主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 厚生労働大臣が平成25年12月4日付で第1事件控訴人らに対してした老齢基礎年金又は老齢厚生年金の額を改定する旨の各処分を取り消す。3⑴厚生労働大臣が平成27年6月1日付で第2事件控訴人らに対してした老齢基礎年金の額を改定する旨の各処分を取り消す。
⑵厚生労働大臣は、第2事件控訴人らに対し、老齢基礎年金の額を別紙「平成27年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「控訴人ら請求改定決定額（円）」欄記載の金額に改定する旨の各処分をせよ。
第2 事案の概要
1 第1事件は、国民年金法（以下「国年法」という。）上の老齢基礎年金及び厚生年金保険法（以下「厚年法」といい、国年法と併せて「国年法等」という。）上の老齢厚生年金（以下、老齢基礎年金と併せて「年金」ということがある。）の受給権者である第1事件控訴人ら（以下、第1・2事件を通して各控訴人を別紙当事者目録〈略〉記載の番号に従い、「控訴人1」等という。）が、ア国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）の一部を改正した平成24年法律第99号（以下「平成24年改正法」という。）は、年金の額を減額するものであって、憲法25条、29条1項及び13条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）2条、9条及び11条1項等に違反し無効であり、イ平成24年改正法の委任を受けて制定された平成25年政令第262号（平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成16年政令第298号。以下「平成16年政令」という。）の一部を改正するもの。以下「平成25年改正政令」という。）は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があって無効であるから、ウ厚生労働大臣が平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づいて平成25年12月4日付けで第1事件控訴人らに対してした年金額改定処分（以下「平成25年改定処分」という。）は違法である旨主張して、平成25年改定処分の取消しを求める事案である。
第2事件は、国年法上の老齢基礎年金の受給権者である第2事件控訴人らが、ア平成16年改正法により定められた国年法16条の2、27条の4（平成24年法律第63号による改正前のもの。以下、同条につき同じ。）及び27条の5（平成28年法律第114号による改正前のもの。以下、同条につき同じ。）の各規定（以下、併せて「マクロ経済スライド規定」という。）は、憲法25条、29条1項及び13条、社会権規約2条、9条及び11条1項等に違反し無効であり、イ平成16年改正法による改正後の国年法等の委任を受けて制定された平成27年政令第86号（国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成17年政令第92号。以下「平成17年政令」という。）を改正するもの。以下「平成27年改正政令」という。）は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があって無効であるから、ウ厚生労働大臣がマクロ経済スライド規定に基づき平成27年6月1日付けで第2事件控訴人らに対してした年金額改定処分（以下「平成27年改定処分」という。）の取消しを求めるとともに、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条6項2号所定のいわゆる申請型の処分の義務付けの訴え（以下「申請型義務付けの訴え」という。）として、マクロ経済スライド規定の適用がない年金額を改定する旨の処分の義務付け（以下、当該義務付けに係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
2 原審は、第2事件控訴人らの各訴えのうち義務付けを求める部分及び一審原告80の訴えをいずれも却下し、控訴人らのその余の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起するとともに、当審において、平成24年改正法及び平成25年改正政令並びに平成16年改正法（マクロ経済スライド規定）及び平成27年改正政令の無効事由として、社会保障の最低基準に関する条約（第102号）（以下「ＩＬＯ条約」という。）28条、65条及び66条に違反している旨の主張を追加した。
なお、本件訴訟のうち一審原告30に係る部分は、原審での訴えの取下げにより終了し、また、原判決のうち一審原告27、64、69、80、87、100、101及び110に係る部分は、控訴が提起されず、確定した（いずれも、別紙当事者目録〈略〉では、欠番としている。）。
3 前提事実、本件の争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正し、後記4に当審における控訴人らの補充主張の要旨を、後記5に当審における当事者の追加主張の要旨を、それぞれ加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決3頁14行目から4頁7行目〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）25ページ30行目から26ページ18行目〉までを次のとおり改める。「⑴控訴人ら
ア 第1事件控訴人らのうち、控訴人1、2、4～13、15 ～21、23 ～26、28、29、31 ～33、35 ～63、65 ～67、70 ～79、81 ～86、88 ～90の各控訴人らは、いずれも、平成25年9月30日当時、国年法上の老齢基礎年金を受給しており、また、控訴人2～7、9～15、17 ～20、22、25、26、28、
31 ～37、39、41 ～46、48 ～54、56、58 ～63、65 ～68、70、72 ～74、76～79、81 ～83、86、88 ～90の各控訴人らは、同日当時、厚年法上の老齢厚生年金を受給していた。同日時点での前記各控訴人らの老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給額（年額）は、別紙「平成25年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「従前の額（円）」欄の各「基礎年金」欄及び各「厚生年金」欄記載のとおりであり、平成25年改定処分により改定された後の同年10月1日時点での前記各控訴人らの老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給額（年額）は、同別紙〈略〉中の「減額後の額（円）」欄の各「基礎年金」欄及び各「厚生年金」欄記載のとおりである。（弁論の全趣旨。なお、控訴人62は、退職共済年金を受給しており、老齢厚生年金を受給していない。）
