主文
1 第2事件原告らの各訴えのうち義務付けを求める部分及び別紙当事者目録〈略〉記載80の原告の訴えをいずれも却下する。
2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
厚生労働大臣が平成25年12月4日付けで第1事件原告らに対してした老齢基礎年金又は老齢厚生年金の額を改定する旨の各処分を取り消す。
2 第2事件
⑴厚生労働大臣が平成27年6月1日付けで第2事件原告らに対してした老齢基礎年金の額を改定する旨の各処分を取り消す。
⑵厚生労働大臣は、第2事件原告らに対し、老齢基礎年金の額を別紙「平成27年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「原告ら主張の基礎年金の額(円)」欄記載の金額に改定する旨の各処分をせよ。
第2 事案の概要
第1事件は、国民年金法(以下「国年法」という。)上の老齢基礎年金及び厚生年金保険法(以下「厚年法」といい、国年法と併せて「国年法等」という。)上の老齢厚生年金(以下、老齢基礎年金と併せて「年金」ということがある。)の受給権者である第1事件原告ら(以下、第1・2事件を通じて各原告を別紙当事者目録〈略〉記載の番号に従い、「原告1」等という。)が、ア国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。)の一部を改正した平成24年法律第99号(以下「平成24年改正法」という。)は、年金の額を減額するものであって、憲法25条、29条1項及び13条並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という。)2条、9条及び11条1項等に違反し無効であり、イ平成24年改正法の委任を受けて制定された平成25年政令第262号(平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号。以下「平成16年政令」という。)の一部を改正するもの。以下「平成25年改正政令」という。)は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があって無効であるから、ウ厚生労働大臣が平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づいて平成25年12月4日付けで第1事件原告らに対してした年金額改定処分(以下「平成25年改定処分」という。)は違法である旨主張して、平成25年改定処分の取消しを求める事案である。第2事件は、国年法上の老齢基礎年金の受給権者である第2事件原告らが、ア平成16年改正法に定められた国年法16条の2、27条の4(平成24年法律第63号による改正前のもの。以下、同条につき同じ。)及び27条の5(平成28年法律第114号による改正前のもの。以下、同条につき同じ。)の各規定(以下、併せて「マクロ経済スライド規定」という。)は、憲法25条、29条1項及び13条並びに社会権規約2条、9条及び11条1項等に違反し無効であり、イ平成16年改正法による改正後の国年法等の委任を受けて制定された平成27年政令第86号(国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成17年政令第92号。以下「平成17年政令」という。)を改正するもの。以下「平成27年改正政令」という。)は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があって無効であるから、ウ厚生労働大臣がマクロ経済スライド規定に基づき平成27年6月1日付けで第2事件原告らに対してした年金額改定処分(以下「平成27年改定処分」という。)の取消しを求めるとともに、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条6項2号所定のいわゆる申請型の処分の義務付けの訴え(以下「申請型義務付けの訴え」という。)として、マクロ経済スライド規定の適用がない年金額を改定する旨の処分の義務付け(以下、当該義務付けに係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。)を求める事案である。
なお、本件訴えのうち、原告A(原告30)に係る部分は、平成29年9月28日、訴えの取下げにより終了している。
1 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
⑴原告ら
ア 第1事件原告らのうち、原告1、2、4~13、15 ~21、23 ~29、
31 ~33、35 ~67、69 ~90の各原告らは、いずれも、平成25年9月30日当時、国年法上の老齢基礎年金を受給しており、また、原告2~7、9~15、17~20、22、25 ~28、31 ~37、39、41 ~46、48 ~54、56、58 ~70、72 ~74、76 ~83、86 ~90の各原告らは、同日当時、厚年法上の老齢厚生年金を受給していた。同日時点での前記各原告らの老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給額(年額)は、別紙「平成25年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「改定前の額(円)」欄の各「基礎年金」欄及び各「厚生年金」欄記載のとおりであり、平成25年改定処分により改定された後の同年10月1日時点での前記各原告らの老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給額(年額)は、同別紙〈略〉中の「改定後の額(円)」欄の各「基礎年金」欄及び各「厚生年金」欄記載のとおりである。(弁論の全趣旨。なお、原告62は、退職共済年金を受給しており、老齢厚生年金を受給していない。)
イ 第2事件原告らは、いずれも、平成27年3月31日当時、国年法上の老齢基礎年金を受給していた。平成27年改定処分により改定された後の同年4月1日時点での第2事件原告らの老齢基礎年金の受給額(年額)は、別紙「平成27年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「改定後の基礎年金の額(円)」欄記載のとおりである。(弁論の全趣旨)
⑵老齢年金制度における年金額改定の経緯等
ア 老齢年金制度の創設
国年法は、昭和34年11月1日に施行されたものであるが、当時の国年法上の老齢を要件とする年金は、「老齢年金」として規定され、その年金額は、保険料納付済期間ごとに定められていた。〈証拠略〉
厚年法は、昭和29年5月19日に施行されたものであるが、当時の厚年法上の老齢を要件とする年金は、「老齢年金」として規定され、その年金額は、定額部分と報酬比例部分とを合算した基本年金額に、加給年金額を加算した額とされた。〈証拠略〉
国年法及び厚年法においては、その各制定当時から、保険料の額(国年法)又は保険料率(厚年法)は、給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも5年ごとに、この基準に従って再計算されるべき旨定められていた(制定時の国年法4条2項及び厚年法81条4項。以下、この再計算を「財政再計算」という。なお、財政再計算に係る規定は、平成16年改正法1条及び7条により廃止されたが、平成16年改正法による改正前までは、国年法87条3項及び厚年法81条4項に置かれていた。)。〈証拠略〉
イ 物価スライド制・賃金再評価制度の導入
国年法等の老齢年金については、昭和48年法律第92号(以下「昭和48年改正法」という。)により、当時の総理府において作成する前年度における年度平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が、前々年度の物価指数と比較して5%以上上昇又は低下した場合、その変動の比率を基準に、年金額を改定する制度が設けられた(昭和48年改正法附則22条。以下、このような物価指数を基に年金額を改定する仕組みを「物価スライド制」という。)。また、厚年法上の老齢年金の基礎年金額のうち、報酬比例部分の計算については、昭和48年改正法により、過去の標準報酬をその後の賃金動向に合わせて再評価する仕組みが導入された。〈証拠略〉
ウ 老齢基礎年金・老齢厚生年金制度の導入、物価スライド規定の本則化等
昭和60年法律第34号(以下「昭和60年改正法」という。)により、国年法の老齢年金は、「老齢基礎年金」と改められ、昭和60年改正法による改正前の厚年法における老齢年金の定額部分が当該老齢基礎年金に組み入れられ、また、被用者年金各法の被保険者等も、国民年金の強制加入被保険者に加えられるなどしたことにより、国民年金制度は、全国民共通の基礎年金制度となった。他方、昭和60年改正法により、厚年法の老齢年金の報酬比例部分は、老齢厚生年金と改められた。また、物価スライド制は、昭和48年改正法附則に規定されていたが、昭和60年改正法により、国年法等の本則に規定される(昭和63年改正法による改正後の国年法16条の2及び厚年法34条)とともに、それまで年度平均の物価指数を変動比率の基準としていたが、昭和60年改正法により、年平均の物価指数の変動比率を基準とすることとなった。〈証拠略〉
エ 物価スライドの5%枠の撤廃
物価スライド制は、平成元年法律第86号により、前年平均の物価指数が、前々年の物価指数と比較して上昇又は低下した場合、5%に満たない変動であっても、その変動の比率を基準に年金の額を改定することができる仕組みに改正された(同法による改正後の国年法16条の2及び厚年法34条)。〈証拠略〉
オ 厚生年金給付額の5%引下げ等
平成12年法律第18号(以下「平成12年改正法」という。)により、厚生年金に係る年金額の給付乗率(平均標準報酬月額(平成15年4月以降の被保険者期間は平均標準報酬額)に乗じる率をいう。以下同じ。)を5%引き下げる(以下「5%適正化」という。)などの改正がされ、厚生年金の報酬比例部分に関しては、新規裁定者については賃金変動率により、既裁定者については物価変動率により、年金額の改定が行われる方針とされた。
もっとも、5%適正化の実施に当たっては、年金受給者の生活の急激な変化を防ぐため、①平成12年改正法による改正後の規定による年金額(厚年法43条又は平成12年改正法附則20条による計算)と、②平成12年改正法による改正前の給付乗率等により年金額を計算し、これに平成6年以降の物価変動を乗じた額(平成12年改正法附則21条による計算)とを比較して、いずれか高い額を給付する経過措置が設けられた(平成16年改正法による改正前の厚年法43条、平成12年改正法附則20条及び21条。以下「平成12年激変緩和措置」という。)。なお、実際には、少なくとも次に行われる平成16年の財政再計算で賃金上昇が反映されるまでは、②による年金額が①による年金額を上回るため、②による年金額が支給されることとなった。〈証拠略〉
カ 平成12年度~平成14年度の物価スライド特例措置
平成12年度~平成14年度の年金額については、それぞれ、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、平成12年度がマイナス0.3%、平成13年度及び平成14年度がいずれもマイナス0.7%であったため、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2及び厚年法34条(物価スライド制)によれば、減額改定がされるはずであったが、次のとおりの特例措置がされた。
ア 平成12年法律第34号(以下「平成12年特例法」という。)平成12年度における年金額につき、前年度の額に据え置くこととされ、その結果、平成12年特例法が適用されなかった場合の年金額と比較して、0.3%高い水準で支給されることとなった。〈証拠略〉
イ 平成13年法律第13号(以下「平成13年特例法」という。)平成13年度における年金額につき、前年度の額に据え置くこととされ、その結果、平成12年特例法及び平成13年特例法が適用されなかった場合の年金額と比較して、1.0%(0.3%+0.7%=1.0%)高い水準で支給されることとなった。〈証拠略〉
ウ 平成14年法律第21号(以下「平成14年特例法」といい、平成12年特例法及び平成13年特例法と併せて「物価スライド特例法」という。)平成14年度における年金額につき、前年度の額に据え置くこととされ、その結果、物価スライド特例法が適用されなかった場合の年金額と比較して、1.7%(0.3%+0.7%+0.7%=1.7%)高い水準で支給されることとなった(以下、物価スライド特例法が適用されなかったと仮定した場合の年金額の水準を「本来水準」といい、物価スライド特例法が適用されたことにより生じた年金額の水準を「特例水準」という。)。〈証拠略〉
キ 平成15年度及び平成16年度の減額改定
平成15年度及び平成16年度の年金額について、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、それぞれマイナス0.9%、マイナス0.3%であったため、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2及び厚年法34条(物価スライド制)によれば、それぞれ、本来水準による年金額を基準として、2.6%(1.7%[前記カウ]+0.9%=2.6%)、2.9%(1.7%[前記カウ]+0.9%+0.3%=2.9%)の減額改定がされるはずであったが、平成15年法律第19号(以下「平成15年特例法」という。)及び平成16年法律第23号(以下「平成16年特例法」という。)により、特例水準による年金額を基準として、平成13年と比較した前年の物価指数の変動の比率分(平成15年度分につき0.9%、平成16年度分につき1.2%(0.9%+0.3%=1.2%))のみに関して減額改定することとされた。その結果、平成15年度及び平成16年度における年金額は、本来水準による年金額と比較しておおむね1.7%高い水準であった。
ク 平成16年改正法の概要
平成16年改正法の概要は、次のとおりである(なお、本項においては、「国年法」及び「厚年法」は、平成16年改正法による改正後のものを指す。)。〈証拠略〉
ア 最終的な保険料水準の固定
国年法の保険料額につき、平成16年の賃金水準に照らした保険料水準を法定して賃金水準の上限に応じて改定することとし(国年法87条3項~6項)、厚年法の最終保険料率を18.3%とする(厚年法81条4項の表)。
イ 基礎年金の国庫負担割合の引上げ
基礎年金に対する国庫負担割合をそれぞれ2分の1と改める(国年法85条)。
ウ 積立金の活用等
政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに年金給付に要する費用の額その他の国民年金事業・厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及びおおむね100年間の財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。積立金については、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有する状態となるように計画的に活用し、後世代の給付に充てる(国年法4条の2、4条の3、16条の2、厚年法2条の3、2条の4、34条)。
エ マクロ経済スライド制の導入等
物価スライド制が廃止され、これに代わって、前記アによる保険料水準の固定を前提とし、(a)物価又は賃金の変動を基準として、老齢基礎年金については改定率(国年法27条に規定する改定率をいう。以下同じ。)、老齢厚生年金については再評価率(厚年法43条1項に規定する改定率をいう。以下同じ。)をそれぞれ改定することによって年金額を改定することとされた上、(b)必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金の額を調整する期間(以下「調整期間」という。)を設け、調整期間において、物価又は賃金の上昇を基準として改定された改定率又は再評価率に、公的年金制度の被保険者総数変動率(現役人口の増減)と平均余命の伸び率というマクロの指標を勘案して決定された調整率を乗じて、年金額を決定又は改定する仕組み(以下「マクロ経済スライド制」という。)が導入された(国年法16条の2、27条の4及び27条の5(マクロ経済スライド規定)並びに厚年法34条、43条の4及び43条の5)。
オ 特例水準による給付の継続措置
(a)本来水準による年金額(国年法及び厚年法の各本則の規定により計算される年金額)が、(b)特例水準による年金額(下記の方法で計算した年金額)に満たない場合には、(b)の年金額を支給されることとする(平成16年改正法附則7条、27条。以下「特例水準給付継続措置」という。)とともに、特例水準給付継続措置を受ける受給権者については、マクロ経済スライド制は適用されないこととした(平成16年改正法附則12条、31条)。記
平成16年改正法による改正前の年金額であって、平成15年特例法及び平成16年特例法による減額改定措置が講じられる前のもの(以下「平成16年改正前年金額」という。)に0.988(平成15年特例法及び平成16年特例法による減額改定措置に相当する率。1.0-(0.9%+0.3%[前記キ])=0.988)を乗じて得た額。ただし、物価指数が下落したときには、0.988に物価指数の低下比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(以下「政令所定改定率(平成16年改正法関係)」という。)を平成16年改正前年金額に乗じて得た額。
