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訟月高裁判決訟月72巻3号151頁

大阪高判 令和5年10月26日

令和3年(行コ)第53号

AI 要約AI

児童扶養手当法13条の2第2項に基づく政令(本件併給調整規定)が、障害基礎年金の本体部分も併給調整の対象とすることは、法律の委任の範囲を逸脱せず、憲法25条、14条及び条約に違反しないと判断した事例

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和5年10月26日 (2023-10-26)
事件番号
令和3年(行コ)第53号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月72巻3号151頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 児童扶養手当法13条の2第2項に基づく政令(本件併給調整規定)が、障害基礎年金の本体部分も併給調整の対象とすることは、法律の委任の範囲を逸脱せず、憲法25条、14条及び条約に違反しないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、配偶者のない母として4人の子を養育し児童扶養手当を受給していたが、平成29年4月20日に障害基礎年金(障害等級1級)の給付決定を受け、平成27年11月分から平成29年3月分まで195万3158円の支払を受けた。
  • 京都府知事は、児童扶養手当法施行令6条の4に基づき、平成29年2月分以降の児童扶養手当の支給を停止する本件処分1ないし4を行った。
  • 控訴人は、本件併給調整規定が法律の委任の範囲を逸脱し、憲法14条、25条及び国際人権規約等の条約に反すると主張し、本件各処分のうち障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分の取消しを求めた。
  • 原審は請求を棄却し、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件併給調整規定が法13条の2第2項による委任の範囲を逸脱しているか否か
  • 本件併給調整規定が憲法25条に違反するか否か
  • 本件併給調整規定が憲法14条に違反するか否か
  • 本件併給調整規定が条約に違反するか否か

判断

  • 争点⑴について、平成26年改正法の文言や制定経緯から、児童を監護する母(父)自身が公的年金給付を受ける場合は給付全体を併給調整の対象とすると解するのが自然であり、本件併給調整規定は法の委任の範囲を逸脱しないとした。
  • 争点⑵について、生活保護制度を含めた制度全体を勘案すると、控訴人は児童扶養手当の支給を受けても生活保護を離脱できず、本件併給調整規定が立法裁量を逸脱し憲法25条に違反するとはいえないとした。
  • 争点⑶について、比較対象の世帯は状況が同一とはいえず、合理的理由のない差別があるとは証明されず、憲法14条違反とはいえないとした。
  • 争点⑷について、社会権規約等は個人に即時に具体的権利を付与するものではなく、日本国はILO第102号条約の家族給付の義務を受諾していないから、条約違反とはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • 社会権規約9条は、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないものと解するのが相当であり(最高裁平成元年3月2日第一小法廷判決集民156号271頁参照)、このことは、社会権規約10条及び11条についても同様である。
  • 児童扶養手当が児童を監護養育することで必要になる「支出」それ自体に着目し、支出に対応した給付を保障することを目的とする制度に変化したと解するのは困難であり、児童を監護すべき立場にあるものの、その立場を全うすることができるような所得を十分に得ることができていない母(父)に対し、あるべき所得を保障する目的に出た制度として存続していることは明らかである。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 京都府知事が控訴人に対してした、下記⑴ないし⑷の各処分のうち、それぞれ原判決別紙3「差額計算書」〈略〉記載の部分をいずれも取り消す。⑴平成30年1月4日付けの平成29年2月分から同年7月分までの児童扶養手当に関する児童扶養手当支給停止処分(以下「本件処分1」という。)⑵令和元年7月30日付けの平成29年8月分から平成30年3月分までの児童扶養手当に関する児童扶養手当支給停止処分(以下「本件処分2」という。)⑶令和元年7月30日付けの平成30年4月分から平成31年3月分までの児童扶養手当に関する児童扶養手当支給停止処分(以下「本件処分3」という。)⑷令和元年7月30日付けの平成31年4月分から令和元年7月分までの児童扶養手当に関する児童扶養手当支給停止処分(以下「本件処分4」という。)

第2 事案の概要

1 本件は、配偶者のない母として4人の子を養育し、児童扶養手当を受給していた控訴人が、平成29年4月20日、平成27年11月分に遡って障害基礎年金(障害等級1級)の給付決定を受け、同月分から平成29年3月分までの障害基礎年金として195万3158円の支払を受け、同年4月分以降も障害基礎年金の支給を受けることになったため、京都府知事から、児童扶養手当法(令和2年法律第40号による改正前のもの)13条の2第2項の規定を受けた同法施行令(令和2年政令第318号による改正前のもの)6条の4に基づき、同年2月(控訴人の京都府転入後)分以降の児童扶養手当の支給を停止する旨の処分(本件処分1ないし4。以下併せて「本件各処分」という。)を受けたことから、児童扶養手当法施行令(令和2年政令第318号による改正前のもの)6条の4のうち、障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分(以下「本件併給調整規定」という。)は、①児童扶養手当法(令和2年法律第40号による改正前のもの)13条の2第2項に基づく法律の委任の範囲を逸脱した違法、無効なものである、②憲法14条、25条及び国際人権規約等の条約に反した無効なものであると主張して、本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち、それぞれ原判決別紙3「差額計算書」〈略〉記載の部分(障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分)の取消しを求める事案である。

原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記3のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2 事案の概要」の1ないし3(別紙3ないし5〈略〉を含む。原判決2頁17行目~16頁8行目、33 ~42頁〈編注・訟務月報本号(以下月報本号省略)193ページ21行目から205ページ8行目、216ページ21行目から23行目〉)に記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、「ひとり親」を「控訴人が主張するところのひとり親」と、「ふたり親」を「控訴人が主張するところのふたり親」と、「ふたり親併給調整規定」を「非受給配偶者の公的年金給付に係る併給調整規定」とそれぞれ読み替える。)。

