1事案の概要等
一審原告らが、国が令和の代替わりにおける即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式を挙行し、これに国費を支出したことは、政教分離原則に違反するのみならず、一審原告らの思想及び良心の自由、信教の自由、主権者としての地位並びに納税者基本権を侵害する違憲違法なものであると主張して、国に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき、損害賠償を求めた（第1事件・第2事件）。また、①国が令和の代替わりにおける立皇嗣の礼関係行事等（以下、即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等と併せて「本件諸儀式等」という。）を挙行し、これに国費を支出したことにつき、第1事件及び第2事件と同旨の主張をして、国に対し、国賠法1条1項に基づき、損害賠償を求めるとともに、②中央省庁が、令和の代替わりにおける「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」（以下「本件国民祭典」という。）に後援し、また、内閣総理大臣が、本件国民祭典において天皇の即位に祝意を表したこと（以下、これらの行為を「本件国民祭典の後援等」という。）は、政教分離原則に違反するとともに、一審原告らの思想及び良心の自由を侵害する違憲違法なものであると主張して、国に対し、国賠法1条1項に基づき、損害賠償を求めた（第3事件）。
原判決は、第1事件ないし第3事件のいずれにおいても一審原告らの権利又は法律上の利益が侵害されたとは認められないとして、一審原告らの請求をいずれも棄却し、Ｘ1らは、これを不服として控訴した。
2登載理由
⑴判決の要旨
本判決は、原判決（東京地裁平成30年（ワ）第38165号、平成31年（ワ）第8155号、令和3年（ワ）第17144号・令和6年1月31日判決〈公刊物未登載〉）を引用して、以下のとおり判示し、Ｘ1らの請求をいずれも棄却した。
すなわち、国賠法1条1項に基づく損害賠償請求が認められるためには、公権力の行使に当たる公務員の行為によって、Ｘ1らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたことを要するものと解するのが相当である（最高裁昭和43年7月9日第三小法廷判決・集民91号639ページ、最高裁平成2年2月20日第三小法廷判決・集民159号161ページ、最高裁平成17年4月21日第一小法廷判決・集民216号579ページ、最高裁平成18年6月23日第二小法廷判決・集民220号573ページ参照）とし、本件諸儀式等の挙行及びそのための国費の支出によって、Ｘ1らの権利又は法律上の利益が侵害されたか否かについて、以下のアないしキのとおり検討した上、クのとおりＸ1らの権利又は法律上の利益が侵害されたとは認められない旨結論づけた。
ア政教分離原則違反について
政教分離原則を定める憲法の諸規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであり（最高裁昭和52年7月13日大法廷判決・民集31巻4号533ページ）、これらの規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も、それが憲法20条1項前段に違反して私人の信教の自由を制限し、あるいは同条2項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではないと解するのが相当である（最高裁昭和63年6月1日大法廷判決・民集42巻5号277ページ）から、Ｘ1らの具体的な権利又は法律上保護される利益を保障したものと解することはできず、政教分離原則に違反した国又はその機関の行為が直ちに私人の信教の自由を侵害するものということもできない。
イ信教の自由の侵害について
本件諸儀式等は、新天皇の即位及び皇位継承に伴う国事行為又は皇室の儀式若しくは行事として執り行われたものであって、Ｘ1らに対して特定の宗教の信仰や宗教上の活動を禁止し又は強制するなどして、憲法20条1項前段に違反してＸ1らの信教の自由を制限するものとはいえないし、また、同条2項に違反してＸ1らの参加を強制するものともいえないから、国が本件諸儀式等を挙行し、これに国費を支出したことにより、原告らの信教の自由が侵害されたということはできない。
ウ思想及び良心の自由について
本件諸儀式等は、新天皇の即位及び皇位継承に伴う国事行為又は皇室の儀式若しくは行事として執り行われたものであって、思想や信条を理由に本件諸儀式等の実施に反対するＸ1らに対して、その意に反する行為を強いるものではなく、また、本件諸儀式等の挙行及びそのための国費の支出は、Ｘ1らが本件諸儀式等の実施に反対する意思を表明することを禁止したり、又は思想及び信条を有することを理由としてＸ1らを不利益に取り扱うものとも認められないから、国が本件諸儀式等を挙行し、又はこれに国費を支出したことにより、Ｘ1らの思想及び良心の自由が侵害されたとはいえない。
エ主権者としての地位（国民主権）の侵害について
