主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告らは、原告ら各自に対し、連帯して、各原告に係る別紙2「請求額等一覧表」〈略〉の請求額欄記載の各金員及びこれに対する平成26年9月27日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、平成26年9月27日午前11時52分に発生した御嶽山の噴火(以下「本件噴火」という。)により死亡した登山者の相続人又は本件噴火により負傷した登山者である原告らが、被告国については、被告国の行政機関である国土交通省の外局として設置された気象庁地震火山部火山課(以下「気象庁火山課」という。)の職員が、本件噴火に先立ち、火山性地震の増加等の前兆現象を観測していたのであるから、御嶽山に係る噴火警戒レベルに関する判定基準(以下「本件判定基準」という。)に従って、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げ、噴火警報である火口周辺警報を発表すべき職務上の注意義務を負っていたのにこれを違法に怠り、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げず、レベル1に据え置いたことにより、本件噴火によって原告らの被相続人が死亡し、又は原告らが負傷したと主張し、また、被告Y県については、被告Y県が御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計は、噴火の前兆現象である地震を観測するに当たって重要であり、その観測データが気象庁に配信されていれば、気象庁は噴火警戒レベルをレベル2に引き上げたはずであるが、被告Y県が地震計の維持管理を違法に怠り、地震計を故障したままにしたため、気象庁へ観測データが配信されず、噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられなかったことにより、本件噴火によって原告らの被相続人が死亡し、又は原告らが負傷したと主張して、被告国及び被告Y県に対し、連帯して、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、死亡者について各3000万円の慰謝料のうち各原告の相続分に応じた額の慰謝料(別紙2「請求額等一覧表」〈略〉の請求額欄記載の各金員)、負傷者については各300万円の慰謝料及びこれに対する本件噴火日である平成26年9月27日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
1 関係法令等の定め
関係法令等の概要は、別紙3「関係法令等の定め」〈略〉及び別紙4「噴火警戒レベルの表」〈略〉のとおりである。
2 用語等について
本件に関連する火山現象等、観測機器等の概要は、別紙5「用語等について」〈略〉のとおりである。
3 前提事実(当事者間に争いがない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実。なお、証拠番号は、特記なき限り枝番号を含む。)⑴当事者等
ア 原告らは、平成26年9月27日午前11時52分に発生した御嶽山の噴火(本件噴火)により死亡した別紙2「請求額等一覧表」〈略〉の死亡者欄記載の各死亡者の相続人(続柄及び相続分は、同別紙の続柄欄及び相続分欄記載のとおり。)であるか、又は本件噴火により負傷した者である〈証拠略〉。
イ 火山噴火予知連絡会は、火山噴火予知に関する関係諸機関の研究及び業務の相互連係を密にし、もって、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施に資すること等を目的として昭和49年に設置された機関であり、学識経験者と関係機関の専門家から構成され、気象庁に事務局が置かれている〈証拠略〉。
⑵噴火警戒レベルの概要
ア 気象庁は、火山現象を含む地象等についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならず、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当する場合には、その旨を示して、地象等についての一般の利用に適合する特別警報をしなければならない(法(編注・気象業務法)13条1項、13条の2第1項)。
噴火警戒レベルが運用されている火山(レベル対象火山)について、噴火予報、噴火警報及び噴火特別警報をする場合は、噴火警戒レベルに定める用語等を用いてするものとされており(規則(編注・火山業務規則)18条の3第3項)、更に必要な防災対応として避難などの具体的な対応を促す用語を予報又は警報の本文に記載する(要領(編注・噴火警報等業務実施要領)5条1項6号イ)。
イ 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と防災機関や住民等がとるべき防災対応を5段階に区分して発表する指標であり、レベル対象火山ごとに定められている。御嶽山の噴火警戒レベルにおいては、レベル1は、噴火予報という名称で、予想される火山現象の状況が静穏である場合その他火口周辺等においても影響を及ぼすおそれがない場合に、レベル2は、火口周辺警報という名称で、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合に、それぞれ発表するものとされている。本件噴火当時の御嶽山の噴火警戒レベルは、別紙6「御嶽山の噴火警戒レベル」〈略〉のとおりである。〈証拠略〉
ウ 気象庁は、噴火警戒レベルの引上げ又は引下げの判断に当たり、レベル対象火山ごとに噴火警戒レベル判定基準を定めており、御嶽山についても、本件噴火当時、別紙7「御嶽山の噴火警戒レベル判定基準」〈略〉のとおり、噴火警戒レベルに関する判定基準が定められていた(本件判定基準。〈証拠略〉)。
⑶御嶽山の噴火
ア 御嶽山は、長野県と岐阜県の県境に位置し、長野県王滝村、同県木曽町、岐阜県下呂市及び同県高山市(以下、それぞれ「王滝村」、「木曽町」、「下呂市」及び「高山市」といい、併せて「本件関係市町村」という。)にまたがる、主峰で最高峰の剣ヶ峰の標高が3067mの独立峰である。
イ 御嶽山では、歴史上、本件噴火以前に昭和54年(1979年)、平成3年(1991年)及び平成19年(2007年)の3回、水蒸気噴火が発生した(以下、それぞれを「79年噴火」、「91年噴火」及び「07年噴火」という。)。
ウ 平成26年9月27日午前11時52分、御嶽山の主峰である剣ヶ峰山頂の南西側において水蒸気噴火が発生し、登山者58人が亡くなり、5名が行方不明となったほか、多数の登山者が負傷した。
エ 本件噴火の発生前、御嶽山の噴火警戒レベルはレベル1であり、火口周辺警報が発表されることはなかった。
⑷被告Y県の観測機器の設置及び故障
被告Y県は、御嶽山の山頂、滝越及び御嶽三岳(ロープウェイ)を観測点に設定していたが、滝越観測点の地震計が平成25年6月に、山頂観測点の地震計が同年8月にいずれも故障し、本件噴火当時、地震の観測データを確認することができなかった。
4 争点
⑴被告国に対する請求に関する争点
ア 気象庁火山課の職員が本件噴火前に噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことは、職務上の義務に反し違法であるか
イ 気象庁火山課の職員の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額
⑵被告Y県に対する請求に関する争点
ア 被告Y県は、御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計の維持管理を違法に怠ったか
イ 被告Y県の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額
5 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴ア(気象庁火山課の職員が本件噴火前に噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことは、職務上の義務に反し違法であるか)について
(原告らの主張)
ア 噴火警戒レベル導入の意義等
(ア)気象庁は、火山活動に関する情報について、平成15年以降、活動の程度を5段階に区分した「火山活動度レベル」を発表してきたが、火山活動度レベルは、具体的な防災対応との関連が必ずしも明確でなく、避難準備や避難勧告等を判断するには利用し難いとの指摘を受けていたことから、平成19年、火山防災対策検討会の提言を受けて、とるべき防災対応との関係を明確化した「噴火警戒レベル」を導入した。これと同時に、気象庁が発表する警報の対象に火山現象を含める内容の法改正がされ、気象庁は、法に基づいて、原則として独占的に「噴火警報」を発表することとなり、結局、噴火警報と噴火警戒レベルを一体のものとして発表する責任を負った。気象庁は、噴火警報及び噴火警戒レベルの導入に自ら重要な役割を果たしており、自ら積極的に防災に対する法的責任を負ったものといえる。このことは、気象庁が作成した噴火警報等業務実施要領に、噴火警報の例として具体的な防災対応に即した記載があることからも裏付けられる。
また、噴火警戒レベルの区分に応じて、周辺の地方自治体(以下「周辺自治体」という。)がとるべき規制が気象庁との申合せに基づいて細かく規定され、周辺自治体の防災計画に反映されており、他方、気象庁による噴火警報の発表がなくても周辺自治体が規制をしなければならない場合というのは定められていない。なお、周辺自治体には必ずしも火山に関する専門家がいるわけではないから、周辺自治体が独自に噴火の可能性を判断して規制を行うことは不可能である。
確かに、法は、国民の生命、身体及び財産の保護を目的として明示していないものの、災害の予防等公共の福祉の増進に寄与することも目的としており、その一般法というべき災害対策基本法は、噴火による被害を「災害」とした上、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に掲げているから、法もこれらを目的としていることは明らかである。
以上の事情に照らすと、気象庁は、噴火警戒レベルの導入及び噴火警報の発表開始により、個別の国民との間で、その生命、身体及び財産を火山現象から保護する義務を負うようになったというべきである。
(イ)御嶽山においては、気象庁の主導により、平成19年4月から、本件関係市町村との打合せが実施され、平成20年3月27日、御嶽山の噴火警戒レベルが定められるとともに、気象庁と本件関係市町村との間の各申合せ内容が本件関係市町村の防災計画に反映された。
なお、気象庁と本件関係市町村との上記各申合せには、要領18条1項の規定により発表する火山の状況に関する解説情報(以下「解説情報」という。)についての記載が一切なく、解説情報が発表されたときに本件関係市町村が何らかの規制をとることは予定されていなかったから、解説情報を発表しても、噴火警戒レベルの引上げ及び噴火警報の代替にならない。
イ 火山性地震の回数が1日当たり50回を超えた時点で噴火警戒レベルを引き上げなかったことの違法性(主位的主張)
(ア)本件判定基準の解釈
本件判定基準においては、レベル2に相当する「火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される」場合として、①「火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生」と、②「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性(次のいずれかが観測された場合)」とが明記されており、「次のいずれか」として、㋐火口周辺に降灰する程度のごく小規模な噴火、㋑火山性微動の増加又は規模増大(6回/日以上あるいは継続時間5分以上又は振幅10µm /s以上の微動発生)、㋒火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)、㋓山体の膨張を示すわずかな地殻変動、㋔噴煙量、火山ガス放出量の増加等が挙げられている。これを素直に読めば、上記㋐ないし㋔の列挙事由(以下「本件列挙事由」という。)のいずれかが発生した場合には、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があるものとして、気象庁は、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなければならないと解される。加えて、御嶽山は、地震活動の活発化と噴火の対応が比較的明瞭であり、担当者の交代があることも踏まえて本件判定基準が定められたことにも照らすと、本件列挙事由が発生した場合には、そのことのみをもって、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなければならないというべきである。
被告国は、本件判定基準の欄外に「これらの基準は目安とし、上記以外の観測データ等も踏まえ総合的に判断する」との記載があることから、本件判定基準は、本件列挙事由のうち一つの発生をもって直ちにレベルを引き上げるべきと定めるものではなく、総合判断をすべきものである旨主張するが、本件列挙事由の中には、上記㋑及び㋒のように具体的な数値で客観的に定められている事由もあれば、評価を要する現象を定めた事由もあるから、「総合的に判断する」との上記記載は、評価を要する現象を定めた事由の該当性判断に当たっての指針を示したものに過ぎないと解される。
(イ)気象庁も火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)が観測されたら噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきと考えていたこと御嶽山においては、79年噴火を機に継続的な観測が開始されたが、以降、本件判定基準を定めた平成20年1月までの間に、昭和63年、平成3年、平成4年、平成19年の4回、火山性地震の発生回数が突出する時期があり、そのうち平成3年と平成19年の2回にはごく小規模の水蒸気噴火が発生したことがわかっていた。気象庁は、これらを踏まえ、更に上記の火山性地震の発生回数が突出した時期の日別地震回数を分析した上で、50回/日以上という基準を定めた。
気象庁は、御嶽山の噴火警戒レベル導入の過程で、本件関係市町村に対し、噴火警戒レベルを過去の火山活動に適用した場合の例を示していたが、その際、91年噴火及び07年噴火のほか、79年噴火に先立ち山頂付近で地震が増加した昭和54年10月27日午後11時頃、91年噴火の前に山頂付近の火山性地震が増加した平成3年4月20日に加え、結局噴火に至らなかったが1日当たり52回の火山性地震が観測された平成4年11月12日の現象等も噴火警戒レベル2に引き上げるべき過去の事例に挙げていた。平成20年1月30日に配布された気象庁火山課作成の『御嶽山における「噴火警戒レベル」の導入について』と題する書面では、過去の事例を多く並べればよいというわけではないとの意見を受けて、過去の事例の記載は縮小されたが、上記の想定が変更されたわけではない。したがって、気象庁は、もともと、本件列挙事由のうち火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)があれば、「火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される」場合であるとして、それのみをもって噴火警戒レベルをレベル2に引き上げることを想定していたのである。(ウ)当時の火山学の知見に照らしても、火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)が観測されたら噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであったこと
本件噴火当時の火山学の知見に照らしても、1日50回以上の火山性地震が観測されたことからすれば、マグマが上昇している状況にあることは確実であり、2か月以内に噴火することが予想されたし、火山性微動や地殻変動が起きていないことは噴火発生の可能性を否定する根拠にならないと考えられていたから、平成26年9月11日の時点で「火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される」場合に該当していたといえる。
(エ)気象庁火山課の検討が不十分であったこと
平成26年9月10日、火山性地震の回数が50回を超えそうだという連絡を受けた気象庁火山課で火山活動の評価を担当するL火山活動評価解析官(以下「L解析官」という。)及びM火山監視・情報センター所長(以下「M所長」という。)は、御嶽山の過去の噴火の際、直接に観測や議論をした経験はなく、過去の御嶽山の火山活動から噴火の危険性を短時間で判断できるだけの知見を有していなかったにもかかわらず、長くてもわずか30分程度で安易に噴火警戒レベルを引き上げる必要はないと判断し、直接に観測データを確認もしていない火山対策官を通じて、当時、噴火警戒レベルの引上げ及び噴火警報の発表について判断権限を有していたG火山課長(以下「G火山課長」という。)に報告して、火山学の知見に照らした十分な議論もないままに噴火警戒レベルを引き上げないとの方針を決めた。
そして、翌日11日は、午前10時までに火山性地震が49回観測されたが、気象庁火山課の職員は、御嶽山の噴火の可能性を慎重に再検討することなく、午前10時20分に解説情報(以下「本件解説情報1」という。)を発表したのみで、その後、火山性地震の回数が85回に達しても、前日夜に決めた方針を再検討せず、漫然と噴火警戒レベルをレベル1に据え置いた。
(オ)小括
以上によれば、本件判定基準の解釈として、本件列挙事由の一つが発生したことをもって、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなければならなかったところ、G火山課長は、平成26年9月10日に52回、同月11日に85回の火山性地震が発生したのであるから、遅くとも同月12日の早朝には噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負っていた。そして、G火山課長は、御嶽山の噴火警戒レベル導入時にも火山対策官として関与していたから、その経歴や知識に照らし、火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)を観測した時点で噴火警戒レベルを引き上げるべきことを認識できたし、当時、火山噴火予知連絡会の委員であり、N大学環境学研究科地震火山研究センター長であったI教授(以下、「N大学環境学研究科地震火山研究センター」を単に「N大学」といい、センター長であったI教授を「I教授」という。)から、火山性微動が発生した時には既に火山灰を噴出している可能性があるとの指摘がされていたことからも、噴火警戒レベルの引上げが必要であると認識できた。そうであるにもかかわらず、G火山課長が十分な議論、検討をすることもなく、噴火警戒レベルの引上げを怠ったことは、職務上の注意義務に反し、違法である。なお、本件解説情報1等、解説情報は、周辺自治体の防災対応と結び付いていないから、噴火警報の代替とはなり得ず、解説情報を発表したことをもって違法性が否定されることはない。
ウ 総合判断をすることが許されるとしても、遅くとも平成26年9月25日までに噴火警戒レベルを引き上げなかったことの違法性(予備的主張)(ア)総合判断によっても火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性があったこと
仮に、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるかどうかの判断に当たって、本件列挙事由が一つでも発生したら噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるのではなく、その余の列挙事由やその他の様々な情報から、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があるかを総合的に判断することが許されるとしても、本件においては、以下のとおり、遅くとも平成26年9月25日までには「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があると認められたから、G火山課長には、遅くとも同日時点で噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務があり、これを怠ったことは違法である。