⑴原判決2頁19行目〈編注・193ページ23行目〉の「平成26年法律第28号」の次に「(次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律)」を、同行目の「という。)」の次に「前」を、21行目〈編注・25行目〉の「改正」の次に「前」を、3頁1行目〈編注・194ページ1行目〉末尾に「なお、平成26年改正法に係る新旧対照表(抜粋)は、本判決別紙2「平成26年改正法新旧対照表」〈略〉に記載のとおりである。」をそれぞれ加える。

⑵原判決4頁23行目〈編注・195ページ17行目〉末尾に、改行して次のとおり加える。

「⑷関係条約の定め

関係条約の定めは、本判決別紙3「関係条約の定め」〈略〉に記載のとおりである。」

⑶原判決5頁3行目から4行目〈編注・195ページ23行目から24行目〉にかけての「現在はひとり親として」を「本件各処分当時、」に、5行目〈編注・25行目〉の「養育している。」を「養育していた(なお、平成15年生の子は、現時点においては、生活保護法を適用する関係においては、世帯分離の扱いがされている。)。」にそれぞれ改める。

⑷原判決7頁12行目〈編注・197ページ24行目〉、9頁19行目〈編注・199ページ23行目〉、10頁4行目及び21行目〈編注・200ページ3行目及び19行目〉、11頁1行目〈編注・200ページ24行目〉及び17行目〈編注・201ページ9行目〉並びに14頁7行目から8行目〈編注・203ページ16行目〉にかけて及び11行目〈編注・19行目〉の各「所得補償」をいずれも「所得保障」に改める。

⑸原判決7頁15行目〈編注・197ページ27行目〉の「補償」を「補填」に改める。

⑹原判決8頁3行目〈編注・198ページ11行目〉の「経済的負担」から6行目〈編注・14行目〉末尾までを次のとおり改める。

「特別の実費や個別のニードに対する保障を行う純粋の福祉制度に変化している。また、社会保障制度としての所得保障には、稼得能力の喪失又は低下に対応する補填を行うという性格のものと特別な支出に対する補填を行うという性格のものがあるところ、児童扶養手当は、上記の特別な支出に対する補填を行うことを目的とするものであり、稼得能力の喪失又は低下に対応する補填を行う障害基礎年金とは、異なる目的及び機能を有する。」⑺原判決11頁11行目〈編注・201ページ4行目〉及び21行目〈編注・13行目〉並びに15頁10行目〈編注・204ページ14行目〉の各「(ふたり親世帯)」をいずれも削る。

⑻原判決13頁25行目〈編注・203ページ8行目〉の「1235頁」の次に「(以下「堀木訴訟最高裁判決」という。)」を加える。

⑼原判決14頁23行目〈編注・204ページ1行目〉冒頭から24行目〈編注・204ページ2行目〉末尾までを次のとおり改める。

「控訴人が主張するところのひとり親世帯と控訴人が主張するところのふたり親世帯の取扱いを配偶者の有無や各給付の受給者が同一であるという事柄の非本質部分に基づいて(〈証拠略〉参照)、看過し得ない程度の甚だしい差別をしているものであり(〈証拠略〉参照)、」

⑽原判決15頁15行目〈編注・204ページ19行目〉の「国際人権規約」を「条約」に改める。

3 当審における当事者の補充主張(争点⑷について)

⑴控訴人

ア 条約の内容について

ア 社会権規約2条1項は、「約束する。」という文言を用い、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとる義務を負うものとしているところ、社会権規約は、次のような権利を認めている。

a 社会権規約2条2項は、「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」と規定しており、自動執行性が肯定されている自由権規約26条の「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」との文言と同様の表記をしているから、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものと解するべきである。

b 社会権規約9条は、すべての者に社会保障についての権利を認めている。

c 社会権規約10条は、子どもの養育費への援助、社会権規約11条は家族を含め相当な生活水準及び生活条件の不断の改善についての権利を認めている。

イ 児童の権利に関する条約4条は、「締約国は、(略)措置を講ずる」という文言を用い、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとる義務を負うと定めている。そして、同条約26条は、すべての児童の社会保障給付を受ける権利を保障し、同条約27条は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的発達のための相当な生活水準について、すべての児童の権利を認め、これらの権利の実現のため、締約国はすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとらなければならないとしており、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めている。

ウ 障害者の権利に関する条約4条2項は、「各締約国は、(略)約束する」と規定し、経済的、社会的及び文化的権利に関して、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、また、必要な場合には国際協力の枠内で、措置をとる義務を負うと定めている。そして、同条約28条は、相当な生活水準及び生活条件の不断の改善についてのすべての権利を認め、これらの権利の実現のために、締約国は自国における利用可能な手段を最大限に用いて措置をとらなければならないとしており、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めている。

エ 前記アないしウのとおり、社会権規約2条2項、児童の権利に関する条約4条及び障害者の権利に関する条約4条2項は、社会保障を求める権利についても、「締約国は(略)約束する」と規定して、合理的理由のない差別の禁止を求めている。

オ 社会保障の最低基準に関する条約(以下「ILO第102号条約」という。)は、第7部の39条1項において、各加盟国が、保護対象者に対し家族給付が与えられることを「確保する」と規定し、児童扶養手当のような「家族給付」については、他の社会保障給付との併給調整を認めていない。すなわち、同条約は、社会保障給付を①医療、②疾病給付、③失業給付、④老齢給付、⑤業務災害給付、⑥家族給付、⑦母性給付、⑧廃疾給付、⑨遺族給付の9部門に分類し(第2部~第10部)、69条柱書で「第2部から第10部までのいずれかの部の規定に従い保護対象者に支給すべき給付は、次の期間中又は次の場合には、所定の範囲内において停止することができる」と定め、「⒞」において、「その者が他の社会保障給付(家族給付を除き、かつ、現金によるものに限る。)を受けている期間及びその者が同一の事由について第三者から補償を受けている期間。ただし、停止される給付の部分は、当該他の社会保障給付又は第三者による補償の額を超えないものとする。」と規定し、「家族給付」を除く8部門の各社会保障給付間に限り併給調整ができるとしているから、「家族給付」と他の8部門の社会保障給付との間の併給調整はできないものと解すべきである。

