主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主位的請求
被告は、原告に対し、7534円及びこれに対する令和5年5月9日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。
2 予備的請求
被告は、原告に対し、7157円及びこれに対する令和5年5月9日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、元国家公務員であった原告が、入居していた宿舎を明け渡すにあたって、管理人の都合で国家公務員宿舎法（以下「宿舎法」という。）18条1項本文所定の期間内に明け渡しができなかったにもかかわらず、宿舎法18条3項、国家公務員宿舎法施行令（以下「宿舎法施行令」という。）16条により、宿舎使用料の3倍の損害賠償金を課したのは違法であるなどと主張して、原告が被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき、次の金員の支払を求めた事案である。
① 主位的には、原告が納付した1日分の宿舎使用料の3倍の金額から通常の使用料を控除した金額である7534円及びこれに対する損害賠償金を納付した日（令和5年5月9日）から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払。
② 予備的には、損害賠償金の金額を宿舎法施行令16条かっこ書の1.1倍とすべきであったとして、原告が納付した金額から通常の使用料の1.1倍の金額を控除した金額である7157円及びこれに対する令和5年5月9日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払。
1 法令等の定め
⑴宿舎法1条は、国が国家公務員等に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とすると定める。
⑵宿舎法6条1項は、財務大臣が宿舎の設置並びに維持及び管理の適正を期するため、宿舎に関する制度を整え、その設置等に関する事務を統一し、及びその設置等について必要な調整をすることを定める。
⑶宿舎法18条1項は、宿舎の貸与を受けた者が同項各号の定める事由に該当することになった場合には、当該事由に該当することになった日から20日以内に宿舎を明け渡さなければならないことを定める（同項本文）。ただし、「相当の事由」がある場合には、維持管理機関の承認を受けて、当該事由に該当することになった日から、維持管理機関の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができると定める（同項ただし書）。そして、同項1号は、「職員でなくなったとき」を定める。
⑷国家公務員宿舎法施行規則（以下「宿舎法施行規則」という。）23条は、宿舎法18条1項ただし書の規定により引き続き当該宿舎を使用しようとする場合には、同項本文に規定する期限までに、宿舎明渡猶予申請書を当該宿舎の維持及び管理を行う各省各庁の長に提出してその承認を受けなければならないことを定める。
⑸宿舎法18条3項は、被貸与者が同法18条1項に違反して宿舎を明け渡さないときは、明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に対応する損害賠償金を支払わなければならないことを定める。そして、宿舎法施行令16条は、損害賠償金について、宿舎の使用料の3倍（宿舎の貸与を受けた者が、公庫その他特別の法律により設立された法人に使用されるため退職した場合その他の場合でその額を軽減することがやむを得ないものとして財務大臣が定める場合には、その定める期間に限り、1.1倍）と定める。
⑹宿舎法施行規則25条1項は、被貸与者が宿舎法18条1項に違反して宿舎を明け渡さないときは、各省各庁の長は、すみやかに明渡しを求める訴の提起その他適宜の措置をとらなければならないことを定める。
⑺宿舎法施行規則27条2項は、各省各庁の長が宿舎の維持及び管理に関する業務を行なわせるため、管理人を置くことができることを定める。
2 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
