主文
1 原決定主文第2項を取り消す。
2 上記取消部分に係る相手方らの申立てをいずれも却下する。
3 その余の本件抗告をいずれも棄却する。
4 申立費用及び抗告費用は、各自の負担とする。
理由
第1 抗告の趣旨
本決定別紙2「即時抗告状」（写し）〈略〉の「第2 抗告の趣旨」欄記載のとおり
第2 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原決定の表記に従う。）
1 相手方らは、いずれも、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（特措法）3条の2第1項により準特定地域に指定されている東京都特別区、Ａ市及びＢ市の区域（本件交通圏）に営業所を有する、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む者である。
関東運輸局長は、国土交通大臣から委任された権限により、特措法16条1項に基づき、令和4年10年11日付け関東運輸局長公示（本件公示）のとおり本件交通圏におけるタクシー事業に係る旅客の運賃の範囲（本件公定幅運賃）を定めたところ、相手方らは、それぞれ、本件公定幅運賃の下限を下回る運賃を定めて、特措法16条の4第1項による届出（本件各届出）をした。本件は、相手方Ｃ（第1事件）及び相手方Ｄ（第2事件）が、それぞれ、本件各届出に係る運賃が本件公定幅運賃内で定められていないことを理由として関東運輸局長による特措法16条の4第3項所定の運賃の変更の命令（運賃変更命令）、特措法17条の3第1項所定の輸送施設のタクシー事業のための使用の停止（使用停止処分）、タクシー事業の停止（事業停止処分）又はタクシー事業の許可取消し（事業許可取消処分）の各処分（本件各不利益処分）等を受けるおそれがあるなどとして、本件各不利益処分等の差止めを求める訴訟（本案訴訟）に係る訴え（本件各差止めの訴え）を提起することと併せて、本件各不利益処分等の仮の差止めを求める各申立て（以下「本件各申立て」という。）をした事案である。
原審は、本件各不利益処分等のうち、運賃変更命令及び事業許可取消処分について、仮の差止めを命じ、抗告人が、これを不服として即時抗告した。
2 関係法令の定め等
次のとおり補正するほか、原決定の「第2 事案の概要」の1記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 3頁14行目〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）1160ページ18行目〉の「別紙」を「原決定別紙」に、16行目〈編注・1160ページ20行目から21行目〉の「公定幅運賃制度の概要等は」を「公定幅運賃制度等の概要並びに公定幅運賃内で定められていない運賃の届出等を理由とする特措法に基づく不利益処分の内容及び手続等は、」に、それぞれ改める。
⑵ 3頁18行目〈編注・1160ページ23行目〉末尾に改行の上、以下を加える。
「ア昭和26年から平成12年までの間の運賃規制〈証拠略〉
昭和26年に制定された道路運送法では、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の運賃は、一定の区域ごとに統一したものとなるよう規制されていた（いわゆる同一地域同一運賃）が、平成12年、規制緩和の観点から、同法の改正（平成12年法律第86号によるもの。以下「平成12年改正」という。）がされ、上記のような統一的・集団的な規制が改められるに至った。」⑶ 3頁19行目冒頭から26行目末尾まで〈編注・1160ページ24行目から1161ページ1行目〉を次のとおり改める。
「イ平成12年改正後の運賃認可制度の概要〈証拠略〉
平成12年改正に伴い、タクシー事業者は、各自が設定した運賃について、原価計算書類等を添えて認可を申請し（道路運送法9条の3第1項）、国土交通大臣は、個々の申請を、①「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること」、②「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと」、③「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること」等の、同法9条の3所定の基準に照らして審査し、その許否を判断することとなった。」
⑷ 4頁1行目〈編注・1161ページ2行目〉の「イ制度の趣旨」を「ウ道路運送法9条の3の趣旨」に改め、2行目〈編注・1161ページ3行目〉の「第1項」を削る。