イ 第2事件控訴人らは、いずれも、平成27年3月31日当時、国年法上の老齢基礎年金を受給していた。平成27年改定処分により改定された後の同年4月1日時点での第2事件控訴人らの老齢基礎年金の受給額（年額）は、別紙「平成27年改定処分年金支給額一覧表」〈略〉中の各「改定後の基礎年金の額（円）」欄記載のとおりである。（弁論の全趣旨）」
⑵原判決8頁25行目冒頭から「改める」まで〈編注・30ページ8行目〉を「基礎年金に対する国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる」に改める。
⑶原判決14頁15行目〈編注・34ページ23行目〉の「、80」を削る。
4 当審における控訴人らの補充主張の要旨
⑴憲法25条及び社会権規約適合性（争点⑵及び⑻）
アア社会権規約は、締約国が政治的責任を宣明したにとどまるものではなく、締約国に法的義務を課している。このことは、一般的意見やその他社会権規約委員会の見解などからも裏付けられている。
そして、社会権規約が、個人の具体的権利を直接発生させるまでのものでないとしても、同2条1項、9条及び11条1項並びに一般的意見において、国内法に基づいて給付されてきた年金を減額するような後退的措置を原則として禁じていることは明らかであり、少なくともこの限りにおいて、裁判規範性も有している。仮に国内法として直接の適用がないとしても、憲法25条の解釈において、その趣旨が反映されなければならない。
イ 憲法25条の下、公的年金制度は、それ自体が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すべきものであり、生活保護制度の存在を理由にこれを否定する見解は、両制度の趣旨、目的や実態に照らして誤っている。ましてや、年金の後退的措置が原則として禁じられていることは明らかである。
イ このような枠組みの下、憲法25条及び社会権規約が原則として禁止している年金の後退的措置が例外的に許容されるためには、その必要性・合理性や代替的な方法がないことなどといった複数の指標から正当化されなければならない。平成24年改正法は、特例水準を解消させる後退的措置であり、これが正当化できるかについて検討する。
ア 特例水準の解消は、マクロ経済スライド制の早期実現を目的とするものであったが、マクロ経済スライド制は、100年後の年金財政という不確かで曖昧な想定収支を前提としていること、厚生年金部分に比べて、国民年金・基礎年金部分の減額が大きく、多くの高齢者、特に低年金者の生活を破壊するものであることなどから、その不合理性が明らかである。
イ 特例水準による年金の超過給付額は、立法過程で示されていたほど大きなものではなく、財政への影響は限定的であった上、特例水準の解消は、世代間不公平の是正にも、年金制度の持続可能性にも資するものではなかった。
したがって、特例水準の解消は、その必要性・合理性に欠けている。
ウ 他方で、世代間不公平の是正や年金制度の持続可能性を実現する方法としては、年金保険料の引上げ、年金積立金の計画的取崩し、労働者の労働条件改善による年金保険料の増額などといった代替的な方法が十分想定できる。
このように平成24年改正法による年金の後退的措置は、目的の必要性・合理性がなく、代替的な方法も尽くされていなかった上、特に低年金者や高齢女性への影響が大きいもので、立法過程において、そういった実態に対する十分な検討はされなかった。いずれの観点からも、後退的措置を正当化することはできない。
そうすると、平成24年改正法は、憲法25条及び社会権規約に違反しており、無効である。
ウ 同様に、平成16年改正法は、マクロ経済スライド規定を定めるもので、年金の後退的措置でありながら、これを正当化するだけの事情を有していない。
したがって、平成16年改正法も、憲法25条及び社会権規約に違反しており、無効である。
⑵憲法29条1項適合性（争点⑶）
平成24年改正法は、事後法によって財産権（憲法29条1項）に制約を課すものであり、しかも、対象となっているのは、高齢者の生存に直結する年金である。それにもかかわらず、前記⑴のとおり、平成24年改正法による特例水準の解消は、目的の必要性・合理性を有さず、手段としての合理性もない。したがって、平成24年改正法は、財産権を合理性なく制約するものとして憲法29条1項に違反する。
⑶憲法13条適合性（争点⑷）
高齢者の最低生活保障は、公的年金制度によって果たされるべきであるにもかかわらず、これを生活保護制度に委ねることは、同制度及びその運用の実態に照らして、各人の自己決定権ないしは個人の尊厳を定めた憲法13条の趣旨に反する。
この観点からも、平成24年改正法は憲法13条に違反するものといえる。
5 当審における当事者の追加主張の要旨（平成24年改正法、平成16年改正法等のＩＬＯ条約適合性）
（控訴人らの主張の要旨）
⑴ＩＬＯ条約の効力について
ＩＬＯ条約は、法律より上位の法的効力を有し、30年間保険料を納めた場合には、従前所得の40％以上の年金水準を確保するように具体的な数字をもって加盟国に義務を課しているから、具体的な法律の制定を待つことなく、裁判規範性を持つものといえる。仮にＩＬＯ条約が直接に適用されないとしても、憲法25条、29条等の解釈において、ＩＬＯ条約の求める水準が反映されるべきである。
⑵厚生年金保険制度への適用について
ＩＬＯ条約によれば、老齢給付については、①65歳を超えない年齢等の所定の年齢を超えて生存している者が（26条1項、2項）、②所定の年齢に達することによって給付事由が生ずる前に、拠出若しくは雇用について30年又は居住について20年の資格期間を満たしている場合（29条1項⒜）には、65条又は66条に適合するように算定される定期金を確保するものとされているところ（28条⒜）、日本においては、65条による定期金が選択され、給付の額と給付事由の存する期間中に支給される家族手当の額との合計が、年金受給者資格年齢の妻を有する男子においては、受給者又はその扶養者の従前の勤労所得の額と標準受給者と同一の家族的責任を有する保護対象者に支給される家族手当の額との合計額に40％を乗じて得た額（同条1項、第11部の付表）を確保するものとされている。
そして、老齢給付が老齢者の生活を最低限保障する趣旨で創設されたものであり、男女に賃金格差があることなどに鑑みると、ＩＬＯ条約65条1項の「従前の勤労所得の額」は、年金受給者の退職時を基準時とし、男性の厚生年金保険加入者について賞与を含めた平均標準報酬額か、毎月勤労統計又は賃金構造基本統計調査の金額を用いるべきであって、これを前提として計算すると、平成24年改正法の施行後の厚年法によるモデル世帯の年金額は、ＩＬＯ条約の定める40％の基準に達しない。
被控訴人は、この水準を満たしているかのような説明をするが、「従前の勤労所得の額」を平均標準報酬月額（全被保険者期間の標準報酬月額の平均）とし、賞与を算定の基礎に含めず、男性と女性を区別しない金額を基礎としているもので、計算方法として適切ではない。
⑶国民年金制度への適用について
