主文
本件申立てをいずれも却下する。
理由
第１ 申立ての趣旨及び理由等
申立人の本件申立ての趣旨及び理由は，〈略〉，本件申立てに対する相手方の意見は，〈略〉。
第２ 当裁判所の判断
１ 相手方の意見及び提出証拠によると，別紙文書目録記載１，２の各文書（以下「本件各文書」という。）が存在し，これらの文書をいずれも相手方が所持していることは，相手方の認めて争わないところである。
２ そこで，本件各文書が，民事訴訟法220条３号後段にいう，「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書に該当するかどうかについて判断する。
（１） まず，民事訴訟法220条３号後段の文書には，文書の所持者が専ら自己使用のために作成した内部文書は含まれないと解するのが相当である（最決平成12年３月10日・判例時報1711号55頁）。
（２） これを本件についてみるに，本件記録によれば，本件各文書は，以下の性質を有するものと認められる。
ア 別紙文書目録記載１の文書（以下「本件１の文書」という。）について本件１の文書は，各国立大学から文部省大学局医学教育課長に対して医療過誤と認められる事故又は訴訟提起の可能性があると認められる事故が発生した場合に報告するよう求めた，昭和53年９月25日付けで当時の文部省大学局長から附属病院を置く各国立大学長宛に出された通知（「医療事故に係る訴訟事件等について（通知）」（〈証拠略〉）に基づき，Ａ大学医学部附属病院が，文部科学省大学局医学教育課長宛に申立人（原告）Ｘ1に対する心室中隔欠損パッチ閉鎖術の際に発生した大動脈弁損傷（以下「本件医療事故」という。）について報告をするために作成した文書で，本件医療事故の概要，現在の状況，本件医療事故に対する大学の見解及び対応検討，今後の見通し等をその記載内容とするものである。
イ 別紙目録記載２の文書（以下「本件２の文書」という。）について
本件２の文書は，Ａ大学医学部附属病院が，同病院において発生した医事紛争に対応するために設けた内部組織であるＡ大学医学部附属病院医事紛争対策委員会の内部規定である「Ａ大学医学部附属病院医事紛争対策委員会内規」第２条１号（〈証拠略〉）及び同規定に掲げられた審議事項である「医事紛争に係る対策に関する事項」につきその取り扱いを定めた「Ａ大学医学部附属病院医事紛争対策委員会申合わせ」（〈証拠略〉）に基づいて，同病院の患者，その家族，代理人から，その主治医等に対し，治療上における疑義等の説明を求められ，かつ，将来，医事紛争に発展すると思われる事案として，本件医療事故について，その状況を病院長に報告するため，また，Ａ大学医学部附属病院医事紛争対策委員会の委員長が，同委員会の招集の必要性の有無を判断する資料としたり，同委員会が招集された場合には，本件医療事故に対する今後の病院の対応を同委員会において審議する場合の資料とするために作成された文書である。
（３） そうすると，【判示事項１】本件各文書は，ともに，Ａ大学医学部附属病院で発生した医療事故の原因等につき，同病院及びこれを管轄する文部科学省という行政機関の内部において，相互に自由かつ率直な意見交換を行うことにより，将来の医療紛争が予想される相手方患者らとの交渉ないし訴訟追行に向けての同病院及び文部科学省の対応等を検討することを目的として作成されたものであって，その作成について法令上の定めはなく，かかる作成目的からすれば，本件各文書は，その記載内容を外部へ公表することが予定されていない性質の文書であるといえる。
以上のような文書の記載内容，性質，作成目的等に照らせば，本件各文書は，将来の医療紛争が予想される相手方との交渉ないし訴訟追行に向けてのＡ大学医学部附属病院及び文部科学省においてその対応等を検討するにあたって，専ら文書の所持者であるＡ大学医学部附属病院及び文部科学省の内部において使用されることを目的として作成された内部文書であることが明らかである。
この点に関して，申立人は，民事訴訟法220条４号ニのかっこ書では，公務員が公務遂行過程で自己利用のために作成した文書であっても国が所持するもので，公務員が組織的に用いるものは提出義務を免れないのであるから，同条３号においても同じく組織的に用いるものは自己利用文書に該当しないと解するべきであると主張する。
しかし，民事訴訟法220条の規定は，平成８年法律第109号により，新設され，旧民事訴訟法312条柱書及び１ないし３号の規定の内容はそのまま民事訴訟法220条柱書及び１ないし３号となったほか，同条４号が新たに追加され，平成13年法律第69号により，同条４号ニかっこ書の規定が追加されたもので，同条３号の内容は全く変更されていないという経緯及び同条３号の立法趣旨等に鑑みれば，同条３号後段の解釈については，なお，旧民事訴訟法312条３号後段の従前の解釈が維持されるべきである。したがって，民事訴訟法220条４号が文書提出義務の一般義務化を規定したことをもって，同条３号においても公務員が組織的に用いるものは自己使用文書には該当しないとはいえない。
（４） 以上によれば，本件各文書は，民事訴訟法220条３号後段の文書に当たらず，被告は，同条項に基づく文書提出義務を負うものではない。