ケ 平成16年改正法制定後の特例水準の額の引下げ
物価指数の下落に伴い、次のとおり、政令所定改定率(平成16年改正法関係)の改定がされ、平成18年度~平成24年度の間に特例水準給付継続措置に基づく年金額について、合計1%(0.988-0.978=0.01=1%)の減額改定がされた。
平成18年度以降 0.985(平成18年政令第141号による改正後の平成16年政令)
平成23年度以降 0.981(平成23年政令第81号による改正後の平成16年政令)
平成24年度以降 0.978(平成24年政令第61号による改正後の平成16年政令)
コ 平成24年改正法の概要(特例水準の解消等)
平成24年改正法により、平成16年改正法の一部が改正され、平成16年改正法附則7条及び27条に基づく特例水準給付継続措置に関し、[a]平成26年度までのものと限定し、[b]平成25年度及び平成26年度につき、平成16年改正前年金額に0.978(当該年度の改定率の改定の基準となる率(以下「改定基準率」という。)に0.990を乗じて得た率として政令で定める率(以下「政令所定改定基準率」という。)が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0.978(平成16年改正法(平成24年改正法による改正後のもの)附則7条の2及び7条による読替え後の平成16年改正法による改正前の国年法27条(以下「平成24年改正法による読替え後の国年法27条」という。)、同附則27条の2及び27条による読替え後の平成16年改正法による改正前の平成12年改正法附則21条1項(以下「平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項」という。)等による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)に当該政令所定改定基準率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(以下「政令所定改定率(平成24年改正法関係)」という。)とする。)を乗じて得た額をもって、給付の額とすることとされた(平成24年改正法による読替え後の国年法27条、平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項等)。〈証拠略〉
そして、平成16年政令を改正する平成25年改正政令が制定され(平成25年10月1日施行)、同月以降の月分の年金額に関し、政令所定改定基準率につき、0.990と、政令所定改定率(平成24年改正法関係)につき、0.968と定められた。〈証拠略〉
サ 平成25年改定処分
厚生労働大臣は、平成24年改正法による読替え後の国年法27条及び平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項並びに平成25年改正政令による改正後の平成16年政令に基づき、第1事件原告らの平成25年10月以降の月分の年金額について、減額改定をし(平成25年改定処分)、平成25年12月4日付けで、第1事件原告らに対し、平成25年改定処分を通知した。
シ 平成26年度の改定処分等
平成26年度について、平成16年政令を改正する平成26年政令第112号(以下「平成26年改正政令」という。)が制定され(平成26年4月1日施行)、同月以降の月分の年金額に関し、政令所定改定基準率につき、0.993と、政令所定改定率(平成24年改正法関係)につき、0.961と定められた。厚生労働大臣は、平成24年改正法による読替え後の国年法27条及び平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項並びに平成26年改正政令による改正後の平成16年政令に基づき、平成26年4月以降の月分の年金額について、減額改定をした。
ス 平成27年改定処分等
平成24年改正法により、平成27年度から、平成16年改正法附則7条及び27条に基づく特例水準給付継続措置が廃止され(前記コ)、老齢基礎年金について、マクロ経済スライド制が適用されることを前提に、国年法27条、27条の4及び27条の5に基づく改定がされることとなった。
そして、平成17年政令を改正する平成27年改正政令が制定され(平成27年4月1日施行)、同月以降の月分の年金額に関し、改定率及び基準年度以後改定率(受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される改定率をいう。以下同じ。国年法27条の3第1項参照)につき、0.999と定められた。厚生労働大臣は、国年法27条及び平成27年改正政令による改正後の平成17年政令に基づき、第2事件原告らの平成27年4月以降の月分の老齢基礎年金の額について、増額改定をし(平成27年改定処分)、平成27年6月1日付けで、第2事件原告らに対し、平成27年改定処分を通知した。
⑶本件訴えに至る経緯等
ア 第1事件に係る経緯
ア 第1事件原告らは、平成26年1月31日、平成25年改定処分について、近畿厚生局社会保険審査官に対し、審査請求をしたが、別紙「平成25年改定処分不服申立て一覧表」〈略〉中の各「決定」欄記載の日に、第1事件原告らの審査請求を却下する旨の決定を受け、同別紙〈略〉中の各「決定書謄本送付」欄に日付の記載がある者については、同日に当該決定に係る決定書の謄本の送付を受けた。(弁論の全趣旨)
イ 第1事件原告らは、平成25年改定処分について、社会保険審査会に対し、別紙「平成25年改定処分不服申立て一覧表」〈略〉中の各「再審査請求」欄記載の日に、再審査請求を行ったが、同別紙〈略〉中の各「裁決」欄記載の日に、再審査請求を却下する旨の裁決を受けた。(〈証拠略〉争いのない事実)
ウ 第1事件原告らは、平成27年11月13日、神戸地方裁判所に対して、第1事件に係る訴えを提起した。(顕著な事実)
エ 神戸地方裁判所は、平成28年5月9日、第1事件に係る訴訟を大阪地方裁判所に移送する旨の決定をした。(顕著な事実)
イ 第2事件に係る経緯
ア 第2事件原告らは、平成27年改定処分について、平成27年8月3日、近畿厚生局社会保険審査官に対して審査請求を行ったが、同年12月4日、いずれも審査請求が不適法であるとして却下する旨の決定を受けた。(弁論の全趣旨)
イ 第2事件原告らは、平成27年改定処分について、平成28年2月1日、社会保険審査会に対して再審査請求を行ったが、同年4月22日、再審査請求を却下する旨の裁決を受けた。(弁論の全趣旨)
ウ 第2事件原告らは、平成28年10月20日、大阪地方裁判所に対して、第2事件に係る訴えを提起した。(顕著な事実)
ウ 弁論の併合
大阪地方裁判所は、平成29年6月21日、第2事件に係る口頭弁論を第1事件に係る口頭弁論に併合した。(顕著な事実)
2 争点
⑴平成25年改定処分(第1事件)関係
ア 本案前の争点
原告1、3、4、7~11、76、80(以下「原告1ら」という。)に係る適法な再審査請求前置の有無(争点⑴)
イ 本案の争点
ア 平成24年改正法の憲法25条及び社会権規約等適合性(争点⑵)
イ 平成24年改正法の憲法29条1項適合性(争点⑶)
ウ 平成24年改正法の憲法13条適合性(争点⑷)
エ 平成25年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無(争点⑸)
⑵平成27年改定処分(第2事件)関係
ア 本案前の争点
ア 取消しの訴えの利益の有無(争点⑹)
イ 本件義務付けの訴えの適法性(争点⑺)
イ 本案の争点
ア 平成16年改正法の憲法及び社会権規約等適合性(争点⑻)
イ 平成27年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無(争点⑼)
3 争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点⑴(原告1らに係る適法な再審査請求前置の有無・第1事件)について
(第1事件原告らの主張の要旨)
原告1らは、平成25年改定処分の審査請求に係る決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に再審査請求書を投函しており、社会保険審査官及び社会保険審査会法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下「社保審法」という。)32条1項所定の再審査請求期間内に再審査請求をしたから、平成25年改定処分の取消しの訴えについて、適法な再審査請求の前置を経ている。
(被告の主張の要旨)
平成25年改定処分当時、年金給付に関する処分の取消しを求める訴えについては、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経ることを要したところ(平成26年法律第69号による改正前の国年法101条1項、101条の2、厚年法90条1項、91条の3)、原告1らは、平成25年改定処分について、社保審法32条1項所定の再審査請求期間内に再審査請求をしていないから、平成25年改定処分の取消しの訴えについて、適法な再審査請求の前置がない。
⑵争点⑵(平成24年改正法の憲法25条及び社会権規約等適合性・第1事件)について
(第1事件原告らの主張の要旨)
ア 憲法25条の解釈及び同条における公的年金制度の位置付け等
ア 憲法25条の解釈の原則
憲法25条は、歴史の発展に伴って基本的人権としての地位を確立した社会保障上の権利たる生存権を保障するものであって、その解釈は、歴史を踏まえて発展的にされるとともに、国際的視点を考慮する必要がある。
イ 公的年金制度による最低限度の生活保障
憲法25条は、1項において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、2項において、国は、全ての生活部面において、社会保障等の増進及び向上に努めなければならない旨を規定し、生活保護に限らず、年金等を含めた全ての生活部面における社会保障の増進及び向上義務を定めているから、公費負担方式による公的年金制度によって、生活保護基準と同等か、これを上回る水準の最低限度の生活を保障することを義務付けていると解すべきである。このような理解は、社会保障制度審議会が、昭和25年、社会保険を中心とした総合的社会保障制度の策定を前提とし、これを補完する制度として生活保護制度の改善・強化を勧告し、当該勧告を踏まえて現行の国年法等が立法され、昭和37年、老齢年金に生活保護基準と同等か、これを上回る最低保障額を設ける旨の勧告をしたという経過にも整合する。
ウ 憲法25条適合性について厳格な審査が妥当すること
公的年金制度が憲法25条2項に基づき創設された結果、年金受給権は、同条1項によって個々の国民に保障される具体的な権利となっているところ、同条2項は、その増進及び向上に努める国の責務を定めている。そうすると、具体的な権利として保障された年金受給権を増進向上せずに、受給者に不利益に変更する場合には、立法府の広汎な裁量を前提に司法審査の範囲を限定することはできない。
したがって、平成24年改正法が憲法25条に適合するか否かについては、厳格な審査が行われるべきである。
イ 立法裁量の範囲の逸脱又は濫用について
立法府の裁量権は、憲法が裁量権を与えた趣旨に沿って適切に行使されなければならないことから、立法過程に照らして平成24年改正法の制定に係る裁量権の範囲の逸脱・濫用の有無を判断するに当たっては、憲法25条の趣旨に照らし、①国民の生活保障に係る様々な要素を考慮に入れて時宜に適した判断をせず、抽象的判断を機械的に行ったことはないか、②当然考慮すべき事項を考慮せず、又は考慮すべきでない事項を考慮し、又はさほど重要視すべきではない事項に過大な比重を置いた判断がされていないかなどの点にわたって審査をしなければならない。また、このような判断過程審査に加えて、実体的審査を行うことが求められる。
そして、次に述べるところによれば、平成24年改正法の立法過程には、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があり、憲法25条に反する。
ア 立法目的が正当でないこと及び立法目的を達成する手段に相当性がないこと
平成24年改正法の立法目的である世代間の公平とは、いかなる意味か不明確であり、実質的に無内容であるから、正当な立法目的とはいえない。また、世代間の不公平を原因とする年金制度に対する不信感は、現役労働者世代の受給見込み額と現に年金を受給している世代の年金額に差があることから生じているものではなく、相次ぐ年金額の引下げによって年金受給者の生活に多大な不利益が生じているためであるから、特例水準を解消することによって、世代間の公平に資するものとはいえず、平成24年改正法は、立法目的を達成する手段として相当性を欠く。
また、平成24年改正法による特例水準の解消は、年金制度の持続可能性の確保という立法目的を達成する手段として相当ではない。すなわち、少子高齢化が進展しているとしても、現役労働者と被扶養者である高齢者及び子どもの人口全体を比較すれば、現役労働者世代の扶養負担は長期的にほとんど変化しない上、少子化が進展するとしても、適切な政策によって一人当たり国内総生産(GDP)の水準を維持・増大し、社会保障の水準を維持することは可能であり、かえって、年金額を引き下げることは、年金制度の持続可能性を失わせる。
そして、平成24年改正法は、マクロ経済スライド制を早期に実現することを目的としているところ、①マクロ経済スライド制において、財政均衡期間を100年と設定することに合理的理由はなく、物価及び賃金の上昇率等の条件を100年にわたって想定することは非現実的であること、②平成24年改正法の施行により、年金の新規裁定者については、現役男子被用者の平均手取り賃金の50%を上回る水準を確保されるものの、平成26年度財政検証で明らかにされたように、平成26年の新規裁定者について、高成長ケースであっても、所得代替率62.7%が約30年で50%まで低減すると見込まれることや、既裁定者について、所得代替率50%の水準の保障はなく、年金の実質的価値を侵害するものであること、③マクロ経済スライド制の調整期間が長期間に及び、終了時期が不明確であることに照らせば、このような制度を導入することが相当であるということはできない。
イ 考慮すべき事項を考慮していないこと
a 高齢者の生活実態について
⒜統計上、高齢者世帯の貧困が進んでいたこと
65歳以上の高齢者のいる世帯について、実質的生活保護基準(相対的貧困を測るための基準であり、生活保護を受けていない者が生活保護を受けている者と同等の生活を送るために必要な金額を数値化したもの。〈証拠略〉参照)を用いて、相対的貧困を測定したところ、平成25年改定処分がされる前の平成21年の時点で、高齢者世帯全体で24.7%、男性単独世帯で33.4%、女性単独世帯で56.1%が実質的生活保護基準以下の生活水準にあり、平成25年改定処分がされた後の平成28年の時点で、それぞれ27.0%、36.3%、56.2%に上昇し、平成25年改定処分により貧困が拡大する傾向にある。
また、健康保険料、介護保険料等の公租公課が支出増となるとともに、食糧費、光熱水道費及び保険医療費に係る物価指数は、平成21年及び平成28年に一貫して上昇傾向にあり、光熱水道費及び保険医療費の支出割合が高い高齢者世帯への影響は大きく、年金減額は、高齢者世帯に大きな不利益を被らせるものであった。
さらに、年金減額による不利益は、高齢者単身世帯にとって一層深刻であり、高齢単身世帯の家計調査における可処分所得は、平成14年に比べて平成28年には月額9438円(年額11万3256円)減額し、同年の家計収支の赤字額は月額3万2147円(年額38万5764円)であった。家計調査による高齢単身世帯の年金額は143万6000円であり、実質的生活保護基準である160万円を優に下回る。
以上のとおり、平成24年改正法の制定時点において、統計上、高齢者世帯の貧困が進んでおり、年金減額により、高齢者の貧困が更に深刻化することは明らかであった。
⒝高齢者の医療
高齢者の医療費については、後期高齢者医療制度が設けられ、税・健康保険料・介護保険料が引き上げられるなど負担が増大し、高齢者の可処分所得が引き下げられる状況にあるところ、このような事態が生ずることは、平成24年改正法制定時点において明らかであった。
b 女性の年金受給額が低額にとどまっている実態について
女性は、男性との賃金格差、非正規労働者の拡大、結婚や妊娠による退職を原因として男性より低額の年金を受給するにとどまり、国民年金のみを受給する者が多いことから、女性の低年金について代償措置を必要とする状況にあった。また、日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利委員会(以下「社会権規約委員会」という。)及び国連女子差別撤廃委員会から、高齢女性が貧困状態にあることを踏まえ、最低保障年金制度を導入するように勧告を受けている。
しかしながら、平成24年改正法の立法過程では、これらの事情は、全く考慮されていない。
c 年金受給者の生活設計への否定的影響を考慮していないこと