イ 違反の内容について

ア 本件併給調整規定が制定されたことにより、障害基礎年金を受給しているひとり親には、以前は支給されていた児童扶養手当(全額支給で子ども二人で年およそ64万円)が支給されないことになった。そうすると、本件併給調整規定は、社会権規約2条1項、児童の権利に関する条約4条、障害者の権利条約4条2項に違反し、児童が社会保障を受ける権利や児童の親が養育費の援助を受ける権利を侵害している。また、本件併給調整規定は、明らかに客観的、合理的理由を欠くから、社会権規約9条が規定する権利に関して差別をするものとして、社会権規約2条2項にも違反する。

イ 児童扶養手当が、ILO第102号条約所定の「家族給付」に該当する一方、障害基礎年金が同条約第9部所定の「廃疾給付」に該当することに照らせば、本件併給調整規定は、同条約69条が認めていない「家族給付」と「廃疾給付」との間の併給調整をしているものとして同条約に反する。

⑵被控訴人

ア 社会権規約は、権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない(最高裁平成元年3月2日第一小法廷判決・判例タイムズ741号87頁)。したがって、社会権規約9条も、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。また、社会権規約2条2項は、社会権規約9条が上記のような性格の定めであって、締約国において、積極的に社会保障政策を推進する施策をとる際、同項の定める要素につき政治的、社会的、経済的理由により現実には種々の対応をとらざるを得ない面があり得ることを当然の前提として、社会保障についての権利の平等な実現を積極的に推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものにすぎず、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない(なお、控訴人が社会権規約2条2項と同様の文言であると指摘する自由権規約26条が自動執行性を有するとしても、同規定は、憲法14条1項と同じく、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものである。本件併給調整規定は、合理的理由のない差別的取扱いをするものではないから、自由権規約26条には違反していない。)。

イ 児童の権利に関する条約26条1項は、「締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。」と、同条約27条1項は、「締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。」とそれぞれ規定するが、これらは、締約国において、児童の社会保障政策等を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。そして、同条約4条が、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」とする一方、「締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。」と規定していることに照らすと、同条は、前記の児童の社会保障等についての権利が国の社会政策により保護するに値するものであることを確認し、締約国がその実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものにすぎず、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。

ウ 障害者の権利に関する条約28条1項は、「締約国は、障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(略)についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認めるものとし、障害に基づく差別なしにこの権利を実現することを保障し、及び促進するための適当な措置をとる。」と規定するが、これは、締約国において、障害者の相当な生活水準等についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、前記権利の実現に向けて積極的に社会保障政策等を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。

そして、同条約4条1項⒜は、締約国は、「この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること」を約束する旨規定し、同条2項は、「各締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、また、必要な場合には国際協力の枠内で、措置をとることを約束する。」と規定している。これらの規定は、障害者の相当な生活水準等についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、締約国がその実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべきことを宣明したものにすぎず、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。

エ ILO第102号条約69条は、同条約の加盟国が、同条約第2部から第10部までのいずれかの部の規定に従い保護対象者に対する給付をすべき義務に関する条項を受諾していることを前提に、各給付の併給に関する定めをしたものである。そして、同条約2条⒝は、同条約の適用を受ける加盟国は、その批准に際し、同規定により、第2部から第10部までのうちこの条約の義務を受諾する部分を指定する旨規定しているところ、日本国は、国際労働事務局長に対し、第3部、第4部、第5部及び第6部の4部の義務を受諾する旨通告したにすぎず(昭和51年外務省告示第44号〈証拠略〉)、第7部(家族給付)の義務は受諾していない。そうすると、児童扶養手当が同条約に規定する「家族給付」に該当するか否かはともかく、本件併給調整規定が同条約69条に違反するとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。

2 認定事実は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」の1(原判決16頁10行目~22頁19行目〈編注・205ページ10行目から210ページ22行目〉)に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決16頁15行目から16行目〈編注・205ページ14行目から15行目〉にかけての「国民年金法に基づき、無拠出制の母子福祉年金を」を「国民年金法に基づき、所定の保険料納付期間等を充足しているときは母子年金、充足していないときは母子福祉年金をそれぞれ」に、18行目から19行目〈編注・17行目から18行目〉にかけての「生別母子世帯にも母子福祉年金と同様の社会保障制度」を「児童を監護する母が公的年金給付を受けることができる場合は別として、そうでない場合の生別母子世帯については母子福祉年金と同様の制度」に、20行目〈編注・19行目〉の「母子福祉年金とは別個にこれを補完する制度として」を「国民年金制度とは別の制度として」にそれぞれ改める。

⑵原判決17頁1行目〈編注・205ページ26行目〉の「母子福祉年金の補完的制度であり、」を削り、同頁2行目〈編注・27行目〉の「社会保障制度」から3行目〈編注・28行目〉の「二重の社会保障給付を避けるため、」までを「既存の社会保障制度の一つである公的年金給付を受けることができない生別母子世帯に対し、国民年金制度とは別の社会保障制度として給付を行うことを目的としており、二重の社会保障給付を行うことは想定されていなかったことから、」に改める。

