主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が控訴人に対し平成29年6月15日付けでした同年5月12日受付の控訴人からの開示請求に係る別紙記載の保有個人情報の開示をしない旨の決定を取り消す。
3 被控訴人は、控訴人に対し、160万円及びこれに対する平成29年6月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は、第1、2審を通じて被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、現在前橋刑務所に収容中の控訴人が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）に基づき、処分行政庁である東京矯正管区長に対し、控訴人が東京拘置所在監中に受けた診療に関する別紙記載の診療録全部（本件情報）の開示を請求したところ、処分行政庁から、本件情報の全部を開示しない旨の決定（本件決定）を受けたため、本件決定が違法であると主張して、その取消を求めるとともに、違法な本件決定により精神的苦痛を受けたなどと主張して、慰謝料及び弁護士費用相当額の合計160万円及びこれに対する違法行為の日よりも後の日である平成29年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、本件情報は、開示等に係る規定についての適用除外を定める行政機関個人情報保護法45条1項所定の情報に当たるとして、これを開示しない旨の本件決定は適法であると判示し、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、これを不服として控訴した。
2 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決8頁14行目〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）769ページ10行目〉の「認められてしまう」の次に「ことになり、その場合、刑事施設にその開示請求者の診療記録等が存在することを示すことになる」を加え、同16行目〈編注・769ページ11行目〉の「前科等が」を「前科等を示す情報が」に改め、後記3のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」中の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 当事者の当審における補充主張
⑴控訴人
ア 原判決は、行政機関個人情報保護法45条1項の趣旨を前科等の探知システムとなることを防止するためであるとした上で、前科に限らず、刑事施設内での処遇に関する情報や刑事施設内における医療に関する情報についても、これを開示の対象とすると前科等が他人に明らかになり、本人の社会復帰の妨げになるなどの弊害が生じるとするが、誤りである。
そもそも、犯罪歴を他人に知られない利益は、絶対的に保護されるものではないし、また、個人が自ら自己の前科前歴を明らかにすることは、当然ながら何ら禁止されていない。そこで、個人が、一方で、刑事施設内の医療情報など自らの個人情報の開示を望み、他方で、これによって自らの前科や前歴が第三者に知られてしまう不利益が生じ得るとしても、当然に後者が優先されるべきことにはならない。
イ 本件医療情報は、行政機関個人情報保護法45条1項の「刑事事件に係る裁判に係る保有個人情報」には該当しないが、仮にこれに該当するとすれば、同条項は憲法13条の保障する「自己情報コントロール権」の侵害に当たり、同条項そのものが違憲であり、本件情報を不開示とした本件決定は、その法令上の根拠を欠き、取り消されなければならない。
すなわち、行政機関の保有する情報の開示を受ける権利は、自己情報コントロール権として憲法13条によって保障されており、現在は行政機関個人情報保護法12条以下によって具体的権利として保障されている。これは、個人情報が行政機関によって集中的に管理されているという現代社会においては、個人が自己に関する情報を自らコントロールし、自己の情報についての閲読・訂正ないし抹消請求を求めることが必要であると考えられるようになったことに基づき、プライバシーの保護を公権力に対して積極的に請求していくという側面が重視されるようになったためである。そして、憲法13条により保障される自己情報コントロール権は、行政機関個人情報保護法12条によって万人に自己情報の開示請求権を保障し、同14条によって行政機関に原則的な開示義務を定めることにより、具体的な権利とされているのである。そして、同法14条各号の例外事由はいずれも公共の福祉による制限であり、医療情報である本件情報はこれに当たらず、当然に開示の対象になることに加え、個人の生命・身体・健康に関わる情報であるから、特に開示される必要性が高い情報である。
よって、これを同法45条1項を根拠として不開示とすることは、自己情報コントロール権を不当に侵害するため、違憲無効であるから、本件決定は取り消されなければならない。
⑵被控訴人