憲法前文及び憲法1条は、国政の最高決定権としての主権が総体としての日本国民に存することを宣言したものにとどまり、個々の国民に対して、「主権者としての地位」として具体的な権利又は法律上保護される利益を保障したものとは解されず、その他憲法及び法律の規定に照らしても、Ｘ1らの主張する主権者としての地位（国民主権）と称する権利又は利益を、Ｘ1らの具体的権利又は法律上の利益として保障したと解すべき根拠は見当たらない。
オ納税者基本権の侵害について
財政及び租税に関する憲法の諸規定に鑑みれば、国費や皇室の費用の支出については、国会の審議及び議決を通じて決せられるべきであって、個々の国民は、選挙において選出された代表者を通じて、間接的にこれらの決定に関与していくべきことを憲法は予定しているものと解するのが相当である。また、憲法及び法律は、個々の国民が納税者としての地位に基づいて個々の国費や皇室の費用の支出の違法性を争い得る制度について何ら規定していないことなどに照らせば、Ｘ1らの主張する納税者基本権が、Ｘ1らの具体的権利又は法律上保護される利益として保障されていると解することはできない。
カ本件国民祭典の後援等による政教分離原則違反について上記アと同様、政教分離原則を定める憲法の諸規定は、Ｘ1らの具体的な権利又は法律上保護される利益を保障したものと解することはできず、政教分離原則に違反した国又はその機関の行為が直ちに私人の信教の自由を侵害するものということはできない。
キ本件国民祭典の後援等による思想及び良心の自由の侵害について
Ｘ1らが本件国民祭典への参加や新天皇の即位に対する祝意の表明を強制させられたとはいえず、その思想や信条に反する行為を強制されたとは認められない。また、Ｘ1らが本件国民祭典の後援等によって、その思想や信条を理由として本件国民祭典の開催に反対する見解を表明することを禁止され、又はそのことを理由として不利益を課されたものとも認められないから、本件国民祭典の後援等により、Ｘ1らの思想及び良心の自由が侵害されたとはいえない。
ク小括
以上のとおり、本件諸儀式等の挙行及びそのための国費の支出によって、Ｘ1らの権利又は法律上の利益が侵害されたとは認められない。
⑵本判決の検討
アはじめに
本判決は、国賠法1条1項に基づく損害賠償請求が認められるためには、公権力の行使に当たる公務員の行為によって、Ｘ1らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたことを要するものと解するのが相当であることを前提として、Ｘ1らの政教分離原則違反を理由とする損害賠償請求につき判断する中で、政教分離原則の意義や、これを定める憲法の規定に違反する行為が私人に対する関係で違法になるかどうかの判断方法について、累次の最高裁判例を引用した上で、これらに従って、本件諸儀式等の挙行や本件国民祭典の後援等がＸ1らに対して特定の宗教の信仰や宗教上の活動を禁止し又は強制するなどするものではなく、信教の自由を侵害するものではないとして、Ｘ1らの請求を棄却したものである。
以下では、政教分離原則の意義等に関する判例を挙げ（後記イ）、さらに、従前の同種事案に係る判例・裁判例を挙げる（後記ウ）。
イ政教分離原則の意義及びこれを定める憲法の規定に違反する行為の違法性の判断方法に係る判例
ア最高裁昭和52年7月13日大法廷判決（以下「昭和52年最高裁判決」という。）（民集31巻4号533ページ）政教分離原則の意義につき、「元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接補償するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。」とした上で、「我が国の（中略）政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。」と判示した。
イ最高裁昭和63年6月1日大法廷判決（以下「昭和63年最高裁判決」という。）（民集42巻5号277ページ）政教分離原則を定める憲法の規定に違反する行為が私人に対する関係で直ちに違法となるか否かにつき、傍論として、昭和52年最高裁判決を引用した上で、「この規定（引用者注：憲法20条3項の政教分離規定）に違反する国又はその機関の宗教的活動も、それが同条1項前段に違反して私人の信教の自由を制限し、あるいは同条2項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど、憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない。」と判示した。
ウ即位の礼及び大嘗祭への公費支出に関する判例・裁判例日本国憲法下で最初に行われた即位の礼及び大嘗祭は、昭和天皇の崩御に伴うものであるところ、これらに関する主な判例・裁判例としては、①最高裁平成14年7月11日第一小法廷判決（民集56巻6号1204ページ）及び②大阪高裁平成7年3月9日判決（訟務月報43巻2号739ページ）が挙げられる。
ア最高裁平成14年7月11日第一小法廷判決（民集56巻6号1204ページ）