公的年金は、長期間にわたって年金受給者の生活を支える重要な糧であって、人間らしい生活を営むに足る支給額が将来にわたって維持されなければならず、公的年金を運営する国の時々の都合によって、支給水準が変更されてはならない。そして、物価スライド制の導入時には、もともと物価の下落による年金減額は想定されておらず、物価スライド特例法において、高齢者の生活への影響に配慮して特例水準が維持され、平成16年改正法においては、特例水準を物価上昇局面でのみ解消するとされ、年金受給者は、これを信頼して生活設計をしていたところ、平成24年改正法において、物価上昇がないにもかかわらず、特例水準を解消することとされたものである。そうすると、平成24年改正法は、年金受給者の信頼に反するものである。
d 他に採るべき手段の存在
平成24年改正法が将来世代の年金受給者のための年金財源の確保を目的としているとしても、年金を一律に減額する以外の方法が検討されるべきであって、年金積立金の活用、国債の発行や法人税の増税による国庫負担の増額、保険料の増額による保険料収入の確保等が十分考えられるところ、これらの方法は検討されなかった。
ウ 立法過程における検討が不十分であること
平成24年改正法は、パブリックコメントを募集せず、衆参両院でわずか2日の審議で成立したものであり、立法過程における検討が不十分であった。
ウ 社会権規約の直接適用又は間接適用
社会権規約2条1項、9条及び11条1項並びに社会権規約委員会の一般的意見(以下、単に「一般的意見」という。)によれば、公費負担方式による最低限度の生活を保障する年金の受給権が保障される。
そして、社会権規約2条1項、9条及び11条1項並びに一般的意見によれば、社会権規約9条が定める社会保障の権利について、締約国が後退的な措置をとることは原則として禁じられており、後退的措置を採った場合には、締約国がその正当化の根拠を示さなければならず、同条は、裁判規範性を有し、立法裁量を拘束するものというべきである。そして、前記イによれば、平成24年改正法が後退的措置を採ったことについて正当化の根拠が示されていないから、平成24年改正法は、社会権規約に反する。
また、社会権規約が直接に適用されないとしても、憲法98条2項に基づく条約の誠実遵守義務に照らせば、憲法25条の解釈に当たっては、社会権規約の趣旨を反映させて解釈しなければならないところ、後退的措置を採った場合には、締約国がその正当化の根拠を示さなければならないから、憲法25条の憲法適合性判断に当たっても、同様に解すべきである。
エ まとめ
以上によれば、平成24年改正法は、憲法25条及び社会権規約に違反する。(被告の主張の要旨)
ア 憲法25条適合性の判断枠組み
国民年金制度は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるところ、同条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、これに対する司法審査は抑制的に行われるべきであるから、立法府の裁量権の行使が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、同条に反しないというべきである。
イ 平成24年改正法の目的の合理性
平成24年改正法は、特例水準という本来水準より高い水準の年金が支給される状態が長引き、本来、将来世代の年金給付に充てられるはずであった財源が、今の高齢世代の年金給付に充てられるという状態が生じていたことから、将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り、社会保障である国民年金制度の持続可能性を維持するために、特例水準の解消を段階的に図ることを目的として制定されたものである。
特例水準の解消自体、特例水準が生じた後の早い段階から、平成13年特例法及び平成14年特例法に各附則を設け、財政に与える影響を考慮して、年金額の見直しその他必要な措置を講じて解消することが予定されていたものであり、一度は平成16年改正法によってその解決が企図されたものの、当時の経済情勢等の事情により、特例水準の解消に至らなかったものである。特例水準が解消されない結果、持続可能な公的年金制度を実現するために導入されたマクロ経済スライド制が発動できない状況にあり、当該状況を踏まえて、政府・与党社会保障改革検討本部に設けられた社会保障改革に関する集中検討会議や報道機関等からも、早期のマクロ経済スライド制の発動が必要であるとの指摘がされていた。
また、平成24年改正法制定時点において、特例水準による過剰な年金支給額は約7兆円程度と見込まれるとともに、持続可能な公的年金制度を実現するために導入されたマクロ経済スライド制が発動しない状態にあり、平成16年改正時に予定していたよりも、マクロ経済スライド制による調整期間は約10年間も長期化しており、その結果、年金受給世代の所得代替率が上昇する反面、将来の所得代替率(現役世代の生活水準と年金水準の対比を示す指標)の低下が見込まれた。このような事態は、現役世代に世代間の不公平感や公的年金制度への不信感を生じさせ、年金制度の持続可能性を損なうこととなりかねないものであった。そのため、将来世代の給付を今の受給世代に回していることとなる特例水準を解消することで、将来にわたって年金の給付水準を確保し、世代間の公平を図り、もって、年金制度の持続可能性を確保するという、特例水準の解消を必要とする趣旨に立ち返り、その実現を図る方策として、平成24年改正法が制定されたものである。
以上の経過によれば、世代間給付を前提とする賦課方式を基本として成り立っている我が国の公的年金制度において、保険料を納付し、年金制度の支え手となっている現役世代の公的年金制度に対する不信感、不安感を解消することは、持続可能な公的年金制度を構築する上で極めて重要であるところ、世代間の公平を図り、公的年金制度の持続可能性を維持しようとする立法目的は、合理的かつ相当なものである。
ウ 平成24年改正法の立法目的を達成するための手段としての合理性平成24年改正法の内容は、本来、平成16年改正法による改正前の国年法等に基づいて行われるはずであった物価スライド制による年金額の改定を実現するにとどまり、特例水準の解消方法も、3年間で段階的に解消するという現在の年金受給権者に配慮したもので、その立法目的達成手段として、著しく不合理な措置であるということはできない。
エ 他の社会保障給付を考慮した上で合理性を判断すべきであること国民年金が被保険者の拠出した保険料を基として年金給付を行う保険方式を制度の基本として創設されているものであり、年金額が被保険者の保険料納付済期間等によって異なることからも明らかなとおり、憲法25条の定める健康で文化的な最低限度の生活は、社会保障制度全体を通じて保障されるべきもので、国年法等のみで保障するというものではない。また、その年金額は、国民の生活水準や財政状況等により改定されることが予定されており、実際にそのような改定が行われてきた。よって、仮に、平成25年改定処分により、原告らが受給する年金額が、それのみで健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りない額になったとしても、そのことから、直ちに平成24年改正法が著しく合理性を欠くということはできない。
オ 女性一般の年金が低額であることについて
男性一般と比較して女性一般の年金受給額が低額であるといい得るとしても、公的年金制度は、それのみで憲法25条1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものではなく、その他の社会保障法制度全体を通じて保障されるべきものである。そうすると、仮に原告らが受給する年金額が、それのみでは「健康で文化的な最低限度の生活」を営むには足りないものであったとしても、そのことから、平成24年改正法が直ちに憲法25条1項に反するものではない。
この点を措くとしても、厚生年金保険料について、男女間の賃金格差を考慮して女性の保険料率が低く設定され、女性の退職年齢が早いことを考慮して厚生年金の支給開始年齢が55歳とされるなど、女性に対する優遇措置も数多く採られており、女性の年金問題が放置されているとはいえない。
カ 社会権規約及び一般的意見について
社会権規約9条は、締約国は、社会保障について全ての者の権利を認める旨を規定し、社会権規約11条1項は、締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準及び生活条件の不断の改善について全ての者の権利を認める旨を規定するところ、その趣旨は、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、当該権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものである(2条1項参照)。そうすると、社会権規約9条及び2条1項は、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく、社会保障政策について後退的な措置を採ることを禁止して立法府の裁量を羈束するものでもないというべきである。
また、一般的意見は、社会権規約委員会によって社会権規約の解釈を明確化するために出されるものであり、それ自体が我が国に対して法的拘束力を有するものではない。
キ まとめ
このように、平成24年改正法は、合理性を有するものであって、著しく合理性を欠くものであるとは到底いうことができない。
したがって、平成24年改正法が憲法25条及び社会権規約に違反するとはいえない。
⑶争点⑶(平成24年改正法の憲法29条1項適合性・第1事件)について(第1事件原告らの主張の要旨)
ア 憲法29条1項適合性の判断枠組み
法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律によって変更することは、当該財産権の性質、その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質等を総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものでない場合、当該法律は憲法29条違反となるというべきである(最高裁昭和48年(行ツ)第24号同53年7月12日大法廷判決・民集32巻5号946頁参照)。
イ 平成24年改正法が財産権を制約していること
憲法29条1項が保障する財産権は、公法上の権利を含む財産的価値を有する全ての権利をいうから、国年法等に基づく裁定を受けた受給権は、財産権として保障を受け、事後の法律によってその受給額を減額する旨の変更がされた場合は、財産権の制約に当たるというべきである。
ウ 財産権の性質
年金は、高齢者にとって、生活資本となる唯一の収入源であって生存権と強く結びついたものであり、年金の実質的価値(物価や所得水準(賃金)に対する相対的な経済的価値をいう。以下同じ。)の維持が求められるものである。
また、年金については、社会保険方式が採用されており、納付した保険料の実績が将来の給付の根拠となるため、税方式と比較して、負担と給付のつながりが強く、給付水準の引下げもより制限されることとなる。
エ 財産権の内容を変更する程度
物価スライド特例法及び平成16年改正法は、制定時点での年金額が生活に不可欠な年金の実質的価値に相当するものとしてこれを保障し、年金受給者らにおいては、物価スライド特例法及び平成16年改正法により、物価上昇のみによって特例水準が解消されることを信頼して生活設計をしているから、このような信頼は法的保護に値するところ、平成24年改正法は、物価スライド制による改定率に更に特例水準を解消するための定数を乗じて年金額を算定することとし、年金受給者らの前記信頼を侵害するものである。
この点を措くとしても、平成25年10月~平成27年4月に合計2.5%の年金額を引き下げることは、年金受給者の生活に打撃を与えるものである。また、物価指数には、食料品等の生活必需品に加え、自動車、家電等の耐久消費財の価格も含まれる一方で、保険料等の社会保障費用は含まれないから、物価指数が下落しても、年金受給者の生活に必要な品目の物価が下落するとは限らず、一旦算定された年金額を下回る額で生活をすることは困難である。加えて、前記⑵(原告らの主張の要旨)イイbのとおり、平成24年改正法は、女性の低年金受給者の生活実態を考慮せず、他の選択肢を検討せずに一律に年金受給額を引き下げたものであり、最低限度の生活を保障するという社会保障の目的に反するものである。
オ 保護される公益の性質
マクロ経済スライド制は、物価水準や賃金水準の上昇よりも低い水準でしか年金額を改定せず、年金の実質的価値を侵害するとともに、高齢者の生活の基礎的支出を賄う老齢基礎年金をも減額するものであって、高齢者の貧困をより深刻な状態に陥れる。そして、平成24年改正法は、特例水準の解消によって、マクロ経済スライド制の発動を目的とするものであるから、年金受給権の制約によって保護される公益は存しない。
カ まとめ
以上によれば、平成24年改正法による受給権に対する事後的な変更は、受給権に対する合理的な制約として容認できるものではないから、平成24年改正法は、憲法29条1項に違反するというべきである。
(被告の主張の要旨)
ア 財産権の侵害がないこと
国年法及び厚年法上、その制定当時から、社会経済情勢等の変動により年金額が改定されることが予定されているものであり(国年法4条、厚年法2条の2)、年金受給権は、社会経済情勢等の変動により年金額が改定されることが内在的に予定された上で創設された権利であり、一旦決定された年金額がいかなる事情が生じたとしても減額されないというような権利ではない。
そして、平成24年改正法は、本来、特例的に高い水準(特例水準)で支払われていた年金額を、本来予定していた給付水準(本来水準)に適合させるために減額するにとどまり、社会経済情勢等の変動に応じて年金額を改定するものにすぎないから、財産権を制約するものではない。
イ 憲法29条1項適合性についての判断枠組み
仮に平成24年改正法が財産権を制約するものであるとしても、憲法29条の規定からすれば、仮に、法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、これが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができないことは明らかであり、当該変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるか否かは、①一旦定められた法律に基づく財産権の性質、②その内容を変更する程度及び③これを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべきである(前掲最高裁昭和53年7月12日大法廷判決)。
ウ 財産権の性質
年金受給権は、何らかの財産権を構成するとしても、社会経済情勢等の変動によりその内容である年金額の改定が予定されているから、恒久的に特定の金額を受給し得るような性質の権利ではなく、平成25年改定処分の違憲性を判断するに当たっては、当該性質を考慮すべきである。そして、国民年金及び厚生年金が社会保険方式を採用しているとしても、後記エのとおり、平成24年改正法が、年金の実質的価値を損なうものでなく、年金額が保険料負担額を下回るような事態も生じていないことに照らせば、社会保険方式が採用されていることを殊更重視すべきとはいえない。
エ 財産権の内容を変更する程度
国民年金及び厚生年金については、年金の実質的価値を維持するため、平成12年度~平成16年度は、5年ごとの財政再計算の際には、現役世代の賃金動向に対応して賃金再評価や政策改定を行うほか、物価スライド制による改定を実施した上、平成17年度以降は、本来水準による年金額について、平成16年改正法による物価スライド制又は賃金を基準とした改定を行って年金の実質的価値を維持している。そして、平成24年改正法は、本来水準よりも特例的に高い水準(特例水準)の年金額を、前記のとおり年金の実質的価値を維持する本来水準まで減額するにすぎないから、原告らの年金の実質的価値を損なうものではない。また、特例水準の解消方法も、3年間で段階的に解消するものであって、現在の年金受給権者に著しく不利益を及ぼすものでもない。
なお、年金の実質的価値を判断する上で、消費者全体の消費実態を踏まえて作成されている物価指数は客観的指標として優れているというべきであるし、保険料負担の面から見ても、物価スライド制を基に年金額を増減させることは何ら不合理ではない。
また、平成16年改正法は、飽くまで世代間の公平を図るため特例水準を解消することを目的としており、平成20年までに物価が順次上昇する想定の下に定められたものであるから、仮に当該想定に反して物価が長期間上昇しなかった場合でも、特例水準による年金額の支給を継続することが想定されていたとはいえず、当該支給を継続されるという信頼が法的に保護されるものであったということはできない。
オ 財産権を変更することによって保護される公益の性質
平成24年改正法は、将来世代の年金水準を確保し、かつ、国民年金制度及び厚生年金保険制度の持続可能性を確保するため、特例水準の解消とマクロ経済スライド制を着実に実施することを目的とするものであり、このような公益目的が重要性を有するものであることは明らかである。
すなわち、物価スライド特例法では、物価の下落に伴い「本来」年金額を減額すべきであったところ、「特例」措置として、当該年度に限り、年金額を据え置くことにしたものであり、このような特例水準を維持しておくことは、世代間の不公平感を招き、年金の持続可能性を損なうことになりかねない状況にあったから、特例水準の解消を図ることは合理的である。こうした状況にあったことは、①特例水準の維持により本来水準を超えて支給した年金給付総額は概算9.3兆円に上り、将来の受給者の給付を賄うための積立金の積立額が減少したこと、②マクロ経済スライド制による調整期間が長期化し、所得代替率の低下が見込まれたこと、③保険料の納付率が低下していたこと等に照らして明らかである。そして、平成16年改正法は、その施行後、社会情勢や年金財政が変動した場合まで、特例水準の解消を理由とした年金額の減額を一切行わない旨定めた規定ではないから、平成16年改正法施行時の想定とは異なることのみをもって、平成24年改正法が不合理であるとはいえない。