⑴原告は、Ａ省に勤務していた元国家公務員であり、令和5年3月31日に退職した者である。原告は、本件宿舎の貸与を受けていたため、宿舎法18条1項により、本件宿舎の明渡期限は同年4月20日となっていた。⑵本件宿舎には、宿舎法施行規則27条2項に基づき管理人が置かれているところ、管理人の休日は火曜日、木曜日とされていた〈証拠略〉。⑶令和5年2月18日、原告は、管理人に対して、同年4月19日に引越業者に家財の搬出を依頼していることから、同月20日木曜日に明渡時の確認をしてもらいたい旨を申し入れたところ、管理人から休日であるため対応できない旨の回答を受けた。
また、同年2月21日、原告は、Ａ省の宿舎担当者から、本件宿舎を管理している財務省Ｂ財務局Ｃ事務所（以下「財務局」という。）に確認したところ、管理人の休業日も含めて20日以内に宿舎を明け渡さない場合には、21日目から使用料の3倍に相当する損害賠償金の支払義務を負うことになる旨の連絡を受けた。
⑷原告は、令和5年4月21日、本件宿舎を明け渡した。
⑸財務局は、原告に対し、1日分の宿舎使用料の3倍の額である1万1301円を納入するように告知し、令和5年5月9日、原告が同額を納入した。
3 当事者の主張
⑴原告の主張
ア 管理人の都合で宿舎の明け渡しが遅れた場合、宿舎法18条1項ただし書の「相当の事由」に該当すること
宿舎法18条1項により、被貸与者は20日間宿舎を適法に占有できるところ、この明渡期限が短縮される根拠はない。そこで、原告は、20日目である令和5年4月20日に管理人に明渡しの確認をすることを求めたが、管理人の都合、すなわち、被告の都合により明渡確認ができないことになり、不可避的に20日を超えて宿舎を占有することを強いられた。このように、被告の都合で不可避的に生じた占有について不法占有と評価することは適正ではなく、国有財産法9条の5、宿舎法6条に反する。
したがって、宿舎の明渡期限の最終日が管理人の休日であることで明渡しが遅れることにより、被貸与者が不可避的に期限を超えて占有を続けた場合には、宿舎法18条1項ただし書きの「相当な事由」に該当し、適法に占有ができると解すべきである。
イ 被告が損害賠償金を賦課したことが違法であること
上記アからすれば、原告が令和5年4月20日に本件宿舎を明け渡さず、同月21日まで占有を続けたことは不法占有とはならないから、被告が宿舎法18条3項により損害賠償金を賦課したことは宿舎法に反する違法な行為であり、国賠法上の違法も認められる。少なくとも、賦課される金額は宿舎法施行令16条かっこ書の1.1倍の範囲にとどまるべきである。
ウ 宿舎の明渡期限の最終日に被告の都合で明渡しが遅れることにより、被貸与者が不可避的に期限を超えて占有を続けた場合に、「相当の事由」に該当するものとして明渡期限を延長する制度（以下「本件制度」という。）を整備しないことが違法であること
宿舎法6条は、財務大臣が宿舎の管理の適正を期するため、宿舎に関する制度を整え、その設置等に関する事務を統一する旨を定めているところ、上記のとおり、被告の都合により明渡しができなかった場合に不可避的に占有を続けた場合には「相当の事由」に該当するから、財務大臣又はその権限の委任を受けた者（以下「財務大臣等」という。）は、本件制度を整備すべき義務がある。にもかかわらず、財務大臣等は、本件制度を整備せず、原告に損害賠償金を賦課したから、国賠法上の違法が存在する。
エ 宿舎法の規定どおりに損害賠償金を賦課したことに違法性がないとの被告の主張に理由がないこと
被告は、原告が宿舎明渡猶予申請書を提出して承認を得ていない以上、明渡期限を超えて本件宿舎を占有したことが適法になる余地はなく、宿舎法上、損害賠償金を賦課することは適法である旨主張する。しかし、被告は、明渡期限の最終日に管理人の都合により宿舎を明け渡させなかったことは「相当の事由」に該当しないとする全国統一の運用を行っており、原告が宿舎明渡猶予申請書を提出しても承認がされないことは明らかであった。このような状況において、原告に遅延損害金を賦課したことが適法であるとはいえない。⑵被告の主張
ア 宿舎法は18条1項ただし書により明渡猶予がされた場合を除き、被貸与者に20日以内の明渡義務を負わせていること