国民年金制度は、原則として、65歳以上の者が25年以上国民年金保険料を支払った場合に老齢基礎年金を支給するものであって、ＩＬＯ条約の老齢給付に係る適用対象である①65歳を超えない年齢等の所定の年齢を超えて生存している者が（26条1項、2項）、②所定の年齢に達することによって給付事由が生ずる前に、拠出若しくは雇用について30年又は居住について20年の資格期間を満たしている場合（29条1項⒜）に老齢給付をするものであるから、ＩＬＯ条約の適用を受け、対象者を勤労者に限定していない66条1項の定める水準の老齢給付を確保しなければならない。このことは、日本が、ＩＬＯ条約における保護対象者の選択をするに当たって、厚生年金保険制度を援用し、27条⒜を選択したとしても変わりはない。
そして、国民年金制度にＩＬＯ条約28条⒜、66条1項、第11部の付表が適用されるから、国民年金保険料が30年以上拠出された場合、老齢基礎年金の額は、普通成年男子労働者の賃金の額と標準受給者と同一の家族的責任を有する保護対象者に支給される家族手当の額との合計額の40％以上でなければならない。ここで、「普通成年男子労働者」については、「当該給付に係る男子保護対象者（経済活動に従事するもの）又は保護対象者の扶養者の最大多数を有する経済活動の大分類中でこれらの男子保護対象者又は扶養者の最大多数を有する中分類において雇用されている者」（ＩＬＯ条約66条4項（ｂ）、同条5項）とされていることから、産業別で最も労働者数の多い卸売業、小売業の毎月勤労統計の現金給与総額を基に計算すると、平成24年改正法の施行後の老齢給付における標準受給者たる年金受給資格年齢の妻を有する男子に支給される給付及び家族手当の額（男性と女性の老齢基礎年金の平均受給額の合計額）は、前記現金給与総額の40％に達しない。
⑷このように日本の国民年金及び厚生年金の給付額は、既にＩＬＯ条約の求める水準を満たしていないが、マクロ経済スライド制によって、更にこれが後退していき、被控訴人の採用する所得代替率の計算方法を前提にしても、遅くとも令和22年（2040年）にはＩＬＯの求める水準である40％を下回ることになる。
したがって、年金給付額について、ＩＬＯ条約の求める水準を下回らせ、あるいは、元々下回っている給付水準を更に低下させる平成24年改正法、その委任を受けて定められた平成25年改正政令、平成16年改正法及びその委任を受けて定められた平成27年改正政令は、いずれもＩＬＯ条約に違反しており、無効である。
（被控訴人の主張の要旨）
⑴ＩＬＯ条約の効力について
条約は、国家間の権利義務関係を定立することを主眼とするものであるところ、条約が直接国内法上の効果を期待し、国民に権利を与えることを目的とする場合には、原則として立法機関が法律を制定する等の措置を要するのであって、国内法が国際法に反することによって直ちに国内法秩序において無効となるものではない。したがって、そもそも平成24年改正法、平成16年改正法等がＩＬＯ条約に違反することによって無効となるものではない。⑵厚生年金保険制度への適用について
厚生年金の算定水準がＩＬＯ条約65条に達しないものとはいえない。すなわち、ＩＬＯ条約65条1項は、「従前の」勤労所得金額について定義しておらず、同条2項も勤労所得について「所定の規則によって計算する」と規定するのみであることからすると、「従前の勤労所得」については、加盟国において国内法制及び統計資料等に基づいてＩＬＯ条約に適合的に解釈すれば足りる。そして、控訴人らの同条に関する主張は、ＩＬＯ条約から一義的に導かれるものではなく、独自の解釈にすぎないから、前提を欠くもので失当である。
⑶国民年金制度への適用について
国民年金制度にＩＬＯ条約66条が適用される余地はない。すなわち、ＩＬＯ条約において、老齢給付の保護対象者は27条所定の者から加盟国が選択するものとされているところ、我が国は、ＩＬＯ条約を批准する際に保護対象者の選択をするに当たっては、我が国の複数の公的年金制度のうち、厚生年金保険制度を援用し、ＩＬＯ条約27条⒜の「全ての被用者の50％以上を構成する所定の種類の被用者」を選択している。そうすると、ＩＬＯ条約28条⒜及び66条の基準に適合するか否かを確認する対象に国民年金制度は含まれていない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、第2事件控訴人らの各訴えのうち義務付けを求める部分はいずれも不適法で、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人らの補充主張に対する判断を後記2に、当事者の追加主張に対する判断を後記3に、それぞれ加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし10に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決37頁17行目〈編注・53ページ26行目〉の「2.6％」を「2.6％、2.9％」に改める。
⑵原判決38頁9行目〈編注・54ページ13行目〉の「現役世代」を「現役時代」に改める。
⑶ア原判決39頁13行目〈編注・55ページ13行目〉の「減額改定」の次に「（ただし、下落の有無・程度を決する基準は、最後に特例水準を引き下げたときの前年の物価水準としたため、物価水準が特例水準を上回っている範囲では、物価水準が下がっても減額改定しない。その場合、その下落分だけ特例水準と本来水準の開差は拡大する〈証拠略〉。）」を加える。
イ 原判決39頁26行目〈編注・55ページ26行目〉の「1％」の次に「（平成18年度に0.3％、平成23年度に0.4％、平成24年度に0.3％）」を加える。⑷原判決40頁6行目〈編注・56ページ1行目から2行目〉の「下回る水準となった。」の次に「すなわち、前記⑵エ⑤に基づき、平成21年度には物価・賃金の上昇により、かつて1.7％であった特例水準と本来水準の開差は0.8％まで縮小していたものが、その後の再度の連続した物価下落により、物価水準は2年間で2.1％（1.4％＋0.7％）下落し、本来水準もこれと同じだけ低下したのに、特例水準の減額改定が0.4％（0％＋0.4％）にとどまったため、上記開差は2.5％（0.8％＋（2.1％－0.4％）＝2.5％）に拡大した〈証拠略〉。」を加える。⑸ア原判決45頁5行目末尾〈編注・59ページ30行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「⑺社会保障収支の規模感等
平成30年度における日本の社会保障給付費（予算額）は、総額121.3兆円であり、このうち年金給付は56.7兆円で全体の46.8％を占めていた。これら社会保障給付の財源としては、保険料が70.2兆円、税が46.9兆円で、他は年金積立金の運用収入等であった。
また、上記の税のうち、国負担分は33.1兆円で、平成30年度の国の一般会計予算において、一般歳出（歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの）の半分以上を社会保障関係費が占める状態であった。〈証拠略〉⑻日本の人口等
日本の人口は、昭和34年（1959年）に国年法が施行された頃には1億人を下回る規模であったところ、一貫して増加傾向が続き、平成20年（2008年）には1億2808万人とピークに達し、平成22年（2010年）も1億2806万人と概ね同数であったが、その頃以降継続して減少していく局面に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月時の出生中位（死亡中位）推計によれば、令和17年（2035年）には1億1212万人、更に令和42年（2060年）には、平成22年（2010年）の約3分の2である8674万人にまで減少すると見込まれている。