すなわち、①本件噴火当時の火山学の知見に照らし、噴火の可能性を判断するに当たって極めて重要な要素である火山性地震の回数が、平成26年9月10日及び同月11日に、本件判定基準の定める1日当たり50回以上を超えていたこと、②同じく重要な要素である火山性地震の震源について、震源が山頂部直下の浅い場所に集中していたこと(熱水又は流体が移動したことを示し、噴火の可能性の高まりを意味する。)、③同じく重要な要素であり、熱水等の流体の動きによるものとされる低周波地震が同月14日以降に発生していたこと、④同月初旬頃から山体膨張があり、遅くとも同月24日までにはこれを観測できていたこと、⑤水蒸気噴火にも妥当する噴火の「推移モデル」によれば、噴火の前兆現象として、火山性地震が多発した後、一旦減少するが、静穏期の水準には戻らず、その後、低周波地震や火山性微動が発生して噴火に至るという過程が提唱されているところ、上記のとおりの本件噴火の前兆現象は、まさにこの過程を辿っていること、他方、⑥火山性地震の振幅が小さいことや低周波地震の回数が多くないことは噴火の可能性に影響しないし、火山性微動は、噴火と同時に発生することが多く、これを待っていては防災対応が間に合わないことに加え、⑦本件噴火当時、御嶽山は登山者が多い時期であったこと、⑧地震計には欠測点があり、特に重要な御嶽山山頂の観測点が欠測であって、火山性地震の回数がもっと多い可能性があったことを総合的に考慮すれば、遅くとも平成26年9月25日の時点で、客観的に「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があったといえる。そして、G火山課長を始めとする気象庁火山課の職員は、遅くとも平成26年9月25日までに、これらの事実を認識し、又は認識し得たから、G火山課長において、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負っていた。上記④の山体膨張について、GNSS最終解の解析結果によれば、平成24年12月17日から平成26年10月18日の期間において、平成26年9月上旬から、御嶽山山頂を通る「落合唐谷-田の原」間の基線長が約0.5cm明瞭に伸びており、同時期、御嶽山山頂のやや東を通る「高根-王滝」間の基線長も伸びているから、この時期、山体の膨張を示すわずかな地殻変動が存在したのであり、このことは、本件噴火前に観測されていたGNSS超速報解による基線長図からでも読み取ることができた。仮にこれをGNSS観測データの誤差や気象条件によるノイズ(誤差、ばらつき)と区別がつかないと判断した場合であっても、より精度の高いGNSS速報解を取得したり、傾斜計の観測データについて降水補正を行ったりするなどの更なる調査をしていれば、平成26年9月15日から同月18日までの間には、山体膨張に気付くことができたのであり、G火山課長を始めとする気象庁火山課の職員は、このような調査義務を負っていたというべきであるし、少なくとも同月25日には気象庁火山課の職員が課内の検討会において山体膨張の可能性を指摘していたのであるから、山体膨張の可能性を認識し得たといえる。
なお、火山の活動度を避難行動等の具体的な防災活動と結び付けるという噴火警戒レベルの制度趣旨に照らすと、総合判断に当たっては、火山が置かれている社会的な条件、すなわち登山者の有無や多寡、噴火時に生じるであろう人的被害の有無や程度も重要な考慮要素とすべきである。他方、被告国が指摘する警報の効果の希釈化は、噴火警戒レベルの引上げの判断に当たって考慮すべき事情ではない。
(イ)気象庁火山課の職員の認識が誤っていたこと
G火山課長を始めとする気象庁火山課の職員は、07年噴火と同一の前兆現象が観測されない限り、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなくてよいと考えていた。
しかし、法が重大な災害が起こる前に警報を発表することを要求していること、御嶽山のように数年又は数十年間隔で噴火する火山は、噴火プロセスが類似するとしても全く同一の噴火プロセスを辿ることはあり得ず、火山性微動の発生から噴火まで2週間の猶予があると考える根拠はないこと、噴火警戒レベル導入の過程においては、火山性地震の増加だけでレベル2相当とされており、過去の噴火事例に基づく対応のみでは不十分であることをG火山課長自身が述べていたこと等に照らすと、G火山課長を始めとする気象庁火山課の職員は、07年噴火と同一の前兆現象が観測されない限り、噴火警戒レベルを引き上げなくてよいとの考えが誤りであることを認識できた。(ウ)気象庁火山課の検討が不十分であったこと
実際の本件噴火前の検討過程等をみても、気象庁は、前記のとおり、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」が高まっていることを示す前兆現象が観測されていたにもかかわらず、平成26年9月12日から同月24日の間、ほとんど御嶽山の噴火の可能性について時間をかけて対応をしておらず、G火山課長は、このうち10日間も休暇を取得しており、低周波地震の発生について報告も受けていなかった。
また、同月25日、週検討会において、H(以下「H」という。)が御嶽山の山体膨張の可能性を指摘したが、20分程度検討したのみで、更に降水補正等を行ってノイズの除去を試みることなく、火山活動による変化を認めることはできないとの結論を出してしまった。
気象庁は、短時間で検討や分析が不十分なまま噴火警戒レベルを引き上げないとの結論を決めてしまい、その後、再検討の機会がありながらも十分な議論をせずに上記結論を維持し続けたというべきである。
(エ)小括
以上によれば、G火山課長は、遅くとも平成26年9月25日までには、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があると認識でき、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負っていたにもかかわらず、十分な議論、検討をすることもなく、噴火警戒レベルの引上げを怠ったものであるから、同日までに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことは、職務上の注意義務に反し、違法である。
(被告国の主張)
ア 判断枠組み等
(ア)国賠法1条1項にいう「違法」とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい、当該公務員が損害賠償を求めている個々の国民との関係で、その権利又は利益を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該公務員がその職務上の法的義務に違反した場合、すなわち通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くすことなく漫然とこれに違反したと認め得るような事情がある場合に限り、違法という評価を受けるものと解するのが相当である。
法の定めによれば、法13条1項にいう予報及び警報は、不特定多数の事業の活動又は人間の社会活動の利用に供する予報及び警報を意味すると解されており、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報である警報や特別警報についても、第一次的には、気象庁火山課の職員に対し、不特定多数の一般公衆に周知させるべく、地象等についての情報提供を義務付けるにとどまり、直ちに、個々の国民との関係で、その生命又は身体を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を課したものとは解し難く、仮に、気象庁火山課の職員において、例外的に、地象等により一定の範囲の国民の生命又は身体に危険が差し迫っている場合に、これを保護すべき職務上の法的義務を負う場合があるとしても、極めて限定的な場合に限られるというべきである。このことは、噴火警戒レベルに応じて警戒区域への立入りを制限・禁止したり、警戒区域からの退去を命じたりするのはあくまでも当該区域の市町村長であることからも裏付けられる。
(イ)また、法の定めによれば、気象庁が行う地象等の予報及び警報の業務は、自然科学的知見に基づいて行うことが予定されており、火山現象においては、噴火現象を支配する物理法則が未解明で、前兆現象と火山の噴火との関係性も十分に解明されていないこと、ある山について得られた知見が別の山に必ずしも妥当するとはいえない上、御嶽山のように過去の噴火事例が少なく、火山現象に関する知見の集積が乏しい火山もあること、警報をしたものの噴火が発生しない事態が続発すれば、警報自体に対する信頼性を損なうことになりかねず、かえって警報による警告の効果が希釈化されることにもなりかねないこと等の火山現象及び噴火予測の特質に鑑みると、噴火警戒レベルの判断は、自然科学的知見に基づくものでなければならない。そして、噴火警戒レベルの判断に当たっては、噴火がどのような物理過程で起こるかを理解した上で、様々な観測データを解析及び評価しなければならないばかりか、過去の噴火事例に係る観測データをも解析及び評価した上で、現在の火山活動と比較しなければならないので、火山学の知見に基づく高度の専門技術的判断を要する。
以上に加え、法及び施行令(編注・気象業務法施行令)等の定めによれば、噴火警戒レベルの判断については、気象庁の広範な専門技術的裁量に委ねられていたといえる。
(ウ)そして、気象庁は、規則18条の4に基づき、火山現象予報等の実施基準の細目として本件判定基準を設けており、これは、79年噴火、91年噴火及び07年噴火に伴い発生した現象の観測結果等を基に作成されたものであって、合理的な基準である。また、欄外の「これらの基準は目安とし、上記以外の観測データ等も踏まえ総合的に判断する」との記載は、本件噴火当時の判定基準として一般的であった上、御嶽山の場合、常時観測を開始してから発生した噴火の回数が多いとはいえず、過去の噴火事例が少ないことから、一般的な噴火の予測手法も踏まえ、過去の噴火事例や観測データ等の様々な情報から総合的に判断することとするものであり、合理的である。(エ)以上のとおり、噴火予測は自然科学的知見に基づくものでなければならず、法は、高度の専門技術的判断を伴う噴火警戒レベルの判断を気象庁の広範な専門技術的裁量に委ねているところ、気象庁は、その委ねられたところに従い、十分に合理性を有する本件判定基準を策定していたのであるから、本件判定基準に従った合理的な運用がされていれば、噴火警戒レベルの判断が合理性を欠くことはあり得ない。本件においては、気象庁火山課の職員は、次のイからエまでのとおり、本件判定基準に従って合理的な運用をしていたのであるから、その行為が国賠法1条1項の適用上違法と評価されることはない。
なお、本件噴火当時、火山の噴火の予測については、依然として監視及び予測の技術に精度的な限界があり、これを前提に、火山災害軽減のための情報提供としての活用が図られるとともに、更なる事例の集積及び研究の発展等が目されていた状況にあった。このような状況下において、気象庁火山課の職員に、個々の国民との間で、その生命又は身体を保護すべき職務上の注意義務を観念するとすれば、注意義務の内容が不明確となり、結果回避可能性の判断にも困難を来すのであり、予測判断が事後的にみて可能であったというだけで安易に法的義務を課し、国家賠償責任を問うことは、気象庁火山課の職員に対し、事実上不可能ないし著しく困難な対応を強いることにもなりかねず、相当でない。
したがって、噴火警戒レベルの判断等の噴火予測に関して国賠法上の違法性が認められるのは、噴火予測に係る判断の過程及び結果が、火山学的知見等の根拠を全く欠いているなど、法がこれらの判断を気象庁の広範な専門技術的裁量に委ねた趣旨を踏まえてもなお著しく合理性を欠くと認められる場合に限られるというべきである。また、噴火警戒レベルの引上げ以外に、国民の生命又は身体に対する危険を回避するために相応に合理性を有する措置を講じている場合には、その内容等も総合的に考慮すべきである。
イ 原告らの主位的主張について
(ア)本件判定基準の解釈
本件噴火以前の御嶽山の活動を見ると、91年噴火及び07年噴火では、いずれも噴火前に1日100回を超える火山性地震が観測され、火山性微動も発生しており、07年噴火ではGNSSにより地殻変動も観測されていたが、これらの前兆現象の後に発生した上記各噴火は、いずれも噴石の飛散が確認されず、火山灰を降らせる程度のごく小規模なものであった。また、御嶽山では、火山性地震が初めて観測されてから噴火に至るまで、約1か月ないし約3か月の期間があり、火山性微動が初めて観測されてからでも約3週間弱から約3か月程度の期間が空いていた。
さらに、昭和63年や平成4年には火山性地震が多発し、昭和63年には低周波地震も多発したほか、平成5年3月下旬の地震活動の活発化や平成7年8月下旬のごく微少な火山性微動7回の発生がそれぞれ観測されているが、いずれも噴火には至っていない。
このような過去の噴火事例等を踏まえて御嶽山の本件判定基準が定められたことからすれば、本件列挙事由のうち㋐火口周辺に降灰する程度のごく小規模な噴火及び㋔噴煙量、火山ガス放出量の増加は、一般的に火山活動が活発になっていることを示唆する事情ではあるが、過去の御嶽山の噴火経過の中で明確に認められたことはなく、07年噴火では㋓山体の膨張を示すわずかな地殻変動も認められたものの、それ以前の噴火においては不明であるから、これらによって直ちに火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとはいえず、噴火の可能性があるとして火山活動を注視すべき場合であると評価するのが相当である。また、㋑火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)という地震回数も、噴火した場合の最大回数と比較すればその2分の1ないし3分の1程度でしかないから、単独で噴火発生時の指標と評価することは相当でなく、噴火に至らない場合でも50回を超える地震回数が認められていること等からすれば、直ちに火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとはいえないものの、噴火の可能性があるとして火山活動を注視すべき場合であると評価するのが相当である。さらに、㋑火山性微動の増加又は規模増大(6回/日以上あるいは継続時間5分以上又は振幅10µm /s以上の微動発生)についても、御嶽山では火山活動が活発ではない時期でも10µm /sの火山性微動を観測した例があることや、91年噴火の前には1日当たり6回以上あるいは継続時間5分以上の火山性微動発生の記録がなく、07年噴火の前には噴火の約2か月前から記録されていることに照らすと、直ちに火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとはいえないから、上記した他の要素と同様に、噴火の可能性があるとして火山活動を注視すべき場合であると評価するのが相当である。このことは、本件判定基準の欄外に「これらの基準は目安とし、上記以外の観測データ等も踏まえ総合的に判断する。」との記載があることからも裏付けられる。
したがって、本件列挙事由は、いずれも、その事象が認められたときには、「火口周辺に影響を及ぼす噴火をする可能性」があるとして、それ以降の火山活動を注視すべき場合を列挙したものと解するのが相当であり、これらが発生したからといって、直ちに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなければならないものではない。
なお、法によれば、予報及び警報は、自然科学的方法による観測の成果に基づく現象の予想の発表でなければならず、対立利益の存在を前提とするものではないから、噴火警戒レベルが防災対応と結び付けられたものであること等を踏まえても、本件判定基準の定める「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」について、抽象的危険ないしは危惧感で足りるということはない。防災対応の点でいえば、現に、噴火警報が発表されていない時点においても、市町村長の判断により立入規制を行っている自治体も存在する。
(イ)平成26年9月10日の判断過程
気象庁火山課の職員は、前記のとおりの本件判定基準の解釈に従い、火山性地震の発生回数のみならず、振幅の程度等、過去の噴火事例、他の4項目の事象が観測されていないか、又は不明であること等を総合的に考慮すると、1日当たり50回以上の火山性地震の発生が観測されたとしても(なお、結果的に、同日の火山性地震の回数は50回を超えた。)、直ちに噴火に至るおそれがあるとは認められなかったことから、噴火警戒レベルを維持しつつ、引き続き観測データの推移を見守ることとし、さらに、並行して、翌朝に解説情報を発表することで地震が増加したことを周知することとした。このような判断は、観測データの解析結果や火山一般に関する知見及び御嶽山の過去の噴火事例を踏まえての一般的な自然科学的知見に沿うものであり、著しく合理性を欠くとはいえない。
なお、御嶽山において火山性地震の規模は必ずしも噴火の有無及び規模に比例しないことは、本件噴火によって初めて得られた知見であるから、平成26年9月10日当時、火山性地震の振幅が過去の噴火事例におけるものと比較して大きくなかったことを考慮したことは、当時の科学的知見に反していたものではない。
(ウ)平成26年9月11日の判断過程
平成26年9月11日には、御嶽山の状況に前日と比べて大きな変化がなかったことに加え、気象庁火山課の職員は、火山噴火予知連絡会の委員であったI教授及びN大学大学院環境学研究科准教授(当時)O(以下「O准教授」といい、I教授と併せて「I教授ら」という。)に噴火警戒レベルの引上げの必要性に関する判断の妥当性について確認を行い、これに対し、引上げの必要性の指摘はなかった。気象庁火山課の職員は、同日、観測データの詳細な解析結果及び過去の噴火事例を踏まえて総合的に考慮した結果、たとえ噴火に至るとしても、その前に低周波地震や火山性微動が発生すると予測して、噴火警戒レベルを維持しつつ、本件解説情報1を発表し、引き続き、観測データの推移を見ることとしたのであって、このような判断の過程及び結果は、観測データの解析結果や火山一般に関する知見及び御嶽山の過去の噴火事例を踏まえての一般的な自然科学的知見に沿うものであり、著しく合理性を欠くとはいえない。このことは、I教授らから特段の指摘がなかったことからも明らかである。
なお、原告らは、気象庁が平成26年9月11日に発表した本件解説情報1中の「79-7火口内及びその近傍に影響する程度の火山灰等の噴出の可能性がある」との記載について、上記火山灰等の噴出が07年噴火と同程度の規模の噴火を想定したものであることを前提に、同記載からすれば、気象庁は、本件解説情報1を発表する時点でまさに07年噴火と同程度の規模の噴火の可能性があると考えていたことになるから、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであった旨主張するが、そもそも、御嶽山の噴火警戒レベルの解釈上、91年噴火や07年噴火は、いずれも火口周辺に降灰する程度のごく小規模の噴火で、大きな噴石の飛散が確認されておらず、「火口周辺に影響を及ぼす噴火」とはいえず、噴火警戒レベル2に相当する噴火ではないから、これらと同程度の噴火の可能性があると考えていたからといって、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであったとはいえない。
(エ)平成26年9月12日の判断過程
平成26年9月12日には、火山性地震の発生回数が大幅に減少し、引き続き火山性微動の発生はなく、地殻変動や噴煙の状況にも変化がないなど、噴火警戒レベルを引き上げるべき自然科学的根拠がなかったため、気象庁火山課の職員は、前日のI教授らからの電子メールに噴火警戒レベルの引上げの必要性に関する指摘等がなかったことも踏まえ、噴火警戒レベルを維持し、他方で解説情報により地震活動の状況を知らせつつ、引き続き観測データの推移を見ることとした。このような本件判定基準への適合性の判断の過程及び結果は、著しく合理性を欠くとはいえない。