３ 次に，本件各文書につき，被告に，民事訴訟法220条４号に基づく文書提出義務があるか否かについて判断する。
（１） 民事訴訟法220条４号は，「前３号に掲げる場合のほか，文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき」は，文書の所持者は，その提出を拒むことができないとして，文書の所持者に対して一般的文書提出義務を課す一方，その除外事由として同条４号イないしホの各規定をおいている。
（２） ところで，上記除外事由を定めた規定のうち，民事訴訟法220条４号ロの規定は，平成８年に制定された民事訴訟法の審議過程において，「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し，又は所持する文書」（以下「公務文書」という。）が一般的提出義務の除外事由とされたことについて，当時，政府部内で進められていた行政情報公開制度に関する検討と並行して総合的な検討を加え，公布後２年を目途として必要な措置を講ずることとして附則27条が設けられたことに基づいて，行政情報公開制度との整合性にも配慮しつつ，平成13年法律第96号により定められたものである。かかる公務文書の一般的提出義務をめぐる改正経緯及び文書提出命令と情報公開制度とが，いずれも，行政文書について，その内容が公開されることにより弊害が生ずる恐れがある文書についてのみ提出義務又は開示義務を課さないものとしている点において共通性を有しているということに鑑みれば，公務文書の一般的提出義務が課せられない場合として民事訴訟法220条４号ロが規定する「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書（以下「公務秘密文書」という。）に該当するか否かを判断するにあたっては，文書提出命令における除外文書の範囲と行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく行政情報公開制度における不開示情報の範囲との間で整合性のとれた解釈をする必要があるというべきである。
そうすると，民事訴訟法220条４号ロにいう，「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」場合とは，情報公開法５条5号にいう「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある場合や同条６号にいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適性な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある場合と，ほぼ同じことを指すと解される。そして，同条６号では，開示により事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定される事項として，イないしホを例示していることからすれば，同号ロにいう「契約，交渉又は訴訟に係る事務に関し，国，独立行政法人又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合には，同号の「当該事務又は事業の適性な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるといえる。したがって，同号ロにいう「契約，交渉又は訴訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合は，民事訴訟法220条４号ロにいう「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」がある場合に該当すると解するべきである。
（３） そして，民事訴訟法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，いわゆる実質的な秘密を意味し，非公知の事項であって実質的にもそれを秘密として保護するに値するものである必要がある。
（４） これを本件についてみるに，【判示事項２】本件各文書は，前記２（３）のとおり，Ａ大学医学部附属病院及び文部科学省内部において，事故原因等につき自由かつ率直に意見交換を行うことにより，将来の医事紛争における相手方との交渉ないし訴訟追行に向けての対応・方針を検討することを目的として作成されたものであって，その記載内容を外部へ公表することは予定されておらず，このような本件各文書を紛争の一方当事者である申立人に対して開示することは，相手方である被告（国）の公正，円滑な交渉ないし訴訟追行の適正を妨げるおそれがあるといえるし，行政官庁内部において将来の医事紛争における相手方との交渉ないしは訴訟追行に備えて自由かつ率直に意見交換をして事故原因等を分析した内容は，その性質上非公知の事実であり，かつ紛争当事者としての国の円滑な交渉ないし訴訟追行の適正を確保するために実質的にも秘密として保護するに値するものである。