宿舎法は、18条1項ただし書により維持管理機関が承認した場合を除き、被貸与者に20日以内の明渡義務を負わせているところ、これは、宿舎の明渡し完了までに必要な合理的期間を考慮し、最長でも20日以内に明渡しを完了させるべき旨を定めた規定である。したがって、被貸与者は、維持管理機関から明渡猶予の承認を受けない限り、管理人の休日などの被告側の都合により明渡しに支障が生じた場合であっても、20日以内に明渡しを完了しなければならない義務を負う。
イ 被告が損害賠償金を賦課したことに違法性がないこと
宿舎法上、「相当の事由」の有無は、明渡猶予申請書が提出された場合に考慮されるものであるから、同申請がされない以上、「相当の事由」の有無を問題とする余地はない。そして、原告は、宿舎明渡猶予申請書を提出していないから、令和5年4月20日までに本件宿舎を明け渡す義務を負っていた。にもかかわらず、これを超えて同月21日まで占有を継続したのであるから、3倍の損害賠償金を原告に対して課したことは宿舎法に適合するものである。したがって、被告には何らの違法もない。
ウ 財務大臣等が本件制度を整備しなかったことに違法がないこと宿舎法は、宿舎明渡猶予申請書を提出して維持管理機関の承認を受けない限り、被貸与者に20日以内に宿舎を明け渡す義務を一律に負わせるものであるから、同申請書の提出も維持管理機関の承認もなく明渡期限の猶予を認める内容の本件制度を整備することは、宿舎法の規定に反する。したがって、財務大臣等がこのような制度を設けることはできないから、本件制度を整備しなかったことには何らの違法もない。
第3 当裁判所の判断
1 宿舎法18条1項の定めの趣旨について
⑴宿舎法1条が、同法の目的として「国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を定めていることや、同法12条及び13条が、職員に宿舎を貸与するための要件について、国の事務及び事業（以下「国の事務等」という。）に必要であるか否かの観点から定めていることからすれば、宿舎法は、国の事務等の円滑な運営に資する場合に限って、宿舎を貸与することを予定しているものと解される。そうすると、宿舎明渡しの事由を定めた宿舎法18条1項各号には、被貸与者に当該宿舎を貸与することが国の事務等の円滑な運営に資さなくなった場合が列挙されているものと解される。
以上からすれば、被貸与者は、同項各号に該当した時点で、本来的には直ちに宿舎を明け渡すべきであるといえる。しかしながら、宿舎の明渡しには通常一定の期間が必要となるため、当該期間につき明渡しを猶予する必要性があることは否定できない。一方、明渡しを猶予することにより国の事務等の円滑な運営に支障が生じる状態が継続することは宿舎法の予定するところではないため、これらを調整する必要が生じる。
⑵そうすると、宿舎法18条1項が、同項各号に該当した場合に20日以内に宿舎を明け渡さなければならないことを定めるとともに、「相当の事由」がある場合には、その維持管理機関の承認を受けて、宿舎の使用を継続することができる旨を定める趣旨は、上記調整の観点から、宿舎の明渡しを完了するために一般的に必要と考えられる期間については一律に明渡しを猶予する一方で、当該期間を超えた場合には、被貸与者の個別の事情を考慮して行われる維持管理機関の承認を受けない限り、個別の事情を考慮せずに一律に違法な占有とすることにより、早期に宿舎の明渡しを実現することにあると解される。このことは、宿舎法施行規則25条が、宿舎法18条1項所定の期間を超えて被貸与者が宿舎を明け渡さない場合には、各省各庁の長がすみやかに明渡し実現のための措置を取らなければならない旨を定めていることからもうかがえる。
そして、これまでに述べたところからすれば、宿舎法18条1項ただし書きの「相当の事由」の有無は、被貸与者に同項本文に定める期間を超えて明渡猶予を認める必要性の程度、明渡猶予を継続することで生じる国の事務等の支障の程度などを踏まえて、維持管理機関が個別的に判断するものと解される。
2 被告が原告に対して損害賠償金を賦課したことの違法性について原告は、宿舎法18条1項所定の期間を超えて本件宿舎を占有していたところ、本件宿舎の維持管理機関の承認を得ていないから、当該占有は違法な占有であると認められる。したがって、被告が原告に対して損害賠償金を賦課したことに国賠法上の違法性は認められない。