(オ)以上によれば、気象庁が平成26年9月12日までに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことについて、その判断の過程及び結果が著しく合理性を欠くとはいえない。
ウ 原告らの予備的主張について
(ア)平成26年9月13日から同月19日までの判断過程
この間、火山性地震の発生回数が同月10日及び同月11日に比べて大幅に減少し、1日当たりの地震発生回数が50回を超えることはなかった。同月14日及び同月16日には低周波地震(BL型地震)が発生したが、気象庁火山課の職員は、過去の噴火事例と比較する観点で観測データを解析した結果、御嶽山においては噴火に至らない時期にも低周波地震(BL型地震)が発生しており、そのような平常時(静穏期)の地震の発生状況と違いがないことを確認した上、他に新たに観測された事象もなかったことから、これらの事情を総合的に考慮し、また、観測情報を伝えたI教授らから噴火警戒レベルの引上げの必要性を指摘されることもなかったことから、噴火警戒レベルを維持しつつ、引き続き観測データの推移を見る一方、解説情報により地震活動の状況を知らせることとした。
このような判断の過程及び結果は、観測データの解析結果や火山一般に関する知見及び御嶽山の過去の噴火事例を踏まえての一般的な自然科学的知見に沿うものであり、著しく合理性を欠くとはいえない。
(イ)平成26年9月20日から同月25日までの判断過程
気象庁火山課の職員は、この間、火山性地震の発生回数は更に減少し、BL型地震も1回発生するにとどまり、依然として低周波地震の多発や火山性微動は発生しておらず、地殻変動に関しても、気象の影響等により度々生じるノイズを上回るものは観測されず、地殻変動が生じたとは認め難かったことを総合的に考慮し、また、この間にも、I教授らを含めた火山噴火予知連絡会の委員の誰からも意見や指摘が寄せられなかったことも踏まえ、噴火警戒レベルを維持したものである。
このような判断の過程及び結果は、観測データの解析結果や火山一般に関する知見及び御嶽山の過去の噴火事例を踏まえての一般的な自然科学的知見に沿うものであり、著しく合理性を欠くとはいえない。
なお、気象庁火山課の職員がGNSSの観測データに関し、ノイズを上回るものは発生しておらず、地殻変動が生じたとは認め難いと判断したことについては、山頂部直下に圧力源を考えた場合に最も大きく変動すると考えられるTN2点(田の原観測点)にほとんど動きが見られず、前年の同時期のものと比較してOKT点(落合唐谷観測点)以外の点が大きな違いを示していないことや、本件噴火後の火山噴火予知連絡会拡大幹事会の見解でも地殻変動や噴気活動には特段の変化が見られていなかったと評価されていること、国土地理院による、より精度の高い観測データを用いた解析においても山体膨張であったかどうかは観測データだけから断定することはできないなどとされていること等に照らすと、自然科学的知見に照らし、何ら合理性を欠くものではなかった。
(ウ)以上によれば、気象庁火山課は、平成26年9月10日から同月25日までの間に、随時、観測データを分析し、本件列挙事由等に係る観測データ及び過去の噴火事例に基づいて担当職員間において議論等を行い、必要に応じて専門家に意見を求めてこれも参考にしつつ、噴火警戒レベルを維持する一方、3回にわたって解説情報を発表し、警戒を呼びかけるなどしていたのであるから、同月25日までに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことについて、その判断の過程及び結果が著しく合理性を欠くとはいえない。なお、本件判定基準においては、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げる基準として、レベルに該当する現象が観測されなくなってから概ね一、二週間以上経過した時点で総合的に判断するとされているところ、平成26年9月10日及び同月11日に50回以上の火山性地震が観測された後、2週間余り後の同月27日に本件噴火が発生するまで1日当たりの火山性地震が50回を超えることはなかったことからも、噴火警戒レベルを維持したことが著しく合理性を欠くとはいえないことが明らかである。
エ 噴火の機序等に照らしても、気象庁の判断が合理的であったこと(ア)07年噴火は、①A型地震の増加、地殻変動、②BH型地震の増加、火山性微動、BL型地震の発生、③VLP(超長周期微動)の発生、④BH型地震、火山性微動、再び多発、⑤噴煙、⑥噴火という過程をたどるものであった。この過程は、地下深部からマグマが山頂部直下に貫入して山体が膨張し、更にマグマにより地下水が急激に熱せられたことにより超長周期微動が発生するとともに、マグマから分離した火山ガスの移動等により山頂部直下で低周波地震や火山性微動が発生し、その後、水蒸気噴火が発生したものと考えることで説明可能である。
これに対し、本件噴火は、07年噴火の際に観測された明確な地殻変動や超長周期微動が観測されなかったことから、07年噴火とは異なりマグマの上昇はなかったものと推定される。また、火山性地震が平成26年9月11日に最多となった後、低周波地震も発生しているが、これらは熱水が多数の微小断層へ浸透することで発生したと考えられている。そして、本件噴火直前の震源の移動や傾斜変動からは、本件噴火の約10分前から、高圧の水蒸気やガスが火口に向かって鉛直なクラック内を上昇し、噴火に至ったことが示唆されている。
このように、本件噴火後に明らかになった事情を踏まえても、07年噴火と本件噴火とでは、前兆現象が異なり、噴火の機序も異なることが示唆されており、他に御嶽山において本件噴火と類似する前兆現象や機序によって噴火したと認められる過去の事例もないことからすれば、本件噴火当時、本件噴火を予測することは困難であった。
本件噴火は、火山性地震の発生が多く見られたものの、これと異なる特徴的な前兆現象は認められなかったところ、91年噴火及び07年噴火のいずれも噴火前に火山性微動が発生しており、かつ、火山性微動の発生から噴火まで相応の期間が空いていること、本件噴火前の火山性地震の状況が、回数及び規模からして07年噴火の時より規模が小さかったこと等を踏まえれば、本件噴火当時、過去の御嶽山の火山活動の状況やその評価を踏まえた本件判定基準に照らし、直ちに「重大な災害が起こるおそれ」があると認めず、引き続き活動状況を注視することとした気象庁火山課の職員の行為は、一般的な自然科学的知見に沿う合理的なものであって、著しく合理性を欠くとはいえない。
(イ)また、前記のとおりの気象庁の判断の過程及び結果は、いずれも合理的なものであり、本件噴火前の時点における火山学、地震学に基づく噴火予知の手法に係る知見等を示したI教授らの意見書にも沿うものであるから、専門家の知見に照らしても、気象庁火山課の職員に職務上の義務違反がなかったことは明らかである。
(ウ)原告らは、①本件噴火前の火山性地震の震源が山頂部直下の浅い場所に集中していたことが、噴火の可能性の高まりを示しており、警報を発表すべき極めて強い要素であった旨、②噴火推移モデルが水蒸気噴火にも適用されることを前提に、火山性地震の回数が増加から減少に転じた後の低周波地震の発生は噴火の危険性が高まったことを示しており、警報を発表すべき極めて強い要素であった旨、③火山性地震と火山性微動は全く別の現象というわけではなく、研究者によって区分が異なり得るものであるところ、本件噴火前には低周波地震が発生していたのであるから、火山性微動が発生していないことを噴火の可能性を否定する強い要素として考慮してはならなかった旨、④噴火警戒レベルの判断に当たっては、登山者の有無や多寡、噴火時に生じるであろう人的被害の有無や程度も考慮すべきところ、本件当時、御嶽山は観光シーズンであって、多数の登山者が存在したのに、気象庁は、御嶽山に多数の登山者がいないことを前提としており、事実誤認があった旨、それぞれ主張する。
しかし、上記①について、気象庁は、91年噴火及び07年噴火の際にも同様の現象が観測されていたことを踏まえた上で、噴火警戒レベルのレベル2には相当しない91年噴火と同程度のごく小規模な火山灰の噴出の可能性はあると判断し、本件解説情報1を発表したのであって、原告らが指摘する事象を考慮していたから、気象庁の判断の合理性は否定されない。
また、上記②について、噴火推移モデルは、直ちに御嶽山の水蒸気噴火に当てはめられるものではないし、御嶽山においては、静穏期においても月に数回程度の低周波地震が観測されており、低周波地震の発生が直ちに噴火につながるものではないから、気象庁の判断の合理性は否定されない。さらに、上記③について、気象庁は、本件噴火当時、火山性地震と火山性微動を明確に定義して使い分けており、その上で、火山性微動が地下の流体の動きを示すものであることから、噴火の可能性を検討する際の重要な要素であると考えていたものであって、更に火山性微動が観測されないことを消極的要素の一つとして注視していたものの、火山性微動の発生を噴火の必須条件と理解していたものでもないから、気象庁の判断の合理性は否定されない。
そして、上記④について、噴火警戒レベルは、登山道や居住地域に人がいることを当然の前提として設定されているから、その時々の登山者の有無、多寡といった社会的な条件は、噴火警戒レベルの判断に置いては検討の対象に含まれない。このことは、法が、予報及び警報をあくまでも自然科学的方法による現象の観測の成果のみを判断の基礎とするものとして定めていることからも明らかである。
(エ)以上によれば、噴火の機序等に照らしても、気象庁の判断は合理的であって、原告らの主張を踏まえてもその合理性は否定されない。⑵争点⑴イ(気象庁火山課の職員の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額)について
(原告らの主張)
ア 気象庁が平成26年9月12日早朝又は同月25日までに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた場合、順次、以下(ア)ないし(ウ)の措置がとられたはずであった。
(ア)気象庁は、長野県及び岐阜県に警報事項を通知する。長野県は木曽町及び王滝村に対し、岐阜県は高山市及び下呂市に対し、上記通知を受けた警報事項を通知する。
(イ)木曽町、王滝村及び下呂市は、79-7火口からおおむね1kmの範囲を警戒区域に設定し、立入りを規制する。
(ウ)木曽町、王滝村、高山市及び下呂市は、御嶽山の噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられたこと及び立入規制がなされていること等を、防災行政無線、登山口等における掲示等の適当な方法により、地域住民や登山者に周知する。
イ 被害者らは、上記(ア)ないし(ウ)の各措置がとられていたならば、御嶽山の噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられたことを知ることができ、79-7火口から1km以内の範囲に立ち入ることはなかったが、気象庁が噴火警戒レベルをレベル1に据え置いたことにより、上記各措置が執られなかったため、79-7火口から1kmの範囲内において、本件噴火に巻き込まれて死亡し、又は負傷した。
したがって、気象庁が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことと、原告らに被害が生じたこととの間には相当因果関係があり、これを慰謝すべき慰謝料の額は、死亡者につき各3000万円、負傷者につき各300万円を下らない。
(被告国の主張)
気象庁が、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた場合には、長野県及び岐阜県に対し、警報事項を通知することになっていたことは認めるが、気象庁が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことと被害者らに被害が生じたこととの相当因果関係につき、原告ら主張の事実は不知、主張は争う。原告らに生じた損害額も不知ないし争う。
⑶争点⑵ア(被告Y県は、御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計の維持管理を違法に怠ったか)について
(原告らの主張)
ア(ア)災害対策基本法は、地方公共団体に対し、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること及び災害に備える為の措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ることという基本理念を踏まえ、地域防災計画を作成し、これを実施する責務を負わせており、災害の予報及び警報の改善に関する事項及び火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項については、特に実施に努めなければならないものとしている。
また、本件噴火当時の活動火山対策特別措置法は、国及び地方公共団体は火山現象の研究及び観測のための施設及び組織の整備に努めなければならないとしており、被告Y県もこのような義務を負っていた。
さらに、災害対策基本法に基づき被告Y県が策定した平成26年度修正Y県地域防災計画火山災害対策編では、被告Y県、市町村及び各機関が協力し火山災害等に関する情報収集整理を行うこととされ、また、被告国等が行う観測施設の設置等に積極的に協力し、県内のデータの累積に努めるものとされている。
このように、被告Y県は、法令又はこれに基づく地域防災計画上、噴火災害対策を実施するため、被告国と連携協力して御嶽山の観測を行う義務を負っており、これを踏まえ、平成19年2月6日、被告国との間で御嶽山の火山観測データを提供する協定を結び、被告国と連携協力して御嶽山を観測することを引き受けたというべきである。
(イ)火山性地震の発生から噴火の可能性を評価するに当たっては、震源の深さ及びその移動を正確に把握することが重要であるが、そのためには、震源直上及び震源直上を囲むように配置した観測点で観測を実施する必要がある。したがって、御嶽山山頂及びその周辺に被告Y県が設置した地震計は、御嶽山の噴火の可能性を評価するに当たって重要であり、被告Y県も噴火警戒レベルの導入に向けた打合せにおける気象庁火山課の職員の発言等により、その重要性を認識していた。
(ウ)したがって、被告Y県は、国民の生命又は身体の安全を保護するため、御嶽山の観測データを気象庁に送ることができる状態を維持できるよう、御嶽山山頂及びその周辺に設置した観測機器の状態を確認し、異常を発見した場合には即座に対応する法的義務を負っていた。
イ 被告Y県は、山頂観測点の地震計が平成25年8月に故障し、気象庁へ観測データを送信できなくなっていたことを、平成26年8月6日にN大学から知らされるまで認識していなかった。被告Y県は、降雨による土砂災害のためにも活用すべき地震計を、約1年間にわたり、観測データが送られているか否かさえ確認していなかった。
また、被告Y県は、滝越観測点の地震計については、平成25年6月25日に定期保守点検を実施した業者からデータロガー(波形処理装置)の故障により観測データが配信されていない状況にあり、復旧には機器の交換が必要であるとの連絡を受けていたことに加え、その翌日である同月26日にはN大学から機器の貸与の申し出を受けていながら、同年10月25日に、N大学から再度機器の貸与の提案を受けるまで、機器の借り受けを申し出るなど、何らの対応をとらなかった。
ウ 以上によれば、被告Y県には、上記アの義務に反して山頂観測点及び滝越観測点の各地震計の維持管理を怠った違法がある。
(被告Y県の主張)
ア 被告Y県は、御嶽山の観測義務を負わないこと
(ア)被告Y県のP建設事務所(以下「P建設事務所」という。)は、平成19年2月6日、気象庁地震火山部との間で、「Y県の御嶽山火山観測データの気象庁への提供に関する協定書」及び「Y県の御嶽山火山観測データの気象庁への提供に関する細目協定」各記載の内容で協定を締結した(以下「本件協定」という。)が、本件協定は、法5条に基づく観測又は情報提供の委託を受けたものではない。
P建設事務所は、平成8年2月から、御嶽山噴火警戒避難対策基本計画書に基づき、御嶽山における噴火に伴う火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流や降灰後の降雨による土石流の土砂移動の影響範囲を予測し、更にこれらの土砂移動現象を監視する目的で、御嶽山に観測機器を設置してきたものであり、ロープウェイ観測点では平成10年7月から、滝越観測点では平成13年10月から、山頂観測点では平成14年7月から、それぞれ地震計による観測を開始した。
P建設事務所の上記各地震計の設置目的は、上記のとおりの砂防目的にあったことから、観測データを常時確認することは予定されておらず、静穏期においては、上記地震計による観測データの活用はそもそも予定されていないが、同観測データは、協力関係にある専門機関による解析、研究に利用され、異常が確認された場合には、同専門機関からP建設事務所に対し情報提供を受けることとされていたのであって、要するに、P建設事務所において、御嶽山に設置した地震計の観測データについて常時監視を行ったり、定期的に観測データを確認したりすることまでは予定されていなかった。(イ)原告らは、被告Y県が法令等に基づき、御嶽山の噴火に関する適切な監視を行う義務を負っていた旨主張するが、災害対策基本法は、都道府県の責務として、概括的な防災計画の作成と法令に基づくその実施を定めているものの、都道府県が果たすべき具体的な役割は、各防災計画の内容に委ねられているのであって、直接的に被告Y県に御嶽山の噴火に関する監視義務を負わせるものではないし、活動火山対策特別措置法についても、抽象的な努力義務を規定したものに過ぎない。また、被告Y県は、Y県地域防災計画火山災害対策編を策定しているが、これにおいても、気象庁が行う観測等に積極的に協力することは内容とされているが、被告Y県が主体となって観測を行うことは予定されていない。
(ウ)以上によれば、被告Y県が御嶽山の観測義務を負っていたとはいえない。
イ 被告Y県に地震計の故障及び復旧について責任がないこと
(ア)滝越観測点について
被告Y県(P建設事務所)は、平成25年6月25日、平成25年度の保守点検業務の委託を受けた業者から、滝越観測点のデータロガーが故障し、観測データが配信されていない状況であることを伝えられ、直ちに内部で検討したが、予算の都合からすぐにデータロガーを購入することができなかったため、N大学と機器の借用について協議する中で、衛星回線の利用等、抜本的なシステムの改善を含めて協議することとなり、継続的にN大学とやり取りをしながら準備を進めていた。平成26年8月6日には面談での打合せが実施され、その後、N大学から、御嶽山の火山活動が活発化したとして早急に衛星回線の利用を開始したいと申入れを受けて準備をしていたところ、準備が調う前に本件噴火が発生した。
なお、P建設事務所は、滝越観測点の機器の故障を知った日の翌日である平成25年6月26日には、気象庁に対し、すぐに復旧することが不可能であることも併せて、故障について連絡した。
(イ)山頂観測点について
山頂観測点について、P建設事務所は、平成26年3月、平成25年7月19日実施の定期保守点検作業において異常がないことが確認されたとの報告を受けていたが、実際には、平成25年8月以降、故障により観測データ配信ができていない状態であった。P建設事務所は、平成26年8月6日に行われたN大学との打合せにおいて、N大学から、山頂観測点からの観測データが通信断の状態であることを告げられて故障を知り、復旧について協議中であった滝越観測点と併せて衛星回線による観測データ配信の準備を始めたところ、準備が調う前に本件噴火が発生した。
なお、気象庁は、平成25年8月1日、山頂観測点からの観測データが配信されなくなっていることを認識していたとのことであるが、被告Y県はその旨伝えられていなかった。
(ウ)以上によれば、P建設事務所には、山頂観測点及び滝越観測点のいずれについても、その機器の故障を知るに至った経緯に過失はなく、また、故障の事実を知った後は、N大学と協議しながら復旧に向けて対応してきたのであるから、故障を放置していた事実はなく、その対応に何ら過失はない。⑷争点⑵イ(被告Y県の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額)について
(原告らの主張)