総人口に占める65歳以上人口の割合は、昭和25年（1950年）には約5％、国年法が施行されて間もない昭和35年（1960年）も概ね同水準で、昭和55年（1980年）も10％を下回っていたが、一貫して上昇を続け、平成12年（2000年）には20％近くにまで達し、平成22年（2010年）に約23％（2948万人）となった。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月時の出生中位（死亡中位）推計によれば、令和17年（2035年）には33.4％（3741万人）、令和42年（2060年）には39.9％（3461万人）になると見込まれている。
このような65歳以上人口について、20ないし64歳人口との比率で見ると、昭和25年（1950年）には1：10であったが、平成22年（2010年）には1：2.6となった。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年1月時の出生中位（死亡中位）推計によれば、令和17年（2035年）には1：1.6、令和42年（2060年）には1：1.2となることが見込まれている。
65歳以上人口割合の上昇は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどいわゆる主要先進国共通の現象であるが、日本の65歳以上人口割合は、平成12年（2000年）頃以降、主要先進国の中でも最も高い状態が続いている。〈証拠略〉」
イ 原判決45頁18行目〈編注・60ページ13行目〉の「原告80を除く」を削り、20行目〈編注・60ページ15行目〉の「認められる」の次に「。」を加え、同行目〈編注・60ページ15行目〉の「一方」から23行目末尾〈編注・60ページ18行目〉までを削り、24行目〈編注・60ページ19行目〉の「原告80は」から25行目〈編注・60ページ20行目〉の「原告80以外の者は」を「控訴人1らは」に改める。
⑹原判決47頁5行目末尾〈編注・61ページ18行目〉の次に「このような解釈は、後に検討する平成16年改正法の憲法25条適合性を判断するにおいても同様である。」を加える。
⑺ア原判決49頁10行目末尾〈編注・63ページ13行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「ウもっとも、前記⑴アで説示したとおり、高齢者に対する年金は、高齢者の生活の安定等を目的とするもので、実態としても、相当多数の高齢者世帯にとって唯一の定期的かつ安定的な収入としての側面を有すること（〈証拠略〉弁論の全趣旨）に照らせば、年金受給者において、将来にわたっても従来と同水準の年金給付を受けられるものと期待することは、法律上保護に値するというべきであるところ、年金給付の水準を低下させるいわゆる後退的措置を伴う立法の合理性、憲法25条適合性を検討するに当たっては、このような公的年金制度の特質も念頭に置くべきといえる。
他方で、公的年金の制度設計においては、いうまでもなく、既に年金受給年齢に達した者だけではなく、今後年金受給年齢に達することになる現役世代・将来世代の利益・負担も配慮されなければならないところ、我が国がいわゆる人口ボーナス期を終えて人口減少・少子高齢化の局面に入り、年金受給世代と現役世代との人口比も大きく変動している中、従来同様の制度設計で、世代間の公平を保ちながら公的年金制度を持続させていくことは、極めて困難といわざるを得ない。そして、急速な少子高齢化等という局面での公的年金制度の設計は、国内外共に前例のない中、高度に専門的かつ分野横断的な検討を要するものであるところ、公的年金制度に係る立法府の裁量を検討するに当たっては、このような側面も十分に考慮すべきである。」
イ 原判決49頁12行目〈編注・63ページ15行目〉の「ウ」を「エ」に改める。
⑻原判決52頁26行目から53頁1行目〈編注・66ページ11行目から12行目〉にかけての「見込まれており〈証拠略〉」を「見込まれたもので、特例水準と本来水準の乖離率について、生まれ年による違いを反映させたより正確性の高い計算をしても、やはり超過給付額は何兆円の単位となり（〈証拠略〉弁論の全趣旨）」に改める。
⑼原判決53頁14行目〈編注・66ページ24行目〉の「できない。」の次に以下のとおり加える。
「この点、保険料水準、国庫負担割合、積立金の活用の各論点については、平成16年改正法を制定するに際して、持続可能な年金制度の構築のために制度設計がされたところである（認定事実⑵ア～エ）。このうち、保険料水準については、これを段階的に引き上げることとしつつ、将来の現役世代の負担を考慮して、最終的な水準を固定する（厚生年金について18.3％（労使折半）、国民年金について1万6900円〔平成16年賃金水準を基準〕）こととされた〈証拠略〉。上記水準は、現役世代において相当な負担といえるものであり、保険料水準を固定するとした点も、制度の持続可能性を考慮した場合に、その判断が不合理とはいえない。基礎年金国庫負担割合についてみると、平成16年改正法の制定に際し、3分の1から2分の1までの引上げがされ、その内容は、相当程度国庫負担を増やすものとなっており、国家予算に占める年金関係費の割合を考慮すると、更なる引上げを優先しなければ不合理であるということはできない。積立金の活用についてみると、我が国の年金制度においては、諸外国と比しても比較的余裕のある状況であるものの、平成16年改正法の制定に当たっては、少子高齢化の進行が予想される中、100年という長期的な期間の中で徐々に取り崩し、財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有するとの構想で運用することとされた〈証拠略〉のであって、公的年金を社会保険制度として安定的に維持するという見地からすると、その制度設計には相応に合理性のあるものということができる。」⑽原判決54頁12行目〈編注・67ページ16行目〉の「国民年金制度」を「年金制度」に改める。
⑾原判決56頁21行目〈編注・69ページ10行目〉の「いうことができる。」の次に以下のとおり加える。
「なお、第1事件控訴人らは、物価及び賃金の上昇率等の条件を100年にわたって想定することは非現実的である旨主張するところ、上記のとおり、100年間の財政均衡期間における見通しは少なくとも5年ごとに作成するものとされているから、マクロ経済スライド制において、上記のような経済的指標についても想定は見直されるのであって、当初の想定が前提とされたまま制度が運用されるものではない。100年間にわたる見通しを示すことは、年金制度を長期的かつ安定的に運用するという見地からは有意義なことであり、その見通しを少なくとも5年ごとに行っていくという方針が不合理なものであるということはできない。」