鹿児島県知事が平成2年11月に皇居において行われた大嘗祭に出席するための旅費として7万5660円を支出したことにつき、同県の住民である上告人が、憲法上の政教分離原則に違反する違法な財務会計上の行為に当たると主張して、当時知事の職にあった被上告人に対し、地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づき、県に代位して上記旅費相当額の損害賠償を求めた住民訴訟において、昭和52年最高裁判決等が示した政教分離原則についての判例理論（「このような政教分離原則の意義に照らすと、憲法20条3項にいう宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして、ある行為が上記にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない」）を引用した上で、次のとおり判示し、上告を棄却した。
「大嘗祭は、天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣等を感謝するとともに国家や国民のために安寧と五穀豊穣等を祈念する儀式であり、神道施設が設置された大嘗宮において、神道の儀式にのっとり行われたというのであるから、鹿児島県知事である被上告人がこれに参列し拝礼した行為は、宗教とかかわり合いを持つものである。」「しかしながら、原審が適法に確定した事実関係によれば、⑴大嘗祭は、7世紀以降、一時中断された時期はあるものの、皇位継承の際に通常行われてきた皇室の重要な伝統儀式である、⑵被上告人は、宮内庁から案内を受け、三権の長、国務大臣、各地方公共団体の代表等と共に大嘗祭の一部を構成する悠紀殿供饌の儀に参列して拝礼したにとどまる、⑶大嘗祭への被上告人の参列は、地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として、天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものであるというのである。これらの諸点にかんがみると、被上告人の大嘗祭への参列の目的は、天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を尽くすものであり、その効果も、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるようなものではないと認められる。したがって、被上告人の大嘗祭への参列は、宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず、憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である。」
イ大阪高裁平成7年3月9日判決（訟務月報43巻2号739ページ）
控訴人らが被控訴人（国）に対し、国費を使って即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式・行事を行うことは、政教分離原則に反し、違憲であるとして、主権者ないし納税者たる地位に基づき、主位的に、上記諸儀式・行事の一部に対する国費の支出の差止めを求め、予備的に、控訴人らの信教の自由等が侵害されたことなどによる精神的苦痛について、控訴人ら一人当たり1万円の損害賠償等を求めたのに対し、昭和52年最高裁判決及び昭和63年最高裁判決を引用した上、「制度的保障規定に反する国の行為が私人に対する関係で直ちに違法と評価されるものではない」、「国の行為が私人に対する関係で違法であるか否かは、当該行為が憲法20条1項前段、2項、19条で保障された信教の自由、思想・良心の自由を侵害したか否かで決せられるべきものである」と判示し、被控訴人が即位の礼あるいは大嘗祭関係諸儀式・行事を国費で執行したこと「それ自体は、直接的には控訴人らに向けられたものではなく（括弧内省略）、控訴人らに何らの具体的な義務や負担を課すものでもなく、本件行為が控訴人らの思想等の形成、維持に具体的且つ直接に影響を与えたとは解せられない」、「控訴人らの権利を侵害する違法なものということができないから、控訴人らの本件損害賠償請求はその余について検討するまでもなく失当である」と判示して、これを棄却した。
⑶本判決の意義
本判決は、政教分離原則を定める規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国の行為がこれらの規定に違反するものであったとしても、それが憲法20条1項前段に違反して私人の信教の自由を制限し、あるいは同条2項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではないと解するのが相当であるとした昭和63年最高裁判決の判示に従った上で、Ｘ1らの信教の自由が侵害されたとは認められないと判示して、前記⑵ウイの裁判例と同様に信教の自由の侵害を否定したものである。本件は、事例判断ではあるものの、従前の判断枠組みに従って、改めて国が大嘗祭関係諸儀式等を挙行し、これに国費を支出したこと等について、Ｘ1らの信教の自由の侵害を否定する判断をしたものとして、今後の同種事案の参考になると思われるので紹介する。