被告Y県が山頂観測点の地震計の状態を確認していれば、平成26年8月下旬に火山性地震が観測されるようになるまでには、観測データを気象庁に送ることができるようになったはずであり、滝越観測点についても同様である。そして、上記各観測点の観測データが気象庁に送られていれば、気象庁は、御嶽山で、平成26年8月下旬以降に発生した火山性地震の震源が深部から浅い場所へと移動し、噴火の可能性が高まったことを認識できたから、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げたはずであり、そうすれば原告らに被害が生ずることはなかった。
したがって、被告Y県が違法に山頂観測点及び滝越観測点の各地震計の維持管理を怠ったことと、原告らに被害が発生したこととの間には相当因果関係があり、これを慰謝すべき慰謝料の額は、死亡者につき各3000万円、負傷者につき各300万円を下らない。
(被告Y県の主張)
仮に被告Y県に山頂観測点及び滝越観測点の各観測機器の故障について何らかの過失があったとしても、上記故障がなく、観測データが正常に気象庁に送られていれば、気象庁が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げたということはできないから、被告Y県の過失と本件噴火による損害の発生との間には相当因果関係がない。
原告らは、仮に山頂観測点及び滝越観測点の観測機器が故障していなかったとすればどのような観測データが得られたかという点について、具体的な主張立証をしておらず、むしろ山頂観測点及び滝越観測点の観測データがなかったとしても、被告国(気象庁火山課の職員)は噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであった旨主張しており、矛盾しているものと解される。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に加え、掲記の証拠(なお、証拠番号は、特記なき限り枝番号を含む。)並びに〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。⑴本件噴火以前の御嶽山の噴火等の状況(末尾掲記の証拠のほか、⑴全体につき〈証拠略〉)
ア 御嶽山は、有史以来、噴火に関する記録がなかったものの、昭和43年、気象庁の「火山観測指針」において、日本国内の他の62火山と共に活火山として選定された。
昭和53年5月から昭和54年にかけて、王滝村付近で群発地震が発生し、昭和54年10月28日午前5時頃に主峰である剣ヶ峰の山頂南西側斜面(地獄谷の源頭付近から八丁だるみ方向に伸びる北東から南東方面)に新たに形成された火口列で噴火した(79年噴火)。
79年噴火は、中規模な水蒸気爆発によるもので、新たなマグマは噴出しなかった。当時、御嶽山は、常時観測火山ではなく、観測体制がほとんどなかったため、前兆現象については不明な点が多いが、噴火の約6時間前から山頂付近の浅い場所を震源とする地震があり、噴火当日である昭和54年10月28日午前5時20分には振幅の大きな火山性微動が観測されたとの報告がある。79年噴火では、火口から半径100mの範囲に数cmから20cmの噴石が噴出した。御嶽山は、79年噴火以降、蒸気の噴煙が続き、昭和63年に常時観測火山に指定されて以降、気象庁本庁が担当となって御嶽山の火山性地震、火山性微動、地殻のひずみ、地殻の傾斜及び火山の噴出の状態について常時観測を実施してきた(規則9条、別表第3、第4)。
〈証拠略〉
イ 昭和63年10月4日から同月10日までの間、低周波地震が多発したほか、同月5日に58回、同月7日に52回の火山性地震を観測したが、噴火には至らなかった〈証拠略〉。
ウ 平成3年4月20日、山頂部直下の浅い場所で地震が多発し、地震回数が同日は137回に、同月23日には91回に達した。これ以降、同年6月まで時々地震が多発していた。また、同年4月27日から同年6月まで火山性微動が多発し、特に同年5月12日から同月16日まで火山性微動が活発化した(同月14日には最多の7回発生。)。
同年5月20日の気象庁による現地調査及び同月30日のN大学による現地調査により、79-7火口から長さ200m、幅100mにわたって火山灰を噴出した跡が確認され、同月13日から同月16日の間にごく小規模の水蒸気噴火があったものと推定された(91年噴火)。79-7火口は、79年噴火で剣ヶ峰の山頂南西側斜面に形成された火口の1つである。
〈証拠略〉
エ 平成4年11月12日、52回の火山性地震が発生したほか、平成5年3月下旬以降、山頂の南南東約10km付近で地震活動が活発化し、平成7年8月下旬にごく微小な火山性微動が合計7回発生したが、いずれも噴火には至らなかった。
オ 平成18年12月中旬、落合唐谷-御嶽田の原間の基線長に変化が見られ、わずかな山体膨張が始まり、同月20日頃から山頂部直下の浅い場所で微小な火山性地震が増加し、同月31日に71回、平成19年1月3日に67回、同月5日に58回、同月16日に90回、同月17日に164回、同月18日及び同月25日にいずれも68回の火山性地震が観測された(以降、火山性地震は、同年3月まで消長を繰り返しながら継続した。)。また、同年1月19日以降、同年2月12日までに48回の火山性微動も発生し、同年1月25日には一連の活動中で最大の15秒から20秒の超長周期成分を含む火山性微動が発生した。その後、同年3月13日に火山性地震が48回発生し、同月16日には噴気量が増加していたところ、同年5月29日の現地調査で79-7火口北東側約200mの範囲に79-7火口から噴出した火山灰が確認され、同年3月後半にごく小規模な水蒸気噴火が発生したと推定された(07年噴火)。〈証拠略〉
カ 御嶽山では、火山活動が低調で、静穏期では、地震は全く観測されないか、1日に数回観測される程度であり、79年噴火から平成26年9月9日までの間、各噴火の当日から3日後までを除くと、1日当たりの火山性地震の回数が50回を超えたのは、上記イからオまでに記載の12回のみである〈証拠略〉。
⑵噴火警戒レベルの制定等〈証拠略〉
ア 気象庁は、平成5年5月以降、噴火の影響の可能性があり警戒が必要である状況を示す場合に「緊急火山情報」、火山活動に十分注意する必要がある状況を示す場合に「臨時火山情報」という用語をそれぞれ用いて、火山活動に関する情報提供を行ってきたが、噴火の切迫性や危険性の程度の理解が困難であるとの指摘がされていたことから、平成15年11月以降、一部の火山において「火山活動度レベル」を導入した。しかし、火山活動度レベルについても、具体的な防災対応との関連が明確でなく、避難準備や避難指示等をするために利用しにくいとの指摘があった。
そこで、内閣府、消防庁、国土交通省及び気象庁が事務局となって設置された「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」は、噴火の規模、現象(火砕流、噴石、火山灰、溶岩等)等から判断される危険性に加え、火口から居住地域までの距離、各種施設の有無等を考慮し、噴火時等にとるべき防災対応との関係を明確化して5段階に整理した「噴火警戒レベル」の導入を提言し、平成20年3月1日までに16火山で気象庁と周辺自治体との調整を終えて噴火警戒レベルを導入した。
イ 噴火警戒レベルは、火山活動の状況を、避難等の具体的な防災行動に結び付くよう5段階に区分し、最も危険度の高いレベルから「レベル5(避難)」、「レベル4(避難準備)」、「レベル3(入山規制)」、「レベル2(火口周辺規制)」、「レベル1(平常)」との分かりやすい用語を設定して、住民に対し避難勧告や避難指示等を発令する市町村長に対し、火山活動の状況把握や迅速な避難指示等の発令を支援するものとなっている。また、噴火警戒レベルを導入するに当たっては、過去の噴火事例等を基にした噴火前後の火山活動の時系列変化の想定、同想定に基づく噴火による影響の及ぶ範囲・影響の及ぶ居住地域等の把握、関係地方公共団体等が行う防災対応に係る協議及びその協議結果の地域防災計画等への反映が必要とされている(要領6条1項)。
ウ 他方、法は、昭和27年の制定以来、火山現象の予想が技術的に困難であったことから、これを地象の予報及び警報の対象から除外してきており、上記アの緊急火山情報及び臨時火山情報も、地象の予報及び警報ではなく、法11条に基づく観測成果等の発表と位置づけられてきた。しかし、噴火警戒レベルは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告するものであって、観測成果等の発表にとどまるものではないことから、噴火警戒レベルの導入に当たり、平成19年11月21日法律第115号による法改正により、施行日である同年12月1日以降、気象庁が火山現象について、一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならないこととなった。
⑶御嶽山における噴火警戒レベルの導入経緯(末尾掲記のほか、⑶全体につき〈証拠略〉、証人G)
ア 気象庁は、平成19年から平成20年にかけて、被告Y県、Q県及び本件関係市町村との間で、御嶽山について噴火警戒レベルの導入に向けて協議を重ね、平成20年1月頃、上記各自治体に対し、その打合せの資料として『御嶽山における「噴火警戒レベル」の導入について』と題する書面を配布した。同書面には、以下の記載がある。なお、上記協議には、G火山課長(本件噴火当時)が火山対策官として関与していた。
(ア)御嶽山では、従来の本件関係市町村の地域防災計画に、気象庁が発表する火山情報と地元の防災対策の関連付けが必ずしも明確に記述されておらず、気象庁による警戒等の喚起と地元関係機関による防災対応に齟齬が生じる可能性があったことから、噴火時等に必要となる防災対策をよりわかりやすくするため、地元の関係防災機関と調整の上、平成20年3月を目途に噴火警戒レベルの導入を目指すこととする。
(イ)御嶽山の噴火警戒レベルにおいては、噴火規模として、79年噴火のような噴出物量10万m3単位の小規模噴火(水蒸気爆発)と、過去の噴火実績、影響範囲の調査及び発生頻度から求めた1億m3単位の大規模噴火(マグマ噴火)を対象とする。このうち小規模噴火の場合の想定される火山活動の推移表は、以下の表のとおりである。
噴火場所については、過去の噴火実績による火口位置から推定した将来噴火の可能性の高い剣ヶ峰南側の地獄谷源頭部から三ノ池口にかけての領域を想定火口群として設定された。
時間経過想定される火山現象火山監視で捉えら噴火警戒レベル
れる観測データ
活動前マグマの動きなし火山性地震・微動、レベル1(平常)
噴煙少ない火山活動は静
穏、火口内に火
山灰等が噴出す
る可能性あり
数日〜数か月■山体へのマグマ貫○山体の膨張を示レベル2(火口入す地殻変動周辺規制)
■マグマから分離し◯山頂火口直下で火口から約1km
た高温ガス上昇に伴の火山性地震・火までの範囲に噴
う山体浅部での熱活山性微動の増加石が飛散する可
動の高まり◯噴煙量増加、火能性あり
山ガス放出量の増
加
■山頂部で小規模噴◯高さ1000m以下
火発生の火山灰混じりの
火口から約1km噴煙
までの範囲に噴石飛◯空震、噴火微動
散、風下側では山腹
に小さな噴石落下や
降灰
数分〜数時間■山頂部で噴火が拡◯噴火直前に火山レベル3(入山大性地震急増等の兆規制)
火口から約4km候は観測されない火口から約4km
までの範囲に噴石飛場合があるまでの範囲に噴
散、風下側では山麓◯高さ数千m程度石が飛散する可
に小さな噴石落下やに達する噴煙能性あり
降灰◯爆発地震、空振、
噴火微動
1か月〜数か月■山頂浅部の熱活動◯地震活動の低下レベル2(火口が次第に低下◯火口温度低下周辺規制)〜1
◯噴煙量、火山ガ(平常)
ス放出量の減少
数か月〜数年■降雨型の土石流、
泥流が発生
(ウ)御嶽山の噴火警戒レベル案(レベル1及び2の部分のみ抜粋)
a レベル1
対象範囲火口内等
レベル 1(平常)
火山活動の状況火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる(この範囲に入った場合には生命に
危険が及ぶ)。
住民等の行動及び登山者・入山者等への対応状況に応じて火口内への立入規制等(2008年3月現在、八丁たるみ内規制中)
想定される現象等火山活動は静穏、状況により山頂火口内及び近傍に影響する程度の噴出の可能性あり。
b レベル2
対象範囲火口から少し離れた所までの火口周辺
レベル 2(火口周辺規制)
火山活動の状況火口周辺に影響を及ぼす(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)噴火が発生、あるいは発生すると予想され
る。
住民等の行動及び登山者・入山者等への対応住民は通常の生活。火口周辺への立入規制等。
想定される現象等
◯小規模噴火が出し、火口から約1km以内に噴石飛散過去
事例有史以降の事例なし
◯地震活動の高まりや地殻変動等により、小規模噴火の発生
が予想される。
過去事例
・2007年3月後半 79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、北東側200m範囲に降灰
・2006年12月〜2007年2月山頂部直下でわずかな山体膨張及び火山性地震・微動の増加
・1995年8月火山性微動増加
・1992年11月12日火山性地震の多発
・1991年5月中旬 79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、東側200mに降灰
・1991年4月20日〜7月火山性地震・微動の増加
(エ)また、上記書面においては、過去の噴火事例に対し噴火警戒レベルを適用した場合の例が以下のとおり紹介されていた。
a 79年噴火
昭和54年10月27日午後11時頃から山頂付近で地震が増加したことをもってレベル2に、同月28日午前9時30分頃噴煙高度が約1000mに達したことをもってレベル3にそれぞれ引き上げ、同日夜間に噴火活動がほぼ収まった後、同月29日にレベル2に引き下げる。
b 91年噴火
平成3年4月20日に山頂付近で地震が増加したこと(以降、同年7月まで増加を繰り返す。)をもってレベル2に引き上げ、同年7月以降に地震及び微動が減少してからレベル1に引き下げる。
なお、前記⑴ウのとおり、レベル2に引き上げるとされた平成3年4月20日の火山性地震の回数は137回であった。
c 07年噴火
平成18年12月にわずかな山体膨張が開始した後、同月下旬に火山性地震が増加し、火山性微動が発生したことをもってレベル2に引き上げ、平成19年3月後半頃の79-7火口でのごく小規模の噴火(200m程度に降灰)を経て、同年5月25日の「活動は静穏となる」との火山観測情報発表(ただし、以降も火山性地震及び火山性微動は時々発生)と同時にレベル1に引き下げる。
イ 気象庁は、平成20年3月31日、御嶽山の噴火警戒レベルの運用を開始し、「御嶽山の噴火警戒レベル」と題する書面(別紙6〈略〉。〈証拠略〉)を公表した。レベル1及びレベル2の内容は、以下のとおりである。また、同書面の噴火警戒レベルの一覧表の欄外には、「このレベル表は地元市町村等と協議して作成したものです。各レベルにおける具体的な規制範囲等については地域防災計画等で定められています。」との記載がある。
(ア)レベル1
予報警報噴火予報
対象範囲火口内等
レベル(キーワード)1(活火山であることに留意)
火山活動の状況火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる(この範囲に入った場合には生命に
危険が及ぶ)。
住民等の行動及び登山者・入山者等への対応状況に応じて火口内への立入規制等(2008年3月現在、八丁たるみ内規制中)
想定される現象等火山活動は静穏、状況により山頂火口内及び近傍に影響する程度の噴出の可能性あり。
(イ)レベル2
予報警報火口周辺警報
対象範囲火口周辺
レベル(キーワード)2(火口周辺規制)
火山活動の状況火口周辺に影響を及ぼす(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)噴火が発生、あるいは発生すると予想され
る。
住民等の行動及び登山者・入山者等への対応住民は通常の生活。火口周辺への立入規制等。
想定される現象等
◯地震活動の高まりや地殻変動等により、小規模噴火の発生
が予想される。
過去事例
・2007年3月後半 79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、北東側200m範囲に降灰
・2006年12月〜2007年2月山頂部直下でわずかな山体膨張及び火山性地震・微動の増加
・1991年5月中旬 79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、東側200mの範囲に降灰
・1991年4月〜7月火山性地震・微動の増加
◯小規模噴火が発生し、火口から約1km以内に大きな噴石
が飛散する。
過去事例有史以降の事例なし
ウ 気象庁は、規則18条の4に基づき、御嶽山の噴火警戒レベル判定基準(本件判定基準。別紙7〈略〉。〈証拠略〉)を定め、平成20年3月31日から運用を開始した。本件判定基準においては、レベル1及びレベル2について、以下のとおり定め、判定基準の一覧表の欄外には(ウ)のとおりの記載がある。本件判定基準は、外部の火山学の専門家に意見を募らず作成されたもので、本件噴火当時、外部に公表されておらず、I教授らにも知らされていなかった(〈証拠略〉、証人L、証人I、証人O)。
(ア)レベル1
静穏な火山活動
・弱い噴気の存在
・火山性地震、微小な火山性微動が時々発生等
(イ)レベル2
火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生
・火口から半径1km程度まで大きな噴石飛散等
火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性(次のいずれかが観測された場合)・火口周辺に降灰する程度のごく小規模な噴火
・火山性微動の増加又は規模増大(6回/日以上あるいは継続時間5分以上又は振幅10µm /s以上の微動発生)
・火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)
・山体の膨張を示すわずかな地殻変動
・噴煙量、火山ガス放出量の増加等
(ウ)これらの基準は目安とし、上記以外の観測データも踏まえ総合的に判断する。
エ 被告Y県、Q県及び本件関係市町村等からなる御嶽山火山性地震等防災対策連絡会議は、御嶽山の噴火警戒レベルの運用開始に先立つ平成20年3月13日及び同月27日、「御嶽山噴火警戒レベル導入に係わる防災対応についての申し合わせ書」(以下「本件申合せ」という。)の内容について合意した。本件申合せには、以下の内容が明記されている。(〈証拠略〉、王滝村、木曽町、下呂市及び高山市に対する調査嘱託の各結果)
(ア)御嶽山噴火時等においては、関係各機関が連携し、本件申合せの「噴火警戒レベル」に応じた防災対応等をとるものとする。また、関係自治体においては、本件申合せを地域防災計画に反映することとする。
(イ)本件申合せは、気象庁による噴火警戒レベルの運用開始に合わせて施行する。
(ウ)79-7火口を想定火口とした場合、噴火警戒レベルがレベル1の場合は、火口から概ね0.3kmの火口付近を立入禁止(現行の立入禁止区域)とし、レベル2の場合は、火口から概ね1km以内の山頂付近立入禁止、剣ヶ峰への登山は禁止とする。
(エ)79-7火口で噴火した場合を想定すると、噴火警戒レベルが2の場合に本件関係市町村がとるべき防災対応は、以下のとおりである。
a 下呂市
Rを一時営業休止とし、火口から概ね1km以内が立入禁止であることを小坂口登山届出書に掲示し、登山規制看板及びロープの設置、登山規制範囲の周知及び規制ライン周辺のパトロール等を行う。
b 高山市
火口から概ね1km以内が立入禁止であることを日和田道の登山口、山頂駅登山道のゴンドラ山頂駅、胡桃島登山道の登山口にそれぞれ掲示し、登山規制看板及びロープの設置、登山規制範囲の周知及び規制ライン周辺のパトロール等を行う。
c 王滝村
S、T及びU社務所を一時休止し、速やかな退避をさせるとともに、火口から概ね1kmを立入禁止として規制看板及びロープを設置、登山規制範囲の周知、規制ライン周辺のパトロール等を行う。
d 木曽町
V、W及びU社務所を一時休止し、速やかな退避をさせるとともに、火口から概ね1kmを立入禁止として規制看板及びロープを設置、登山規制範囲の周知、規制ライン周辺のパトロール等を行う。