⑿原判決57頁12行目〈編注・69ページ25行目〉の「行われるため」から13行目〈編注・69ページ25行目〉の「行われ」を「行われるところ、一般的に賃金上昇率よりも低い改定となる上、物価上昇率が賃金上昇率より高い年次においても、賃金上昇率による改定にとどめるとされているため」に改める。
⒀原判決62頁7行目から26行目〈編注・73ページ19行目から74ページ7行目〉までを以下のとおり改める。
「そこで検討すると、社会権規約9条は「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定し、11条1項は「締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。」と規定しているが、これらの条項が規定する「権利」の内容はその規定の文言からしても抽象的、包括的なものであり、これをもって個人の具体的な権利を定めたものということはできない。すなわち、これらは、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、その実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない（最高裁昭和60年（行ツ）第92号平成元年3月2日第一小法廷判決・裁判集民事156号271頁参照）。そうすると、社会権規約9条及び11条1項に基づき、公費負担方式による最低限度の生活を保障する年金の受給権が保障されているということはできないし、立法府である国会の裁量が直接に羈束されるものであるということはできない。なお、社会権規約委員会の一般的意見が直ちに締約国を法的に拘束すると解すべき根拠は見当たらない。
また、社会権規約2条1項は、締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めており、社会保障についての「権利」の完全な実現を漸進的に達成することは上記のとおり締約国の責務ではあるが、同規定の文言から、同規定が締約国において後退的措置を採ることができる場合の要件等を提示したものであるとまで解することはできず、同規定が公的年金制度の後退的措置について立法府の裁量を直接に羈束するものではないと解される。」
⒁原判決63頁10行目から21行目〈編注・74ページ17行目から27行目〉までを以下のとおり改める。
「しかしながら、社会権規約2条1項、9条及び11条1項の趣旨は、前記アで説示したとおりであり、その趣旨を憲法25条2項に反映したとしても、前記⑴アで説示した同条適合性の判断枠組みが左右されるということはできない。
そうすると、社会権規約の間接適用を認めることにより平成24年改正法が憲法25条に違反すると結論付けることはできない。」
⒂原判決65頁17行目から18行目〈編注・76ページ14行目〉にかけての「見込まれており」を「見込まれたもので、特例水準と本来水準の乖離率について、生まれ年による違いを反映させたより正確性の高い計算をしても、やはり超過給付額は何兆円の単位となり」に改める。
2 当審における控訴人らの補充主張に対する判断
⑴憲法25条及び社会権規約適合性（争点⑵及び⑻）
ア 判断枠組み（補充主張ア）について
ア 平成16年改正法及び平成24年改正法については、それらの制定に係る立法府の選択決定が著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないときに限って、それら立法が憲法25条に違反するものと解するのが相当であり、その理由は、前記1で補正の上で引用した原判決の説示（原判決46 ～47頁〈編注・60ページから61ページ〉）のとおりである。
イ 控訴人らは社会権規約2条1項、9条及び11条1項並びに一般的な意見において、国内法に基づいて給付されてきた年金を減額するような後退的措置を原則として禁じており、少なくともこの限りにおいて、裁判規範性を有している旨主張する（補充主張アア）。
しかし、前記1で補正の上で引用した原判決の説示（原判決62頁〈編注・73ページから74ページ〉）のとおり、社会権規約9条及び11条1項の規定は、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、前記権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないし、また、社会権規約2条1項も公的年金制度の後退的措置について立法府の裁量を直接に羈束するものではないと解される。
したがって、控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ 控訴人らは、憲法25条が、公的年金制度について、それ自体のみで「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを義務付けている旨主張する（同イ）が、その主張が採用できないことは、前記1で補正の上で引用した原判決の説示（原判決47 ～48頁〈編注・61ページから62ページ〉）のとおりである。
エ もっとも、前記1⑺で原判決の補正として説示したとおり、年金受給者において、将来にわたっても従来と同水準の年金給付を受けられるものと期待することは、法律上保護に値するというべきであるところ、社会権規約の間接適用として位置付けるかはともかく、年金給付の水準を低下させる後退的措置を伴う立法の合理性、憲法25条適合性を検討するに当たっては、このような公的年金制度の特質も念頭に置くべきといえる。
他方で、前記1⑸⑺で原判決の補正として認定・説示したとおり、我が国において、急速に進展する少子高齢化等の下での公的年金制度の設計は、国内外共に前例のない中、高度に専門的かつ分野横断的な検討を要するものであるところ、公的年金制度に係る立法府の裁量を検討するに当たっては、このような側面も十分に考慮すべきである。
イ マクロ経済スライド制（補充主張イアウ、ウ）について
ア 控訴人らは、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定は、年金の後退的措置でありながら、これを正当化するだけの事情がないため憲法25条に違反しており、また、マクロ経済スライド制の早期実現を目的とする平成24年改正法も憲法25条に違反している旨主張する。
しかし、マクロ経済スライド制は、急速に少子高齢化等が進展し、公的年金の受給者と負担者との人口比などが大きく変化する我が国において、従来同様の制度設計では年金財政の収支均衡を図ることが極めて困難となる中、世代間の公平に配慮しながら年金制度の持続可能性を確保する目的で、年金給付の名目額は維持しながら、その実質的な水準（賃金や物価との対比で評価される。）を、賃金上昇率ないし物価上昇率の範囲内で段階的に抑制方向に調整するというものである〈証拠略〉。その性質上、控訴人らなどの年金受給者との関係において、従来と同水準の年金給付を受けられる旨の期待に一定の制約を課すものであることは否定できないが、公的年金制度の設計においては、現時点で年金財源を主に負担し、将来年金を受給することとなる現役世代、更にそれ以降の世代の利益・負担にも配慮し、長期的視野に立って世代間の公平を図る必要があると解されるところ、そのような観点からは、マクロ経済スライド制の上記目的は正当なものといえる。そして、マクロ経済スライド制は、年金給付水準を直ちに大幅に引き下げるのではなく、賃金上昇率ないし物価上昇率の範囲内で段階的に抑制していく仕組みをとるなど、年金受給者に過分な不利益とならないよう相応の配慮がされているものともいえる。
