理から、刑事事件の裁判（刑事裁判）と直接的な関係のある保有個人情報をいうものであり、刑事収容施設における医療情報は、当該情報が刑事裁判の証拠として提出されたなどの特段の事情がない限り、刑事裁判と直接的な関係を有するものではない旨主張する。
しかしながら、「・・・に係る」という用語は、法令において、関係する事柄どうしを結び付ける語として、「・・・に関する」よりも直接的な結び付きがある場合に用いられるほか、「・・・に関係がある」、「・・・についての」、「・・・に属する」、「・・・の」などの意味として使われることがあり、こうした漠然とした結び付きについて用いられる場合、「・・・に係る」の前後の事柄の関係は、その条文の意味の中で理解する必要がある〈証拠略〉。そして、行政機関個人情報保護法45条1項の文理及び趣旨からすれば、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」における「に係る」が後者の意味として使用されており、被収容者の医療情報がこれに当たると解することができることは上記⑴のとおりであるから、原告の上記主張を採用することはできない。
イ また、原告は、「刑の執行」と「行刑」とは異なる概念であり、矯正医療は、飽くまでも矯正施設において行われる医療であって、刑事手続に附属し、又は従属する手続ではなく、その法令上の位置付けからしても、矯正医療に係る個人情報が「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に当たるなどと解する余地はないとし、矯正医療におけるインフォームドコンセントや自己決定権等の原則の重要性等は一般の医療の場合と異なるところはなく、刑事収容施設における医療情報について別異の取扱いをすべき法令上の根拠はない旨主張する。
しかしながら、原告が「刑の執行」と「行刑」とが異なる概念であることの根拠として提出する文献〈証拠略〉においても、「行刑」は、行政的活動であって受刑者の改善・矯正という合目的性を原理とするのに対し、「刑の執行」は、訴訟法的活動であって法的安全性を原理とし、両者は飽くまで同一の事柄の両側面であるとされている。また、他人に本人の前科等の情報が知られ、本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生じることを防止するという行政機関個人情報保護法45条1項の目的を達成するには、被収容者の処遇に係る保有個人情報も開示請求等の対象とすべきではないところ、同項の目的を達成することができなくなるにもかかわらず、同項があえて「刑の執行」と「行刑」を区別し、「行刑」に係る情報を同項の対象から除外した趣旨を読み取ることはできない。そうすると、矯正医療に係る個人情報については、同項の定める適用除外規定の対象に該当するものと解するのが相当であるから、原告の上記主張は理由がない。
ウ さらに、原告は、旧法との関係、立案の過程及び国会審議の状況を踏まえると、被収容者の医療情報は行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」には含まれない旨主張する。そこで検討すると、旧法においては、行政機関個人情報保護法45条1項と同様に、「刑事事件に係る裁判若しくは検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分又は刑の執行に関する事項を記録する個人情報ファイル」を開示請求等の対象としない旨の規定があった（13条1項ただし書）が、これとは別に「勾留の執行、矯正又は更生保護に関する事務」に使用される個人情報ファイルについては、当該個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することによりファイル保有目的に係る事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、これを個人情報ファイル簿に掲載しないことができることとされ（7条3項3号）、個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルは開示請求の対象外とされていたため、13条1項ただし書によらずとも、被収容者の処遇に係る保有個人情報を開示請求等の対象としないこととされていた。これに対し、開示請求の対象情報を行政機関の保有する情報の公開に関する法律の行政文書に記録されている個人情報に拡大するとともに、開示等に係る規定の適用除外を設けた行政機関個人情報保護法には、旧法7条3項3号のような規定がない。このような規定の相違に照らせば、行政機関個人情報保護法45条1項と旧法13条1項ただし書の解釈が異なるものとなること自体は不自然ではなく、旧法との関係から直ちに、被収容者の医療情報が行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に当たらないと解することはできない。また、行政機関個人情報保護法の立案の過程や国会審議をみても、被収容者の医療情報が同法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に該当するかなど、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」の範囲について、詳細に議論・整理がされたとはうかがわれない〈証拠略〉。そうすると、同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」の解釈に当たっては、同法の立案の過程や国会審議の状況が決め手となるものではなく、同項の文理や趣旨を踏まえて解釈を行う必要があるところ、被収容者の医療情報が同項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に当たると解すべきであることは前記⑴のとおりである。
したがって、旧法との関係、立案の過程及び国会審議の状況を根拠とする原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は、前科に当たる事実が明記された刑事裁判に係る訴訟記録等につき、刑事確定訴訟記録法等で一定の場合に開示請求権が認められていること等と比較して、刑事収容施設における医療情報の開示請求権を一切認めないことは不合理であるとし、行政機関個人情報保護法45条1項は前科等が記載された書面を本人に開示すること自体を禁止するものではなく、上記医療情報の開示により弊害が生じる場合には、同法14条5号及び7号、権利濫用の法理並びに同法17条の解釈適用又はマスキングによる一部開示により対処すれば目的を達成することができる旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、行政機関個人情報保護法45条1項は、同項の規定する保有個人情報には個人の前科、収容歴等の高度のプライバシーに係る情報が含まれており、これらの情報を開示請求等の対象とすると、本人の前科、収容歴等が他人に明らかとなり、本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生じることから、同法4章の開示等に係る規定の適用除外としたものである。このような同項の規定の趣旨に加えて、開示請求書の記載事項が形式的なものにとどまり（同法13条1項）、開示請求を受けた行政機関において当該開示請求が前科等の審査を目的とするものか否かといった事情を個別に審査して弊害に対処することが想定されていないことにも照らせば、同法45条1項は、前科等が記載された書面を本人に開示すること自体を禁止していると解すべきであって、刑事確定訴訟記録法等で一定の場合に刑事裁判に係る訴訟記録等の開示が認められることをもって、上記解釈に影響を及ぼすものということはできないというべきである。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
オ そして、以上のほかに、被収容者の医療情報が行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」に当たらないものと解すべきことを首肯するに足りる主張は見当たらない。
⑶そうすると、被収容者の医療情報は、行政機関個人情報保護法45条1項所定の開示等に係る規定の適用除外となる保有個人情報に該当するというべきである。したがって、本件情報は同項所定の保有個人情報に該当するから、本件情報を不開示とした本件決定は適法である。
2 国家賠償請求の成否及び損害額について（争点⑵）
前記1のとおり、本件決定は適法であるから、本件決定が違法であることを前提とする原告の国家賠償請求は理由がない。
3 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官森英明小川弘持鈴鹿祥吾）
（別紙1）指定代理人目録〈略〉
（別紙2）
東京拘置所在監中に原告が受けた診療に関する診療録全部〈略〉
（別紙3）関係法令の定め（行政機関個人情報保護法）〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻7号753頁。
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