オ 王滝村は、本件申合せの内容を王滝村地域防災計画に反映した。王滝村は、気象庁が御嶽山の噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた場合、上記防災計画に従い、9合目避難小屋から上部にロープ及び規制看板を設置し、田の原登山道入口に周知看板を設置するという入山規制及びV、Tに連絡して登山者の避難誘導を依頼、八丁だるみ、二の池トラバス及び奥の院に登山者がいないか確認、防災行政無線により登山者に周知するという登山者避難誘導の対応等を実施することとなっているが、天候や時間帯により対応にかかる時間が大幅に変動する。(王滝村に対する調査嘱託の結果)
カ 木曽町は、本件申合せの内容を木曽町地域防災計画に反映した。木曽町は、気象庁が御嶽山の噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた場合、上記防災計画に従い、総務課が規制の実施を判断し、三岳支所ほかが規制看板及びバリケード等の設置作業に当たることになるが、施設の休止に概ね2時間、登山道立入規制に概ね3時間、登山道入口ほか観光施設等への看板設置啓発周知に概ね5時間を要する。(木曽町に対する調査嘱託の結果)
キ 下呂市は、本件申合せの内容を平成21年改正の下呂市地域防災計画に反映した。下呂市は、気象庁が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた場合、火口周辺規制を行い、火口から概ね1km以内を立入禁止とするが、気象庁からの情報がもたらされてから対応完了までの時間は、関係市町村との連携、規制箇所が山頂付近であること、気象状況や残存登山者の下山状況により変動するため想定が難しいが、対応する職員は、登山口から約60km(時間にして約1時間40分)離れた場所に勤務しており、登山口から規制地点までの距離は、約6km(時間にして休憩を含まず約5時間)である。(下呂市に対する調査嘱託の結果)
ク 高山市は、本件申合せの内容を平成20年8月1日改正の高山市地域防災計画に反映した。高山市は、規制看板の設置、規制情報の周知及び登山道等の情報収集等の措置を講ずるのに5時間から15時間程度要する。(高山市に対する調査嘱託の結果)
⑷被告Y県の観測機器の設置及び故障
ア P建設事務所は、Q県AA土木事務所及びABと共同で、平成8年2月、「御嶽山火山噴火警戒避難対策基本計画書(案)」を策定し、N大学等とも協議し、御嶽山に順次、観測機器を設置した。上記計画は、御嶽山の噴火に伴う火砕流等や降灰後の降雨による土石流の土砂移動の影響範囲を予測し、これらの土砂移動現象を監視することで、土砂災害から住民の生命を守るために定められた。〈証拠略〉
イ 気象庁地震火山部とP建設事務所は、平成19年2月6日、被告Y県が御嶽山の火山観測データを気象庁へ提供することを内容とする本件協定を締結し、以下のとおり合意した〈証拠略〉。
(ア)P建設事務所は、気象庁地震火山部に対し、気象庁地震火山部等が火山防災業務として必要な火山活動の常時監視並びに火山情報や資料・調査研究報告の作成及び発表に利用するために、①山頂観測点の地震計データ、②ロープウェイ観測点の地震計データ、空振計データ、傾斜計データ、③滝越観測点の地震計データ、空振計データ、傾斜計データ及び監視カメラ映像を提供する(各観測点の位置については、別紙8「観測点位置図(広域)」〈略〉のとおりである。)。
(イ)気象庁地震火山部は、P建設事務所から提供された観測データに障害を発見した場合はP建設事務所に連絡するよう努めるものとする。
ウ 上記各観測点の各観測データは、P建設事務所だけでなく、ACの専用回線を通じて気象庁火山監視・情報センターシステムに配信され、気象庁を通じてN大学にも配信されていた(〈証拠略〉、証人AD)。
エ 滝越観測点の地震計等は、平成12年に設置され、平成13年10月から観測が開始されたところ、P建設事務所は、平成25年6月25日、定期保守点検の業者から、データロガー(波形処理装置)が故障し、観測できない状況となっている、機器の交換が必要であるとの報告を受けた。P建設事務所は、復旧のための予算を要望したが、被告Y県の予算の都合で対応が困難とされた。N大学からP建設事務所に対し、同月26日、データロガー貸与の提案が、同年10月25日、N大学所有のデータロガー設置の提案がそれぞれあり、同月29日、被告Y県建設部砂防課が了承し、同年11月22日、滝越観測点に、N大学所有のデータロガーが設置されたが、観測データは送信されないままで、N大学から、P建設事務所に対し、衛星回線を利用した方法でのデータ配信の提案がされた。P建設事務所は、被告Y県建設部砂防課と検討した上、N大学と、平成26年8月6日、打合せをし、同年9月19日の打合せでは、O准教授が、火山活動が活発化しているため、早急に衛星回線を利用した観測データを受信したいと要望した。
気象庁火山課の職員は、P建設事務所からの連絡により、平成25年6月26日頃、滝越観測点の地震計の観測データが配信されなくなったことが分かった。
(〈証拠略〉、証人AD、証人O)
オ 山頂観測点の地震計は、平成13年に設置され、平成14年7月から観測が開始されたところ、平成25年7月19日に実施された定期保守点検作業では観測データの配信に異常はなかったが、平成26年8月6日、N大学との打ち合わせで、観測データの配信が切断されている状態であることが判明した。本件噴火後、平成25年8月以降、観測データが配信されていなかったことが判明したところ、気象庁火山課の職員は、平成25年8月1日に、山頂観測点の地震計の観測データが配信されなくなったことが分かっていたが、このことについて、P建設事務所に対し、報告や問い合わせ等連絡したことはなかった。
(〈証拠略〉、証人AD)
カ 山頂観測点及び滝越観測点の観測データが気象庁やN大学に対し配信されない状態で、本件噴火が発生した(〈証拠略〉、証人AD)。⑸本件噴火当時の気象庁の業務体制及び御嶽山に関する観測体制等(末尾掲記の証拠のほか、⑸全体につき〈証拠略〉、証人G、証人L、証人M)
ア 本件噴火当時、気象庁火山課においては、噴火警戒レベル引上げ及び要領による噴火警報の発表について承認権限を有する火山課長(本件噴火当時、G火山課長)、火山災害の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる火山対策官(本件噴火当時、AE対策官。以下「AE対策官」という。)、噴火に関する予報・警報及び情報の発表に必要な火山の観測データについて評価し、解析する事務をつかさどる火山活動評価解析官(本件噴火当時、L解析官)、火山課長を補佐する立場であり、解説情報の承認者である火山監視・情報センター所長(本件噴火当時、M所長)のほか、これらの補佐をする職員等が庁舎7階の執務室に勤務し、GNSS、地震計や傾斜計等の観測データの監視に当たる火山監視・情報センターの職員は、2階にあるモニター等が備えられた部屋(以下「現業室」という。)で、24時間体制での監視業務に当たっていた。
イ 現業室で監視業務に当たる職員(以下「監視担当職員」という。)は、現業室において監視している観測データに異常が見られた場合、所長に報告することとなっていた。所長は、更に詳しく観測データを見たり解釈をしたりする必要があると判断した場合には解析官に相談し、解析官は、火山活動を評価、解析した上、関係省庁や関係自治体に連絡するなどの対応が必要であると判断した場合には対策官に相談し、更に必要があれば対策官から火山課長に相談することとなっていた。
ウ 監視担当職員は、時間交代制で勤務しており、毎日午前9時頃及び夕方頃に引継ぎが行われていた。なお、夜間の監視に当たる火山担当の監視担当職員は1名であった。
エ 気象庁火山課においては、毎週木曜日に30分から1時間程度の時間をかけて、東京管内(関東甲信、北陸、東海、伊豆諸島)の常時観測火山(当時は19火山)について、1週間分の観測データを確認し、認識を共有する目的で検討会(以下「週検討会」という。)を実施しており、所長及び解析官のほか、7階で執務する解析担当の職員(以下「解析担当職員」という。)、現業室勤務の監視担当職員が出席していた。
オ 気象庁は、本件噴火当時、以下のとおり、御嶽山に観測機器を設置し、国土地理院からGNSSのデータの提供を受け、他にも国土交通省中部地方整備局、AF、N大学、被告Y県及びQ県から、観測データの提供を受けることになっていた(〈証拠略〉。各観測点の位置については、別紙8「観測点位置図(広域)」〈略〉のとおりである。)。
(ア)地震計及び空振計御嶽田の原上、御嶽田の原の2か所
(イ)GNSS(GPS)
落合唐谷、御嶽田の原及び開田高原西野の3か所のほか、国土地理院が王滝、三岳及び高根の3か所に観測局を設置していた。
なお、落合唐谷と田の原を結んだ基線は、御嶽山山頂をまたいでいるため、御嶽山の山体膨張が直接的に表れる。
(ウ)遠望カメラ
三岳黒沢のほか、国土交通省中部地方整備局が滝越に設置していた。(エ)傾斜計御嶽田の原の1か所(平成22年設置)
⑹本件噴火に至る経緯(末尾掲記の証拠のほか、⑹全体につき〈証拠略〉、証人G、証人L、証人M)
以下、本項における日付は、いずれも平成26年のものを指し、特記なき限り、いずれの事象も御嶽山におけるものである。
ア 9月9日以前
気象庁は、6月3日、火山噴火予知連絡会を開催し、全国の火山活動の評価を行って、同日、その結果を発表した。これによると、御嶽山は、「噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しており、噴火の兆候は認められません。」とされていた〈証拠略〉。1月から8月までの各月の御嶽山の地震回数は、月合計0回から7回(ただし、欠測を含む。)で推移し、8月も地震が発生しない日が続いていたが、8月29日に1回、同月31日に5回、9月1日に4回、同月6日に1回、同月7日に2回、同月8日に5回、同月9日に10回、それぞれ火山性地震が発生した。
イ 9月10日
(ア)M所長は、午後8時頃に退庁し、気象庁から徒歩で五分から十分くらいの距離にある居酒屋において、L解析官及び気象庁火山課の防災担当の職員と酒食を共にしていたところ、午後9時を過ぎた頃、夜勤の監視担当職員から、御嶽山で火山性地震が発生し、30回を超える程度まで増加しているとの電話連絡を受けた。そこで、M所長及びL解析官は、9時半頃に現業室に戻った。
L解析官、M所長及び夜勤の監視担当職員は、現業室内のモニターの画像を見るなどして、火山性地震が40回程度まで増加していること、それぞれの火山性地震の規模はそれほど大きなものでないこと、低周波地震、火山性微動及び地殻変動は観測されていないことを確認し、気象庁が編集した「日本活火山総覧(第4版)」(以下「活火山総覧」という。〈証拠略〉)を参照した上、議論し、午後10時頃には、御嶽山の活動は高まっているものの、07年噴火及び91年噴火の状況を踏まえると、高周波地震の増加後、低周波地震や火山性微動の多発等を経て噴火に至るであろうから、現時点で噴火警戒レベルを上げる必要はないが、低周波地震や火山性微動の多発という状況にならないかを今後注視し、そのような状況になれば噴火警報の発表を考えるべきであろうという結論に至った。ただし、火山活動が高まっていることから、解説情報を発表して注意喚起をすべきということになった。
M所長は、AE対策官に電話連絡し、上記のとおりの御嶽山の活動の状況と見立てに加え、翌日解説情報を発表するという方針を伝えた。AE対策官も、この方針で問題ないとして、M所長に対し、解説情報の案文を用意するよう指示した。
(イ)AE対策官は、G火山課長に対し、電話で、御嶽山で地震が発生し、40回程度に達しているが、各地震は、振幅が小さく、エネルギーが小さいものであること、地殻変動に特段の変化はなく、火山性微動や長周期地震も観測されていないことから、すぐに噴火警戒レベルを上げるような状況にはないと考えている旨報告し、G火山課長は、その方針を承認した。もっともG火山課長は、観測データ等を確認しておらず、L解析官やM所長に連絡を取ることもなかった。
AE対策官は、G火山課長の承認を得た旨、M所長に電話で伝えるとともに、午後10時23分、自身の携帯電話機から、G火山課長、L解析官及びM所長ほか2名に対し、以下の内容の「御嶽山地震回数増加」の件名の電子メールを送信した〈証拠略〉。
「AEです。Mさんと連絡がとれ、職場に戻って確認していただきました。地震回数は40回で、一時期より落ち着いたように見える。微動や地殻変動はなし。遠望カメラで火山は見えない状況とのことでした。レベル2の基準は50回ですが、地震の粒も小さく、微動なども見られないことから、50回を超しても火口周辺警報ではなく、解説情報の発表を考えたいと思います。解説情報を発表するにしても朝になってからと思いますが、案文を用意しておくように、Mさんにお願いしました。」
(ウ)夜勤の監視担当職員は、火山を引き続き監視するとともに、M所長に指示された解説情報の案文作業をした。
(エ)9月10日、御嶽山において、火山性地震が52回発生した。なお、同月1日から10月13日までに発生した火山性地震の震源は、概ね主峰である剣ヶ峰直下の深さ0kmから2km付近の浅い場所に集中していた〈証拠略〉。(オ)活火山総覧には、御嶽山が27ページにわたって記載されている。①「噴火活動史」欄に、79年噴火、91年噴火、07年噴火のほか、噴火に至らなかった昭和63年の低周波地震の多発、平成4年及び平成5年の地震、平成7年の火山性微動の火山活動が、②前兆現象について、79年噴火の欄に地震の回数、微動の発生、震源の分布、91年噴火の欄に地震の回数、微動振幅、07年噴火の欄に地震の回数、微動の振幅・時間、山体膨張、震源の分布の各観測データが、③07年噴火の先駆(前兆)現象として、火山性地震の多発、火山性微動の発生、山体の膨張がそれぞれ記載されている〈証拠略〉。
ウ 9月11日
(ア)G火山課長、AE対策官、L解析官、M所長ほか火山の評価解析に関わる気象庁火山課の職員数名は、9時半頃以降、御嶽山の火山活動に関する情報を共有し、対策を検討したが、すぐに噴火する状況ではないと判断し、前日10日夜の方針を維持し、噴火警戒レベルを引き上げず、解説情報を発表するとの方針に至った。
(イ)気象庁は、午前10時20分、御嶽山について、以下の内容の「火山の状況に関する解説情報第1号」(本件解説情報1)を発表した〈証拠略〉。ⅲについては、八丁だるみで地元自治体による立入規制がされ、ごく少量の火山灰等の噴出が否定できないことから、上記検討の中で、当初の解説情報の案文に追記されたものである。
ⅰ噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)が継続
ⅱ火山活動の状況として、剣ヶ峰山頂付近で9月10日昼頃から火山性地震が増加していること、火山性地震の振幅はいずれも小さく、火山性微動は発生していないこと、噴煙の状況は雲のため不明であり、地殻変動には、特段の変化が見られていないこと。火山性地震の回数(速報値)は、9月9日が10回、9月10日が51回、9月11日(午前10時まで)が49回であり、火山性地震の日回数が50回を超えたのは、2007年1月25日以来であること。ⅲ防災上の警戒事項等として、「御嶽山では、2007年にごく小規模な噴火が発生した79-7火口内及びその近傍に影響する程度の火山灰等の噴出の可能性がありますので、引き続き警戒してください。地震活動が活発になっていることから、火山活動の推移に注意してください。」との記載に加え、今後、火山活動の状況に変化があった場合には、随時知らせること。(ウ)気象庁火山課では、解説情報や噴火警報を発表した場合には、通常、火山噴火予知連絡会の委員に情報共有目的で電子メールを送信していたため、気象庁火山課の職員は、午前10時42分、火山噴火予知連絡会の委員全員に対し、本件解説情報1を発表したことを電子メールで連絡したが、意見を求めるものではなかった〈証拠略〉。
(エ)その後、週検討会が実施され、御嶽山以外の常時観測火山についても検討がされた。
(オ)本件解説情報1を発表した後、気象庁火山課の解析担当職員や監視担当職員は、御嶽山について、地震の発生回数は多いが、振幅が小さく、全般に地震の規模が小さいなどと評価し、分析した。それを受けて、気象庁火山課の解析担当職員は、午後5時30分頃、L解析官の指示により、いずれも火山噴火予知連絡会の委員であり、御嶽山の担当であったI教授らに対し、①御嶽山で9月10日から地震が増加しており、本件解説情報1を発表したこと、②地震の発生域は深さも含めて最近の活動の範囲内であり、波形タイプについてはA型、連発型が目立つこと、③回数自体は多いが、振幅は1mkineを下回るものが多く全般に小さいこと、④傾斜計データ、GNSSデータともにノイズレベル以上の変化は確認できず、遠望観測は天候不良のため確認できないこと、⑤現時点で活発化したのは地震活動のみで、その規模も考慮すると現状では噴火警戒レベルを上げる必要はないと考えていること、⑥07年噴火の活動の推移を参考に、低周波地震や微動の発生、噴気の増加、地殻変動データの変化に注目しつつ、その他これまでと異なる変化がないかなど注意深く観察しているところであることをそれぞれ説明し、気になる点があれば指摘してほしい旨の電子メールをそれぞれ送信した。これに対し、I教授は、午後6時6分、①震源は火口直下で計算上は二から三kmに決まるようであるが信頼性はよくわからないが、ごく浅い震源と思えばよいこと、②当面心配すべきは山頂の火口から火山灰を噴き上げる活動であり、熱水の活動であろうから地殻変動にも表れにくいであろうこと、③御嶽山は山頂登山シーズンが終わったので、しばらく様子を見守ることでよいこと、④低周波地震や微動が発生した場合には、次の段階だと思うこと、長時間続く微動が観測された時には、既に火山灰を噴出している可能性があることを返信した。
なお、上記メールがされた9月、本件噴火の当日も含め、御嶽山には、多くの登山者が訪れていたが、本件噴火時まで、気象庁火山課の職員から、登山シーズンが終わったというI教授の認識が訂正されることはなかった。また、O准教授は、午後11時14分、N大学でも8月31日午後7時44分頃から山頂部直下の地震が活発化し始めたという認識で注意をして見ていること、N大学の観測点も山頂の震源を決めるにはやや配置が悪いこと、07年噴火の活動時期の波形データについて検討をしつつあったので、地震活動が活発な間はそのような観点から地震波形の観測データを見てみたいと思うことを返信した。
(〈証拠略〉、証人I、証人O)
(カ)同日の火山性地震の回数は、最終的に85回に達した。
エ 9月12日
(ア)気象庁火山課では、午前中の早い段階で、御嶽山の火山性地震の回数は減少してきているが、完全に収まったわけではないこと、翌日から3連休になるため、その前に活動状況を周知しておくべきことを考慮し、同日の夕方に解説情報を発表する方針を決めた。
(イ)気象庁は、午後4時、御嶽山について以下の内容の解説情報(以下「本件解説情報2」という。)を発表した〈証拠略〉。
ⅰ噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)が継続
ⅱ火山活動の状況として、剣ヶ峰山頂付近で9月10日昼頃から火山性地震が増加しており、9月11日は85回発生したこと、火山性地震の振幅はいずれも小さく、火山性微動は発生していないこと、噴煙の状況及び地殻変動には特段の変化が見られていないこと。火山性地震の回数(速報値)は、9月9日が10回、9月10日が52回、9月11日が85回、9月12日(午後3時まで)が6回であり、火山性地震の日回数が80回を超えたのは、2007年1月17日以来であること。
ⅲ防災上の警戒事項等として、本件解説情報1と同様の記載に加え、次の解説情報は、9月16日午後4時頃に発表の予定であること。
(ウ)気象庁火山課の職員は、午後4時、火山噴火予知連絡会の委員全員に対し、本件解説情報2を発表したことを電子メールで連絡したが、意見を求めるものではなかった〈証拠略〉。
(エ)9月12日の火山性地震の回数は、10回にとどまった。
オ 9月13日から同月23日まで
(ア)9月13日から同月26日にかけて、御嶽山における火山性地震の発生回数は、1日当たり3回から27回の間で推移し、50回を超えることはなかったものの、火山性地震が発生しない日もなかった。
(イ)9月14日に1回、同月16日に2回、低周波地震(BL型地震)が発生した。この頃、気象庁が剣ヶ峰の南東約14kmの三岳黒沢に設置している遠望カメラでは山頂付近に噴気は認められず、中部地方整備局が剣ヶ峰の南南西約6kmの王滝村滝越に設置しているカメラでは地獄谷下部の噴気孔からの噴気の高さは100m以下で推移していた。