また、マクロ経済スライド制の導入は、少子高齢化が進む中、現在の高齢世代の安定にも配慮しつつ、現在の高齢世代と将来世代のバランスを取り、将来世代の給付水準を確保し、もって年金制度の持続可能性を確保することを優先課題とした結果であり、不合理なものとはいえない。
カ 小括
以上によれば、平成24年改正法は、財産権を制約するものではないし、仮にこれを制約するものであったとしても、合理的なものといえるのであって、憲法29条に違反するものではない。
⑷争点⑷(平成24年改正法の憲法13条適合性・第1事件)について(第1事件原告らの主張の要旨)
憲法13条は、個人の尊重を目的とした権利を保障するところ、前記⑵及び⑶(第1事件原告らの主張の要旨)のとおり、平成24年改正法は、合理的な理由なく、高齢者の生存に直結し、自律した生活を可能とする年金受給権を侵害するから、憲法13条に違反するものというべきである。
(被告の主張の要旨)
平成16年改正法は、その施行後、社会経済情勢や年金財政が変動した場合にまで、特例水準を解消することを目的とした年金額の減額を行わないことを定めたものではないし、平成13年特例法及び平成14年特例法においても、特例水準を解消するための措置を講ずることが予定されていた。そうである以上、仮に、原告らにおいて、特例水準の解消を理由とする年金の減額がされないものと期待して、それぞれの老後の生活設計をしていたとしても、そのような期待感は憲法13条で保護される幸福追求権等に当たると解することはできない。
よって、平成24年改正法が、憲法13条に違反するとはいえない。⑸争点⑸(平成25年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無・第1事件)について
(第1事件原告らの主張の要旨)
年金受給権は一般に他の収入を有しない高齢者にとって生存のための最も重要な権利であることに照らせば、内閣は、平成24年改正法に基づく政令を制定し、年金額の引下げの可否及び程度を判断するに当たっては、種々の事情を広汎に考慮して慎重な判断をする義務があり、①高所得者や大企業に年金財源について応分の負担を求める可能性、②平成26年4月から消費税が8%に引き上げられるとともに、生活必需品や公共料金の価格が上昇し、年金受給額の減額が年金受給者の生活に深刻な影響を与える可能性を考慮すべきであった。
しかるに、内閣は、前記①及び②を考慮せずに、年金受給額を引き下げる平成25年改正政令を制定したから、政令の制定に係る裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって、平成25年改正政令は無効である。
(被告の主張の要旨)
前記⑵(被告の主張の要旨)のとおり、平成24年改正法は、その立法目的及び具体的内容において、合理性を有するといえ、平成25年改正政令は、平成24年改正法による読替え後の国年法27条等の規定の委任を受けて、委任の範囲内で特例水準を解消するために年金額の計算過程において乗じる具体的な率等を定めたものであって、適法である。
⑹争点⑹(取消しの訴えの利益の有無・第2事件)について
(第2事件原告らの主張の要旨)
第2事件原告らに対しては、別紙「平成27年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「改定後の基礎年金の額(円)」欄記載の金額から0.9%増額された金額の改定処分がされるべきであったところ、違憲及び違法であるマクロ経済スライド制の適用によって、平成27年改定処分は、同欄記載の金額のみを支給するにとどまった。
したがって、平成27年改定処分は、その定める金額を超えて年金を支給しないという意味において不利益な処分であり、取消しの訴えの利益がある。(被告の主張の要旨)
行政処分の取消訴訟は、処分の法的効果により個人の権利利益が侵害されている場合に、取消判決の効力によってその法的効果を遡及的に消滅させ、個人の権利利益を回復させることを目的とするものであるから、訴えの利益の有無は、処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか否か、処分を取り消すことによって回復される法的利益が存在するか否かという観点から検討されることになり、原告の権利利益を侵害しないような処分については、判決により除去すべき法的効果が存在せず、訴えの利益は認められないというべきである。
平成27年改定処分は、平成27年4月1日以降の各年金額をそれぞれ従前の年金額から概ね0.9%増額する内容の年金額改定処分であり、年金受給権者に有利な効果をもたらす授益的処分であって、それ自体、第2事件原告らの権利義務ないし法律上の地位に対して何らかの不利益な影響を伴うものではない。しかも、平成27年改定処分を取り消す旨の判決が確定したところで、処分行政庁は、申請に対する処分をすべき義務を負うものではなく、単に授益的処分が取り消されたという第2事件原告らに不利益な法的効果が生ずるにとどまる。
よって、平成27年改定処分の取消しの訴えは、訴えの利益を欠くものであり、不適法である。
⑺争点⑺(本件義務付けの訴えの適法性・第2事件)について
(第2事件原告らの主張の要旨)
老齢基礎年金に係る年金受給権は、国年法16条所定の裁定請求に基づいて行われる裁定によってその存否及び金額等について公権的な確認を経ることによって支給が可能となるものであり、年度ごとに改定されるものであるから、改定処分は、裁定請求という法令に基づく申請に対してされるものというべきである。このように解されなければ、裁定請求をした年度については申請型義務付けの訴えが可能となるのに対し、翌年度以降は、いわゆる非申請型の処分の義務付けの訴えしか提起できないこととなって不合理である。なお、国年法34条2項は、障害の程度が増進した場合、受給者本人から申告がなければ、国がこの事実を覚知できないから、手続として障害基礎年金の改定請求を定めたものであり、同項の規定があることをもって、前記の解釈を妨げるものとはいえない。
(被告の主張の要旨)
申請型義務付けの訴えは、法令に基づく申請権が存在し、かつ、当該申請権が行使されたことを前提とするものであるから、法令に基づく申請権がない場合には、申請型義務付けの訴えを提起することはできない。
平成27年改定処分は、厚生労働大臣が、国年法27条、27条の4及び27条の5の規定に基づいて行った年金額の改定処分であるところ、これらの法令上、第2事件原告らに対して改定処分を求める申請権を付与することを認めた規定は存在しない。国年法上、年金額改定について、受給権者に申請権が付与されているものについては、その旨の明確な規定が設けられているのであるから(国年法34条2項参照)、その旨の規定がない年金額の改定は、受給権者に何ら申請権が付与されていないと解される。また、裁定請求が、適時に適切な年金額に改定されることを求める趣旨まで含むものと解すると、将来にわたって、行政庁の処分が完結することがなくなることになりかねず、申請に対して一定の応答義務を果たすことで応答義務が消滅することを前提として規定された行政手続法7条の趣旨と整合しない。
したがって、第2事件原告らは、平成27年改定処分について、法令に基づく申請権を有していないから、平成27年改定処分に係る義務付けの訴えは不適法である。
⑻争点⑻(平成16年改正法の憲法及び社会権規約等適合性・第2事件)について
(第2事件原告らの主張の要旨)
前記⑵(第1事件原告らの主張の要旨)イアのとおりマクロ経済スライド制は不合理な制度であることに加え、年金財政の収支状況や積立金の一部取崩し等の他の手段を考慮せずに、マクロ経済スライド制による年金の一律引下げがされることに照らせば、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定は、憲法25条、29条1項及び13条、社会権規約2条、9条、11条1項及び一般的意見に反するとともに、憲法25条2項を具体化した国年法1条にも反する。(被告の主張の要旨)
第2事件原告らの主張は争う。
⑼争点⑼(平成27年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無)について
(第2事件原告らの主張の要旨)
内閣は、平成16年改正法に基づく政令を制定し、年金額の引下げの可否及び程度を判断するに当たっては、種々の事情を広汎に考慮して慎重な判断をする義務があり、①高所得者や大企業に年金財源について応分の負担を求める可能性、②平成26年4月から消費税が8%に引き上げられるとともに、生活必需品や公共料金の物価が上昇し、年金受給額の減額が年金受給者の生活に深刻な影響を与えている可能性を考慮すべきであった。
しかるに、内閣は、前記①及び②を考慮せずに、年金受給額を引き下げる平成27年改正政令を制定したから、政令の制定に係る裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって、平成27年改正政令は無効である。
(被告の主張の要旨)
第2事件原告らの主張は争う。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴平成12年度~平成16年度の年金額の水準の推移等
ア 年金額及び保険料水準の見直しの仕組み
前記前提事実⑵ア~エによれば、平成16年改正法による改正前の国年法等においては、年金額及び保険料水準については、少なくとも5年に一度実施される財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通し等を踏まえて、見直されるとともに、財政再計算と次の財政再計算との間の年については、物価スライド制による年金額の改定が実施される仕組みであったことが認められる。
イ 厚生年金給付額の5%適正化等
平成12年に行われた財政再計算を踏まえて、少子高齢化の進行に伴い現役世代の負担を過重なものとしないことが必要との観点から、給付総額の伸びを抑制し、厚生年金の給付水準の適正化を図るため、平成12年改正法により、厚生年金に係る年金額の給付乗率(平均標準報酬月額(平成15年4月以降の被保険者期間は平均標準報酬額)に乗じる率)を5%引き下げる(5%適正化)改正がされたが、併せて、平成12年激変緩和措置も講じられた。また、厚生年金の報酬比例部分に関しては、新規裁定者については賃金変動率により、既裁定者については物価変動率により、年金額の改定が行われる方針とされた。(前記前提事実⑵オ、〈証拠略〉)
ウ 平成12年度~平成14年度の物価スライド特例措置
平成12年度~平成14年度の年金額については、それぞれ、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、平成12年度がマイナス0.3%、平成13年度及び平成14年度がいずれもマイナス0.7%であったため、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2及び厚年法34条(物価スライド制)によれば、減額改定が行われるはずであったが、物価スライド特例法により、各前年度の額に据え置かれることとなり、平成14年度において、特例水準として支給される金額は、本来水準による年金額と比較して1.7%(0.3%+0.7%+0.7%=1.7%)高い水準で支給されることとなった。なお、平成13年特例法附則2条及び平成14年特例法附則2条には、政府は、前記各法の制定後において初めて行われる国民年金法87条3項(平成16年改正法による改正前のもの)による財政再計算が行われるまでの間に、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2、厚年法34条等(物価スライド制)による年金額の改定の措置について、平成12年度に引き続いて平成13年度及び平成14年度において平成13年特例法及び平成14年特例法に基づき行わなかったことにより、財政に与える影響を考慮して、年金額の見直しその他措置及び平成16年改正法による改正前の国年法16条の2、厚年法34条等の規定の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨定められた。
(前記前提事実⑵カ、〈証拠略〉)
エ 平成15年度及び平成16年度の減額改定
平成15年度及び平成16年度の年金額について、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、それぞれマイナス0.9%、マイナス0.3%であったため、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2及び厚年法34条(物価スライド制)によれば、それぞれ、本来水準による年金額を基準として、2.6%の減額改定がされるはずであったが、平成15年特例法及び平成16年特例法により、特例水準による年金額を基準として、平成13年と比較した前年の物価指数の変動の比率分(平成15年度分につき0.9%、平成16年度分につき1.2%)のみに関して減額改定することとされた。その結果、平成15年度及び平成16年度における年金額は、本来水準による年金額と比較しておおむね1.7%高い水準であった。(前記前提事実⑵キ)
⑵平成16年改正法の制定経過等
ア 社会保障審議会は、平成14年1月、年金部会(以下、単に「年金部会」という。)を設置し、日本の将来推計人口において、65歳以上の人口割合が、平成9年1月の推計(中位推計)では、平成12年に17.2%、平成37年に27.4%、平成62年に32.3%となるとされていたものが、平成14年1月の推計(中位推計)では、平成12年は17.4%であり、平成32年に28.7%、平成62年に35.7%となるとされているという内容の資料に基づき、年金改革について審議することとした。〈証拠略〉
イ 厚生労働省は、平成14年12月、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を発表し、経済財政諮問会議、年金部会等で行われた議論を踏まえ、公的年金制度が現役世代の所得の喪失を補塡することにより高齢期の所得保障を行うものであり、老後の生活の支えにふさわしい実質的に価値のある年金を終身にわたって確実に保障することをその役割とし、この役割を今後とも果たすことができるよう、社会保険方式の下で、①若い世代を中心とした年金制度に対する不安感、不信感を解消する、②少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応することができ、かつ、恒久的に安定した制度とする、③現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれたものとする、④現役世代が将来の自らの給付を実感することができる分かりやすい制度とする、⑤少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応することができるものとするという基本的視点を示した。〈証拠略〉
ウ 厚生労働省は、平成15年11月17日、「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)」を発表し、将来の現役世代の負担が過重なものとならないように配慮し、世代間・世代内の公平の観点から、給付と負担の見直しを行い、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない持続的な制度となるよう、人口、社会経済の変動に柔軟に対応でき、安定して運営される仕組みを目指した改正とし、その際、公的年金給付が個々人の生活設計に組み込まれていることから、その給付水準の過度の調整や急激な変更を行うことは適切でないとした。〈証拠略〉
エ 平成16年改正法の定めの概要は、①最終的な保険料水準の固定、②基礎年金の国庫負担割合の引上げ、③積立金の活用等に加え、④マクロ経済スライド制を導入するとともに、⑤(a)本来水準による年金額(国年法及び厚年法の各本則の規定により計算される年金額)が、(b)特例水準による年金額(下記の方法で計算した年金額)に満たない場合には、(b)の年金額を支給されることとする(平成16年改正法附則7条、27条。特例水準給付継続措置)とともに、特例水準給付継続措置を受ける受給権者については、マクロ経済スライド制は適用されないこととする(平成16年改正法附則12条、31条)というものである。その結果、特例水準による年金額(特例水準給付継続措置によるもの)は、物価指数が上昇しても増額改定せず、物価指数の下落時のみに減額改定をし、平成16年改正法の施行以後の物価・賃金の上昇によって、本来水準による年金額が特例水準による年金額を上回ることにより特例水準を解消し、その時点でマクロ経済スライド制を適用することとなった。(前記前提事実⑵ク、〈証拠略〉)
記
平成16年改正前年金額に0.988(平成15年特例法及び平成16年特例法による減額改定措置に相当する率)を乗じて得た額。ただし、物価指数が下落したときには、0.988に物価指数の低下比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(政令所定改定率(平成16年改正法関係))を平成16年改正前年金額に乗じて得た額。