⑸ 5頁7行目〈編注・1162ページ4行目〉の「概要」の次に「〈証拠略〉」を加え、8行目〈編注・1162ページ5行目〉の「道路運送法」から9行目〈編注・1162ページ6行目〉の「こととなるが」までを「以上のとおり、平成12年改正により、タクシー事業の運賃に関する規制は、従前の統一的・集団的なものから、運賃の上限のみを規制し、これを超過しない運賃については、各タクシー事業者の申請・認可を通じて個別的に規制するものへと変更された。しかし」に、16行目〈編注・1162ページ13行目〉の「執られている」を「採られるに至った」にそれぞれ改め、19行目〈編注・1162ページ16行目〉の「「下限運賃」とし、」の次に「申請された運賃が」を、24行目〈編注・1162ページ21行目〉の「となり、」の次に「タクシー運転者の」をそれぞれ加える。
⑹ 6頁2行目〈編注・1162ページ26行目〉末尾に改行の上、以下を加える。
「ア特措法による運賃規制〈証拠略〉
ア 平成12年改正前から我が国のタクシー需要は減少傾向にあったが、同改正後もこの傾向には歯止めがかからず、むしろ、地域によっては、タクシーの供給過剰の状態が顕著になるとともに、タクシー事業の経営環境の悪化、タクシー運転者の労働条件の悪化などの問題が生じた。そのため、平成21年6月、供給過剰の状態に陥った地域のタクシーの供給を抑制するため、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（平成21年法律第64号。以下「旧特措法」という。）が成立し、同年10月に施行された。
旧特措法は、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認められる特定の地域を「特定地域」に指定し、減車を促進する措置を講ずるとともに、同地域の運賃については、道路運送法9条の3第2項1号所定の「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」との文言を、当分の間「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」に読み替えるものとした（旧特措法附則5項）。すなわち、旧特措法は、他の事業者より低廉な運賃で、かつ、適正に事業を行っているものに対して運賃を上げるよう強制することは法的に困難であり、また、利用者の理解も得難いとの考えから、特定地域における運賃についても、道路交通法9条の3による規制の枠組みを維持するものとしつつも、上記のとおりの読替えと、前記⑵の自動認可運賃の運用とが相まって、特定地域の「運賃」については、適正な原価に適正な利潤を加えたものがその下限となるものと解されるに至った。
また、従前、自動認可運賃の下限運賃は、上限運賃を約10％下回る数値とするのが行政上の運用となっていたが、この運用については、平成21年10月、地域の実情に即しつつ、上限運賃から概ね5％程度下回る数値とするものに改められた。
イ そして、平成25年11月、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が成立し、平成26年1月に施行された。同法による改正により、旧特措法の題名が「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（特措法）に改められ、新たに「特定地域」及び「準特定地域」の制度が導入されるとともに、同地域におけるタクシー事業者は、国土交通大臣が「能率的な経営を行う標準的な一般乗用旅客自動車運送事業者が行う一般乗用旅客自動車運送事業に係る適正な原価に適正な利潤を加えた運賃を標準」として「他の一般旅客自動車運送事業者の間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがない」等の基準に適合するものとして指定した運賃の範囲の中で、運賃を定めて届け出ることとなった（特措法16条の4第1項、第2項）。」
⑺ 6頁3行目〈編注・1162ページ27行目〉の「ア」を「イ」に改める。⑻ 6頁17行目〈編注・1163ページ12行目〉の「イ」を「ウ」に、20行目〈編注・1163ページ15行目〉の「適用されるところ、公定幅運賃制度の下では」を「適用され」に、7頁1行目及び3行目〈編注・1163ページ22行目及び24行目〉の各「事業者収入及び運転者賃金」をいずれも「事業者の収入及びタクシー運転者の賃金」にそれぞれ改め、16行目〈編注・1164ページ6行目〉末尾に改行の上、次を加える。
「なお、関東運輸局における公定幅運賃の指定は、自動認可運賃に関する「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」（平成14年1月17日付け関東運輸局長名の公示。〈証拠略〉）に示された要領によるものとされている〈証拠略〉。」
⑼ 8頁8行目〈編注・1164ページ24行目〉の「初違反」の次に「（違反を確認した日から過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反をいう。以下、同じ。）」を、9行目〈編注・1164ページ24行目〉の「再違反」の次に「（違反を確認した日から過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を1度受けている場合の当該違反をいう。）」をそれぞれ加える。