9月14日の低周波地震の発生については、G火山課長、L解析官及びM所長に報告がされなかった。
〈証拠略〉
(ウ)L解析官は、9月16日の登庁後に14日及び16日朝の低周波地震の発生について報告を受けたが、低周波地震の回数が一、二回であり、過去の噴火事例では低周波地震や火山性微動が多発し、一、二か月継続した後に噴火に至っていたことから、直ちに噴火警戒レベルを上げる段階ではないと判断し、同日夕方に発表する予定の解説情報においても、火山性地震の回数が減ってきていることから、次の解説情報の発表時期を予告しないこととし、気象庁火山課内でも上記方針に対し異論は出なかった。
(エ)気象庁は、9月16日午後4時、御嶽山について以下の内容の解説情報第3号(以下「本件解説情報3」という。)を発表した〈証拠略〉。ⅰ噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)が継続
ⅱ火山活動の状況として、剣ヶ峰山頂付近で9月10日及び同月11日に火山性地震が50回を超え、9月12日以降はやや多い状態で推移していること、火山性地震の振幅はいずれも小さく、火山性微動は発生していないこと、噴煙の状況及び地殻変動には特段の変化が見られていないこと。火山性地震の回数(速報値を含む。)は、9月10日が52回、9月11日が85回、9月12日が10回、9月13日が7回、9月14日が8回、9月15日が27回、9月16日(午後3時まで)が12回であること。
ⅲ防災上の警戒事項等として、本件解説情報1と同様の記載。
(オ)気象庁火山課の職員は、午後4時、火山噴火予知連絡会の委員全員に対し、本件解説情報3を発表したことを電子メールで連絡したが、意見を求めるものではなかった〈証拠略〉。
本件解説情報1ないし3に対し、I教授ら以外に火山噴火予知連絡会の委員からの反応は一切なかった。
(カ)解析担当職員は、L解析官の指示に基づき、9月17日午前11時30分、I教授らに対し、前記ウ(オ)の電子メール後の御嶽山の地震活動に関する気象庁の解析状況として、① 9月11日の85回をピークに減少したものの、9月15日には日回数が27回になるなど、8月以前の状況に比べるとやや多い状態が続いていること、②波形タイプはほとんどA型であるが、9月14日午後9時41分、同月16日午前5時50分及び同日午前7時5分の3回については少し周期の長いBL型地震であること、③地殻変動、噴気の状況等他のデータにはこれまでと変わった状況は認められないこと、④9月16日までは火山の状況に関する解説情報を続報として発表していたが、地震回数のピークはひとまず超えたと考え、地震活動以外に変化が見られていないことから、以降、活動にまた変化があったときに発表することとしたことを記載した電子メールをそれぞれ送信した。
なお、これ以降、本件噴火が発生するまで、気象庁火山課の職員がI教授らに対し御嶽山の状況に関する電子メールを送信することはなく、電話等で連絡を取ることもなかった。
また、気象庁火山課の職員は、I教授ら以外の火山噴火予知連絡会委員に対し、低周波地震の発生について、通知しなかった。
(〈証拠略〉、証人I、証人O)。
(キ)O准教授は、9月19日午後9時45分、気象庁火山課の職員に対し、上記(カ)の電子メールに対する返信として、滝越とロープウェイの観測点を見てきたところ、滝越観測点では8月からセンサーに問題が生じており9月は記録が取れていなかったこと、ロープウェイ観測点ではブレーカーが落ちていたためにデータ伝送ができていなかったが、現在は復旧したと思われる旨の電子メールを送信した。
また、I教授は、上記(カ)の電子メールに対し、気象庁の対応を肯定することができなかったこともあり、返信をしなかった。
N大学では、9月14日に比較的明瞭な低周波地震が観測されたので、内部でこの情報を共有し、噴火の可能性が高まったとして、17日、火山活動の現状認識と今後の観測に関する会議が開催された。このため、O准教授は、滝越観測点及びロープウェイ観測点の地震計等を確認しに行き、9月19日にO准教授等N大学とP建設事務所の打合せがされた。
(〈証拠略〉、証人AD、証人I、証人O)
(ク)G火山課長は、休日及び祝日に併せて夏季休暇を取得し、9月14日から21日まで不在であったところ、休暇中も緊急時の連絡体制は確保されていたものの、14日及び16日の低周波地震の発生について、G火山課長に対する報告がされなかったため、22日の出勤後に初めて低周波地震の発生について報告を受けた。
カ 9月24日
(ア)低周波地震(BL型地震)が2回発生した。L解析官は、解析担当職員から低周波地震の発生について報告を受けたが、火山性(高周波)地震が引き続き減った状態であったことから、低周波地震や火山性微動が多発してきたら火山活動が活発化したと判断すべきであると考え、特段の対応はしなかった。
なお、同日の低周波地震の発生について、G火山課長への報告はされなかった。
(イ)気象庁火山課において、当時、技術専門官として地震、GNSS及び監視カメラ等の観測やデータの解析、週検討会における資料作成及び議事進行等のほか、監視担当職員の支援等を担当していたHは、9月24日、現業室のモニターで御嶽山のGNSS観測データ(超速報解)を確認していたところ、開田高原西野-王滝間及び落合唐谷-王滝間の各基線長がいずれも8月終わりから9月にかけて、わずかに伸びているように見えることを発見し、上記各基線長のほか2つの基線長のグラフを掲載した基線長図(以下「本件基線長図」という。)及び御嶽三岳のGNSS観測点を基準とするベクトル図(以下「本件ベクトル図」という。)を作成した(〈証拠略〉、証人H)。基線長図とは、観測開始時の基線長を基準として、その後の日々の変化をグラフに示したものであり、ベクトル図とは、特定の観測点を基準として、任意の期間における他の観測点の変化をベクトルで示したものである(本件基線長図及び本件ベクトル図を再現したものが、御嶽山GNSS基線長図〈証拠略〉及び御嶽山GNSSベクトル図〈証拠略〉である。)。
(ウ)なお、国土地理院が平成27年1月19日の火山噴火予知連絡会拡大幹事会において報告した資料によれば、GNSSの最終解を用いて解析すると、御嶽山を挟む落合唐谷-田の原間において基線長に、平成26年9月上旬頃からごくわずかな伸びと、同月下旬頃からごくわずかな縮みの傾向が見られ、同年12月までに同年9月上旬頃の基線長に戻っている〈証拠略〉。
キ 9月25日(〈証拠略〉、証人H)
(ア)Hは、9月25日の週検討会(以下「本件週検討会」という。)において、本件基線長図及び本件ベクトル図を示して、わずかではあるがGNSSの基線が伸びており、GNSSの変化量をベクトル表示させると御嶽山を中心に放射状に広がっているので山体膨張を示すように見えると指摘した。本件週検討会に参加したのは、Hのほか、L解析官、M所長、監視担当職員及び解析担当職員であり、G火山課長は参加しなかった。
本件ベクトル図には、平成26年8月23日から同年9月23日までの観測データに基づくベクトル図と、前年である平成25年の同時期の観測データに基づくベクトル図を並べて記載してあった。平成26年のベクトル図では、山頂の北西側に位置するOKT点(落合唐谷観測点)のベクトルが北西方向、北東側に位置するKK2点(開田高原西野観測点)のベクトルが北東方向に向いており、山頂から概ね放射状に向かっているように見える一方、平成25年のものは、放射状にはなっていなかった。ただし、平成26年のベクトル図において、山頂に最も近いTN2点(田の原観測点)にはほとんど動きが見られない。
本件週検討会において、Hの指摘について議論し、放射状に見えるけれども、変化量が1cmに満たないものと小さく、夏場で大気中の水蒸気量や雨量が多いことによるノイズも大きいことから、そのノイズを超えるものではなく、火山活動による変化と認めることができず、地殻変動と断定できないとの結論に至り、今後、監視を強化するとともに、週検討会で引き続き検討を行うとした。本件週検討会で御嶽山についての検討に割かれた時間は、15分から20分程度であった。
(イ)Hは、本件週検討会後、その結論として東京管内の火山活動の概要、概況をまとめてG火山課長を含む火山課の職員全員に電子メールで送信したが、その中では、御嶽山については上記の議論の結論として、特段の変化は認められないということのみ記載されており、その議論の内容について、G火山課長に特段の報告はされなかった。
ク 9月27日(本件噴火当日)〈証拠略〉
(ア)午前11時41分頃、連続した火山性微動が発生し、その後、振幅の増減を繰り返しながら継続した。また、剣ヶ峰の南東約3kmにある田の原観測点の傾斜計では、同日午前11時45分頃から、山体膨張を示す傾斜変動である山側上がりの変化を、午前11時52分頃から、同じく山側下がりの変化を観測した。気象庁は、これらの観測データを受けて、噴火警戒レベルをレベル2に上げる準備を開始したが、本件噴火前にレベルを上げることはできなかった。
(イ)午前11時52分頃、剣ヶ峰山頂南西側の地獄谷源頭から八丁だるみ方向に新たに形成された北西から南東に伸びる火口列で水蒸気噴火が発生し(本件噴火)、大きな噴石が火口列から1km程度の範囲に大量に飛散し、火砕流が火口列から南西方向に約2.5km、北西方向に約1.5kmまで流下した。また、高く上がった噴煙が風に流され、含まれていた水蒸気が水滴となり、火山灰混じりの泥雨も降った。気象庁は、午前12時(正午)、「噴火に関する火山観測報」を発信し関係者に噴火発生の事実を伝えるとともに、同36分、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル1(平常)からレベル3(入山規制)に引き上げた。
(ウ)本件噴火により、79-7火口付近等で、登山者のうち、58名が亡くなり、少なくとも61名が負傷した。また、本件噴火後、5名が行方不明のままである(〈証拠略〉、原告X1本人、原告X2本人)。
(エ)本件噴火が発生するまで、関係各市町村のうち、下呂市は気象庁地震火山部(被告国)から、王滝村はY県庁(被告Y県)及びY地方気象台(被告国)から、木曽町はY地方気象台(同)から、それぞれ本件解説情報1ないし3のいずれも受領し、高山市はQ県防災課から本件解説情報1を受領していたが、立入規制、規制看板の設置、放送による情報提供等がされることはなかった(前記調査嘱託の各結果)。
⑺本件噴火後の検討等
ア 火山噴火予知連絡会の火山観測体制等に関する検討会は、平成26年10月24日から平成27年3月19日までの間に6回の検討会を実施し、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する報告」を取りまとめた。同報告では、御嶽山の噴火災害を防止できなかったという観点から気象庁の対応を振り返り、①水蒸気噴火の兆候把握に役立つ山頂付近での観測体制が十分でなかったこと、②山頂部直下で平成19年以来の一時的な火山性地震の増加を認識していたが、過去の噴火前にみられた火山性微動や地殻変動が観測されておらず、このような場合の総合的に評価する体制が十分でなかったこと、③火山活動に変化があった場合の連絡や意見交換のあり方が関係者間で定められていなかったこともあり、N大学や火山噴火予知連絡会委員との間で、十分な意見交換、認識の共有がなされなかったことの3点を課題として指摘している。
そして、上記報告では、噴火による人的被害を二度と発生させないためにも、気象庁は、①水蒸気噴火の先行(前兆)現象を把握するための火口付近の観測体制、②噴火警報を発表するための火山活動評価のあり方、③現地調査や現地での情報収集、多くの専門家の意見を聴くための体制に対し、真摯に対処することが必要であると求められた。
G火山課長及びI教授は、上記検討会の委員であった。
〈証拠略〉
イ 気象庁は、本件噴火後、本件判定基準の精査作業を行い、平成28年2月17日までに、御嶽山では地震活動と噴火の関係が比較的明瞭であり、従来のレベル判定基準(本件判定基準)は、御嶽山の噴火活動の特性を反映していて、根本的に見直す必要はないとの結論を得た。ただし、気象庁は、本件判定基準全体について「これらの基準は目安とし、上記以外の観測データ等も踏まえ総合的に判断する」と定められていることにつき、この「総合判断」が極めて曖昧な基準であり、レベル上げの判断の妨げとなるおそれもあると指摘した上、他方、これまで観測されたことのないような異常現象が見られれば、当該観測データも含めて判断し、レベルを上げる余地は残しておくべきであるので、総合判断の意味を明確にしておかなければならないとして、本件判定基準から上記記載を削除した上、新たに「これまで観測されたことのないような観測データの変化があった場合や新たな観測データや知見が得られた場合はそれらを加味して評価した上でレベルを判断することもある。」との記載を付け加える内容の改正案を作成した。〈証拠略〉
ウ 気象庁は、平成28年2月17日に実施された第134回火山噴火予知連絡会幹事会において、上記イの内容について報告し、その後、上記イのとおりの内容で本件判定基準を改正し、同年3月25日、公表した〈証拠略〉。⑻火山学における知見等
火山性地震の活動の推移モデルにおいては、全ての火山の活動に当てはまるわけではないものの、静穏期を挟んで活動を繰り返す火山における噴火に至るまでの火山性地震及び火山性微動の活動のパターンとして、まず火山構造性地震が群発してピークを迎えた後、一旦静穏化するが、低周波地震や火山性微動が発生して噴火に至るという経過が指摘されており、火山構造性地震がピークを迎えた後に一旦地震・微動活動が低下する現象は、世界の火山の約4分の1で見られるとされている。ただし、上記のような特徴的な地震・微動活動が観測されても噴火に至らない場合もしばしばある。〈証拠略〉
2 争点⑴ア(気象庁火山課の職員が本件噴火前に噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったことは、職務上の義務に反し違法であるか)について
⑴判断枠組み
ア 気象業務法(法)は、気象業務に関する基本的制度を定めることによって、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保等公共の福祉の増進に寄与することなどを目的とする(1条)。
被告国において気象業務を担う主な行政機関である気象庁は、火山現象を含む地象につき、一般の利用に適合する予報(観測の成果に基づく現象の予想の発表)及び警報(重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報)をしなければならず(法2条2項、6項、7項、13条1項)、また、地象等の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちに警報事項を都道府県等の関係機関に通知しなければならず、そして、同通知を受けた都道府県等の関係機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない(法15条1項、2項)。
そして、気象庁は、住民等がとるべき防災行動を踏まえた火山活動の状況の区分を噴火警戒レベルとし(規則3条3項)、各気象官署が、それぞれ担当する府県予報区内の火山現象の状況により必要と認める場合に火山現象予報等を行う(規程(編注・気象庁予報警報規程)18条の2)が、地域防災計画等において噴火警戒レベルが定められた火山(レベル対象火山)に係る噴火予報等は、噴火警戒レベルの発表基準に定められた用語等を用いて発表するものとされている(規則18条の3第3項)。上記噴火警戒レベルの発表基準によれば、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される場合には、噴火警報(火口周辺)又は火口周辺警報との名称、噴火警戒レベルはレベル2、火山における警戒事項等として火口周辺規制との語を用いて警報事項を周知するものとされている。
御嶽山は、常時観測火山に指定され、噴火警戒レベルが定められたレベル対象火山であり、本件噴火当時も、気象庁本庁が、火山性地震、火山性微動、地殻のひずみ、地殻の傾斜及び火山の噴出の状態の各観測種目に係る常時観測及び噴火予報等の実施を担当していた(規則9条、別表第3、第4)。
イ 前記アのとおり、気象庁は、御嶽山について、火山性地震等の火山活動を常時観測の上、噴火警戒レベルの発表基準に該当する場合には、その定めるところにより噴火予報等をしなければならないところ、噴火警戒レベルの発表基準が「火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される」場合のように評価を前提とするものとなっていることに加え、法が、前記気象業務の目的を達成するため、気象庁長官に火山現象に関する観測網の確立及び維持、火山現象の予報及び警報の中枢組織の確立及び維持について努力義務を課した上(3条1号、2号)、予報及び警報を観測の成果に基づく現象の予想の発表としていることにも照らすと、噴火警戒レベルの引上げ及び噴火予報等の発表に当たっては、気象庁が確立し維持する観測網による観測に基づくことが予定されており、この観測にはその性質上専門的技術を要すると解されるほか、さらに、観測により得られた観測データを評価、解析することが必要であるが、もとより噴火予測については、現時点においても手法が確立されているとはいえず、予測精度に限界があるものであって、その時点における火山学の専門的知見を前提としたものにならざるを得ない。したがって、噴火警戒レベルの発表基準の該当性判断は、気象庁の専門技術的判断に基づく合理的裁量に委ねられているものと解される。
そうすると、気象庁が噴火警戒レベルの発表基準に該当しないと判断して、噴火警戒レベルを引き上げず、噴火警報(以下、噴火警報とは、御嶽山の噴火警戒レベルにおけるレベル2で発表される「火口周辺警報」のことを指す。)を発表しないまま、結果的に噴火が発生したとしても、直ちに気象庁火山課の職員の同判断が国賠法1条1項の適用上違法となるものではないが、同判断時点における火山学の専門的知見の下において、気象業務法(法)等関係法令等の趣旨及び目的並びに気象庁火山課の職員が行うべき職務の性質等に照らし、気象庁火山課の職員の判断の過程及びその結果が、その許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くと認められるときは、国賠法1条1項の適用上違法と評価されると解するのが相当である(最高裁平成元年(オ)第1260号同7年6月23日第2小法廷判決・民集49巻6号1600頁参照)。
ウ 被告国は、法の定めによれば、気象庁火山課の職員は、原則として、不特定多数の一般公衆に対して地象等についての情報提供を義務付けられているにとどまり、地象等により一定の範囲の国民の生命又は身体に危険が差し迫っている場合等の極めて限定的な場合にのみ、個々の国民との関係で、その生命又は身体を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を負い得るに過ぎないとして、本件について、気象庁火山課の職員は、個々の国民との関係で、その生命又は身体を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を負わない旨主張する。
確かに、被告国が指摘するとおり、災害対策基本法は、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害である「災害」(2条1号)が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長が地域の居住者等に対し避難のための立退きを指示することができる(60条1項)として、災害時の地域の居住者等の生命又は身体の保護義務を第一次的に市町村長に負わせている。しかし、災害対策基本法は、都道府県知事は、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報又は警報の通知を受けたときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、市町村長その他の関係者に対し、必要な通知又は要請をするものとして(55条)、気象庁による予報又は警報が市町村長による災害対応の端緒となることを予定しているところ、法は、前記のとおり災害の予防を目的の一つに掲げた上(1条)、気象庁が、原則として独占的に地象等の予報業務及び警報を行うものとしており、許可なく予報業務等を行うと50万円以下の罰金に処せられると定めている(法17条1項、23条、46条)。そして、噴火予報等と連動する噴火警戒レベルが、噴火時等にとるべき防災対応との関係を明確化し、市町村長に対し、火山活動の状況把握や迅速な避難指示等の発令を支援するものとして、気象庁と周辺自治体との調整を経て導入されたものであり(前記認定事実⑵ア、イ)、気象庁と周辺自治体の協議内容が周辺自治体の地域防災計画に反映されないと噴火警戒レベルが導入できないとまでされていること(要領6条1項)等に照らすと、市町村長が噴火警戒レベルの引上げとは関係なく独自に規制をすることができ、現にそのような対応をしていた地方自治体もあったこと等の被告国が指摘する事情を踏まえても、気象庁の行う噴火警戒レベルの引上げ及び噴火予報等の発表は、単に公益を保護することによって反射的に国民の生命又は身体を保護するにとどまらず、個々の国民の生命又は身体を災害から保護することまで目的とするものであるというべきである。