なお，契約，交渉，訴訟に関して，組織内部で自由に意見交換を行い，組織としての意思形成を適正に行う利益を保護する必要のあることは，当該組織が民間の組織である場合と行政官庁である場合とで異なる要請であるとはいえず，行政機関の公共性を理由に，民間の組織と区別して行政官庁にのみ過度の文書提出義務を負担させることはできない。
（５） よって，本件各文書は，開示されることによって情報公開法５条６号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が高い文書といえ，ひいては民事訴訟法220条４号ロにいう「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」が高い文書といえるから，被告は，本件各文書について，同条４号の文書提出義務を負わない。
（６） また，ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど，開示によって所持者の側に看過しがたい不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は民事訴訟法220条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当であるところ（最決平成11年11月12日・民集53巻８号1787頁），本件各文書は，前記２（３）のとおり，Ａ大学医学部附属病院及び文部科学省内部において，事故原因等につき自由かつ率直に意見交換を行うことにより，将来の医事紛争における相手方との交渉ないし訴訟追行に向けての対応・方針を検討することを目的として作成されたものであるから，同条４号ニの専ら文書の所持者の利用に供するための文書に当たるといえる。
この点，同条４号ニがかっこ書で，「国又は地方公共団体が所持する文書にあっては，公務員が組織的に用いるものを除く」と規定していることから，本件各文書は，このかっこ書の公務文書に当たり，同条４号ニの除外文書に当たらないのではないかが問題となる。しかし，同条が「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」を一般的文書提出義務の除外文書としたのは，前述のように，およそ外部の者に開示することを予定していない文書について文書提出命令の対象となる余地を認めると，このような文書についても，文書提出命令を想定して作成されることになり，文書所持者の自由な意思活動を不当に妨げることになるからであるが，この趣旨は，およそ外部の者に開示が予定されていない公務文書についても当てはまるものである。このことからすると，外部の者におよそ開示が予定されていない文書は，同条４号ニのかっこ書の「公務員が組織的に用いるもの」に当たらないと解するのが相当である。
したがって，この点からも被告に本件各文書を提出すべき義務はない。
４ なお，申立人らは，民事訴訟法２条が，訴訟当事者に対し，信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない義務を課していることを根拠に，本件各文書の所持者である被告は，文書提出義務の有無以前に，裁判所からの勧告に応じて本件各文書を提出すべきであると主張するが，一般に国が訴訟当事者になった場合において，いかなる訴訟活動を行うのが信義則に適うかについての判断は専ら被告である国の判断に委ねられているといわざるを得ないので，本件訴訟において被告に本件各文書を提出する信義則上の義務が存するとも認められない。
５ 以上によれば，本件各文書は，民事訴訟法220条３号後段，同条４号の文書のいずれにも該当しないから，被告には本件各文書の提出義務はない。
６ よって，本件文書提出命令申立てはいずれも理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官小野木等政岡克俊原田綾）
（別紙）
文書目録
１ 平成12年６月30日，Ａ大学医学部附属病院において，Ｂ医師らによって行われたＸに対する心室中隔欠損パッチ閉鎖術の際に発生した大動脈弁損傷事故の状況等について当時の文部省に報告した書類
２ 平成12年６月30日，Ａ大学医学部附属病院において，Ｂ医師らによって行われたＸに対する心室中隔欠損パッチ閉鎖術の際に発生した大動脈弁損傷事故の状況等についてＡ大学医学部附属病院内で報告した文書
以上
【参考】平成16年（ラ）第５号文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件（原審・岡山地方裁判所平成15年（モ）第10354号，基本事件・同裁判所平成14年（ワ）第902号）
主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
〈略〉。
第２ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，相手方には本件各文書の提出義務はないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，抗告理由について２のとおり付加するほかは，原決定の「第２当裁判所の判断」の記載を引用する。