⑶原判決17頁7行目〈編注・206ページ2行目〉冒頭から8行目〈編注・3行目〉末尾までを次のとおり改める。

「なお、当時、厚生年金(昭和60年法律第34号(以下「年金一元化法」という。)により基礎年金が国民年金として一元化される前の制度)については、配偶者や子があるときは、基本年金額のほかに、加給年金額をも支給するものとされていたことから、児童の父が厚生年金給付を受けているときは、法4条2項5号に該当することになるのに対し、国民年金については、加給の制度がなかったため、児童の父が国民年金法に基づく当時の障害年金(所定の保険料納付期間等を充足しているときに給付を受けるもの)又は障害福祉年金(所定の保険料納付期間等を充足していないときに給付を受けるもの)の給付を受けている場合に、同号が適用される余地はなかった。」⑷原判決17頁15行目〈編注・206ページ10行目〉の「いずれも無拠出制」を「いずれも所定の保険料納付期間等を充足していないときに給付を受けるものであって、障害福祉年金の額は、廃疾の程度が1級に該当する場合は9万円、2級に該当する場合は6万円とされており(昭和49年法律第63号による改正前の国民年金法58条)、障害年金の額(1級に該当する場合は最低30万円、2級に該当する場合は最低24万円(昭和51年法律第63号による改正前の同法33条))と比べかなり低額であった。」に改め、同頁18行目〈編注・206ページ13行目〉の「(拠出制」から20行目〈編注・206ページ15行目〉の「なかった。)」までを削る。

⑸原判決18頁8行目〈編注・206ページ28行目〉及び同行目から9行目〈編注・28行目〉にかけて並びに19頁20行目〈編注・208ページ5行目〉の各「所得補償」をいずれも「所得保障」に改める。

⑹原判決18頁14行目〈編注・207ページ4行目〉の「国民年金法」から16行目〈編注・6行目〉の「者のうち」までを「年金一元化法により、給付される年金の種類が全面的に改正され、」に改める。

⑺原判決18頁20行目〈編注・207ページ10行目〉の「国民年金法の上記改正」を「年金一元化法」に改め、19頁17行目〈編注・208ページ2行目〉の「障害福祉年金」の次に「(前記⑶ア(当審補正部分)参照)」を加える。⑻原判決21頁16行目〈編注・209ページ22行目から23行目〉の「ふたり親併給調整規定」を「非受給配偶者の公的年金給付に係る併給調整規定」に改める。

3 争点⑴(本件併給調整規定が法13条の2第2項による委任の範囲を逸脱しているか)について

⑴平成26年改正法は、本判決別紙2「平成26年改正法新旧対照表」〈略〉に記載のとおり、その改正前は、児童を監護する母(父)が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合も、児童を監護する母(父)の配偶者が障害基礎年金を含む公的年金給付を受け、子加算部分の支給を受けている場合も、当該支給の事実を児童扶養手当の支給要件に関わる事実として位置付けていたものの、これを改めて、当該支給の事実を支給制限(併給調整はその一種)の要件及び効果に関わる事実として位置付けることとしている。しかしながら、平成26年改正法は、併給調整の方法に関しては、控訴人のような児童を監護する配偶者のない母(父)(控訴人が主張するところのひとり親世帯)に適用される法13条の2第2項(本件併給調整規定の制定根拠として新設された法令の定め)において、1号で、「ただし、その金額につきその支給が停止されているときを除く。」との、平成26年改正法による改正前の法4条3項2号のただし書と同じ文言を用いており、「ただし、児童を対象とする加算に係る部分につきその支給が停止されているときを除く。」という文言を用いていない。そして、児童を監護する母(父)の配偶者が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合に適用される法13条の2第1項2号(非受給配偶者の公的年金に係る併給調整規定の制定根拠として新設された法令の定め)は、「父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。」に児童扶養手当の支給を受けることができない(支給の制限を受ける)という文言を用いることで、併給調整の範囲を加算部分に限定した規律をしていることが明らかである。

また、〈証拠略〉によるも、平成26年改正法の制定に当たって、配偶者のない母(父)が児童を監護する世帯と児童を監護する母(父)の配偶者が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている世帯とで併給調整の範囲を一致させる改正をも行うかについて、正面から検討された形跡がうかがえない。これらの点に、平成26年改正法による改正前においても、児童を監護する母(父)が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合に適用される同改正前の法4条3項2号が、その全額につきその支給が停止されているときを除き、当該母(父)について支給要件を欠くものとする一方、児童を監護する母(父)の配偶者が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合に適用される同改正前の法4条2項5号が、結果として併給調整がされる範囲を加算部分に限定する趣旨で支給要件を欠くかどうかを決するものとしていたことに照らせば、法は、平成26年改正法による改正の前後を通じて、児童を監護する母(父)が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合は、公的年金給付の一部を構成するにすぎない加算部分を併給調整の対象とするのではなく、公的年金給付の全体を併給調整の対象としているものと解釈するのが自然かつ素直である。そうすると、法施行令6条の4は、こうした解釈に沿うものであって法の定めに沿うものであることが明らかである。したがって、本件併給調整規定が法による委任の範囲を逸脱したものということはできない。

ちなみに、児童を監護する配偶者のない母(父)が障害基礎年金を受給する場合、年金一元化法による改正後は、本体部分の給付水準が向上し、子加算部分も給付され、同年金により母(父)と生計を同じくする児童の生活も保障されることになるところ、母(父)が児童と生計を同じくすることに照らせば、本体部分は、母(父)のためにのみ費消されるべき給付と評価することはできず、児童のためにも費消されるべき給付と評価せざるを得ないから、給付額の積算要素として子加算部分という名目の加算がされることがあるとしても、本体部分の給付請求権の性格が、子加算部分の給付請求権の性格と法的に異質なものであると解することは困難である。

これに対し、児童を監護する母(父)の配偶者で、生計を同じくしているといえないものとされる父(母)が障害基礎年金の給付を受けており、かつ、その給付に当たり、法律上の親子関係が存在し、児童に対して養育すべき義務があることを踏まえて子加算部分が給付される場合は、その本体部分は、別の生計で生活を営む障害者としての父(母)のためにのみ費消されるべき性格の給付と評価せざるを得ないから、児童のためにのみ費消されるべき児童扶養手当との併給調整の対象とすることは困難なものと解されるが、子加算部分については、児童を監護する母(父)に対して養育費として支払をするなどして児童のために費消されるよう行動することが期待されるというべきであって、父(母)自身のために費消することは許容されないものと解するのが相当である。そうすると、本件併給調整規定が規律する局面においては、障害基礎年金の給付全体を併給調整の対象とした上で、その範囲について財政的裏付けのある範囲で規律をする必要があるのに対し、非受給配偶者の公的年金に係る併給調整規定が規律する局面においては、障害基礎年金のうちの子加算部分のみが併給調整の対象となるものと解するのが相当であって、併給調整が行われる根拠(基本的な考え方)には、本質的な差があるというべきであって、上記の点を事柄の非本質部分であることを前提とする控訴人の主張は、採用することができない。