⑽ 9頁10行目〈編注・1165ページ19行目〉の「する」を「発する」に改め、16行目〈編注・1165ページ25行目〉の「運賃変更命令」の次に「（以下、当該運賃変更命令を「運賃変更命令①」ともいう。）」を加え、24、25行目〈編注・1165ページ3行目〉の「2回目の運賃変更命令」を「引き続き、再度の運賃変更命令（以下、当該運賃変更命令を「運賃変更命令②」ともいう。）を発すべく、当該運賃変更命令」に改め、10頁1行目〈編注・1166ページ5行目から6行目〉の「こととなる」の次に「（原決定別紙7「意見書」〈略〉の31 ～32頁参照）」を加える。
3 前提事実
次のとおり補正するほか、原決定の「第2 事案の概要」の2記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 11頁2行目〈編注・1167ページ2行目〉の「ア」の次に「相手方らが営業所を有する」を加え、3行目〈編注・1167ページ3行目〉の「特措法3条の2に基づき準特定地域として指定されており」を「特措法の施行に伴い、特措法3条の2所定の準特定地域に指定され、現在も準特定地域に指定されている。そして、本件交通圏については、平成19年に定められた自動認可運賃を基礎として、平成26年2月に公定幅運賃が定められ、その後」に、4行目〈編注・1167ページ4行目〉の「増税」を「税率の引上げ」に、4、5行目〈編注・1167ページ4行目から5行目〉の「本件変更までの間、別紙」を「令和4年10月までの間、原決定別紙」に、5、6行目〈編注・1167ページ5行目から6行目〉の「、本件交通圏」から6行目〈編注・1167ページ6行目〉末尾までを「の内容のものが、公定幅運賃として指定されていた。〈証拠略〉」に、7行目〈編注・1167ページ7行目〉の「令和3年12月24日」から8行目〈編注・1167ページ8行目〉の「あったため」までを「本件交通圏において、法人であるタクシー事業者の70％を超える数の事業者から公定幅運賃の改定の要請があったため、令和4年4月、公定幅運賃の改定に向けた手続を開始し」に、11行目〈編注・1167ページ11行目〉の「別紙」を「原決定別紙」に、13行目〈編注・1167ページ13行目〉の「本件変更に係る公定幅運賃の引上げ幅については、別紙」を「前記のとおり、公定幅運賃の指定については、自動認可運賃制度の要領がそのまま用いられているため、関東運輸局長は、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」〈証拠略〉に示された要領に従って、本件変更に係る公定幅運賃（本件公定幅運賃）を定めた。すなわち、本件公定幅運賃は、上記の要領に則り、原決定別紙」に、16、17行目〈編注・1167ページ16行目から17行目〉の「に基づくものであり、本件変更は本件増収率を反映させた」を「を踏まえ、本件増収率を本件旧公定幅運賃に反映させて定められた」にそれぞれ改める。
⑵ 11頁19行目〈編注・1167ページ19行目〉の「別紙」を「原決定別紙」に改める。
4 争点及び当事者の主張
次のとおり、当審における当事者の主張を付加するほか、原決定の「第2事案の概要」の3記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における当事者の主張）
⑴抗告人
本決定別紙3「即時抗告理由書」（写し）〈略〉、同4「主張書面⑴」（写し）〈略〉、同5「主張書面⑵」（写し）〈略〉及び同6「主張書面⑶」（写し）〈略〉各記載のとおり
⑵相手方ら
本決定別紙7「抗告審意見書」（写し）〈略〉、同8「抗告審意見書2」（写し）〈略〉及び同9「抗告審意見書3」（写し）〈略〉及び同10「抗告審意見書4」〈略〉各記載のとおり
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、本件各申立てのうち、運賃変更命令に係る部分については、原審と同じく、本案事件の第一審判決言渡しの日から60日を経過するまでの間、運賃変更命令の仮の差止めを求める部分の限度で理由があるものと判断し、事業許可取消処分に係る部分については、原審と異なり、理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
2 本件各不利益処分の蓋然性の有無
次のとおり補正するほか、原決定の「第3 当裁判所の判断」の1⑴（ア及びウを除く。）記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 13頁8行目〈編注・1169ページ1行目〉の「、使用停止処分②」を削る。
⑵ 13頁9行目〈編注・1169ページ2行目〉の「本件公定幅運賃」の次に「の下限」を加え、12行目〈編注・1169ページ5行目〉の「前記関係法令」から14行目〈編注・1169ページ7行目〉の「行われた後」までを「本件における手続進行の経緯を踏まえると、相手方らが抗告人の指導に沿った運賃変更届出を行う可能性は極めて低いものとみられ、そうであれば、相手方らに対しては、指導が奏功しないものとして」に、16行目〈編注・1169ページ9行目〉の「運賃変更命令」から26行目〈編注・1169ページ18行目〉の「行われる」までを「関東運輸局長において、運賃変更命令①を発することになるものと認められる。したがって、相手方らに対し、運賃変更命令①が発せられる」にそれぞれ改める。