エ そこで、気象庁火山課の職員が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げないとした判断の過程及びその結果が、その許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くと認められるか、以下検討していく。
⑵本件判定基準の解釈及び原告らの主位的主張について
ア 気象庁は、噴火警戒レベルの発表基準の該当性を判断するに当たり、火山ごとに噴火警戒レベル判定基準を定めているところ、御嶽山については、本件判定基準が定められている。本件判定基準は、外部の火山学の専門家の意見を募らずに制定されている(認定事実⑶ウ)が、過去の噴火事例での火山活動を踏まえたものであり(同ア、イ)、本件噴火後の検証においても基本的に合理性を有するものとして維持されていること(認定事実⑺イ、ウ)からしても、制定当時の火山学の専門的知見に照らし合理的なものであるといえる。
そうすると、気象庁火山課の職員は、本件噴火当時、本件判定基準に従い、専門技術的に噴火警戒レベル引上げの判断をすべきであったのであり、かつ、基本的にはそれで足りたはずであると解される。
イ 本件判定基準は、「火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性(次のいずれかが観測された場合)」が認められる場合に噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるものとし、「火山性地震の増加(地震回数が50回/日以上)」等の事象(本件列挙事由)を掲げている。この部分のみを文字通り読めば、1日当たり50回以上の火山性地震の発生等の本件列挙事由が一つでも発生すれば、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなければならないと解することもできなくはないが、本件判定基準の欄外には、「これらの基準は目安とし、上記以外の観測データも踏まえ総合的に判断する。」との記載があることを踏まえると、基準の明確性という点から、この記載の当否の問題はあるにしても、少なくとも本件噴火当時、気象庁火山課の職員に本件列挙事由を一つでも観測した場合には、直ちに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務があったということはできないといわざるを得ない。原告らは、本件列挙事由の中には、評価を要する現象を定めた事由もあるから、「総合的に判断する」との上記記載は、評価を要する現象を定めた事由の該当性判断に当たっての指針を示したものに過ぎず、1日当たり50回以上の火山性地震の発生等の一義的に明確な基準については、その発生のみをもって噴火警戒レベルを引き上げるべきであった旨主張するが、本件判定基準の文言からそこまで読み込むのは困難である。また、原告らは、噴火警戒レベルの導入過程の中で、気象庁も1日当たり50回以上の火山性地震の発生のみをもってレベル2への引上げ相当であると考えていた旨主張し、気象庁が噴火警戒レベルの導入過程の中で示した噴火警戒レベルの適用例では、1日当たり50回以上の火山性地震が発生したことをもって噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるものとして紹介していたことがあるが(認定事実⑶ア(エ))、気象庁が噴火警戒レベルを導入する際の検討に当たって上記のとおり紹介していたとしても、「総合的に判断する」ことが記載されている本件判定基準の上記解釈を左右するものとはいえず、気象庁に本件判定基準の解釈を離れて、1日当たり50回以上の火山性地震の発生のみをもって噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負わせるものではない。
ウ 以上によれば、気象庁火山課の職員が、本件噴火当時、1日当たり50回以上の火山性地震の発生が観測された場合に直ちに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負っていたということはできない。
よって、平成26年9月10日に52回、同月11日に85回の火山性地震が発生したことをもって、気象庁火山課の職員が、遅くとも同月12日の早朝には噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき職務上の注意義務を負っていたということはできず、G火山課長が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げず、噴火警報を発表しなかったことを違法と評価することはできない。原告らの主位的主張は、採用することができない。
⑶原告らの予備的主張について
ア 前記⑵のとおり、本件判定基準によれば、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきか否かの判断に当たっては、本件列挙事由に加え、それ以外の観測データも踏まえ総合的に判断することが許容されていたというべきであるが、①噴火警戒レベルは、具体的な防災対応と連動し、住民に対し避難勧告や避難指示等を発令する市町村長に対し、火山活動の状況把握や迅速な避難指示等の発令を支援するものとして制定されたこと(認定事実⑵ア、イ)、②法の定めにより原則として気象庁のみが噴火警報を発表できること、③噴火が発生すれば、その事象の性質上、国民の生命又は身体に大きな被害が生ずる可能性があることに加え、④噴火警戒レベルの導入過程及び本件判定基準の制定過程においては、火山性地震が多発し、低周波地震や火山性微動が発生していない段階においてもレベル2相当と紹介していたこと(認定事実⑶ア(エ))を考慮すると、他の観測データ等も踏まえ総合的に判断することが許容されていたとしても、本件列挙事由が一つでも発生した場合には、火山活動が活発化している状態といえるのであるから、このことを踏まえて、他の本件列挙事由の発生の有無や、噴火の可能性を示唆する他の観測データ等について、気象庁火山課の職員は、静穏期に比べ、高度の注意をもって観測データを評価、解析し、噴火警戒レベルの発表基準の該当性、すなわち、噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断すべき義務を負うものと解すべきである。「総合的に判断する」ことが許容されるにしても、このように解さなければ、過去の噴火事例を踏まえ、火山学の専門的知見に照らし、噴火警戒レベルが導入され、本件判定基準が制定された意味が失われてしまうというべきである。
そこで、本件列挙事由の一つである1日当たり50回以上の火山性地震が発生し、気象庁火山課の職員が上記注意義務を負うこととなった平成26年9月10日以降、気象庁火山課の職員が上記注意義務を果たしていたといえるかを検討する(以下、イないしオにおける日付は、特記なき限り、表題を除き、いずれも平成26年9月のものを指し、また、表題の日付中の出来事は、「同日」を省略し、時刻のみを記載する。)。
イ 平成26年9月10日時点
(ア)御嶽山の火山活動の状況及び気象庁火山課の職員の対応
L解析官及びM所長は、午後9時を過ぎた頃、夜勤の監視担当職員から、御嶽山で火山性地震が発生し、30回を超える程度まで増加しているとの連絡を受けて現業室に戻った後、同監視担当職員とともに、火山性地震が40回程度まで増加していること、それぞれの火山性地震の規模はそれほど大きなものでないこと、低周波地震、火山性微動及び地殻変動は観測されていないことを確認した上、午後10時頃までには、御嶽山の活動は高まっているものの、07年噴火及び91年噴火の状況を踏まえると、高周波地震の増加後、低周波地震や火山性微動の多発等を経て噴火に至るであろうから、現時点で噴火警戒レベルをレベル2に引き上げる必要はないが、火山活動が高まっていることから、解説情報を発表して注意喚起をすべきとの方針を決めた(認定事実⑹イ(ア))。そして、上記方針は、AE対策官を介して、噴火警戒レベルの引上げに関する判断権者であり、噴火予報等の承認者であるG火山課長に伝えられ、午後10時23分までに承認された(同(イ))。
(イ)評価
御嶽山では、79年噴火から平成26年9月9日までの間、その間に発生した各噴火の当日から3日後までを除くと、1日当たりの火山性地震の回数が50回を超えたのは、12回に過ぎず(認定事実⑴カ)、平成26年1月から同年8月までの各月の御嶽山の地震回数は、月合計0回から7回(ただし、欠測を含む。)で推移していた(認定事実⑹ア)。このような御嶽山の火山性地震の発生状況に照らすと、上記方針決定時において40回もの火山性地震が発生していたことは異例な現象であるから、気象庁火山課の職員は、静穏期に比べ、高度の注意をもって観測データを評価、解析し、噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断すべき状況であったというべきである。上記(ア)のとおりの10日の判断過程をみると、L解析官及びM所長ら気象庁火山課の職員は、火山性地震の規模、低周波地震、火山性微動及び地殻変動が観測されていないことを考慮して、上記方針を決めたのであるが、その検討に要した時間は、観測データの確認を含め、わずか30分程度に過ぎないこと、過去の噴火事例との比較検討において参照したのは活火山総覧のみであり、同資料は、詳細な観測データが十分に記載されているものではなく、その内容が限定的であること(さらに、本件全証拠によっても、以降、気象庁火山課の職員が活火山総覧及びI教授らからのメール以外に火山学の専門的知見を参照したことがうかがわれない。)、G火山課長が詳細な観測データの確認をしていないこと等に照らすと、L解析官等気象庁火山課の職員の噴火警戒レベルの検討及び判断並びにG火山課長の承認は、やや拙速ともいえ、本件判定基準に沿った検討及び判断並びに承認が適切にされたか、疑問が残るところである。
もっとも、L解析官及びM所長が上記方針を決め、G火山課長の承認を得た時点では、火山性地震が40回程度まで増加していた段階であり、1日当たりの火山性地震回数が50回を大幅に超える状況とまではいえなかったことに加え、他の本件列挙事由の発生がなかったこと(認定事実⑹イ(ア))、御嶽山の過去の火山活動の状況において、1日当たりの火山性地震の回数が50回を超えても噴火に至らなかった場合もあること(認定事実⑴イ、エ)、噴火に至った事例では、観測網が設置されておらず十分な観測データがない79年噴火を除き、1日当たりの火山性地震の回数が100回を超える水準まで増加しており、噴火前に低周波地震や火山性微動が観測されていたこと(認定事実⑴ウ、オ)、噴火前に火山性地震の増加が見られた時期から実際の噴火まで一定程度の期間があったこと(同)も踏まえると、この時点での噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかった気象庁火山課の職員の判断の過程が十分に適切なものといえるか疑問が残るところではあるが、それでもその過程、少なくとも判断の結果が、その許容される限度を逸脱して、著しく不合理であったとまではいえず、職務上の注意義務に反するとはいえない。
ウ 平成26年9月11日時点
(ア)御嶽山の火山活動の状況及び気象庁火山課の職員の対応
G火山課長、L解析官及びM所長等、気象庁火山課の職員は、午前9時半頃以降、御嶽山の火山活動に関する対策を検討したが、午前10時20分までに、すぐに噴火する状況ではないと判断し、前日夜の噴火警戒レベルをレベル2に引き上げず、火山の状況に関する解説情報を発表するとの方針を維持することを決めた(認定事実⑹ウ(ア))。
(イ)評価
本件全証拠によっても、気象庁火山課内における同日の議論状況は十分に明らかにはなっておらず、上記方針を決めるに要した検討時間は、本件解説情報1の案文の確認を含め1時間にも満たないことからすれば、気象庁火山課の職員が、前記G火山課長の承認を得た後、前日の1日当たりの火山性地震の回数が最終的に52回に至り、本件列挙事由の一つが発生し、火山活動が活発化している状態であることを踏まえ、本件判定基準に沿って、慎重かつ適切に検討したといえるか、疑問である。
もっとも、気象庁火山課の職員は、本件解説情報1を発表して一応の注意喚起をした上、火山噴火予知連絡会の委員に情報提供し(認定事実⑹ウ(イ)、(ウ))、本件解説情報1の発表後ではあるが、N大学のI教授らには意見を求め、I教授から、しばらく様子を見守ることでよいとの回答を得たこと(同(オ))に照らすと、本件解説情報1を発表するとの方針を維持した時点での噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかった気象庁火山課の職員の判断の過程が十分なものといえるか疑問が残るところではあるが、それでもその過程、少なくとも判断の結果については、その許容される限度を逸脱して、著しく不合理であったとまではいえず、職務上の注意義務に反するとはいえない。
エ 平成26年9月12日から同月24日まで
(ア)御嶽山の火山活動の状況及び気象庁火山課の職員の対応
ⅰ気象庁火山課では、12日午前中の早い段階で、御嶽山の火山性地震の回数は減少してきているが、完全に収まったわけではなく、翌日から3連休になるため、その前に活動状況を周知しておくべきであるとして、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げないとの方針を維持したまま夕方に解説情報を発表することを決め、同日午後4時に本件解説情報2を発表した(認定事実⑹エ(ア)、(イ))。
なお、12日から26日までの御嶽山における火山性地震の発生回数は、1日当たり3回から27回の間で推移し、50回を超えることはなかったものの、火山性地震が発生しない日もなかった(認定事実⑹エ(エ)、同オ(ア))。ⅱ 14日に1回、16日に2回、低周波地震(BL型地震)が発生した。気象庁火山課の職員は、低周波地震の発生について、17日になってのI教授らへの報告を除き(ⅲ)、火山噴火予知連絡会委員に対し通知しなかった。また、監視担当職員からL解析官及びM所長にこれら低周波地震の発生が報告されたのは、14日及び15日が休日であったため、16日になってからであった。(認定事実⑹オ(イ)、(ウ))
L解析官は、16日の登庁後に低周波地震の発生について報告を受けたが、低周波地震の回数が一、二回であり、過去の噴火事例では低周波地震や火山性微動が多発し、一、二か月継続した後に噴火に至っていたことから、直ちに噴火警戒レベルを引き上げる段階ではないと判断し、気象庁火山課内でも上記方針に対し異論は出なかった(認定事実⑹オ(ウ))。
ⅲ気象庁火山課の職員は、17日、I教授らに対し、11日に意見を求めた電子メール(認定事実⑹ウ(オ))の後の御嶽山の地震活動についての気象庁の解析状況について、地震回数のピークはひとまず超えたと考え、地震活動以外に変化が見られていないことから、以降、活動にまた変化があったときに解説情報を発表することとした旨記載した電子メールを送信した(認定事実⑹オ(カ))。
ⅳG火山課長は、14日から21日まで夏季休暇により不在であったため、22日の出勤後に初めて低周波地震の発生について報告を受けた(認定事実⑹オ(ク))。
ⅴ同月24日、低周波地震が2回発生した。L解析官は、高周波地震が引き続き減った状態であったことから、低周波地震や火山性微動が多発してきたら火山活動が活発化したと判断すべきであると考え、特段の対応はせず、同日の低周波地震の発生について、G火山課長への報告はされなかった(認定事実⑹カ(ア))。
(イ)評価
10日及び11日と続けて1日当たりの火山性地震の回数が50回を超え、本件列挙事由の一つが発生したことからすれば、火山活動が高まっている状態といえ、I教授が11日に「低周波地震や微動が発生した場合には、次の段階だと思う、長時間続く微動が観測された時には、既に火山灰を噴出している可能性がある」旨の電子メールを送っていたところ(認定事実⑹ウ(オ))、噴火警戒レベルが火山ごとに定められているとおり、火山活動については、火山ごとの個別性が高いことからすれば、御嶽山について継続的に観測を行い、火山噴火予知連絡会において御嶽山を担当していたN大学のI教授からの指摘は尊重すべきものといえるから、気象庁火山課の職員は、12日時点で、低周波地震や火山性微動の発生について注視するなど、他の本件列挙事由の発生の有無や、噴火の可能性を示唆する他の観測データ等について、前日まで以上に、高度の注意をもって観測データを検討し、低周波地震や火山性微動が発生した場合には、より噴火の可能性が高まったとして、噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断すべき義務を負うことになったというべきである。
しかし、14日に低周波地震が発生した際、監視担当職員からL解析官やG火山課長に対して報告がされず、16日に発生した低周波地震についても、L解析官には同日に登庁するまで報告がされず、G火山課長には休暇明けの22日まで報告されないままであった。24日に発生した低周波地震についても、G火山課長は休暇中ではなかったにもかかわらず、報告されなかった。本件全証拠によっても、この期間中、気象庁火山課の職員が観測データについてどのような検討を行ったかは十分に明らかにされたとはいえず、気象庁火山課の職員が負っていた上記義務の内容に照らすと、気象庁火山課の職員が同義務を尽くしたといえるかは、極めて疑問が残るところである。もっとも、91年噴火及び07年噴火では、低周波地震又は火山性微動の発生から噴火まで一定程度の期間があったこと、これら過去の噴火事例では低周波地震や火山性微動が多発したといえる状況であったのに対し、14日及び16日の低周波地震は、一、二回であったこと、I教授からの上記メールも、低周波地震や火山性微動が発生した場合には、直ちに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであるとの意見を述べたものと解することはできないこと(ただし、I教授は、登山シーズンが終わったという誤った認識が訂正される機会を逃したことを非常に悔やんでいると供述した(証人I)。)、気象庁火山課の職員が17日にI教授らに対し、御嶽山の地震活動に関する気象庁の解析状況及び対応方針を知らせる電子メールを送信し、一応の情報共有をしていたこと等に照らすと、24日までの時点で、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかった気象庁火山課の職員の判断の過程が十分なものといえるか疑問が残るところではあるが、それでもその過程、少なくとも判断の結果については、その許容される限度を逸脱して著しく不合理であるとまではいえず、職務上の注意義務に反するとはいえない。
なお、証拠中には、11日以降、気象庁火山課内において、本件列挙事由の一つである火山性地震の増加以外の火山活動である低周波地震や火山性微動の発生について注視するように認識を共有していた旨の証人G及び証人Lの各供述が存在するが、上記のとおり、I教授から注意喚起されていた低周波地震の発生について、L解析官やG火山課長に報告すらされていなかったことに照らすと、十分な認識共有ができていたと認めることはできない。
オ 平成26年9月25日時点
(ア)御嶽山の火山活動の状況及び気象庁火山課の職員の対応