これに対し、控訴人らは、マクロ経済スライド制が財政均衡期間を100年と設定し、当該期間における年金財政収支の見通しを前提としていることの非現実性・不合理性を指摘する。しかし、上記説示及び前記1で補正の上で引用した原判決の説示のとおり（原判決56頁〈編注・68ページから69ページ〉）、公的年金制度の設計においては、その性質上、将来世代の利益・負担を含めた長期的視野に立って持続性・公平性を確保すべきものと解されること、100年間にわたる社会・経済の予測は多分に不確実性を伴うものではあるが、上記見通しは少なくとも5年ごとに、経済状況等に応じての見直しを予定しており、長期的な予測に伴う不確実性を修正していく仕組みがとられていることも踏まえれば、財政均衡期間を100年と設定していることが、マクロ経済スライド制の不合理性を示すものとはいえない。
また、控訴人らの主張するとおり、マクロ経済スライド制によって年金給付水準が調整された場合、基礎年金部分の調整幅の方が大きくなる見通しであることもあり〈証拠略〉、比較的所得・資産が限定的な高齢者の生活への影響に懸念すべき面があることは否定できない〈証拠略〉。しかし、公的年金制度全体としてみれば、年金額が定額の基礎年金部分に報酬比例部分を上乗せする構造となっているなど、現役時代の賃金水準の低い方が所得代替率が高い仕組みとなっており、マクロ経済スライド制によって、この点が変更されるわけではないこと〈証拠略〉に加え、前記1で補正の上で引用した原判決の説示のとおり（原判決47 ～48頁〈編注・61ページから62ページ〉、57～58頁〈編注・69ページから70ページ〉）、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条1項）の保障は、公的年金制度のみではなく、各社会保障制度全体で実現されるべきものであるところ、他の所得・資産の多寡に左右されることなく給付額が決せられる公的年金制度について、従来の給付水準が維持されなければならない理由とまではならないことを踏まえると、上記の点は、公的年金制度の持続可能性・世代間公平を目的とするマクロ経済スライド制の合理性を左右する事情とはいえない。
イ さらに控訴人らは、年金財政の持続可能性を確保する他の代替手段が存在する旨主張するところ、一時的・暫定的な対応ではなく、長期的・継続的な財政均衡を図る方法として、マクロ経済スライド制によることなく、年金給付水準を維持しながら保険料ないし税といった負担を増加させるという方法が理論上想定されることは確かではあり、控訴人らが提出する意見書〈証拠略〉が、我が国の社会保障制度について、給付水準を維持・向上させていく旨の志向や国民負担率が国際的に見て低い旨の現状認識を示しつつ、恒久的な財源確保の方法として、「①増税、あるいは②社会保険料の引き上げ、あるいは③他の支出項目（例えば国防費）などからの振り替えである。」「このうち、③は当然にして検討されるべきだが調達できる金額の大きさという点で頼りにできるのは①と②である。」と述べるのも、その趣旨と理解される。しかし、上記意見書自体が述べるとおり、公的年金を含めた社会保障の給付及び負担をどのような水準に設定するかなどの制度設計には、様々な選択肢が想定され、主要先進国の間でもその在り方は多様であるところ、我が国としてどのような選択決定をするかは、まさに憲法25条の下、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するに適しない事柄そのものというべきである。上記のとおり、マクロ経済スライド制によって年金給付の水準を段階的に抑制していくという選択は、急速に少子高齢化等が進展する我が国において、世代間の公平に配慮しながら年金制度の持続可能性を確保するものとして、目的・方法ともに合理性を有するところ、これと方向性の異なる選択肢があるからといって、マクロ経済スライド制の合理性、更には憲法25条適合性が左右されるものとはいえない。
また、控訴人らは、年金財源を確保する他の選択肢として、年金積立金の活用がある旨主張するが、上記意見書でさえ、あくまで一時的・暫定的な資金調達方法にとどまると位置付けており、長期的な年金財政の均衡・持続可能性を実現する代替案とはいえない。そして、単に年金積立金を取り崩して短期的に年金受給者の給付水準を維持しようとするならば、将来的な年金給付水準の想定をマクロ経済スライド制よりも悪化させるもので、世代間の公平という観点で課題のある選択肢といわざるを得ない。
加えて、控訴人らは、労働者の労働条件の改善によって年金保険料を増額させるとの対応策がある旨も主張するが、賃金の上昇は保険料収入だけでなく、年金給付額の上昇にもつながる中で、年金財政の規模に見合った収支改善効果のある代替案が具体的・定量的に示されているわけではなく（この点、マクロ経済スライド制は、賃金の上昇を志向しつつ、年金給付額の上昇幅を賃金変動率よりも抑えることで、年金財政の長期的収支均衡を実現しようとしている。）、他にも定量的に説得性を有し、かつ、マクロ経済スライド制を選択することが著しく合理性を欠くこととなるほどに優位性の高い代替案が提示されているとはいえない。
ウ したがって、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定は、その立法目的及びこれを達するための手段に照らして、制定に係る立法府の選択決定が著しく不合理で、明らかな裁量権の逸脱又はその濫用があったということはできず、憲法25条に違反するとはいえないし、また、平成24年改正法について、マクロ経済スライド制を前提としていることを理由に憲法25条に違反するともいえず、この点に関する控訴人らの主張は採用することができない。
ウ 平成24年改正法の合憲性に係るその余の主張（補充主張イ）について
ア 控訴人らは、特例水準を解消する平成24年改正法が憲法25条に違反する理由として、その前提とするマクロ経済スライド制が不合理であるとの理由（前記イ）のほか、特例水準による年金の超過給付額は、立法過程で示されていたほど大きなものではなく、特例水準の解消は、世代間不公平の是正にも、年金制度の持続可能性にも資するものではなかった旨主張する（補充主張イイ）。
しかし、前記1で補正の上で引用した原判決の認定・説示のとおり（原判決36 ～37頁〈編注・53ページ〉、49 ～50頁〈編注・63ページから64ページ〉）、そもそも特例水準は、平成12年度から平成14年度にかけて物価指数が継続して減少していた期間において、物価スライド制に従って本来減額改定がされるはずであった年金給付額について、物価スライド特例法による特例措置として、前年度の額に据え置かれたもので、本来水準と比べて上乗せされた特例水準の差額分は、将来的に解消することが予定されていたものといえる。しかも、本来行われるはずであった減額改定は、物価スライド制の下、物価指数の変動に応じたものにとどまる。これらの事情を踏まえると、年金受給者において、特例水準が将来的にも維持されるとの期待は、法律上の高い保護に値するものとは言い難い。