この点、原告は、明渡期限の最終日に管理人の都合により明渡しができなかった場合に不可避的に生じる期限後の占有は、宿舎法18条1項ただし書の「相当の事由」に該当するため、違法ではない旨主張する。しかしながら、上記宿舎法18条1項の趣旨からすれば、「相当の事由」の有無といった被貸与者の個別の事情は維持管理機関の承認の場面においてのみ考慮されるというべきであるから、原告が維持管理機関の承認を求める手続を行っていない以上、原告に「相当の事由」が存在したか否かは、原告の占有が違法であるとの結論を左右しない。また、3で述べるとおり、財務大臣等に本件制度を整備すべき義務は認められないため、原告が宿舎明渡猶予申請書を提出しなかったことを正当化する事情もない。
3 財務大臣等が本件制度を整備しなかったことの違法性について⑴原告は、財務大臣等が本件制度を整備しなかったことが違法であると主張する。しかしながら、当該主張の意味するところが、被貸与者から明渡猶予申請書が提出されない場合であっても、「相当の事由」があるものとして自動的に明渡期限が延長される制度の整備を求めるものであるとすれば、上記宿舎法18条1項の趣旨に反するものであるから、財務大臣等がそのような制度の整備をする義務を負うことはないというべきである。
⑵他方、原告の主張は、被貸与者から明渡猶予申請書が提出され、維持管理機関が「相当の事由」の有無を判断する場面において、明渡期限の最終日に管理人の都合により明渡しができなかった場合には、「相当の事由」を認める制度の整備を求めるものであるとも解される。原告が、明渡期限の最終日に管理人の都合により宿舎を明け渡させなかったことが「相当の事由」に該当しないとする全国統一の運用の存在〈証拠略〉を主張するのも、この趣旨であると解される。しかしながら、次のとおり原告の主張には理由がない。
すなわち、上記1のとおり、宿舎法18条1項本文は、本来被貸与者が直ちに宿舎を明け渡すべきところ、宿舎の明渡しを完了するために一般的に必要と考えられる期間について、一律に明渡しを猶予する趣旨の規定であるから、管理人による明渡時の確認などの明渡しに通常必要となる作業については、被貸与者が20日の明渡期限内に完了させるべきことを当然の前提としている。そして、20日の明渡期限内には、管理人の休日など、被貸与者の都合によらずに明渡しを妨げる事情が生じることも当然に想定される。そうすると、宿舎法18条1項は、このような事情が生じ得ることも考慮に入れた上で、これが生じたとしても被貸与者が明渡しに必要な作業を完了すべき期間として、20日間を定めたものであると解されるから、明渡期限の最終日に被告側の都合により明渡しを妨げる事情が存在することのみをもって、被貸与者に明渡期限を超えて明渡猶予を認める必要性があるとは言い難い。
また、本件の事情に即してみても、管理人の休日は事前に本件宿舎の被貸与者に広く周知されていたから〈証拠略〉、原告が引越業者に依頼する時点で、明渡期限の最終日が管理人の休日であることを容易に認識可能であった。さらに、原告は、明渡期限の2か月以上前の時点で、最終日に明渡時の確認ができないことを知らされていたのであるから、原告が明渡時の確認の日程を調整して、20日以内に明渡しをすることが困難であったとはいえない。⑶以上のとおり、明渡期限の最終日に管理人の休日等の被告側の都合で明け渡しを妨げる事情が存在することのみをもって、「相当の事由」が認められるとはいえないから、財務大臣等に本件制度を整備すべき義務があるということはできない。したがって、財務大臣等が本件制度を整備しないことにつき、国賠法上の違法は認められない。
4 損害賠償金の額について
上記3のとおり、明渡期限の最終日が管理人の休日であるという事情のみをもって「相当の事由」があるということはできないし、原告が管理人の休日を避けて管理人による明渡時の確認を行うことが困難であったともいえないから、原告に宿舎法施行令16条かっこ書きの「その額を軽減することがやむを得ない」事情があったとは認め難い。したがって、被告が3倍の額の損害賠償金を賦課したことに国賠法上の違法はない。
5 以上のとおりであるから、原告の請求には理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官長谷川健太郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻9号1717頁。
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