⑶平成16年改正法制定後の特例水準の額の引下げ
物価指数の下落に伴い、次のとおり、政令所定改定率(平成16年改正法関係)の改正がされ、平成18年度~平成24年度の間に特例水準給付継続措置に基づく年金額について、合計1%の減額改定がされた。他方、平成16年改正法制定後の本来水準(マクロ経済スライド制を適用しないもの。)による年金額は、平成20年度において名目手取り賃金変動率の上昇に伴って上昇したが、特例水準による年金額を上回ることはなく、平成23年度における前記の本来水準による年金額は、物価指数等の下落に伴い、特例水準による年金額(特例水準給付継続措置に基づく年金額)をおおむね2.5%下回る水準となった。(前記前提事実⑵ケ、〈証拠略〉)
平成18年度以降 0.985(平成18年政令第141号による改正後の平成16年政令)
平成23年度以降 0.981(平成23年政令第81号による改正後の平成16年政令)
平成24年度以降 0.978(平成24年政令第61号による改正後の平成16年政令)
⑷平成21年の財政検証
厚生労働省は、平成21年に財政検証を行った。その結果、65歳以上の人口割合は、平成18年人口推計(中位推計)において、平成17年に20.2%であったものが、平成42(2030)年に31.8%、平成67(2055)年に40.5%となることが見込まれた。被保険者数に対する老齢年金受給権者数の比率は、厚生年金につき、平成元年に15.1%であったものが、平成11年には26.4%、平成15年には33.3%、平成19年には36.4%と、国民年金につき、平成元年に19.4%であったものが、平成11年には28.0%、平成15年には32.7%、平成19年には37.5%とそれぞれ上昇していた。収支差引残が、厚生年金につき平成15年から赤字となり、赤字額は同年で3312億円、平成20年で3兆0380円であり、国民年金につき平成14年から赤字となり、赤字額は同年で382億円、平成20年で5772億円であった。〈証拠略〉
⑸平成24年改正法の制定経過等
ア 年金部会は、平成23年8月26日から議論を開始し、同年12月16日、「社会保障審議会年金部会におけるこれまでの議論の整理」を公表した。その概要は次のとおりである。〈証拠略〉
ア 低所得者等への加算
年金制度における最低保障機能の強化の観点、高齢者の世代内の再分配を行う観点から、税財源によって、低所得である基礎年金受給者に加算を行っていくことについては、方向性として望ましいとの意見が多かった。このため、こうした制度の創設に向けて、更に検討を進めるべきである。一方、社会保険制度である日本の年金制度の中で、低年金・低所得の問題を全て解決することは難しく、年金制度で対応するとしても、保険制度の意義・趣旨を損なわないようにすることが大事であるとの意見が多かった。
イ 特例水準の解消
特例水準については、世代間の公平の観点及び年金財政の早期安定化を図る観点から、3年以内で解消するなど、早急な解消に取り組むべきであるという意見が多数を占めた。なお、年金受給者への丁寧な説明が必要との意見や、年金受給者が特例水準で年金を受給しているとの意識付けが必要との意見、また、特例水準の解消方法については、解消期間を5年以上にするなど、十分な時間をかけ、適切に配慮することが必要であるとの意見があった。また、特例水準による年金額が本来水準による年金額より2.5%高くなったのは、特例水準の解消が十分に機能しない仕組みとなっていたためであり、特例水準を早期に解消する観点から、少なくとも現行の特例水準と本来水準の差が拡大する仕組みは改め、物価下落時には前年比で必ず引き下げるルールに見直すべきであるとされた。
ウ マクロ経済スライド制
マクロ経済スライド制については、デフレ経済下で発動していないことは、世代間格差及び年金財政の持続可能性の観点から問題であり、デフレ経済下でもマクロ経済スライド制を実施するようにすべきであるという意見があった。他方で、そうであるとしても受給者に対して十分な説明が必要である、老後の基礎的な消費支出を支える基礎年金についてマクロ経済スライド制を実施することは適当ではないなどの意見が出され、特例水準の解消の状況も踏まえながらマクロ経済スライド制の見直しについて引き続き検討を進めることが今後の課題として考えられることとされ、これらの項目については、引き続き検討を加えることとするが、平成24年の通常国会への法案提出を目指すことが適当と考えるものとされた。
イ 内閣は、平成24年2月17日、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。前記大綱においては、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度の創設について引き続き実現に取り組むこととされた一方で、現行制度のうち物価スライド特例分について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代の将来の年金額の確保につなげるとともに、その財源を用いて社会保障の充実を図るため、特例法により本来の年金額より2.5%高い水準の年金額を支給している措置について、早急に計画的な解消を図ることとし、平成24年通常国会において平成24年改正法に係る法案を提出するものとされた。〈証拠略〉
ウ 平成24年改正法により、平成16年改正法の一部が改正され、平成16年改正法附則7条及び27条に基づく特例水準給付継続措置に関し、[a]平成26年度までのものと限定し、[b]平成25年度及び平成26年度につき、平成16年改正前年金額に0.978(当該年度の改定基準率に0.990を乗じて得た率として政令で定める率(政令所定改定基準率)が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0.978(平成24年改正法による読替え後の国年法27条、平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項等による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)に当該政令所定改定基準率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(政令所定改定率(平成24年改正法関係))とする。)を乗じて得た額をもって、給付の額とすることとされた(平成24年改正法による読替え後の国年法27条、平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項等)。この改正により、物価・賃金の上昇がない場合(改定基準率は、物価変動率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準として定められるから(平成16年改正法による改正後の国年法27条の2)、この場合、改定基準率は1を上回らない。)には、平成25年度と平成26年度には1年度ごとに1.0%ずつの年金額の減額(特例水準給付措置に基づく年金額の減額改定に伴うもの)が、平成27年度には残りの0.5%の年金額の減額(特例水準給付継続措置の廃止に伴い本来水準による年金額が支給されることとなったことに伴うもの)がされ、平成27年度開始時点で特例水準が解消されることとなった(平成25年度の改定基準率を1とし、これに0.990を乗じて得た率として政令で定める率が0.990と定められたとすると、同年度において平成16年改正前年金額に乗じる率は、0.978に0.990(99%)を乗じた率(0.968(小数点第4位を四捨五入))となる。平成26年度の場合も、同じく改定基準率を1とすると、同年度において平成16年改正前年金額に乗じる率は、0.968に0.990を乗じた率(0.958(小数点第4位を四捨五入))となる。)。〈証拠略〉
エ 平成25年改正政令の制定
平成16年政令を改正する平成25年改正政令が制定され(平成25年10月1日施行)、平成25年10月以降の月分の年金額に関し、政令所定改定基準率につき、0.990と、政令所定改定率(平成24年改正法関係)につき、0.968(0.978に0.990を乗じて得た率の小数点第4位を四捨五入したもの)と定められた。〈証拠略〉⑹平成27年改定処分に至る経緯等
ア 平成27年度におけるマクロ経済スライド制の適用及び平成27年改正政令の制定
平成24年改正法により、平成27年度から、平成16年改正法附則7条及び27条に基づく特例水準給付継続措置が廃止され(前記⑸ウ)、老齢基礎年金について、マクロ経済スライド制が適用されることを前提に、国年法27条、27条の4及び27条の5に基づく改定がされることとなった。
そして、平成27年度の老齢基礎年金については、物価変動率が1.027、名目手取り賃金変動率が1.023、調整率が0.991であったことから、改定率及び基準年度以後改定率のいずれについても、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を改定基準率とすることとされ(国年法27条の4第1項本文、27条の5第2項4号参照)、平成17年政令を改正する平成27年改正政令(平成27年4月1日施行)において、同月以降の月分の年金額に関し、改定率及び基準年度以後改定率につき、0.999(平成26年度の改定率及び基準年度以後改定率0.985に名目手取り賃金変動率1.023及び調整率0.991を乗じて得た率の小数点第4位を四捨五入したもの)と定められた。
イ 平成27年改定処分
厚生労働大臣は、国年法27条及び平成27年改正政令による改正後の平成17年政令に基づき、第2事件原告らの平成27年4月以降の月分の老齢基礎年金の額について、増額改定をし(平成27年改定処分)、平成27年6月1日付けで、第2事件原告らに対し、平成27年改定処分を通知した。平成26年度の特例水準年金給付継続措置に基づく老齢基礎年金の額は、平成16年改正前年金額に0.958を乗じた額であるのに対し、平成27年度の本来水準による老齢基礎年金の額は、国年法27条所定の額に0.999を乗じた額となり、おおむね0.9%の増額改定となった。
2 争点⑴(原告1らに係る適法な再審査請求前置の有無・第1事件)について
⑴平成25年改定処分当時、年金給付に関する処分の取消しを求める訴えについては、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経ることを要したところ(平成26年法律第69号による改正前の国年法101条1項、101条の2、厚年法90条1項、91条の3)、再審査請求期間は、審査請求に係る決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日である(社保審法32条1項)。
⑵これを本件についてみると、原告1らは、平成25年改定処分について、社会保険審査会に対し、別紙「平成25年改定処分不服申立て一覧表」〈略〉中の各「決定書謄本送付」欄記載の日に審査請求に係る決定書の謄本の送付を受け、同別紙〈略〉中の各「再審査請求」欄記載の日に再審査請求をしているのであるから(前記前提事実⑶アア、イ)、原告80を除く原告1らは、社保審法32条1項所定の再審査請求期間内に再審査請求をしており、適法な再審査請求をしたものと認められる一方、原告80は、同期間を経過した後に再審査請求を行っており、本件各証拠によっても、同期間内に再審査請求ができなかったことについての正当な事由(社保審法32条3項、4条1項ただし書参照)があると認めることはできない。
⑶したがって、原告80は、平成25年改定処分について、適法な再審査請求の前置を経ておらず、原告1らのうち、原告80以外の者は適法な再審査請求の前置を経ているものというべきである。
3 争点⑵(平成24年改正法の憲法25条及び社会権規約等適合性・第1事件)について
⑴憲法25条適合性の判断枠組み等
ア 国年法は、憲法25条2項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするものである(1条)。そして、厚年法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであって(1条)、国年法と共通する目的を有することに鑑みれば、厚年法もまた同項の規定する理念に基づくものであると解される。
このように国民年金制度及び厚生年金保険制度は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるところ、同条1項における「健康で文化的な最低限度の生活」は、極めて抽象的・相対的な概念で、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、この規定を法律において具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、複雑多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。このことに鑑みれば、同条の趣旨に応えて前記各制度につき具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であると解される(最高裁昭和51年(行ツ)第30号同57年7月7日大法廷判決・民集36巻7号1235頁、最高裁平成17年(行ツ)第246号同19年9月28日第二小法廷判決・民集61巻6号2345頁参照)。そうすると、平成24年改正法の制定に係る立法府の選択決定が著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないときに限って、平成24年改正法が憲法25条に違反するものと解するのが相当である。
イ 第1事件原告らの主張について
ア 第1事件原告らは、憲法25条は、1項において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、2項において、国は、全ての生活部面において、社会保障等の増進及び向上に努めなければならない旨を規定し、生活保護に限らず、年金等を含めた全ての生活部面における社会保障の増進及び向上義務を定めているから、公費負担方式による公的年金制度によって、生活保護基準と同等か、これを上回る水準の最低限度の生活を保障することを義務付けていると解すべきであり、このことは、社会保障制度審議会が、昭和25年、社会保険を中心とした総合的社会保障制度の策定を前提とし、これを補完する制度として生活保護制度の改善・強化を勧告し、当該勧告を踏まえて国年法等が立法され、昭和37年、老齢年金に、生活保護基準と同等又はこれを上回る最低保障額を設ける旨の勧告をしたという経過にも整合する旨を主張する。
そこで検討すると、憲法25条1項は、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する旨を規定し、同条2項は、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない旨を規定するが、公的年金制度について何ら言及するものではなく、その文言上、公的年金制度によって最低限度の生活を保障する旨を定めるものではない。そして、同項は、福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであることに鑑みれば(前掲最高裁昭和57年7月7日大法廷判決参照)、同項の趣旨に照らしても、憲法25条は、国が公的年金制度のみによって最低限度の生活を保障することを個々の国民に対して具体的・現実的な義務として定めたものであるとは解されない。
さらに、国年法等の立法経過についてみても、昭和60年改正法による老齢基礎年金は、公的年金は老後の生活の所得保障の柱であり、老後の生活の確かな支えとならなければならないが、その生活の全部を支えるものではなく、他に稼働・資産収入、個人の貯蓄や私的年金等の手段があることを前提として、高齢者の平均的な生活費のうち、その基礎的な支出を保障するものとして導入されたものであって、年金と生活保護は、制度目的や役割が異なり、基礎年金の水準引上げには、保険料負担を伴うこと等から、年金額が必ず生活保護基準を上回るものでなければならないとされていたものではない〈証拠略〉。そうすると、国年法等の立法経過に照らしても、国民年金制度及び厚生年金保険制度が、これらのみによって最低限度の生活を保障するために具体的に制度化されたものであるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
イ 第1事件原告らは、公的年金制度が憲法25条2項に基づき創設された結果、年金受給権は、同条1項によって個々の国民に保障される具体的な権利となっているところ、同条2項は、その増進及び向上に努める国の責務を定めているから、具体的な権利として保障された年金受給権を増進向上せずに、受給者に不利益に変更する場合には、立法府の広汎な裁量を前提に司法審査の範囲を限定することはできない旨を主張する。