⑶ 14頁1、2行目〈編注・1169ページ20行目から21行目〉の「1回目の運賃変更命令がされた後、運賃変更命令」を「運賃変更命令①」に、3行目〈編注・1169ページ22行目〉の「ⓐ使用停止処分」から7行目〈編注・1169ページ26行目〉の「運賃変更命令」までを「引き続き、運賃変更命令②の発令手続に着手すべく、これに係る弁明の機会を付与した上、運賃変更命令②を発し、そして、これ」に、9行目〈編注・1169ページ27行目から28行目〉の「が行われることが予定されており」を「を発するものとされている。なお、前記関係法令の定め等によれば」に、9、10行目〈編注・1169ページ28行目〉の「1回目の運賃変更命令」を「運賃変更命令①」に、12行目〈編注・1169ページ30行目〉の「そして」から14行目〈編注・1170ページ2行目〉の「踏まえると」までを「そうであれば」に、14、15行目〈編注・1170ページ2行目から3行目〉の「使用停止処分②及び」を「運賃変更命令①及び運賃変更命令②（以下、これらを併せて単に「運賃変更命令」ということがある。）並びに」にそれぞれ改める。
⑷ 14頁17、18行目〈編注・1170ページ6行目〉の「を理由とする使用停止処分②及び」を「に違反したことを理由とする」に改める。
⑸ 15頁9行目〈編注・1170ページ23行目〉の「使用停止処分①」から10行目〈編注・1170ページ24行目〉の「運賃変更命令」までを「運賃変更命令①」に改め、13行目〈編注・1170ページ27行目〉の「ア及び」を削り、同行目〈編注・1170ページ27行目〉の「運賃」の次に「の下限」を加え、17行目〈編注・1171ページ1行目〉の「に加え」から18行目〈編注・1171ページ2行目〉の「こと」までを「〈証拠略〉」に改め、20行目〈編注・1171ページ4行目〉の「運賃変更命令」の次に「の発令」を加え、21行目〈編注・1171ページ4行目〉の「進行する」を「機械的に進行すること、このような運賃の設定等に係る特措法違反の事態に対する制度的な仕組みが用意されているにもかかわらず、前記のとおり関東運輸局の担当者による指導から1年超が経過した現時点においても、関東運輸局にとっては事態の好転が見通せない状況にある」に改め、21、22行目〈編注・1171ページ5行目〉の「使用停止処分①や」を削る。
⑹ 15頁25行目〈編注・1171ページ8行目〉の「使用停止処分②」を「運賃変更命令②」に、25、26行目〈編注・1171ページ8行目から9行目〉の「いまだ行われていない先行処分の」を「これらはいずれも運賃変更命令①の違反が確定した後に段階的に行われることとなる後続処分に当たるものであるところ、その先行処分というべき運賃変更命令①がいまだに発せられてもいないにもかかわらず、その」にそれぞれ改め、16頁4行目〈編注・1171ページ13行目〉の「、使用停止処分②」を削り、7行目〈編注・1171ページ16行目〉の「使用停止処分②」を「運賃変更命令②」に、同行目〈編注・1171ページ16行目〉の「運賃変更命令と」を「運賃変更命令①と」に、9行目〈編注・1171ページ18行目〉の「使用停止処分②」を「運賃変更命令②」に、10行目〈編注・1171ページ18行目から19行目〉の「ないし」を「ない。また、前記イにおいて説示したところによれば」に、12行目〈編注・1171ページ20行目から21行目〉の「ことも前記イに説示したとおり」を「ところ」にそれぞれ改める。⑺ 16頁13行目〈編注・1171ページ22行目〉の「、使用停止処分」を削る。⑻ 16頁16行目〈編注・1171ページ25行目〉の「、使用停止処分」を削る。3「重大な損害を生ずるおそれ」及び「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」の有無
⑴行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）は、差止めの訴えにつき、処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があることをその訴訟要件として規定する（37条の4第1項本文）。また、行訴法は、仮の差止めの要件として、処分がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があることを要件として（37条の5第2項）、上記の「重大な損害を生ずるおそれ」よりも厳格な要件を規定するところ、この「償うことのできない損害」は、上記の「重大な損害」を包含するものといえる。