（１） 原決定４頁19行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1273ページ16行目）の「69号」を「96号」と改める。
（２） 同６頁５行目（1274ページ25行目）の「適性な」を「適正な」と改め，同頁９行目，13行目（1274ページ29行目，1275ページ３行目）及び同７頁６行目（1275ページ22行目）の「訴訟」を「争訟」と改める。
（３） 同７頁16行目（1276ページ２行目）から８頁17行目（1276ページ29行目）までを削除する。
（４） 同８頁21行目（1277ページ３行目）の「一般に」から23行目（1277ページ６行目）の「いわざるを得ないので」までを次のとおり改める。
「上記のとおり，本件各文書について，相手方が民事訴訟法220条による提出義務を負わない以上」
（５） 同頁末行（1277ページ８行目）の「本件各文書は」から９頁１行目（1277ページ９行目）の「該当しないから」までを次のとおり改める。「本件各文書は，民事訴訟法220条３号後段所定の文書に該当せず，かつ，同条４号ロ所定の文書に該当するから」
２ 抗告理由について
（１） 抗告人らは，民事訴訟法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公権力作用にかかわる職務上の秘密をいうのであり，本件のような非権力作用に関する職務上の事項については該当しないと主張する。
確かに，国が運営する医療機関による医療行為は，純然たる私経済作用であって，国家賠償法１条にいう「公権力の行使」には当たらないというべきである。しかし，訂正の上引用した原決定が認定するとおり，本件各文書は，本件医療事故について，行政庁内部において，相互に自由かつ率直な意見交換を行うことにより，将来の医事紛争が予想される患者らとの交渉ないし訴訟追行に向けての対応・方針を検討することを目的として作成されたものであって，非公知の事項に関するものであり，かつ，紛争当事者としての国の円滑な交渉ないし訴訟追行の適正を確保するために実質的にも秘密として保護するに値する事項に関するものであるから，非権力作用に関する職務上の事項であるがゆえに「公務員の職務上の秘密」に当たらないとするのは相当でない。抗告人らの主張は採用できない。
（２） 抗告人らは，原決定は，内部文書のうち公務員が組織的に用いるものは一般的文書提出義務があり，本件各文書を公務員が組織的に用いるものと認めながら，「外部の者におよそ開示が予定されていない文書」という別のカテゴリーを設けて，民事訴訟法220条４号ニ括弧書き所定の「公務員が組織的に用いる」文書には当たらないとするが，そのような解釈手法は，解釈の域を超えるものとして違法であると主張する。
原決定の上記抗告人らの指摘する部分は，本件各文書が同条４号ロ所定の文書に該当する以上，結論に影響を及ぼすものではないが，念のため検討するに，上記括弧書きが設けられた趣旨は，国又は地方公共団体が所持し公務員が組織的に用いる文書は，文書の所持者である国等の自己使用文書に該当するものではないことを規定上明確にするためであると解される。
そして，訂正の上引用した原決定が認定するとおり，本件１の文書は，文部科学省大学局医学教育課長宛に本件医療事故について報告するために作成された文書であり，本件２の文書は，本件医療事故について，その状況を病院長に報告するため，また，Ａ大学医学部附属病院医事紛争対策委員会の委員長が，同委員会の招集の必要性の有無を判断する資料としたり，同委員会が招集された場合に，本件医療事故に対する今後の病院の対応を同委員会において審議する場合の資料とするために作成された文書である。
そうすると，本件各文書は，本件医療事故について，文部科学省及びＡ大学医学部附属病院という行政庁内部で組織的に検討する目的で作成されたものと認められるから，外部の者に開示が予定されているか否かにかかわらず，上記括弧書き所定の「公務員が組織的に用いる」文書に当たるといわざるを得ない。したがって，同条同号ニにより本件各文書につき提出義務を否定することはできないというべきである。よって，この部分についての抗告人らの主張は理由がある。
３ 結論
以上検討したところによれば，原決定は，本件各文書が民事訴訟法220条４号ニ所定の自己使用文書に当たるとした点において相当でないが，本件各文書が同条３号後段所定の文書に当たらないとした点及び同条４号ロ所定の文書に当たるとした点並びに相手方に本件各文書を提出する信義則上の義務があるとは認められないとした点においては相当であって，結局，相手方には本件各文書を提出する義務があるとは認められない。よって，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官前坂光雄岩坪朗彦横溝邦彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻5号1261頁。
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