しかしながら、前記アにおいて説示したとおり、①憲法25条1項における「健康で文化的な最低限度の生活」は、極めて抽象的・相対的な概念で、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、この規定を法律において具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、複雑多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであること、②同条2項は、社会保障等の向上及び増進に「努めなければならない」と定め、その趣旨は、福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであることに鑑みれば、同条が社会保障制度の不利益変更について、前記アで説示した立法府の裁量を制約するものであると解することはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
ウ 以上を前提として、平成24年改正法が憲法25条に適合するか否かについて検討する。
⑵平成24年改正法の憲法25条適合性に関する検討
ア 平成24年改正法は、特例水準給付継続措置の根拠規定となっていた平成16年改正法附則7条及び27条を、いずれも平成26年度までの各年度における年金額についての規定と改め、前記各規定の読替えについて定める平成16年改正法附則7条の2及び27条の2を新設し、物価・賃金の上昇がない場合には、原則として、平成25年度と平成26年度には1年度ごとに1.0%ずつ、平成27年度には残りの0.5%と段階的に年金額を減額し、平成27年度開始時点で特例水準を解消することを内容とするものである(前記認定事実⑸ウ)。
イ そこで、まず、特例水準の内容についてみると、年金は、従前、物価スライド制に基づいて改定されていたところ(前記前提事実⑵イ〜エ)、平成12年度〜平成14年度の年金額については、それぞれ、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、平成12年度がマイナス0.3%、平成13年度及び平成14年度がいずれもマイナス0.7%であったため、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2及び厚年法34条(物価スライド制)によれば、減額改定が行われるはずであったが、物価スライド特例法(平成12年特例法〜平成14年特例法)により、各前年度の額に据え置かれることによって、特例水準が創設されたものであって(前記認定事実⑴ウ)、特例水準に基づく年金の支給は、本来、平成12年度〜平成14年度についてのみ特例的に講じる措置であったというべきである。そして、平成13年特例法附則2条及び平成14年特例法附則2条には、政府は、前記各法の制定後において初めて行われる国民年金法87条3項(平成16年改正法による改正前のもの)による財政再計算が行われるまでの間に、平成16年改正法による改正前の国年法16条の2、厚年法34条等(物価スライド制)による年金額の改定の措置について、平成12年度に引き続いて平成13年度及び平成14年度において平成13年特例法及び平成14年特例法に基づき行わなかったことにより、財政に与える影響を考慮して、年金額の見直しその他の措置及び平成16年改正法による改正前の国年法16条の2、厚年法34条等の規定の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨定められていたのであって(同ウ)、特例水準の維持による財政への影響を考慮して、年金額の見直しをすることとしていたのである。そうすると、特例水準は、物価スライド特例法(平成12年特例法〜平成14年特例法)がそれぞれ制定された時点において、将来的には解消することが予定されていたということができる。
ウ 次に、平成24年改正法が改正対象とした平成16年改正法についてみると、平成16年改正法は、①最終的な保険料水準の固定、②基礎年金の国庫負担割合の引上げ、③積立金の活用等に加え、④マクロ経済スライド制を導入するとともに、⑤⒜本来水準による年金額(国年法及び厚年法の各本則の規定により計算される年金額)が、⒝特例水準による年金額(下記の方法で計算した年金額)に満たない場合には、⒝の年金額を支給されることとする(特例水準給付継続措置)とともに、特例水準給付継続措置を受ける受給権者については、マクロ経済スライド制は適用されないこととするというものである。その結果、特例水準による年金額(特例水準給付継続措置によるもの)は、物価指数が上昇しても増額改定せず、物価指数の下落時のみに減額改定をし、平成16年改正法の施行以後の物価・賃金の上昇によって、本来水準による年金額が特例水準による年金額を上回ることにより特例水準を解消し、その時点でマクロ経済スライド制を適用することとなった(前記認定事実⑵エ)。記
平成16年改正前年金額に0.988(平成15年特例法及び平成16年特例法による減額改定措置に相当する率)を乗じて得た額。ただし、物価指数が下落したときには、0.988に物価指数の低下比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(政令所定改定率(平成16年改正法関係))を平成16年改正前年金額に乗じて得た額。
エ 前記説示を前提として、平成24年改正法の立法目的及びこれを達成するための手段について検討し、平成24年改正法の制定に係る立法府の選択決定が著しく合理性を欠くといえるかについて検討する。
前記ウのとおり、平成16年改正法の制定時には、その施行以後の物価・賃金の上昇によって、本来水準による年金額が特例水準による年金額を上回ることにより特例水準を解消し、その時点でマクロ経済スライド制を適用するものとしていたが、実際には平成17年度〜平成23年度には、物価・賃金の上昇によって特例水準を解消するには至らず、同年度における本来水準による年金額は特例水準による年金額をおおむね2.5%下回る水準となった(前記認定事実⑶)。そして、平成23年12月までに年金部会で行われた議論では、特例水準を3年以内で解消するなど、早急な解消に取り組むべきであるとの意見が多数であり(同⑸ア)、閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においても、現行制度のうち物価スライド特例分について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代の将来の年金額の確保につなげるとともに、その財源を用いて社会保障の充実を図るため、特例法により本来の年金額より2.5%高い水準の年金額を支給している措置について、早急に計画的な解消を図る必要があるとして、平成24年改正法の法案が提出されたものである(同イ)。このような経過に加え、前記アで説示した平成24年改正法の内容を併せ鑑みれば、平成24年改正法は、特例水準を平成27年度までに解消するとともに、特例水準を解消した時点で、公的年金制度の被保険者総数変動率(現役人口の増減)と平均余命の伸び率とを勘案して決定された調整率を乗じて年金額を決定するマクロ経済スライド制を早期に実現することによって、将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り、社会保障である年金制度の持続可能性を維持することを目的としていたものということができる。
そして、①平成16年改正法の制定時の予想を超えて少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったこと(前記認定事実⑷)に加え、②物価スライド特例法が制定された時点において、将来的には解消することが予定されていた特例水準が長期間解消に至らず、平成23年12月の年金部会において、年金財政に対するおおよその影響を試算したところ、特例水準の年金額が支給されることにより、平成21年度までの10年間で、本来水準の年金額が支給された場合に比べて、おおむね5.1兆円が多く支給され、これに平成22年度及び平成23年度分を加えると特例水準の年金額の支給を継続することによる影響は約7兆円程度に及ぶと見込まれており〈証拠略〉、年金財政に対する実際の影響も相当規模の額に及ぶと考えられること、③国民年金保険料の最終納付率は、平成17年に72.4%であったものが平成22年に64.5%まで下落しており〈証拠略〉、年金制度に対する信頼感の低下がこの下落の原因の一つであったと考えられることに鑑みれば、平成24年改正法の前記立法目的が不合理であるということはできない。また、前記の立法目的を達成する手段についてみると、前記のとおり、平成16年改正法の制定時の予想を超えて少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに鑑みれば、現役世代の保険料や税の負担能力は減少する一方で、支給すべき年金の総額は増大することが予想されるから、保険料や年金に対する国庫負担割合の引上げ、積立金を予定より早期に取り崩して給付に充てる等の各措置を選択せずに、特例水準を解消し、年金額を引き下げるという措置を選択することが不合理であるということはできない。そして、平成24年改正法は、前記イのとおり物価スライド特例法が制定された時点から将来的には解消することが予定されていた特例水準について、年金受給者への影響を考慮して平成25年度〜平成27年度の3年間をかけて段階的に解消するものであることを併せ考慮すれば、当該引下げ額の程度が不合理であるということはできない。これらの点に鑑みれば、平成24年改正法については、立法目的を達成するための手段が不合理であるということはできない。
以上説示したところによれば、平成24年改正法の立法目的及びこれを達成するための手段に照らして、その制定に係る立法府の決定が著しく不合理であるということはできず、立法府である国会に明らかな裁量権の逸脱又はその濫用があるということもできない。
オ 第1事件原告らの主張について
ア 立法目的の正当性及び立法目的を達成する手段の相当性について
a 第1事件原告らは、①平成24年改正法の立法目的である世代間の公平とは、いかなる意味か不明確であり、実質的に無内容であるから、正当な立法目的とはいえないし、②世代間の不公平を原因とする年金制度に対する不信感は、現役労働者世代の受給見込み額と現に年金を受給している世代の年金額に差があることから生じているものではなく、相次ぐ年金額の引下げによって年金受給者の生活に多大な不利益が生じているためであるから、特例水準を解消することによって、世代間の公平に資するものとはいえず、平成24年改正法は、立法目的を達成する手段として相当性を欠く旨を主張する。しかしながら、平成24年改正法は、将来世代の給付水準が低下することを回避して、世代間の公平を図り、社会保障である国民年金制度の持続可能性を維持することを目的とするものであり、その立法目的が無内容で正当性を欠くものであるということはできない。また、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったこと(前記認定事実⑷)に加えて、平成14年〜平成23年の間に3年ごとに行われた調査において、年金保険料の納付率が低下しているところ、国民年金保険料を納付しない理由について、保険料が高く、経済的に支払うことが困難であるとの回答に加え、年金制度の将来が不安・信用できないとの回答も一定程度されていたこと〈証拠略〉に鑑みると、世代間の公平を図り、年金制度の持続可能性を確保するため、特例水準の解消を行うことが不合理であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
b 第1事件原告らは、少子高齢化が進展しているとしても、現役労働者と被扶養者である高齢者及び子どもの人口全体を比較すれば、現役労働者世代の扶養負担は長期的にほとんど変化しない上、少子化が進展するとしても、適切な政策によって一人当たり国内総生産(GDP)の水準を維持・増大し、社会保障の水準を維持することは可能であり、かえって、年金額を引き下げることは、年金制度の持続可能性を失わせるものであって、平成24年改正法による特例水準の解消は、年金制度の持続可能性の確保という立法目的を達成する手段として相当ではない旨を主張する。
しかしながら、平成16年改正法の制定時の予想を超えて少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったこと(前記認定事実⑷)に加え、財政検証において、経済成長につき複数のケースを想定して年金財政の見通しを検証しているとおり、将来の経済動向は不確実であって、政策によって確実に経済水準を向上できるとはいえないことに鑑みれば、特例水準の解消によって年金制度の持続可能性の確保という立法目的を達成することが不合理であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
c 第1事件原告らは、平成24年改正法は、マクロ経済スライド制を早期に実現することを目的としているところ、①マクロ経済スライド制において、財政均衡期間を100年と設定することに合理的理由はなく、物価及び賃金の上昇率等の条件を100年にわたって想定することは非現実的であること、②平成24年改正法の施行により、年金の新規裁定者については、現役男子被用者の平均手取り賃金の50%を上回る水準を確保されるものの、平成26年度財政検証で明らかにされたように、平成26年の新規裁定者について、高成長ケースであっても、所得代替率62.7%が約30年で50%まで低減すると見込まれることや、既裁定者について、所得代替率50%の水準の保障はなく、年金の実質的価値を侵害するものであること、③マクロ経済スライド制の調整期間が長期間に及び、終了時期が不明確であることに照らせば、このような制度を導入することが相当であるということはできない旨を主張する。
そこで、まず、前記①について検討する。平成16年改正法において、マクロ経済スライド制は、必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合、調整期間において適用されるものとされ(前記前提事実⑵クエ)、政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに年金給付に要する費用の額その他の国民年金事業・厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及びおおむね100年間の財政均衡期間における見通しを作成しなければならず、積立金については、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有する状態となるように計画的に活用し、後世代の給付に充てることとされている(同ウ)。そして、平均寿命が伸長し、各個人にとって保険料の拠出開始から受給の終了まで長期間を要することに加え、少子高齢化が進行し、年金事業の収支が大きく変化することが予想されることに鑑みれば、おおむね100年間を財政均衡期間として設定することは不合理とはいえず、前記の見通しは、少なくとも5年ごとに作成するものとされているから、経済状況等の変化に応じた見直しが予定されているものということができる。そうすると、第1事件原告らが指摘する点をもって、マクロ経済スライド制を導入することが不合理であるということはできない。次に、前記②について検討する。平成24年改正法の施行により、平成16年改正法附則7条及び27条による特例水準給付継続措置が平成27年度以後適用されなくなり、平成16年改正法により導入されたマクロ経済スライド制が適用される(給付水準が自動的に調整される)こととなる。これに対し、65歳に達した年金の新規裁定者については、一定の給付水準を確保するため、所得代替率(厚生年金の標準的な年金受給世帯の年金額(現役男子の平均的な賃金で40年間就業した者の報酬比例年金+夫婦2人分の老齢基礎年金)を現役男子の平均手取り収入額(ボーナス込み)で除して得られる率)50%を確保するものとされ(平成16年改正法附則2条1項)、所得代替率が50%を下回ることが見込まれる場合には、財政検証において、調整期間の終了について検討し、その結果に基づいて調整期間の終了等の措置を採ることとされている(同条2項)。他方で、65歳到達後の既裁定者については、前記各条項による一定水準の確保の措置の対象とされておらず、物価上昇率による改定が行われるため、一般的に賃金上昇率よりも低い改定が行われ、現役世代(男子)の平均手取り収入(ボーナス込み)に対する年金額の比率は、加齢と共に低下することとなる(なお、財政検証においては、新規裁定者と既裁定者の年金水準のかい離幅は2割までにとどめることを前提としているものの〈証拠略〉、新規裁定者と既裁定者の年金水準を同等とすることまでは予定されていない。〈証拠略〉参照)。しかしながら、前記⑴イアで説示したところによれば、憲法25条は、国が公的年金制度のみによって最低限度の生活を保障することを個々の国民に対して具体的・現実的な義務として定めたものであるとはいえず、同条1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、各社会保障制度全体によって実現されるべきものである。このことに加え、前記エで説示したとおり、平成16年改正法の制定時の予想を超えて少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに鑑みれば、前記で説示したマクロ経済スライド制による年金額の調整が行われた上、65歳に達した年金の新規裁定者については、前記のとおりの一定水準の確保の措置が採られるものの、65歳到達後の既裁定者については、当該措置が採られていないからといって、このことをもって不合理であるということはできない。