そして、行訴法37条の5第2項が上記のような要件を規定した趣旨は、処分の仮の差止めが、具体的な行政処分がされる前に行われるもので、かつ、処分の差止めの訴えに係る本案訴訟の判決の前に、裁判所が、処分行政庁にすべきでない具体的な処分の禁止を命ずる裁判であって、本案訴訟の結果と同じ内容を仮の裁判で実現するものであることから、厳格な要件の下で、これを運用しようとした点にあると解される。そうすると、処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるといえるためには、当該処分により生ずる損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案して（行訴法37条の4第2項参照）、当該損害につき、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けること若しくは金銭賠償を受けることによる救済が著しく困難であるか、又は社会通念に照らして著しく不相当であると認められ、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが著しく困難なものであることを要すると解するのが相当である。⑵そこで、まず、運賃変更命令①につき検討する。
ア 運賃変更命令は、それ自体はタクシー事業者に対して設定した運賃を公定幅運賃内の運賃に変更すべきことを観念的に命ずるにとどまるものであって、直ちに相手方らの事業遂行に直接的・具体的な不利益を及ぼすものではない。
イアこの点について、相手方らは、運賃変更命令①の違反に対しては、特措法に基づく命令違反を理由とする使用停止処分②（特措法17条の3第1項）が発せられるほか、当該違反業者が、運賃変更命令に違反した状態でタクシー事業を継続して運賃を収受すれば、刑事罰による制裁（100万円以下の罰金）が課される可能性がある（特措法20条の3第4号）として、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると主張するのに対し、抗告人は、運賃変更命令①と使用停止処分②とは別個の処分である上、特措法20条の3第4号の罰則も、運賃変更命令の違反そのものを構成要件とするものではないとして、運賃変更命令の後続処分の結果や、同命令に附随する法的効果を根拠に、運賃変更命令による損害の性質・内容を把握することはできない旨主張する。
イ 確かに、使用停止処分②は、運賃変更命令とはその根拠法条を異にする別個の行政処分であり、特措法20条の3第4号による罰則も、運賃変更命令違反そのものを構成要件とするものではない。しかしながら、行訴法37条の5第2項は、仮の差止めの要件として、処分「がされることにより生ずる」償うことのできない損害を避ける緊急の必要を要するものとしているだけであって、その損害を、当該処分の法的効果又は当該処分の存在自体から直接発生するものに限定してはいない。むしろ、国民の権利利益の救済の実効性を図るという行訴法37条の5第2項の趣旨を踏まえれば、使用停止処分②や特措法20条の3第4号による罰則がいずれも運賃変更命令違反に対してその履行を確保するための制度として機能するものであることからすると、運賃変更命令が発せられることにより生ずる「損害」の性質・程度を認定するにおいても、これらの後続処分の効果ないし法的効果による影響をも斟酌するのが相当である。
ウ もっとも、本件において相手方らが受ける蓋然性のある使用停止処分②の処分内容は60日車の使用停止というものであり、一件記録（〈証拠略〉及び原決定別紙7〈略〉・42頁）によれば、その具体的な内容は、それぞれ保有車両のうち4台の車両を15日間使用停止することであるものと認められ、そうであれば、相手方らが保有する車両数（相手方Ｃにつき43両、相手方Ｄにつき29両）を勘案すると、上記の使用停止処分②が相手方らの事業に与える不利益は限定的なものということができる。また、刑事罰による制裁も、本件のような行政罰の違反が刑事事件として起訴される可能性は必ずしも高くないのが現状であることに加え、法定刑の上限も罰金100万円であることからすれば、仮に、本件において相手方らにつき起訴がされ、最終的に相手方らに対して罰金が科せられたとしても、その事業に与える不利益の程度が大きいとまで認めることはできない。
エ なお、使用停止処分②や刑事罰が科される可能性がある立場に置かれること自体が、相手方らについて、その信用を損ない、風評等による顧客離れを招く等の悪影響を生じさせることも想定し得なくはないが、一件記録によっても、この点について、実際に相手方らの事業遂行にどの程度の影響が生ずることとなるかは、不明であるというほかない。
オ したがって、運賃変更命令①が発せられ、相手方らがこれに違反することにより、相手方らに対して使用停止処分②が発せられる可能性や、刑事罰による制裁が科せられる可能性があるとしても、そのような点を捉えて運賃変更命令①の発令により相手方らに「償うことのできない損害」が生ずるものと認めるには足りない。