⑵法13条の2第2項(本件併給調整規定の制定根拠として新設された法令の定め)は、児童を監護する母(父)が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合に適用される同項に基づく支給制限の範囲について、省令ではなく、政令で定めるものとしているから、法は、上記の点について、厚生労働大臣のみの決裁ではなく、財務大臣をも含めた内閣の全閣僚の決裁を求めていることが明らかである。そして、本件併給調整規定のとおりの併給調整とは異なり、控訴人が主張するような児童を監護する母(父)の配偶者が障害基礎年金を含む公的年金給付を受けている場合と同様の併給調整にとどめるときは、より多額の予算を要するところ、財務大臣が、前記⑴で説示したとおりの平成26年改正法による改正前の法の基本的な考え方や平成26年改正法が用いた文言から想定される範囲を超える予算支出を要する内容の政令制定を了解する見込みがあったとは認めることができず、厚生労働大臣が、財務大臣に対し、そのような了解を求めなければならなかったということもできない。そして、〈証拠略〉によるも、本件併給調整規定制定当時の財務大臣が、控訴人が主張するような内容の政令制定を了解していたと認めるには足りないし、厚生労働大臣に、財務大臣に対してそのような了解を求める意図があったと認めるには足りない。そうすると、控訴人が主張するような、従前の児童扶養手当に関する規律及びこれを踏襲した平成26年改正法の内容に沿った本件併給調整規定とは異なる内容の政令を定めることは、かえって、立法による委任の範囲を超えるというべきである。

⑶以上の検討によれば、平成26年改正法に基づく政令の定めが立法による委任の範囲を逸脱しているとはいえないものであり、控訴人の上記主張は、採用することができない。

4 争点⑵(本件併給調整規定が憲法25条に違反するか)について⑴裁量逸脱の有無を判断するに当たって、各種の制度全体を通じた考察が必要であることについて

ア 日本の社会保障制度が、保険原理に基礎を置き、給付が定型化されている社会保険制度(拠出制)と、無拠出制であるものの、要保護者の資産、収入(生活保護法24条1項4号)に関する審査(資力調査)に基づき必要に即応した給付を行う(同法9条)公的扶助制度という二大制度を基軸としながらも、無拠出である一方、資力調査をせずに定型的な給付を行う「社会手当」などのいずれの二大制度にも分類されない制度をも併用し、それぞれの制度の充実を図ることで国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障してきた実情(〈証拠略〉参照)を踏まえると、裁量逸脱の有無を判断するに当たっては、これらの制度全体を通じた考察をすべきものと解するのが相当である。

イ 最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決・民集36巻7号1235頁(堀木訴訟最高裁判決)は、「憲法25条の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。しかも、右規定にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」とした上、「憲法25条の規定にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」と判示しており、憲法25条1項及び同条2項が、互いに別個独立した性格の異なる権利を保障しているものとは解していない(例えば、憲法25条1項について、「値切ることができないような緊急的生存権の保障」が問題になる救貧政策について適用されるのに対し、同条2項について、人間としての最低限度の生活水準を上回る条件の維持・向上についての努力が問われる防貧政策について適用されるというようないわゆる二分論を採用しているとはいえない。)。そうすると、生活保護法が定める他法優先の原則(同法4条2項)は、憲法25条に反しないものと解するのが相当であり、本件併給調整規定が立法裁量を逸脱しているかどうかを検討するに当たっては、例えば、給与等の収入に児童扶養手当の額を加算しても生活保護基準に達しない収入しか得られない場合、児童扶養手当法の適用が優先され、これを適用してもなお不足する部分について生活保護費が支給されることになるのに対し、無収入の場合、児童扶養手当法が適用されなければ、児童扶養手当相当額が控除されることなく生活保護費が給付されることを前提に、本件併給調整規定の内容だけではなく、生活保護制度を含めた制度をも勘案して、健康で文化的な最低限度の生活が保障されていると評価できるかどうかという観点から憲法25条の保障に悖るようなことがないかについて検討すべきものと解するのが相当である(最高裁平成19年9月28日第二小法廷判決・民集61巻6号2345頁は、国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が、所定の学生等につき国民年金に強制加入させず、保険料納付義務の免除規定の適用を伴わない任意加入のみを認めるものとした措置等に関し、障害者については障害者基本法等による諸施策が講じられており、生活保護法に基づく生活保護制度も存在していることも勘案して、憲法25条、14条1項に違反しないと判示している。)。

⑵これを本件についてみると、前記前提事実及び〈証拠略〉によれば、次の事実が認められる。

ア 控訴人は、平成21年9月に離婚し(前提事実⑴イ)、平成29年1月当時、生活保護を受けていたものの〈証拠略〉、同年4月20日付けで受給権取得日を平成27年10月として障害基礎年金(同年11月分から合計137万8700円(内訳は、基礎年金額78万0100円、子加算59万8600円))の支給を受けることが決定され、平成29年6月7日、平成27年11月分から平成29年3月分までの障害基礎年金計195万3158円の支払を受けた(前提事実⑵イ)。

イ 控訴人は、平成29年7月28日、京都府に対し、公的年金給付等受給状況届を提出し、平成30年1月4日付けで、平成29年2月分ないし同年7月分(6か月分)の児童扶養手当に係る支給停止の処分(本件処分1)を受けた(前提事実⑵ウ)。