そして、前記1で補正の上で引用した原判決の認定・説示のとおり（原判決38 ～45頁〈編注・54ページから59ページ〉、51 ～53頁〈編注・65ページから67ページ〉）、平成16年改正法の下、特例水準給付継続措置を受ける受給者については、本来水準が特例水準を上回るまではマクロ経済スライド制の適用を控えることとしたものの、その後の経済情勢等を踏まえ、平成24年改正法によって、本来水準が特例水準を上回ることを待つことなく特例水準を解消してマクロ経済スライド制を適用する方針に転換し、これが実施されたものである。すなわち、年金受給者からすれば、平成24年改正法によって、特例水準解消の時期・条件が、平成16年改正法よりも不利益に変更されたもので、この面だけを見れば年金の後退的措置と言えなくもないが、上記のとおり、そもそも本来水準よりも高額の水準に特例として時限的に据え置かれていた差額分を解消する時期等の問題にとどまること、このような特例水準を維持することによる財政負担は、後記イのような控訴人らの主張を前提にしても相当の規模となること、平成24年改正法による特例水準の解消方法は、年金受給者への影響を考慮して平成25年度ないし平成27年度の3年間をかけて段階的に解消するというものであったことを踏まえると、マクロ経済スライド制適用の前提として特例水準の早期解消を内容とする平成24年改正法の制定に係る立法府の選択決定が著しく不合理で、明らかな裁量権の逸脱又はその濫用があったということはできない。
イ ところで、控訴人らは、平成24年改正法の立法過程においては、特例水準による年金額につき、本来水準によった場合と比べて、平成12年度から平成21年度までで計約5.1兆円、平成22年度分及び平成23年度分をあわせると7兆円程度超過する旨の説明がされたが、生まれ年による特例水準と本来水準の乖離率の違いを看過した過大な計算がされており、立法過程に不当な影響を与えた旨主張する。
この点、前記1で補正の上で引用した原判決の認定（原判決36 ～43頁〈編注・53ページから58ページ〉）、証拠〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば、平成12年改正法によって、厚生年金の報酬比例部分に関して、新規裁定者については賃金変動率により、既裁定者については物価変動率により年金額の改定が行われることとなった影響から、昭和12年度生まれ及び昭和13年度以降生まれの年金受給者の本来水準は、昭和11年度以前生まれの年金受給者の本来水準と比べてそれぞれ0.4％及び0.7％高くなり、その結果として、特例水準と本来水準の乖離率も、昭和11年度生まれの年金受給者と比べてそれぞれ0.4％及び0.7％小さかったこと、他方で、平成24年改正法の立法過程において、特例水準による超過給付額について控訴人らの上記主張のとおりの説明がされたが、その計算過程としては、生まれ年による区別なく、一律に昭和11年度以前生まれの年金受給者の乖離率を乗じた算定がされていたことが認められるところ、控訴人らの指摘するとおり、立法過程で示されていた超過給付額の数値は、実際よりも大きかったことがうかがわれる。
しかし、平成24年改正法の立法過程で用いられた特例水準に伴う超過給付額は、厳密な計算によるものではなく、極めて粗い機械的な算出である旨示されていたこと〈証拠略〉、生まれ年による乖離率の違いを考慮しても、特例水準の継続は、本来水準の場合と比べ、約10年間で何兆円単位の規模感の財政負担を生じさせたものといえること〈略〉、そして、そもそも平成24年改正法による特例水準の解消は、物価スライド特例法が制定された当時の物価指数の変動に応じた年金の減額という当初から予定されていた本来的な措置を実行に移したにとどまることを踏まえれば、平成24年改正法の憲法25条適合性を揺るがすほどの立法過程の瑕疵があったとはいえない。そして、パブリックコメントの募集がなく、国会での審議日数が2日であったなど立法過程に関して控訴人らが主張する他の事情を考慮しても、この判断が左右されるものではない。
したがって、この点に関する控訴人らの主張も採用できない。
⑵憲法29条1項適合性（争点⑶）について
控訴人らは、平成24年改正法につき、財産権を合理性なく制約するものとして憲法29条1項に違反する旨主張するところ、特例水準の段階的な解消を内容とする平成24年改正法が、憲法29条1項により保障される財産権である年金受給権を一定程度制約するものであることは確かである。
しかし、前記1で補正の上で引用した原判決の認定・説示（原判決64 ～69頁〈編注・75ページから79ページ〉）及び前記2⑴の説示のとおり、平成24年改正法の立法目的は正当なものである上、年金受給権に対する制限とはいっても、物価スライド特例法が制定された当時の物価指数の変動に応じた年金の減額という当初から予定されていた本来的な措置を実行に移したにとどまり、規制の内容・制限の程度としても、合理的な範囲内にとどまっている。したがって、平成24年改正法による財産権に対する規制は、憲法29条2項にいう公共の福祉に適合しており、憲法29条1項に違反するものとはいえず、控訴人らの主張は採用することができない。
⑶憲法13条適合性（争点⑷）について
控訴人らは、高齢者の最低生活保障が公的年金制度のみで果たされず、生活保護制度に委ねている面があることをもって、平成24年改正法は憲法13条に反する旨主張する。
しかし、前記1で補正の上で引用した説示のとおり（原判決47 ～48頁〈編注・61ページから62ページ〉）、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条1項）の保障は、公的年金制度のみではなく、各社会保障制度全体で実現されるべきものであると解されるところ、控訴人らの主張するような事情をもって憲法13条に反すると解すべき理由はなく、生活保護制度が申請主義をとっていることなどが、この判断を左右するものではない。
したがって、控訴人らの主張は採用することができない。
3 当審における当事者の追加主張（平成24年改正法、平成16年改正法等のＩＬＯ条約適合性）に対する判断
⑴控訴人らの主張
控訴人らは、国民年金制度については、ＩＬＯ条約28条⒜、66条及び第11部の付表が、厚生年金保険制度については、ＩＬＯ条約28条⒜、65条及び第11部の付表がそれぞれ適用されるが、平成24年改正法の施行後の国年法及び厚年法による年金額が上記各規定の求める額を下回っているところ、平成24年改正法、その委任を受けて定められた平成25年改正政令、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定及びその委任を受けて定められた平成27年改正政令は、いずれもＩＬＯ条約に違反しており、無効である旨主張する。
そして、控訴人らは、上記主張の前提として、上記各規定の求める年金額の算定において、被控訴人が賞与を含まない平均標準報酬月額を基礎とするなどしていること〈証拠略〉を不適切とし、賞与を含めた賃金統計を用いるべきであるなどとする。さらに、控訴人らは、上記各規定の求める額の算定につき、所得代替率（その算定において、現役男子の平均手取り収入額は、賞与を含めて計算されている〔原判決57頁〈編注・69ページ〉〕。）に依拠するとしても、マクロ経済スライド制の適用によって、遅くとも令和22年（2040年）には、ＩＬＯ条約の求める水準を下回ることになるとするものでもある。⑵条約の自動執行力の判断枠組み等