ウアところで、国土交通省は、運賃変更命令①の所定の期限までに履行されず、かつ、同命令を受けた日から3年以内に同じ命令を発せられたにもかかわらず、当該タクシー事業者がこれに従わなかった場合には、事業許可取消処分を発するものとし、しかも、運賃変更命令①の違反に対しては、直ちに運賃変更命令②を発することとしている。すなわち、行政上の運用としては、運賃変更命令①の違反に対し、直ちに15日程度の提出期限を定めた運賃変更命令②を発し（なお、運賃変更命令②を発するに当たっては、特に、当該タクシー事業者に対する勧告や指導を行うことは予定されていないようである。）、かつ、当該タクシー事業者が運賃変更命令②にも違反した場合には、命令違反が累積した状態を「再違反」と評価して、当該タクシー事業者に係る事業許可を取り消すとの仕組みをとっているものと認められる。
イ そうであれば、運賃変更命令は、事業許可取消処分に直結する準備的先行行為というべきものであり、運賃変更命令①の違反に対しては、相当程度の確実さをもって、運賃変更命令②が、次いで事業許可取消処分が連続的に行われていく可能性が高いものと認められるから、前記イにおいて説示したところに照らせば、運賃変更命令①の発令により相手方らに生ずる可能性がある損害の性質・程度を認定する上でも、このような事業許可取消処分による不利益をも一体的に捉えて考察するのが相当である。
そして、事業許可取消処分は、当該タクシー事業者のタクシー事業の遂行そのものを不可能とする処分であり、本件においてこれが発令された場合には、相手方らがその事業基盤そのものを喪失するに至ることは明らかであって、相手方らが被る損害については、経済的な性質のものではあるにしても、金銭賠償を受けることによる救済が著しく困難なものであるとともに、社会通念に照らして著しく不相当であると認めるのが相当である。
エア以上に対し、抗告人は、相手方らにとって重大なのは事業許可取消処分による損害であるところ、運賃変更命令①が発せられても、事業許可取消処分の発令に至るまでには相応の時間を要するから、相手方らにおいては、例えば、運賃変更命令②のように、事業許可取消処分の発令までの間に発せられる行政処分の発令を待ち、それが発令された時点でその取消訴訟及び執行停止を申し立てることにより、相手方らが被る可能性がある損害を回避することは十分可能であるとして、相手方らに対する運賃変更命令①を仮に差し止めることについては、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」がない旨主張する。
イ しかしながら、運賃変更命令①が発せられれば、最短約2か月で事業許可取消処分の発令に達するのであるから、事柄の性質上、当該期間内に執行停止の判断を得るのは困難であるというほかなく、抗告人の上記主張は、前記ウの判断を左右するものではない。
その他、この点に関して抗告人が種々主張するところも、いずれも前記ウの判断を左右するものとは認められない。
⑶次に、運賃変更命令②及び事業許可取消処分につき判断すると、前記⑵において説示したところに照らせば、運賃変更命令②及び事業許可取消処分についても、これらにより、相手方らには「償うことのできない損害」が生ずる可能性があると認められる。
⑷以上によれば、運賃変更命令（運賃変更命令①及び運賃変更命令②）及び事業許可取消処分については、これらの仮の差止めを求めるにつき「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められる。4「損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に該当するか
⑴行訴法は、差止めの訴えにつき「その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない」と規定し（行訴法37条の4第1項ただし書）、いわゆる補充性をその訴訟要件として定めるところ、運賃変更命令については、一件記録によっても、これによる「損害を避けるため他に適当な方法がある」と認めることはできない。
⑵次に、事業許可取消処分についてみると、前記3のとおり、事業許可取消処分については、運賃変更命令①及びその後続となる運賃変更命令②という、2度の運賃変更命令を経た上で、運賃変更命令②が定めた提出期限までにその趣旨に沿った内容の運賃変更届出書の提出がない場合に、これが行われるという仕組みがとられているところ、このように事業許可取消処分に必ず先行して発せられるべき運賃変更命令について仮の差止めが認められれば、相手方らにおいては、事業許可取消処分により被る可能性のある損害を回避することができるものとみることができる。したがって、事業許可取消処分については、「損害を避けるため他に適当な方法がある」と一応認めることができるというべきである。
5 本案について理由があるとみえるときに当たるか否か
次のとおり補正するほかは、原決定の「第3 当裁判所の判断」の3記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 22頁6行目〈編注・1176ページ20行目〉末尾に改行の上、以下を加える。
「ア問題の所在