ウ 平成29年当時、控訴人が支給を受けるべき生活保護費は、概算で月額34万円(うち、生活扶助費が約18万9000円、住宅扶助費が4万8000円)であり、生活扶助費のみでも、障害基礎年金(年額137万8700円(内訳は、本体部分78万0100円、子加算部分59万8600円。1か月当たり11万4891円)と児童手当(月額4万円)の合計額である15万4891円より約3万4000円多い〈証拠略〉。

他方、控訴人が主張する障害基礎年金の子加算部分を超える金額の合計額は、原判決別紙3「差額計算書」〈略〉に記載のとおり、平成29年2月及び同年3月が月額4万7100円、同年4月分ないし平成30年3月分が月額4万7030円ではあるが、これらの金額と上記の約3万4000円との差額である約1万3000円程度で家賃(月額6万5000円〈証拠略〉)の全額を賄うことは不可能であるから、生活保護法に基づく住宅扶助を受けざるを得ないものであり、教育扶助も別途必要であったと考えられる。

これらの諸事情に照らせば、総額でみると、控訴人は、児童扶養手当の額のうち子加算部分を超える部分の支給を受けたとしても、生活保護がなお必要であったことが推認される。

エ 令和3年4月頃、長男について高等学校の卒業に伴い、生活保護に係る世帯分離が行われた〈証拠略〉。

オ 令和3年3月分の生活扶助費7万8835円に障害基礎年金11万5123円及び児童手当4万円を加えると23万3958円となるところ、これは、前記エの世帯分離後の同年8月分の生活保護法に基づく生活扶助費4万9974円に障害基礎年金10万8766円、児童扶養手当4万5000円及び児童手当3万円を加えた23万3740円とほぼ等しい額となる〈証拠略〉。そうすると、前記エの世帯分離後も、総額でみると、控訴人は、児童扶養手当の額のうち子加算部分を超える部分の支給を受けたとしても、生活保護がなお必要であったことが推認される。

⑶前記⑵で認定した事実に照らすと、控訴人は、控訴人の主張のとおりに児童扶養手当の支給を受けることができたとしても、生活保護を離脱することはできなかったものであり、児童扶養手当の支給が停止された場合と同様の所得を得ることしかできなかったことが認められる。こうしたことに、前記⑴で説示したとおり、生活保護における他法優先の原則(生活保護法4条2項)が憲法25条に反するものではないことを考え合わせれば、平成26年改正時に控訴人が主張するところのひとり親について、子加算部分を超える部分について児童扶養手当を支給する内容の定めをしなかったために、控訴人が不利益を被る結果になったと評価することは困難である。

もっとも、〈証拠略〉によれば、平成23年全国母子世帯等調査の結果、母子世帯の平均年間就労収入が181万円であったことが認められ、控訴人が平成27年11月以降支給を受けることになった障害基礎年金の額(137万8700円)は、これを下回っていることが明らかである。

しかしながら、憲法25条は、上記のような境遇の配偶者のない母(父)に対する所得保障を公的年金あるいは児童扶養手当を支給する方法のみによって講ずべきことを求めているものではない。

また、障害者については、障害者基本法等による諸施策が講じられており、生活保護法に基づく生活保護制度(保護の種類として介護扶助も存在する。)も存在する。

これらの事情からすれば、障害基礎年金を受給している母(父)が児童を監護する場合に、児童扶養手当を支給することにしなければ、憲法25条に反するとまでいうことはできない。

⑷控訴人は、裁判例が、個々の権利又は制度が同一の目的を有するものと評価できるかどうかについて検討すべき法律上の問題に関し、互いに「損失補償ないし生活保障」を目的とするものといえるかどうかを検討してきたところ、児童扶養手当が、ひとり親として子どもの養育を行うことによる経済的負担(養育に伴う支出)について保障をすることで当該児童の生活の安定を図ることを目的とし、稼得能力の全部又は一部を喪失した障害者の所得保障を目的とする障害基礎年金とは異なる性格のものであることを前提に、ⅰ)児童扶養手当と障害基礎年金との間で併給調整を行うことは合理的理由がなく、ⅱ)児童扶養手当と無拠出の旧国民年金法61条所定の母子福祉年金との制度間の相互関係について、児童扶養手当が、児童の養育者に対する養育に伴う支出についての保障であることが明らかな児童手当法所定の児童手当とは異なり、受給者に対する所得保障をするものである点で、母子福祉年金ひいては国民年金法所定の国民年金一般、したがってその一種である障害福祉年金と基本的に同一の性格を有するものと見るのが自然と判示した堀木訴訟最高裁判決の射程は、本件には及ばない旨主張する。

確かに、母子福祉年金は、国民年金制度が創設された昭和38年当時、国民年金法施行とともに国民年金に加入しても、支給開始年齢までに法定の納付期間に相当する納付をすることが不可能な年齢に達している者が多数存在するため、保険料納付期間に関する本来の給付要件を欠く場合でも、本来の年金額より低い金額ではあるものの、一定の年金給付を受けることができるようにした制度であり、年金一元化法による改正後の障害基礎年金とは性質の異なるものである。また、最高裁判所が、損害賠償請求訴訟に関する同裁判所平成11年10月22日第二小法廷判決・民集53巻7号1211頁(以下「平成11年判例」という。)や、その後の裁判例が現れる前は、「損失補償ないし生活保障」という概念を基に、損害賠償請求権と年金給付の同質性について検討し、①公的年金の受給権の逸失利益性、②口頭弁論終結時までに支給が確定している給付に係る損益相殺的調整の可否に関する判断を示した時期があった。しかしながら、児童扶養手当法は、制定当初から所得制限をしており(同法9条)、本件処分時に適用される法令上も同様である。控訴人は、児童扶養手当制度が、特別の実費や個別のニードに対する保障を行う純粋の福祉制度に変化した旨や、所得保障を行う制度の中でも、特別な支出に対する補填を行うことを目的とし、稼得能力の喪失又は低下を補填することを目的とする障害基礎年金とは性格が異なる旨などを主張するが、上記のような規定が存在する以上、児童扶養手当が児童を監護養育することで必要になる「支出」それ自体に着目し、支出に対応した給付を保障することを目的とする制度に変化したと解するのは困難であり、児童を監護すべき立場にあるものの、その立場を全うすることができるような所得を十分に得ることができていない母(父)に対し、あるべき所得を保障する目的に出た制度として存続していることは明らかである。