憲法は、条約について、国会による締結の承認（73条3号）を必要とすることに加え、法律同様に公布され（7条1号）、日本国が締結した条約を誠実に遵守することを必要としていること（98条2項）に照らせば、国会の承認を経て公布された条約は我が国において国内的効力を有するものと解される。一方で、条約は、一般に加盟国相互において権利義務を発生させる国際法規であり、直接、各加盟国とその国民個人との間の権利義務を規律するものではないから、条約が個人の権利に言及している場合であっても、加盟国に対し相互に自国の国民個人の権利を保障するための措置等を採ることを義務付ける趣旨と解される。
そうすると、条約は、原則として、国民個人に対して直接に条約の定める権利を付与するものではなく、当該権利を具体化するために国内法による立法措置を要するというべきであり、例外的に、①特定の条約によって保障され又は保護されている個人の権利の内容が条約で明白、確定的、完全かつ詳細に定められており、かつ、②条約の文言及び趣旨等から解釈して、個人の権利を定め、直接に国内裁判所で執行可能な内容のものとする加盟国の意思が確認できる場合に、国内法による立法措置を経ることなく個人の所属する加盟国に対する権利を保障する自動執行力を有するものとして、国内裁判所において直接適用が可能であるものと解される。
⑶検討
ア 以上を前提に、ＩＬＯ条約の内容を検討するに、「第5部老齢給付」において、「この部の規定の適用を受ける各加盟国は、この部の次の諸条の規定に従い、保護対象者に対し、老齢給付が与えられることを確保する。」と定め（25条）、「保護対象者は、次のいずれかの者とする。」（27条）とした上、保護対象者につき、「すべての被用者の50パーセント以上を構成する所定の種類の被用者」（同条⒜）等の4種類の類型を掲記している。そうすると、ＩＬＯ条約は、加盟国に対し、当該加盟国が履行対象として選択した類型の保護対象者を対象とする老齢給付制度に関してのみ、第5部の規定（26条、28条～30条）を履行することを求めており、当該加盟国は、複数の老齢給付制度を有する場合に、履行対象として選択しなかった類型の保護対象者を対象とする老齢給付制度に関して前記規定を履行する義務を負うものではないと解される。我が国は、ＩＬＯ条約を批准する際に我が国の公的年金制度のうち厚生年金保険制度が該当するＩＬＯ条約27条⒜の類型を選択しているのであるから（〈証拠略〉弁論の全趣旨）、被用者でない者を対象とする国民年金制度に関しては、前記規定を履行する義務を負わないというべきである。したがって、平成24年改正法等の国民年金制度に係る部分がＩＬＯ条約に違反して無効である旨の控訴人らの主張は、その前提において採用できない。
イ そして、我が国は、厚生年金保険制度に関し、ＩＬＯ条約により、第5部の規定（26条、28条～30条）を履行することが求められているが、ＩＬＯ条約において、給付は、所定の種類の被用者又は所定の種類の経済活動従事者を保護対象者とする場合には、65条又は66条の要件に適合するように算定される定期金とする旨定められている（28条⒜）ところ、被控訴人は65条の要件が満たされているとの立場にあり、ＩＬＯに対してその旨の年次報告も行っている〈証拠略〉。控訴人らは、被控訴人とは異なる計算方法を前提に65条の要件の充足性を否定するが、65条の下、老齢給付については、給付の額と給付事由の存する期間中に支給される家族手当の額との合計額が、受給者又はその扶養者の「従前の勤労所得」の額と標準受給者（年金受給者資格年齢の妻を有する男子）と同一の家族的責任を有する保護対象者に支給される家族手当の額との合計額に40％を乗じて得た額に少なくとも達するようにする旨を定めているものの（65条1項、第11部の付表）、ここにいう「従前の勤労所得」は、「所定の」規則により計算するものとしている（同条2項）上、ＩＬＯ条約において、「所定の」文言は、「国内の法令により又はこれに基づいて定められていることをいう」（1条1項⒜）とされているのであるから、「従前の勤労所得」の具体的内容は、ＩＬＯ条約によって規律するのではなく、加盟国の国内法をもって定められることを予定しているというべきである。このような規定内容に照らせば、ＩＬＯ条約28条⒜、65条及び第11部の付表は、老齢給付に係る給付の額について、ＩＬＯ条約の定める枠内で加盟国の国内法によって具体化することを予定する一方で、直接、加盟国の国民に対し、ＩＬＯ条約に定める水準の老齢給付の受給権を付与するものと解せられるほどの明白性、具体性は有しておらず、その趣旨は、加盟国相互間において、国内法の整備を通じて、ＩＬＯ条約が定めた枠組みの中で老齢給付に係る権利を確保する義務を定めたものであると解される。
そうすると、ＩＬＯ条約28条⒜、65条及び第11部の付表に定められた老齢給付に係る給付の額については、①個人の権利の内容が条約で明白、確定的、完全かつ詳細に定められているとはいえず、かつ、②条約の文言及び趣旨等から解釈して、個人の権利を定め、直接に国内裁判所で執行可能な内容のものとする加盟国の意思が確認できるものであるとはいえない。
したがって、ＩＬＯ条約28条⒜、65条及び第11部の付表に定められた老齢給付に係る給付の額に関する規定は、自動執行力を有するものとして国内裁判所において直接適用が可能ということはできず、ＩＬＯ条約の直接適用を前提として、平成24年改正法等の厚生年金制度に係る部分がＩＬＯ条約に違反して無効である旨の控訴人らの主張は、その前提において採用できない。
ウ なお、控訴人らは、ＩＬＯ条約65条で老齢給付の水準を定める基礎となる「従前の勤労所得」の算定について、平均標準報酬月額を基礎とするなど被控訴人が採用する方法〈証拠略〉ではなく、賞与を含めた賃金統計を用いるべきであるなどの主張をするが、ＩＬＯ条約そのものから、控訴人の主張するような算定方法が明白に導かれるものではなく、上記イのとおり、その具体的内容は、加盟国の国内法によって定められることを予定しているといえるのであるから、この点の控訴人らの主張も採用することはできない。
エ 以上検討したところによれば、平成24年改正法、平成25年改正政令、平成16年改正法のマクロ経済スライド規定及び平成27年改正政令がＩＬＯ条約に反して無効であるということはできない。
第4 結論
以上によれば、第2事件控訴人らの各訴えのうち義務付けを求める部分はいずれも不適法で却下すべきで、控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官太田晃詳河本寿一松川充康）
当事者目録〈略〉
平成25年改定処分年金支給額一覧表〈略〉
平成27年改定処分年金支給額一覧表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻1号1頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。