運賃変更命令は、タクシー事業者により届けられた運賃が、特措法16条1項により指定された運賃の範囲に適合しないと認められる場合に発し得るものであるところ（特措法16条の4第3項）、本件においては、この「適合」の有無を判断する基準となるべき、本件公定幅運賃につきその違法が争われている。」
⑵ 22頁7行目〈編注・1176ページ21行目〉の「ア」を「イ」に、23頁1行目〈編注・1177ページ11行目〉の「ないのであるから」を「ない。殊に、タクシー事業者にとって、多くの場合、運賃を低廉なものに抑えることは、その事業競争力の中核的要素となるものであることを踏まえると、公定幅運賃の下限の引上げは、タクシー事業者に運賃の値上げを強いる結果となって、顧客離れなど、そのタクシー事業の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらに、変更後の公定幅運賃が変更前のものと大きく乖離するようなものとなる場合には、そのような変更により、従前、公定幅運賃の範囲内で低廉な運賃を設定して適法に事業遂行していたタクシー事業者（すなわち、当該タクシー事業者は、適正な原価に適正な利潤を加えた標準的な運賃で事業を遂行していたといえる。）において現に有していた具体的な営業上の利益が著しく侵害され、ひいては、地域公共交通としてタクシーを利用する一般国民の正当な利益も損なわれかねないということができる。そして、地域における交通の健全な発達への寄与を目的とする特措法（1条）が、タクシー事業者が適正な原価に適正な利潤を加えた運賃の下で享受している営業上の利益を全く考慮の外とすべきことを求めているとは解し難い。そうであれば、タクシー事業者の営業上の利益の保護という観点からも」に、同行目〈編注・1177ページ11行目〉の「裁量権も」を「裁量権は」にそれぞれ改める。⑶ 23頁12行目〈編注・1177ページ22行目〉の「イ」を「ウ」に改める。⑷ 23頁13行目〈編注・1177ページ23行目〉の「イ」を削り、同行目〈編注・1177ページ23行目〉の「本件変更は」を「本件変更の対象である本件旧公定幅運賃は、平成19年に認可された自動認可運賃をそのまま引き継いで平成26年2月に定められたものであり、その後は、消費税率の引上げ分を反映する等の小幅な変更が加えられただけで、ほぼ変動がなく、また、本件公定幅運賃は、自動認可運賃に関する要領による算出結果を踏まえて定められたものであることが認められる。すなわち、本件公定幅運賃は」に、18行目〈編注・1177ページ27行目〉の「あるが、」を「あり、一件記録によっても、その計算自体に明らかな過誤・欠落があるとは認められない。しかしながら」にそれぞれ改め、21行目〈編注・1178ページ1行目〉の「なっている」の次に「（なお、本件公定幅運賃の内容については、本件変更に先立ち、消費者庁の関係委員会である消費者委員会や、物価問題に関する関係閣僚会議でも検討が加えられているところ、いずれにおいても、運賃の「値上げ幅は小さくない」と評されている〈証拠略〉。）」を加え、24頁8行目〈編注・1178ページ14行目〉の「その変更」から11行目〈編注・1178ページ17行目から18行目〉の「〈証拠略〉」までを「なお、上記のとおり、本件旧公定幅運賃は、平成19年の自動認可運賃における水準を踏襲したものであり、その意味では、本件旧公定幅運賃については、実際の経済情勢やタクシー事業者の事業実態が適時に反映されていたとは認め難い」に改める。
⑸ 24頁14行目〈編注・1178ページ19行目〉の「証拠」から25頁1行目〈編注・1179ページ1行目〉末尾までを「本件変更は、上記のとおり、自動認可運賃制度における自動認可運賃の算出の要領により計算された結果を踏まえて本件公定幅運賃を定めたものであるところ、一件記録によれば、当該計算により得られた数値（本件増収率）をそのまま本件旧公定幅運賃に反映させたものを本件公定幅運賃としたものであり、このように定められた本件公定幅運賃については、これと本件旧公定幅運賃との乖離差や、これによるタクシー事業者への影響等を考慮せず、また、タクシーの供給過剰を要因とする過度の運賃競争を引き起こすおそれやその運賃競争の程度、さらには、これを原因とするものとして阻止すべきタクシー運転者の労働条件の悪化に対する影響等として考慮されるべき具体的事情を捨象し、機械的な計算数値に大きく依拠して定められたものとみるほかない。」に改める。
⑹ 25頁3行目〈編注・1179ページ3行目〉の「タクシー」から4行目〈編注・1179ページ4行目〉の「などといった」までを「少なくとも、公定幅運賃の変更の程度、当該変更によるタクシー事業者への影響の程度等の」に改める。
⑺ 25頁10行目〈編注・1179ページ10行目〉の「ウ」を「エ」に改める。⑻ 25頁11行目〈編注・1179ページ11行目〉冒頭から26頁22行目〈編注・1180ページ17行目〉末尾までを次のように改める。
「ア抗告人は、本件公定幅運賃が自動認可運賃の要領に基づいて適切に設定されたものである以上、これについて裁量権の範囲の逸脱又は濫用が生ずる余地はない旨主張する。