そして、前記③について検討すると、マクロ経済スライド制による年金額の調整の必要性は、将来の人口、経済動向等に影響を受けるものであって、その動向に応じた調整期間の見直しが必要であると考えられることに加え、5年ごとに行われる財政検証において、調整期間の終了年度の見通しを作成するものとされ(国年法4条の3第1項、16条の2第3項、厚年法2条の4第1項、34条3項)、定期的に調整期間の終了年度の見通しを明らかにすることが予定されていることに鑑みれば、第1事件原告らが指摘する点をもって、マクロ経済スライド制を導入することが不合理であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
イ 要考慮事項に関する主張について
a 第1事件原告らは、①平成24年改正法の制定時点において、統計上、高齢者世帯の貧困が進んでおり、年金減額により、高齢者の貧困が更に深刻化することは明らかであった、②高齢者の医療費については、後期高齢者医療制度が設けられ、税・健康保険料・介護保険料が引き上げられるなど負担が増大し、高齢者の可処分所得が引き下げられる状況にあり、このような事態が生ずることは、平成24年改正法制定時点において明らかであったところ、これらの事情が平成24年改正法の制定に当たって考慮されなかった旨を主張する。
しかしながら、前記アcで説示したとおり、憲法25条は、国が公的年金制度のみによって最低限度の生活を保障することを個々の国民に対して具体的・現実的な義務として定めたものであるとはいえず、同条1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、各社会保障制度全体によって実現されるべきものであるから、第1事件原告らの指摘する点をもって、平成24年改正法が同条に反するということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
b 第1事件原告らは、①女性は、男性との賃金格差、結婚や妊娠による退職を原因として男性より低額の年金を受給するにとどまり、国民年金のみを受給する者が多いことから、女性の低年金について代償措置を必要とする状況にあった、②日本政府は、社会権規約委員会及び国連女子差別撤廃委員会から、高齢女性が貧困状態にあることを踏まえ、最低保障年金制度を導入するように勧告を受けていたにもかかわらず、これらの事情が平成24年改正法の制定に当たって考慮されなかった旨を主張する。
しかしながら、前記アcにおいて説示したとおり、憲法25条は、国が公的年金制度のみによって最低限度の生活を保障することを個々の国民に対して具体的・現実的な義務として定めたものであるとはいえず、同条1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、各社会保障制度全体によって実現されるべきものである。このことに加え、女性の定年退職の年齢が早かったことを考慮して、厚生年金の支給開始年齢が女性については55歳とされたこと、その後、支給開始年齢の引上げに関しては、女性については男性よりも5年遅れで引上げを行われたこと(昭和60年改正法、平成6年法律第95号及び平成12年改正法)、夫婦双方の年金受給額に大きな格差が生じる場合があるため、その解消を目的として厚生年金について離婚時の年金分割の制度が設けられたこと(厚年法78条の2以下、78条の13以下参照)といった男女間の年金の額の格差を考慮した是正措置も採られていることを併せ鑑みれば、女性一般の年金の額が男性一般のそれと比較して低額にとどまることをもって、平成24年改正法が憲法25条に反するものであるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
c 第1事件原告らは、平成16年改正法においては、特例水準を物価上昇局面でのみ解消するとされ、年金受給者は、これを信頼して生活設計をしていたところ、平成24年改正法において、物価上昇がないにもかかわらず、特例水準を解消することとされたものであって、年金受給者の信頼に反する旨を主張する。
そこで検討すると、年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない(国年法4条、厚年法2条の2)から、本来、年金の額は、変更することが予定されているものである。そして、前記イにおいて説示したとおり、特例水準は、物価スライド特例法がそれぞれ制定された時点において、将来的には解消することが予定されていたということができる。そうすると、平成16年改正法において、物価上昇の局面で特例水準を解消することが予定されていたとしても、平成16年改正法の制定後、物価が十分に上昇しないため特例水準が解消できない状態が継続したならば、特例水準による年金額の支給が継続されることを前提に生活設計をすることが法的保護に値する信頼であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
d 第1事件原告らは、平成24年改正法が将来世代の年金受給者のための年金財源の確保を目的としているとしても、年金を一律に減額する以外の方法が検討されるべきであって、年金積立金の活用、国債の発行や法人税の増税による国庫負担の増額、保険料の増額による保険料収入の確保等が十分考えられるところ、これらの方法は検討されなかった旨を主張する。
しかしながら、前記エで説示したとおり、少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに鑑みれば、現役世代の保険料や税の負担能力は減少する一方で、支給すべき年金の総額は増大することが予想されるから、保険料や年金に対する国庫負担割合の引上げ、積立金を予定より早期に取り崩して給付に充てる等の各措置を選択しなかったことが不合理であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
ウ 立法過程に関する主張について
第1事件原告らは、平成24年改正法は、パブリックコメントを募集せず、衆参両院でわずか2日の審議で成立したものであり、立法過程における検討が不十分であった旨を主張する。
しかしながら、前記エで説示したとおり、平成24年改正法の立法目的及びこれを達成するための手段に照らして、その制定に係る立法府の決定が著しく不合理であるということはできないから、第1事件原告らの指摘する点をもって、平成24年改正法が憲法25条に違反するということはできない。したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。⑶平成24年改正法の社会権規約適合性に関する検討
ア 社会権規約の直接適用について
第1事件原告らは、社会権規約2条1項、9条及び11条1項並びに一般的意見によれば、①公費負担方式による最低限度の生活を保障する年金の受給権が保障され、②社会権規約9条が定める社会保障の権利について、締約国が後退的な措置をとることは原則として禁じられており、後退的措置を採った場合には、締約国がその正当化の根拠を示さなければならず、同条は、直接に立法裁量を羈束するところ、平成24年改正法は、最低保障年金制度を定めるものではなく、後退的措置を採ったことについて正当化の根拠が示されていないから、社会権規約に反する旨を主張する。
そこで検討すると、社会権規約9条は「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定し、11条1項は「締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。」と規定しているが、これらは、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、前記権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく、このことは、社会権規約2条1項が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めていることからも明らかである(最高裁昭和60年(行ツ)第92号平成元年3月2日第一小法廷判決・裁判集民事156号271頁参照)。そして、社会権規約委員会の一般的意見が直ちに締約国を法的に拘束すると解すべき根拠は見当たらない。
そうすると、社会権規約2条1項、9条及び11条1項並びに一般的意見に基づき、公費負担方式による最低限度の生活を保障する年金の受給権が保障されているということはできないし、立法府である国会の裁量が直接に羈束されるものであるということはできない。
したがって、平成24年改正法は、社会権規約が直接適用されることによってこれに違反するものであるということはできない。
イ 社会権規約の間接適用について
第1事件原告らは、社会権規約が直接に適用されないとしても、憲法98条2項に基づく条約の誠実遵守義務に照らせば、憲法25条の解釈に当たっては、社会権規約の趣旨を反映させて解釈しなければならないところ、後退的措置を採った場合には、締約国がその正当化の根拠を示さなければならないから、憲法25条の憲法適合性判断に当たっても、同様に解すべきである旨を主張する。
しかしながら、前記アで検討したとおり、社会権規約2条1項、9条及び11条1項は、社会権規約9条に規定する権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したにすぎないものであって、社会権規約の趣旨を憲法25条2項に反映したとしても、前記⑴アで説示した同条適合性の判断枠組みが左右されるということはできない。そして、このような社会権規約の法的性質に加え、前記アで説示したとおり、社会権規約委員会の一般的意見が直ちに締約国を法的に拘束すると解すべき根拠は見当たらないことを併せ鑑みれば、憲法25条2項の解釈に当たって一般的意見を反映すべきであるということはできない。
したがって、平成24年改正法は、社会権規約が間接適用されることによって憲法25条に違反するものであるということはできない。
ウ 以上によれば、平成24年改正法が社会権規約に反するものであるということはできない。
⑷以上によれば、平成24年改正法が憲法25条及び社会権規約に反するものであるということはできない。
4 争点⑶(平成24年改正法の憲法29条1項適合性・第1事件)について⑴平成24年改正法による財産権の制約の有無
前記前提事実⑴アのとおり、第1事件原告らは、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を有するところ、これらは憲法29条1項が保障する財産権に該当するものである。そして、平成24年改正法は、物価・賃金の上昇がない場合、平成25年10月に特例水準を1.0%解消し、平成25年改定処分における年金額を減額することを内容とするものであるから(前記認定事実⑸ウ)、憲法29条1項により保障される財産権たる年金受給権を制約するものである。
⑵憲法29条1項適合性の判断枠組み等
財産権は、それ自体に内在する制約があるほか、その性質上社会全体の利益を図るために立法府によって加えられる規制により制約を受けるものである。財産権の種類、性質等は多種多様であり、また、財産権に対する規制を必要とする社会的理由ないし目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策に基づくものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等を図るものまで多岐にわたるため、財産権に対する規制は、種々の態様のものがあり得る。このことからすれば、財産権に対する規制が憲法29条2項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである(最高裁平成12年(オ)第1965号、同年(受)第1703号同14年2月13日大法廷判決・民集56巻2号331頁、最高裁平成11年(受)第1519号同15年4月18日第二小法廷判決・民集57巻4号366頁参照)。
以上を前提として、平成24年改正法が憲法29条1項に適合するか否かについて検討する。
⑶検討
ア 平成24年改正法による規制の目的及び必要性について検討すると、前記3⑵エで説示したところによれば、平成24年改正法は、特例水準を平成27年度までに解消するとともに、特例水準を解消した時点で、公的年金制度の被保険者総数変動率(現役人口の増減)と平均余命の伸び率とを勘案して決定された調整率を乗じて年金額を決定するマクロ経済スライド制を早期に実現することによって、将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り、社会保障である年金制度の持続可能性を維持することを目的としていたものということができる。そして、①平成16年改正法の制定時の予想よりも少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに加え、②物価スライド特例法が制定された時点において、将来的には解消することが予定されていた特例水準が長期間解消に至らず、平成23年12月の年金部会において、年金財政に対するおおよその影響を試算したところ、特例水準の年金額が支給されることにより、平成21年度までの10年間で、本来水準の年金額が支給された場合に比べて、おおむね5.1兆円が多く支給され、これに平成22年度及び平成23年度分を加えると特例水準の年金額の支給を継続することによる影響は約7兆円程度に及ぶと見込まれており、年金財政に対する実際の影響も相当規模の額に及ぶと考えられること、③国民年金保険料の最終納付率は、平成17年に72.4%であったものが平成22年に64.5%まで下落しており、年金制度に対する信頼感の低下がこの下落の原因の一つであったと考えられることに鑑みれば、平成24年改正法の立法目的は、正当なものであるということができる。
イ 次に、規制の内容等についてみると、前記3⑵エで説示したところによれば、少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに鑑みれば、現役世代の保険料や税の負担能力は減少する一方で、支給すべき年金の総額は増大することが予想されるから、保険料や年金に対する国庫負担割合の引上げ、積立金を予定より早期に取り崩して給付に充てる等の各措置を選択せずに、特例水準を解消し、年金額を引き下げるという措置を選択することは合理的であるということができる。そして、平成24年改正法によって制限される年金受給権は、老齢について年金給付を行い、受給権者の生活の安定・向上に寄与することを目的として給付され(国年法1条、2条、厚年法1条)、納付保険料の対価としての性質を有する一方で、年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものである(国年法4条、厚年法2条の2)ところ、平成24年改正法は、物価スライド特例法が制定された時点から将来的には解消することが予定されていた特例水準(前記3⑵イ参照)について、平成25年度〜平成27年度の3年間をかけて特例水準を段階的に解消するものである。そうすると、年金受給権に対する制限の程度は合理的な範囲内にとどまっているものということができる。
ウ 以上説示したところによれば、平成24年改正法による財産権に対する規制は、憲法29条2項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるということができる。
⑷第1事件原告らの主張について
ア 第1事件原告らは、物価スライド特例法及び平成16年改正法は、制定時点での年金額が生活に不可欠な年金の実質的価値に相当するものとしてこれを保障し、年金受給者らにおいては、物価スライド特例法及び平成16年改正法により、物価上昇のみによって特例水準が解消されることを信頼して生活設計をしているから、このような信頼は法的保護に値するところ、平成24年改正法は、物価スライド制による改定率に更に特例水準を解消するための定数を乗じて年金額を算定することとし、年金受給者らの前記信頼を侵害する旨を主張する。
しかしながら、前記3⑵オイcで説示したところによれば、平成16年改正法において、物価上昇の局面で特例水準を解消することが予定されていたとしても、平成16年改正法の制定後、物価が十分に上昇しないため特例水準が解消できない状態が継続したならば、特例水準による年金額の支給が継続されることを前提に生活設計をすることが法的保護に値する信頼であるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
イ 第1事件原告らは、①平成25年10月〜平成27年4月に合計2.5%の年金額を引き下げることは、年金受給者の生活に打撃を与えるものである、②物価指数には、食料品等の生活必需品に加え、自動車、家電等の耐久消費財の価格も含まれる一方で、保険料等の社会保障費用は含まれないから、物価指数が下落しても、年金受給者の生活に必要な品目の物価が下落するとは限らず、一旦算定された年金額を下回る額で生活をすることは困難である旨を主張する。
しかしながら、前記3⑵オイaで説示したところによれば、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、公的年金制度のみならず、各社会保障制度全体によって実現されるべきものである。そして、我が国の年金制度の財政方式が、賦課方式を原則としており、現在の年金受給権者に対して支給される年金給付の財源の大部分は、現役世代が負担する保険料によって賄われており、世代間の公平を維持する必要があることに照らせば、年金額の算定に当たって、消費者全体の消費実態を踏まえて作成される物価指数を客観的指標として用いることが不合理であるということはできない。そうすると、第1事件原告らの指摘する点をもって、年金受給権に対する制限の程度が憲法29条1項によって許容されないものであるということはできない。したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