また、損害賠償請求権と年金給付の同質性に関する最高裁判所の判断も、平成11年判例が現れた後は、上記①の法律上の問題に関し、①拠出された保険料と年金給付との間の対価関係(牽連関係)、②年金給付存続の確実性という考慮要素を踏まえて逸失利益性に関する判断を示すようになっており、上記②の法律上の問題に関しても、「不法行為によって被害者が死亡し、その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因による利益を受ける場合には、損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を当該相続人が加害者に対して賠償を求め得る損害の額から控除することによって、損益相殺的な調整を図ることが必要である」と判示するなど、公平の原理に照らして調整の要否を検討しているところであり(最高裁平成12年11月14日第三小法廷判決・民集54巻9号2683頁、同平成16年12月20日第二小法廷判決・集民215号987頁、同平成22年9月13日第一小法廷判決・民集64巻6号1626頁等参照)、「損失補償ないし生活保障」という概念を用いて同質性を検討する手法によって損益相殺的調整の要否を決するという判断枠組みは採用していない。

これらの諸事情に照らせば、児童扶養手当と障害基礎年金との間で併給調整を行うことに合理的理由がないとはいえない。そして、〈証拠略〉によるも、他法優先がされる生活保護法に基づく生活保護基準が、本件各処分当時、憲法25条が保障する内容に満たないものであったと認めるには足りないことに照らすと、生活保護法の適用対象となる状況にある控訴人に対する関係で、本件併給調整規定が立法裁量を逸脱し、憲法25条に違反するとまではいえないというべきである。

控訴人の上記主張は、採用することができない。

なお、控訴人は、原判決23頁2行目〈編注・211ページ1行目〉、25行目〈編注・23行目〉及び26行目〈編注・23行目〉、24頁3行目〈編注・211ページ26行目〉、18行目〈編注・212ページ10行目〉及び22行目〈編注・14行目〉、25頁12行目〈編注・212ページ29行目〉及び13行目から14行目〈編注・213ページ1行目〉にかけて、26頁21行目〈編注・214ページ4行目〉並びに27頁1行目〈編注・214ページ9行目〉(いずれも、原判決中、本判決が引用しない部分に含まれる。)の各「所得補償」をいずれも「所得保障」と更正すべき旨を申し立てるが、原判決は「損失補償ないし生活保障」という概念を用いて同質性を検討する立場で所要の判断を示していると解する余地があり、上記の表現が明白な誤謬に当たるとは認め難いから、控訴人の更正決定の申立て(令和3年7月29日受付)中、上記の部分に係る申立てをいずれも却下する(なお、更正決定の申立て中、それ以外の部分(当事者の主張として摘示された部分で当事者双方の主張内容に照らし、当事者の主張を誤って摘示したと認められる部分及び原判決が認定根拠として用いた証拠の記載内容に照らして明白な誤謬と認められる部分)については、前記第2の2及び第3の2⑸で原判決を引用する際に「所得補償」又は「補償」の各文言をもって、補正している。)。

5 争点⑶(本件併給調整規定が憲法14条に違反するか)について⑴控訴人は、「配偶者のない母(又は父)」で、障害基礎年金を受給する者「が児童を監護する世帯」と「児童を監護する母(又は父)に配偶者があるものの、その配偶者に児童扶養手当法4条1項1号ハに該当する障害があるため、母(又は父)が児童扶養手当の受給権者となる世帯」とを比較し、後者の場合、障害のない母(又は父)による稼得が期待できるのに児童扶養手当が支給され、前者の場合、稼得が期待できない障害のある母(又は父)が児童扶養手当の支給を受けることができないのは不均衡であると主張する。

しかしながら、前者は、児童の監護者である母(又は父)自身が障害基礎年金を受給しているのに対し、後者は、児童の監護者である母(又は父)自身が障害基礎年金を受給していない(障害により労働能力の全部又は一部を喪失していないことを前提とした水準の給与所得等を有することが考えられる。)という違いがあるだけでなく、前者は、監護者である母(又は父)に配偶者がいないが、後者は、監護者である母(又は父)に児童扶養手当法4条1項1号ハに該当する障害のある配偶者がいる(そのため、一定の経済的負担等が増える。)という違いもあり、それぞれの状況が同一であるとはいえない。このように状況が同一であるとはいえない者同士を比較しても、同一の事実関係(利益状況)の下で、合理的理由のない差別が存在することを証明したことにはならないというべきである(なお、平成24年5月に内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室が作成した親と子の生活意識に関する調査報告書〈証拠略〉は、子の親がひとり親の場合とふたり親の場合とで生活意識にどのような差異が存在するかを調査、分析したものにすぎず、控訴人のような、障害基礎年金を受給しているひとり親の収入や支出の実態と、ふたり親世帯ではあるものの、父(又は母)に障害基礎年金を受給するような障害があるため、母(又は父)が児童を監護しているという意味で児童扶養手当の受給者になっている場合の世帯全体の収入や支出の実態を把握することが可能な情報を収集した上で行われた調査に基づくものではないから、上記報告書をもって、上記の比較対象が、経済的にみて同一の状況にあることが証明されているとはいえない。)。

もっとも、控訴人のような、障害基礎年金を受給しているひとり親の世帯と、ふたり親世帯ではあるものの、父(又は母)に障害基礎年金を受給するような障害があるため、母(又は父)が児童を監護しているという意味で児童扶養手当の支給対象となっている世帯との共通項を強いて抽出するとすれば、いずれの世帯についても、児童扶養手当法の適用上、児童が、母(又は父)のみと同一の生計に属すると評価できるという共通の事情が存在することは否定することができない。