しかしながら、一件記録によっても、特措法が、行政の運用上の便宜から導入された、自動認可運賃制度における自動認可運賃の範囲を定める要領により算出された運賃を、あたかも特措法16条2項1号所定の「能率的な経営を行う標準的な一般乗用旅客自動車運送事業者が行う一般乗用旅客自動車運送事業に係る適正な原価に適正な利潤を加えた運賃」とみなすことを是認する趣旨で、公定幅運賃制度を設けたとは認められない（なお、自動認可運賃制度は、下限割れ運賃であっても個別の審査を許容するものであり、自動認可運賃の要領により定められた下限を下回る運賃であるからといって、これが、競業他社を不当に排除するような採算割れの運賃を意味することになるものではない。）。
イ また、抗告人は、本件交通圏におけるタクシーの供給が過剰であるおそれがあり、そのため、タクシー運転者の労働条件の悪化や、輸送の安全の悪化が引き起こされるおそれがあるとし、従前のタクシー事業者の運賃や経営実態等を考慮することは現実的には困難であることからすると、そのような諸事情を考慮しなかったとしても、合理的な裁量権の行使として許されないものではない旨主張する。
しかし、特措法は、平成12年改正により改正された道路運送法の「規制緩和」の方針を変更するものではなく（原決定別紙7〈略〉・28頁参照）、また、特措法の前身である旧特措法も、他の事業者より低廉な運賃で、かつ、適正に事業を行っているものに対して運賃を上げるよう強制することは法的に困難であり、また、利用者の理解も得難いとの考えから、いわゆる下限割れ運賃を、そのことのみを理由として排除・排斥する仕組みは設けなかったものであり、特措法16条2項も、所定の基準に適合するよう、公定幅運賃の範囲を定めることを求めるにすぎない。これらの諸点からすると、特措法も、限定された範囲であるにせよ、我が国のタクシー事業が、タクシー事業者による競争原理が及ぶ構造のものであることを当然の前提としているものと解すべきであり、したがって、前記のような、適正な原価に適正な利潤を加えた標準的な運賃で事業を遂行する、いわば健全なタクシー事業者の存在を度外視してまで、準特定地域における運賃レベルの統一化を図ることを許容しているものとは解し難い。したがって、抗告人の上記主張は、そもそも失当であるというほかない。
ウ その他、この点に関して抗告人が種々主張するところも、いずれも前記ウの判断を左右するものとは認められない。」
⑼ 27頁1、2行目〈編注・1180ページ22行目から23行目〉の「又はこれに続く事業許可取消処分」及び3行目〈編注・1180ページ24行目から25行目〉の「及び事業許可取消処分」をいずれも削る。
6 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か
原決定の「第3 当裁判所の判断」の4記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、27頁7行目〈編注・1180ページ28行目〉の「や事業許可取消処分」及び13行目〈編注・1181ページ4行目〉の「又は事業許可取消処分」をいずれも削り、16、17行目〈編注・1181ページ8行目〉の「上記の各処分」を「本件において運賃変更命令」に改める。
7 仮の差止めの期間について
原決定の「第3 当裁判所の判断」の5記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、27頁20行目〈編注・1181ページ11行目〉の「前記3」から22行目〈編注・1181ページ13行目〉の「事項で」までを「当然のことながら、前記のとおりの本件各不利益処分の蓋然性や、行訴法37条の5第2項所定の事由の判断は暫定的なものである（事柄の性質上、仮定を交えた事後予測とならざるを得ない。）から、その判断は、今後の事態の推移、特に、本案事件の第一審判決の結論によって影響を受けるものであって、本案事件の第一審判決の言渡しがされた後の相当な時期に、その判断結果や同時点における客観的事情を反映させて、改めて行われるのが適切で」に改める。
8 まとめ
以上によれば、本件各申立てのうち、運賃変更命令に係る部分については、本案事件の第一審判決言渡しの日から60日を経過するまでの間、運賃変更命令の仮の差止めを求める部分の限度で理由があり、事業許可取消処分に係る部分については、理由がないものと認められる。
9 よって、原決定中、主文第2項（事業許可取消処分に係る一部認容部分）を取り消し、上記取消部分に係る相手方らの申立てをいずれも却下し、その余の本件抗告はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり決定する。
（裁判官相澤哲増田𠮷則篠原淳一）
別紙1から別紙10まで〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻7号1139頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。