控訴人の主張は、行政機関個人情報保護法45条1項を狭く解釈しすぎており、同項の趣旨を正解しないものである。被収容者の医療情報も同項に含まれる。控訴人が前提とする自己情報コントロール権という概念についても論者によってその内容が異なり、一般的に承認されているものとはいえず、憲法13条及び行政機関個人情報保護法において保障されているものでもない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決18頁11行目〈編注・777ページ20行目から21行目〉の「したものである。」の次に「このことは、控訴人が主張するようなマスキングなどによる一部開示であっても、開示の対象が刑事収容施設の保有する医療情報である以上、当該刑事収容施設が本人の処遇に係る情報を保有していることが明らかになり、本人の刑事収容施設への収容歴が明らかになってしまうことに変わりはない。」を加え、控訴人の当審における補充主張に対する判断を後記2のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当事者の当審における補充主張に対する判断
⑴同主張⑴について
控訴人は、犯罪歴を他人に知られない利益は絶対的に保護されるものではなく、個人が、一方で自己の刑事施設内の医療情報などの開示を望み、他方で、これによって、自らの前科や前歴が第三者に知られてしまう不利益が生じるとしても、当然に後者が優先されるべきことにはならないと主張する。確かに、自己を本人とする医療情報は、適切な医療措置を受けるために、本人がその開示を強く希望する場合があることも理解できるところである。しかし、行政機関個人情報保護法45条1項の趣旨は、単に犯罪歴を他人に知られない利益を保護するというのではなく、前記のとおり、同条項の規定する保有個人情報には、個人の前科、収容歴等の高度のプライバシーに係る情報が含まれており、これらを開示請求等の対象とすると、就職の際などに本人の個人情報の開示請求結果を提出させるなどの方法で本人の前科や収容歴等が他人に明らかとなり、本人の社会復帰を妨げるなどの弊害が生じることから、これらの情報はそもそも同法4章の開示等に係る規定の適用除外としたものである。
したがって、自己の医療情報であって、その開示を本人が望んだ場合であっても、それが刑事収容施設の被収容者としての立場で受けた医療上の措置に係る情報であれば、これを開示することを認めると、本人の収容歴が明らかになってしまう場合が想定されるのであるから、本人の社会復帰や更生保護上の不利益が生じる弊害を防止しようという同条項の趣旨がこの場合にも当然当てはまるものと解されるのであって、控訴人の主張は採用できない。⑵同主張⑵について
控訴人は、本件情報を行政機関個人情報保護法45条1項を根拠として不開示とすることは、憲法13条の保障する「自己情報コントロール権」を不当に侵害するもので、違憲無効であると主張する。
ところで、憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利としての「プライバシー権」が、人格権の一つとして法的保護に値するものとして判例上確立していることは当裁判所に顕著である。しかし、「自己情報コントロール権」については、憲法上明文の規定はない上、その概念については、情報化の進展した社会において、個人情報の保護を十分なものとするため、従来消極的な権利として理解されてきた「プライバシー権」を、より能動的、積極的に理解しようとするものとはいえ、その権利または利益の内容、対象範囲及び外延は明らかではない。「プライバシー権」が憲法上保障される権利として確立しているとしても、「自己情報コントロール権」がこれと同じく確立した権利として憲法上保障されているものとはいいがたい。
また、行政機関個人情報保護法においては、「あくまで個人情報の取扱いに伴い生ずるおそれのある個人の人格的、財産的な権利利益に対する侵害を未然に防止することを目的として、個人情報の取扱いに関する規律と本人関与の仕組みを具体的に規定するものである。」として〈証拠略〉、「自己情報コントロール権」という文言すら用いられていないのであるが、これも、「自己情報コントロール権」が明確な権利として確立していないことによるものとされている〈証拠略〉。
以上を踏まえると、自己情報コントロール権が憲法13条により保障されるとともに、これが行政機関個人情報保護法によって具体的権利として保障されているということはできず、これを前提とする控訴人の主張は採用できない。
3 以上のとおり、控訴人の当審における補充主張はいずれも採用できず、本件情報を不開示とした本件決定は適法である。
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきものであり、これと同旨の原判決は正当として是認することができる。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官近藤昌昭中久保朱美守山修生）
（別紙）
東京拘置所在監中に控訴人が受けた診療に関する診療録全部〈略〉以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻7号753頁。
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