しかしながら、〈証拠略〉によるも、上記の共通の事情のもとで児童を監護する母(又は父)が児童扶養手当の支給を受けなければ不足を来す生活費の程度が、互いに同一の程度であると認めるには足りない。

控訴人の上記主張は、採用することができない。

⑵前記4⑶で認定、説示したとおり、平成23年全国母子世帯等調査における母子世帯の平均年間就労収入が181万円で、控訴人が平成27年11月以降支給を受けることになった障害基礎年金の額(137万8700円)は、これを下回っているものの、憲法25条が、上記のような境遇の配偶者のない母(又は父)に対する所得保障を公的年金あるいは児童扶養手当を支給する方法によってのみ講ずべきことを求めているものではないことや、障害者については、障害者基本法等による諸施策が講じられており、生活保護法に基づく生活保護制度(保護の種類として介護扶助も存在する。)も存在することなどを勘案すれば、障害基礎年金を受給している母(又は父)が児童を監護する場合に、児童扶養手当を支給できることにしなければ、最低限度の生活保障に際して不合理な差別をしていることになるとまではいえない。

⑶前記3⑴で説示したとおり、本件併給調整規定が規律する局面においては、併給調整の対象を障害基礎年金の全体とした上で、その範囲について財政的裏付けのある範囲で規律をする必要があるのに対し、非受給配偶者の公的年金に係る併給調整規定が規律する局面においては、障害基礎年金の性格上、もともと子加算部分のみが併給調整の対象となるものと解するのが相当であり、上記の各規律を巡る基本的な考え方には、本質的な差があることを否定することはできないことに照らせば、そのような性格上の差を乗り越える裏付けとなるような予算確保が行われ、併給調整の範囲を一致させることを明瞭に盛り込んだ改正法(令和2年改正法)がされるまでの間、積極的に本件併給調整規定の内容を変容させるような法改正が行われなかったことをもって、不合理な取扱いがされたものと評価するのは困難である。⑷他に、本件併給調整規定が不合理な差別であることを認めるに足りる証拠はなく、控訴人の主張は、採用することができない。

6 争点⑷(本件併給調整規定が条約に違反するか(当審における当事者の補充主張を含む。))について

⑴控訴人は、社会権規約2条1項が、「約束する。」という文言を用い、社会権規約において認められる権利の完全な実現をするため、行動をとる義務を負うことを明確にしているところ、同条2項が、社会権規約に規定する権利がいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する旨の自動執行性を肯定すべき定めをしていることや、社会権規約9条が、「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利のを認める。」と規定し、同規約10条及び11条において、その権利の内容を具体的に定めていることに照らせば、社会権規約は、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めている旨主張する。

しかしながら、社会権規約2条1項が、社会権規約で認められる権利の完全な実現を漸進的に達成することを約束するものとしているにすぎないことや、上記権利の実現を達成するため、各締約国が自国の意思決定のみでは実現することができない国際的な援助及び協力を通じて行動をとることを約束するものとしていることに照らせば、社会権規約9条は、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないものと解するのが相当であり(最高裁平成元年3月2日第一小法廷判決集民156号271頁参照)、このことは、社会権規約10条及び11条についても同様である。

また、自由権規約26条は、自由権に係る国際規約の一部であって、社会権について適用されるものではない。そして、社会権に関する平等原則については、社会権規約2条2項において定めがあるところ、同項が、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないことは、上記説示のとおりである(なお、社会権規約2条2項の解釈に当たって、自由権規約26条の精神を参酌するとしても、同条は、合理的理由のない差別を禁止する趣旨に出たものと解するのが相当であるところ、本件併給調整規定が合理的理由のないものとまで認めるには足りないことは、前記5で説示したとおりである。)。

控訴人の上記主張は、採用することができない。

⑵控訴人は、児童の権利に関する条約及び障害者の権利に関する条約が、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めている旨主張する。しかしながら、児童の権利に関する条約4条が、経済的、社会的及び文化的権利に関し、「自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。」と規定し、障害者の権利に関する条約4条2項が、経済的、社会的及び文化的権利に関し、「これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、また、必要な場合には国際協力の枠内で、措置をとることを約束する。」と規定していて、上記の権利の完全な実現が漸進的に行われることが想定されている上、自国の意思決定のみでは実現できない国際協力の枠内で必要な措置をとるものとしていることにも照らせば、上記各条約は、児童又は障害者の社会保障等についての権利が国の社会政策により保護するに値するものであることを確認し、締約国がその実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものにすぎず、個人に対し、即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないものと解するのが相当である。

控訴人の上記主張は、採用することができない。

⑶控訴人は、児童扶養手当がILO第102号条約所定の「家族給付」に該当することを前提に、家族給付と他の社会保障給付との間の併給調整を認めない旨の定めが個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めている旨主張する。

しかしながら、ILO第102号条約2条は、この条約の適用を受ける加盟国は、第1部及び第14部の規定、第2部から第10部までのうち少なくとも3の部の規定並びに第11部から第13部までの関係規定を履行するものとし(⒜)、その批准に際しては、第2部から第10部までのうちこの条約の義務を受諾する部分を指定するものとしているところ(⒝)、日本国は、ILO第102号条約の批准に際しては、国際労働事務局長に対し、第3部、第4部、第5部及び第6部の4部の義務を受諾する旨通告したにすぎない(昭和51年外務省告示第44号〈証拠略〉)。そうすると、仮に児童扶養手当がILO第102号条約第7部所定の「家族給付」に該当するとしても、第13部に係る関係規定としての同条約69条に関し、「家族給付」について他の部において定める給付との併給調整を受けない旨の部分が、日本国に適用されるとはいえない。

控訴人の上記主張は、採用することができない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

(裁判官牧賢二和久田斉内田貴文)

別紙1 代理人目録〈略〉

別紙2 平成26年改正法新旧対照表〈略〉

別紙3 関係条約の定め〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報72巻3号151頁。
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