技術専門官であるHは、本件週検討会において、本件基線長図及び本件ベクトル図を示し、御嶽山のGNSS観測データについて、平成26年8月23日から同年9月23日までの観測データに基づくベクトル図を見ると、わずかではあるがGNSSの基線が伸びており、GNSSの変化量をベクトル表示させると御嶽山を中心に放射状に広がっているので山体膨張を示すように見えると指摘した。L解析官、M所長等、気象庁火山課の職員は、本件週検討会において、Hの上記指摘について、15分ないし20分程度検討し、放射状に見えるけれども、変化量が1cmに満たないものと小さく、夏場で水蒸気量や雨量が多いことによるノイズを超えるものではないから、地殻変動と断定できないとの結論に至り、結果、噴火警戒レベルはレベル2に引き上げられなかった。(認定事実⑹キ(ア))
(イ)評価
前記のとおり、同日までに、御嶽山では、①10日、11日に1日当たりの火山性地震の回数が本件列挙事由に掲げる50回を超え、気象庁火山課の職員には、静穏期よりも高度の注意をもって観測データを検討し噴火警戒レベルを判断すべき義務が生じていたというべきところ、②11日、I教授から、低周波地震や火山性微動が発生した場合には、次の段階だと思うとの指摘があり、更に高度の注意をもって観測データを検討し噴火警戒レベルを判断すべき義務を負っていた中で、③14日に1回、16日に2回、24日に2回、それぞれ低周波地震が発生していたのであるから、更に他の本件列挙事由の発生の有無や、噴火の可能性を示唆する他の観測データ等について、相当高度の注意をもって評価、解析し、噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断すべき義務があったというべきである。
そして、このような状況のもと、Hが本件基線長図及び本件ベクトル図を示して山体膨張の可能性を指摘したのである。本件列挙事由中には、山体の膨張を示すわずかな地殻変動が掲げられている上、山体が膨張するということは、山頂部直下に圧力源が存在することを意味するから、これは噴火の可能性を示唆する重要な指標であると考えられること、過去の御嶽山の活動において、火山性地震が1日当たり50回を超えたり、低周波地震が多発したりした後でも噴火に至らなかったことはあるが、他方、山体膨張が観測されたのは07年噴火の時のみであるところ、07年噴火の時以外に山体膨張が起こっていた可能性は否定できないものの、少なくとも、気象庁火山課の職員としては、山体膨張が観測されたが噴火に至らなかった事例があるとは認識していなかったはずであること、気象庁火山課内で参照したという活火山には07年噴火の前兆現象として火山性地震の多発と山体膨張が記載されており、気象庁火山課の職員としては、噴火の前兆現象として山体膨張の発生を認識していたはずであることに加え、噴火が発生すれば、その事象の性質上、国民の生命又は身体に大きな被害が生ずる可能性があることに照らすと、技術専門官であるHが、本件列挙事由の一つである山体膨張を示すわずかな地殻変動の可能性が観測されたと指摘したのであるから、気象庁火山課の職員は、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべきであったということも十分に考えられる。
もっとも、25日のHの上記指摘時点では、山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動が確定的に観測されたとまではいえず、その可能性が指摘されたにとどまるところ、本件噴火後の国土地理院の見解によっても、GNSSの最終解による観測データのみからでは山体膨張があったと断定できないとされていることにも照らすと、Hの上記指摘があった時点で、同指摘のみをもって、気象庁火山課の職員に、直ちに噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき注意義務が生じていたとまではいい難い。
しかし、本項で検討してきた10日の火山性地震の増加から始まる御嶽山の火山活動の状況や気象庁火山課の職員の対応、それらから認められる気象庁火山課の職員が負うべき注意義務の程度・内容に照らすと、気象庁火山課の職員は、山体膨張を示すわずかな地殻変動の可能性が観測されたと指摘された以上は、現に山体膨張を示すわずかな地殻変動が認められるのかを更に慎重かつ適切に検討しなければならず、噴火警戒レベルが防災対応に直結することに加え、I教授からの9月11日の電子メールにおいて、熱水の活動は地殻変動に表れにくい旨指摘されていたこと(認定事実⑹ウ(オ))も踏まえると、更に検討しても地殻変動の可能性が否定できない場合には、これを生じていないものとして考慮しないのは不合理というほかなく、山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動という本件列挙事由の一つが発生した可能性があるという限度でこれを考慮した上、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げることも含めて検討すべきであったというべきである。すなわち、1日当たり50回以上の火山性地震の発生、回数は少ないものの低周波地震の発生というこの時点までに生じていた本件列挙事由等、噴火警戒レベルをレベル2に上げる基準を総合的に判断し、噴火警戒レベルの果たすべき役割も考慮した上、気象庁火山課の職員は、この時点で噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断し、山体膨張を示すわずかな地殻変動の可能性が否定できない場合には「、火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性」があるものとして、噴火警戒レベル2に引き上げ、噴火警報を発表すべき職務上の注意義務を負っていたと解するのが相当である。
それにもかかわらず、気象庁火山課の職員は、本件週検討会においてHの指摘を受けても、ノイズの可能性を排除するために更に評価し、解析することもせず、わずか15分から20分程度の検討に基づき、変化量が小さく、夏場で大気中の水蒸気量や雨量が多いことによるノイズも大きいとして、ノイズの可能性があり地殻変動と断定できないとの結論を出してしまい、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げないとの判断をした。
この点、本件噴火当時、気象庁火山課内において、原告らが指摘する降水補正等の手法が本件噴火発生までに実施できたか否かは、本件全証拠によっても明らかでなく、仮にこれを実施できたとしてもノイズの可能性を排除できたとまで認めるに足りず、他に気象庁が本件噴火当時に実施できた手法で、ノイズの可能性を排除できた分析手法があったと認めることもできない。しかし、本件週検討会での議論において、気象庁火山課の職員は、そもそもノイズの可能性を除去するために採り得る分析手法があるか検討したり、更なる調査をしようとしたりした形跡もなく、また、I教授らを始めとする火山噴火予知連絡会の委員に意見を求めることもないまま、単に監視を強化し、次週の週検討会で再度観測データを検討することとしたのである。以上のことに加え、証人Lの供述によっても、当時、気象庁火山課の職員の間で、基線長の変化量について、ノイズとそれ以外の変動との区別に関する明確な基準があったとは認められず(この点に限らず、本件噴火発生までの気象庁火山課内の検討等にかかる証人G、証人L及び証人Mの各供述によれば、気象庁火山課の職員の間で噴火警戒レベルの引上げは不要という結論だけは一致しても、考慮する要素や引上げを不要とする理由等、本件判定基準ないし噴火警戒レベルの発表基準について、共通の理解をもって認識されていたとは到底認めることができない。)、この点に関する議論がされたとも認められないことにも照らすと、気象庁火山課の職員の上記判断は、山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動についての検討を漫然と先送りしたものといわざるを得ず、まして、地殻変動の可能性に関する指摘があったことについて、G火山課長に報告されていなかったこと(認定事実⑹キ(イ))も考慮すると、気象庁火山課の職員らが、上記注意義務を尽くしたということはできず、その判断の過程及び結果は、本件判定基準に沿った気象庁の専門技術的判断に基づく裁量の許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであると認めるのが相当である。
(ウ)被告国は、気象庁火山課の職員がGNSSの観測データに関し、ノイズを上回るものは発生しておらず、地殻変動が生じたとは認め難いと判断したことについて、山頂部直下に圧力源を考えた場合に最も大きく変動すると考えられるTN2点(田の原観測点)にほとんど動きが見られず、前年の同時期のものと比較してOKT点(落合唐谷観測点)以外の点が大きな違いを示していないことや、本件噴火後の火山噴火予知連絡会拡大幹事会の見解でも地殻変動や噴気活動には特段の変化が見られていなかったと評価されていること、国土地理院による、より精度の高い観測データを用いた解析においても山体膨張であったかどうかは観測データだけから断定することはできないなどとされていること等に照らすと、自然科学的知見に照らし、何ら合理性を欠くものではなかった旨主張する。しかし、前記(イ)のとおり、噴火警戒レベルが防災対応に直結するものである以上、本件列挙事由が発生したと断定できる場合はもちろん、本件列挙事由が発生したか否か不明な場合であっても、その可能性に一定の合理的根拠があるときは、これが発生していないことを前提とすべきではなく、その可能性を一つの要素として考慮すべきと解するのが相当である。そうすると、山頂部直下に圧力源を考えた場合の理想的な動きをしていなかったとしても、少なくともOKT点が前年の同時期と全く異なる動きを見せており、一見放射状に動いているように見える以上は、地殻変動が生じたと断定することはできなくとも、地殻変動が生じた可能性に一定の合理的根拠があるといえるから、地殻変動が生じたとは認め難いとしてこれを考慮しなかった気象庁火山課の職員の対応は問題であり、被告国の上記主張は採用できない。また、確かに国土地理院は、本件噴火後の検討において、山体膨張であるかは断定できないとしているものの、御嶽山山頂を挟む基線長にわずかな伸び等が見られるとしているから、上記判断を左右しない。
また、被告国は、本件基線長図の基となったGNSSの観測データは、正確性が最も低い超速報解であり、季節性の変化もあるため、ノイズとの区別が困難であった旨主張するが、まず、超速報解である点については、それを前提に、より正確性の高い速報解や最終解を入手できる時期まで遡って検討するなどの努力をすべきであったというべきであるし、季節性の変化をいう点については、本件ベクトル図は、本件噴火前のベクトル図と前年の同じ時期のベクトル図を併記したものであるところ、本件噴火前のベクトル図は、前年の同じ時期の変化とは異なり、一見して放射状に見える傾向を示していたのであるから(認定事実⑹キ(ア))、季節性の変化である可能性を排斥まではできなくとも、安易に季節性の変化である可能性を重視せず、慎重に検討すべきであったといえる。したがって、被告国の上記主張を踏まえても、上記判断は左右されない。
なお、被告国は、噴火警報を発表したにもかかわらず、結果的に噴火が発生しないという事態が続発すると、警報自体の信頼性を損なうことになりかねず、かえって警報による警告の効果が希釈化されることにもなりかねないことを指摘するが、このような問題は、噴火予測の性質やそれによる噴火予報等の限界を踏まえ、気象庁及びその発表する噴火予報等の果たすべき役割に関する一般への周知、啓蒙により解決すべき事柄であって、警報の効果の希釈化を考慮して警報の運用を慎重にせざるを得ないとすれば、気象庁火山課の職員に、必要かつ最低限の場合のみ警報を発表することを求めることになりかねず、無理を強いるものであって相当でないから、被告国の上記主張は採用できない。
カ 小括
以上によれば、気象庁火山課の職員は、平成26年9月25日に山体膨張の可能性を示す地殻変動が観測された可能性が指摘された時点において、現に山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動が生じたのかを慎重に検討しなければならず、更なる検討を行っても地殻変動の可能性が否定できない場合には、山体膨張の可能性を示す地殻変動という本件列挙事由の一つが生じた可能性があるという限度でこれを考慮した上、総合的に、噴火警戒レベルの引上げ、噴火警報の発表の要否を判断し、山体の膨張の可能性を示すわずかな地殻変動の可能性が否定できない場合には、噴火警戒レベル2に引き上げ、噴火警報を発表すべき職務上の注意義務を負っていたが、同指摘について、更に調査し、その結果に基づく評価、解析をすることもなく、わずか15分から20分程度の検討に基づき安易に地殻変動と断定できないとの結論を出してしまったものであり、上記注意義務を尽くしたとはいえず、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げず、漫然とレベル1のまま据え置き、噴火警報を発表しなかったG火山課長の判断は、その過程及び結果について、その許容される限度を逸脱して著しく合理性に欠けるものとして、国賠法1条1項の適用上違法である。
3 争点⑴イ(気象庁火山課の職員の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額)について
⑴前記2のとおり、気象庁火山課の職員には、平成26年9月25日の時点で、現に山体膨張を示すわずかな地殻変動の可能性があるのかを慎重に検討しなければならず、更なる検討を行っても地殻変動の可能性が否定できない場合には、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げるべき注意義務に違反した違法がある。
しかし、仮に気象庁火山課の職員が上記注意義務を尽くしていたとしても、上記注意義務の内容に照らすと、山体膨張を示す地殻変動の可能性についての更なる検討等のために、噴火警戒レベルの引上げまでに一定程度の時間を要する可能性がある。
⑵また、噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられた場合には、本件関係市町村が立入規制等の措置を講ずることとなっていたが、その対応に要する時間は、最も短い想定でも5時間であり、天候や時間帯により大幅に変動することがやむを得ないこととして想定されること(認定事実⑶エないしク)にも照らすと、本件関係市町村が地域防災計画に噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられた場合の対応を明記していたことを踏まえても、立入規制等の措置が、被害者ら登山者が本件噴火時に火口周辺に立ち入ることがなかったといえる時点までに確実にされたとまで認めることは困難である。以上に加え、本件噴火により死亡した原告らの被相続人又は自ら負傷した原告らの本件噴火前の行動は、必ずしも十分に明らかになっているとはいえないことも考慮すると、気象庁火山課の職員が上記注意義務を尽くしていれば、死亡又は負傷の被害が生じなかったと認めることは困難といわざるを得ず、気象庁火山課の職員の違法行為と原告らに生じた損害との間に相当因果関係があるということはできない。
⑶そうすると、損害額について判断するまでもなく、原告らの被告国に対する請求には理由がないといわざるを得ない。
4 被告Y県に対する請求に関する争点について
⑴争点⑵ア(被告Y県は、御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計の維持管理を違法に怠ったか)について
ア 被告Y県は、P建設事務所が御嶽山に設置していた観測機器で得られた地震等の観測データを、本件協定に基づき、気象庁地震火山部に提供していたが、これは、気象庁地震火山部がこれら観測データを火山防災業務として必要な火山活動の常時監視、火山情報の発表等のために利用するためであり(認定事実⑷イ)、また、上記観測機器は、本件協定締結以前に、主に土砂災害防止のために設置されたものである(同ア)。
イ 確かに、観測機器である山頂観測点及び滝越観測点の各地震計について、被告Y県が、一定期間故障に気付かなかったことや、故障を把握した後も予算の都合等から迅速な復旧を進められなかったこと、気象庁火山課の職員が平成25年には観測データが配信されていないことを把握しながら、P建設事務所に連絡しなかったこと(認定事実⑷エ、オ)などは、被告Y県及び被告国において、本件協定を締結した趣旨を失わせかねない対応であり、決して相当なものとはいえない。
ウ しかし、本件噴火当時の活動火山対策特別措置法にも地方公共団体が火山現象の観測のための施設及び組織の整備について努力義務が規定されているが、一般的抽象的な義務といわざるを得ず、その他の法令、本件協定やY県地域防災計画火山災害対策編〈証拠略〉によっても、被告Y県が、御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計による観測、そのデータの提供ができるよう地震計を維持し管理することについて、本件関係市町村の住民や登山者に対し具体的な義務を負っていたということはできない。
エ 以上によれば、山頂観測点及び滝越観測点の各地震計の維持管理について、被告Y県において、原告らに対する職務上の注意義務があり、これに違反したとは認められない。
そうなると、本来、その余の点を判断する必要はないが、被告Y県に対する請求についても、相当因果関係を検討する。
⑵争点⑵イ(被告Y県の違法行為と原告らに生じた被害との間に相当因果関係があるか及び損害額)について
ア 前記のとおり、本件噴火当時、実際に観測されていた観測データを前提としても、気象庁火山課の職員は、平成26年9月25日時点において、現に山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動が見られるのかを慎重に検討しなければならず、更なる検討を行っても地殻変動の可能性が否定できない場合には、念のために噴火警戒レベルをレベル2に引き上げることも含めて検討すべき注意義務を負っていた。原告らは、山頂観測点の地震計は、火山性地震の震源が深部から浅い場所に移動したことを観測するために重要であり、山頂観測点及び滝越観測点の各地震計が正常に作動していれば、より多くの火山性地震を観測でき、噴火警戒レベルの引上げにつながった可能性がある旨主張するが、本件全証拠によっても、山頂観測点及び滝越観測点の各地震計により、現に得られていた観測データに加えてどのような観測データが得られたかは明らかとはいえない。さらに、山頂観測点及び滝越観測点の各地震計の観測データがなくても、火山性地震の震源が浅い場所に集中していることは明らかになっており(認定事実⑹イ(エ))、また、火山性地震の回数も本件列挙事由の一つである1日当たり50回を超える水準で観測されていたのであるから、仮に山頂観測点及び滝越観測点の各地震計が正常に作動していたとしても、その観測データがあれば気象庁火山課の職員が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げたということはできない。
イ そうすると、仮に、被告Y県が、御嶽山山頂及びその周辺に設置した地震計についての維持管理を違法に怠ったとしても、そのことと気象庁火山課の職員が噴火警戒レベルをレベル2に引き上げなかったこととの間に相当因果関係があるとはいえず、結局、原告らの損害との間にも相当因果関係は認められない。
以上によれば、損害額について判断するまでもなく、原告らの被告Y県に対する請求には理由がない。
第4 結論
よって、原告らの各請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判官山城司清水淑江)
(別紙1)当事者目録〈略〉
(別紙2)請求額等一覧表〈略〉
(別紙3)関係法令等の定め〈略〉
(別紙4)噴火警戒レベルの表〈略〉
(別紙5)用語等について〈略〉
(別紙6)御嶽山の噴火警戒レベル〈略〉
(別紙7)御嶽山の噴火警戒レベル判定基準〈略〉
(別紙8)気象庁および大学等関係機関の観測網〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻5号351頁。
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