ウ 第1事件原告らは、平成24年改正法は、女性の低年金受給者の生活実態を考慮せず、他の選択肢を検討せずに一律に年金受給額を引き下げたものであり、最低限度の生活を保障するという社会保障の目的に反する旨を主張する。
しかしながら、前記3⑵オイbで説示したとおり、公的年金制度のみならず、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、各社会保障制度全体によって実現されるべきものであることに加え、男女間の年金の額の格差を考慮した是正措置も採られていたことを併せ鑑みれば、女性一般の年金の額が男性一般のそれと比較して低額にとどまることをもって、平成24年改正法が憲法29条1項に反するものであるということはできない。
したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。
エ 第1事件原告らは、マクロ経済スライド制は、物価水準や賃金水準の上昇よりも低い水準でしか年金額を改定せず、年金の実質的価値を侵害するとともに、高齢者の生活の基礎的支出を賄う老齢基礎年金をも減額し、高齢者の貧困をより深刻な状態に陥れるものであって、平成24年改正法は、特例水準の解消によって、マクロ経済スライド制の発動を目的とするものであるから、年金受給権の制約によって保護される公益は存しない旨を主張する。しかしながら、平成24年改正法は、特例水準を平成27年度までに解消するとともに、特例水準を解消した時点で、公的年金制度の被保険者総数変動率(現役人口の増減)と平均余命の伸び率とを勘案して決定された調整率を乗じて年金額を決定するマクロ経済スライド制を早期に実現することによって、将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り、社会保障である年金制度の持続可能性を維持することを目的とするものであって、このような立法目的が正当であることは前記⑶アで説示したとおりであり、年金受給権に対する制限の程度が憲法29条1項によって許容されないものであるということはできないことは、前記イで説示したとおりである。したがって、第1事件原告らの前記主張は採用することができない。⑸以上によれば、平成24年改正法が憲法29条1項に反するということはできない。
5 争点⑷(平成24年改正法の憲法13条適合性・第1事件)について⑴第1事件原告らは、憲法13条は、個人の尊重を目的とする権利を保障するところ、平成24年改正法は、合理的な理由なく、高齢者の生存に直結し、自律した生活を可能とする年金受給権を侵害するから、憲法13条に違反する旨を主張する。
⑵しかしながら、前記3及び4で検討したところによれば、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、公的年金制度のみならず、各社会保障制度全体によって実現されるべきものであって、年金の額を減額する程度は合理的な範囲にとどまるものというべきであるから、平成24年改正法による年金の減額が、憲法13条によって保障される個人の尊重を目的とする権利を侵害するものであるということはできない。
⑶したがって、平成24年改正法が憲法13条に反するということはできない。
6 争点⑸(平成25年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無・第1事件)について
⑴第1事件原告らは、内閣は、平成24年改正法に基づく政令を制定し、年金額の引下げの可否及び程度を判断するに当たっては、種々の事情を広汎に考慮して慎重な判断をする義務があり、①高所得者や大企業に年金財源について応分の負担を求める可能性、②平成26年4月から消費税が8%に引き上げられるとともに、生活必需品や公共料金の価格が上昇し、年金受給額の減額が年金受給者の生活に深刻な影響を与える可能性を考慮すべきであったにもかかわらず、前記①、②の事情を考慮せずに年金受給額を引き下げる平成25年改正政令を制定したから、政令の制定に係る裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって、平成25年改正政令は無効である旨を主張する。⑵そこで検討すると、平成24年改正法は、平成16年改正法附則7条及び27条に基づく特例水準給付継続措置に関し、[a]平成26年度までのものと限定し、[b]平成25年度及び平成26年度につき、当該年度の改定基準率に0.990を乗じて得た率として政令で定める率(政令所定改定基準率)が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0.978(平成24年改正法による読替え後の国年法27条、平成24年改正法による読替え後の平成12年改正法附則21条1項等による率の改定が行われたときは、当該改定後の率)に当該政令所定改定基準率を乗じて得た率を基準として政令で定める率(政令所定改定率(平成24年改正法関係)を乗じて得た額をもって、給付の額とすることとするものである(前記認定事実⑸ウ)。
このように平成24年改正法が政令所定改定基準率及び政令所定改定率(平成24年改正法関係)を定めることを政令に委任しているのは、前記年金額の改定において適用される改定基準率は、毎年度、物価変動率、名目手取り賃金変動率等によって定められ(平成16年改正法による改正後の国年法27条の2)、平成24年改正法の制定時にはいまだ明らかではなく、その後の改定の時点までに、物価変動率、名目手取り賃金変動率等が明らかになることによって一義的に定まるものであるから、改定基準率が一義的に定まった時点でその数値を政令によって明らかにするものとした趣旨であると解され、その他の事情を考慮して政令所定改定基準率及び政令所定改定率(平成24年改正法関係)を定めることを許容していないものというべきである。
そして、平成25年改正政令は、改定の時点までに一義的に定まる改定基準率が前年と比べて増減しない、すなわち、1であることが明らかとなったことから、平成16年政令を改正し、政令所定改定基準率を1(改定基準率)に0.990を乗じた0.990であると定めるとともに、政令所定改定率(平成24年改正法関係)を0.978に0.990を乗じた0.968であると定めたものである(前記認定事実⑸エ)。そうすると、平成25年改正政令は、前記説示のとおりの平成24年改正法の趣旨に照らして、その委任の範囲を逸脱したものであるということはできない。
⑶したがって、平成25年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
7 争点⑹(取消しの訴えの利益の有無・第2事件)について
⑴平成27年改定処分は、国年法27条に基づき、平成27年度における老齢基礎年金の額を改定する処分である。そして、国年法において、老齢基礎年金は、所定の金額に改定率を乗じて得た額とし(27条)、改定率は、毎年度、物価変動率や名目手取り賃金変動率によって定められる改定基準率等を乗じて改定することとされている(27条の2〜27条の5)。そうすると、老齢基礎年金の額の改定処分は、対象とする年度について、当該処分において定めた額の年金を受給できる地位を確認する効力を有するというべきであるから、その額に不服がある場合には、当該処分について取消しの訴えの利益があるというべきである。
⑵これに対し、被告は、①平成27年改定処分は、平成27年4月1日以降の各年金額をそれぞれ従前の年金額から概ね0.9%増額する内容の年金額改定処分であり、年金受給権者に有利な効果をもたらす授益的処分であって、それ自体、第2事件原告らの権利義務ないし法律上の地位に対して何らの不利益な影響を伴うものではない、②平成27年改定処分を取り消す旨の判決が確定したところで、処分行政庁は、申請に対する処分をすべき義務を負うものではなく、単に授益的処分が取り消されたという第2事件原告らに不利益な法的効果が生ずるにとどまる旨を主張する。
しかしながら、前記①については、老齢基礎年金に係る年金額改定処分は、その対象とする年度について、当該処分において定めた額の年金を受給できる地位を確認する効力を有するものであるから、その額に不服がある場合には、受給者の権利ないし法律上の地位に不利益な影響があるというべきである。
また、前記②については、授益的処分が判決によって取り消された場合、処分行政庁は、処分を取り消す判決の拘束力(行訴法33条参照)に従って、授益的処分を行わなければならないから、平成27年改定処分を取り消す旨の判決によって、第2事件原告らに単に不利益な法的効果が生ずるものということはできない。
したがって、被告の前記主張は採用することができない。
⑶したがって、平成27年改定処分の取消しを求める訴えについては、訴えの利益が認められる。
8 争点⑻(平成16年改正法の憲法及び社会権規約等適合性・第2事件)について
⑴第2事件原告らは、①マクロ経済スライド制において、財政均衡期間を100年と設定することに合理的理由はなく、物価及び賃金の上昇率等の条件を100年にわたって想定することは非現実的であること、②平成16年改正法において、年金の新規裁定者については、現役男子被用者の平均手取り賃金の50%を上回る水準を確保されるものの、平成26年度財政検証で明らかにされたように、平成26年の新規裁定者について、高成長ケースであっても、所得代替率62.7%が約30年で50%まで低減すると見込まれることや、既裁定者について、所得代替率50%の水準の保障はなく、年金の実質的価値を侵害するものであること、③マクロ経済スライド制の調整期間が長期間に及び、終了時期が不明確であることから、マクロ経済スライド制は不合理であることに加え、年金財政の収支状況や積立金の一部取崩し等の他の手段を考慮せずに、マクロ経済スライド制による年金の一律引下げがされることに照らせば、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定は、憲法25条、29条1項及び13条、社会権規約2条、9条及び11条1項並びに一般的意見に反する旨を主張する。
⑵しかしながら、前記①〜③の事情をもって、マクロ経済スライド制が不合理とはいえないことは、前記3⑵オアcで説示したとおりであり、また、同イdで説示したとおり、少子高齢化が進行し、国民年金及び厚生年金の収支差引残の赤字額が増大する状況にあったことに鑑みれば、現役世代の保険料や税の負担能力は減少する一方で、支給すべき年金の総額は増大することが予想されるから、保険料や年金に対する国庫負担割合の引上げ、積立金を予定より早期に取り崩して給付に充てる等の各措置を選択しなかったことが不合理であるということはできない。
以上検討したところによれば、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定が、憲法25条、29条1項及び13条、社会権規約2条、9条及び11条1項並びに一般的意見に反するということはできない。
⑶また、第2事件原告らは、平成16年改正法は、憲法25条2項を具体化した国年法1条に反する旨を主張するが、平成16年改正法が憲法25条2項に反しないことは前記⑵で説示したとおりであるし、平成16年改正法は、国年法1条と同順位の効力を有する法律であるから、平成16年改正法が国年法1条に反して無効となる余地はないというべきである。
⑷したがって、平成16年改正法が憲法及び社会権規約等に反するということはできない。
9 争点⑼(平成27年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無・第2事件)について
⑴第2事件原告らは、内閣は、平成16年改正法に基づく政令を制定し、年金額の引下げの可否及び程度を判断するに当たっては、種々の事情を広汎に考慮して慎重な判断をする義務があり、①高所得者や大企業に年金財源について応分の負担を求める可能性、②平成26年4月から消費税が8%に引き上げられるとともに、生活必需品や公共料金の価格が上昇し、年金受給額の減額が年金受給者の生活に深刻な影響を与えている可能性を考慮すべきであったにもかかわらず、前記①及び②を考慮せずに、年金受給額を引き下げる平成27年改正政令を制定したから、政令の制定に係る裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって、平成27年改正政令は無効である旨を主張する。⑵そこで検討すると、国年法(本項においては、平成16年改正法による改正後のものを指す。)27条は、老齢基礎年金の額は、所定の金額に改定率を乗じて得た額とし、改定率は、27条の2第1項により設定し、同条(第1項を除く。)〜27条の5の規定により改定した率をいう旨規定しているところ、国年法27条の2第4項、27条の3第3項、27条の4第3項及び27条の5第3項は、改定率につき、前年度の改定率に当年度の改定基準率を乗じて改定し、改定率の改定の措置は、政令で定める旨規定している。
このように国年法が改定基準率を定めることを政令に委任しているのは、前記年金額の改定において適用される改定基準率は、毎年度、物価変動率、名目手取り賃金変動率、調整率等によって定められ(国年法27条の2〜27条の5)、平成16年改正法の制定時にはいまだ明らかではなく、その後の改定の時点までに、物価変動率、名目手取り賃金変動率、調整率等が明らかになることによって一義的に定まるものであるから、改定基準率が一義的に定まった時点でその数値を政令によって明らかにするものとした趣旨であると解され、その他の事情を考慮して改定基準率を定めることを許容していないものというべきである。
そして、平成27年改正政令は、改定の時点までに一義的に定まる改定基準率が0.999(平成26年度の改定率及び基準年度以後改定率0.985に名目手取り賃金変動率1.023及び調整率0.991を乗じて得た率の小数点第4位を四捨五入したもの)と定まったことから、平成17年政令を改正し、改定基準率を0.999と定めたものである(前記認定事実⑹ア)。そうすると、平成27年改正政令は、前記説示のとおりの平成16年改正法の趣旨に照らして、その委任の範囲を逸脱したものであるということはできない。
⑶したがって、平成27年改正政令の制定に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
10 争点⑺(本件義務付けの訴えの適法性・第2事件)について
第2事件原告らは、本件義務付けの訴えにおいて、申請型義務付けの訴えとして、平成27年度の老齢基礎年金について、マクロ経済スライド規定の適用がない年金額を改定する旨の処分の義務付けを求めている。
しかしながら、本件義務付けの訴えは、仮に申請型義務付けの訴えに該当するとしても、訴訟要件を欠くものというべきである。すなわち、申請型義務付けの訴えについては、法令に基づく申請を却下又は棄却する旨の処分がされた場合において、当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であることが訴訟要件であると解される(行訴法37条の3第1項2号)。そして、前記8及び9で説示したところによれば、平成27年改定処分は、その根拠を欠くものとはいえず、適法であるから、本件義務付けの訴えについては、平成27年改定処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるということはできない。
したがって、本件義務付けの訴えは不適法である。
11 まとめ
⑴第1事件(平成25年改定処分)について
前記2で説示したところによれば、原告80の訴えは不適法である。そして、前記3〜6で説示したところによれば、平成24年改正法は、憲法及び社会権規約等に適合しないものということはできず、平成25年改正政令の制定について裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないから、平成25年改定処分は適法である。
⑵第2事件(平成27年改定処分)について
前記8及び9で説示したところによれば、平成16年改正法は、憲法及び社会権規約等に適合しないものということはできず、平成27年改正政令の制定について裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないから、平成27年改定処分は適法である。
そして、前記10で説示したとおり、本件義務付けの訴えは不適法である。
第4 結論
よって、第2事件原告らの各訴えのうち義務付けを求める部分及び原告80の訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し、原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判官三輪方大齋藤毅黒田吉人)
当事者目録〈略〉
平成25年改定処分年金支給額一覧表〈略〉
平成27年改定処分年金支給額一覧表〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻1号1頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。