主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人の請求を棄却する。
三控訴費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
主文同旨。
二被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二 事案の概要
本件は、出産後消息の知れない「A」と名乗る女性を母として日本で生まれた被控訴人が、国籍法（以下「法」という。）二条三号の「父母がともに知れないとき」（以下「本件要件」という。）に当たるとして、日本国籍を有することの確認を求めた事案であり、原審は、被控訴人の請求を認容した。
一争いのない事実等
１ 被控訴人の母は、「A」と名乗る女性で、＜略＞四日、長野県小諸市＜略＞に所在するB病院（以下「B病院」という。）に外来患者として初めて来院して診察を受け、同月一一日及び同月一七日の二回通院した後、＜略＞に出産のため入院し、同日一八時二九分に普通分娩で被控訴人を出産したが、自ら出生届をしないまま退院して行方不明となった（争いがない。）。
２ 被控訴人の父は不明である（弁論の全趣旨）。
３ B病院のC医師は、同月三〇日、被控訴人の出生届を長野県北佐久郡D町役場に提出した。右出生届には、被控訴人の母の欄に「A」、その生年月日の欄に「＜略＞（満二五歳）」と記載されていたが、本籍欄（外国人のときは国籍を記載する。）には何らの記載もされていなかった（＜証拠略＞）。
４ 被控訴人は、当初「国籍フィリピン」として外国人登録がされたが、その後「無国籍」として登録し直され、平成三年一月月一一日、国籍「無国籍」のまま被控訴人法定代理人夫婦の養子となった（争いがない。）。
二争点に関する当事者の主張
１ 本件要件の意義について
（一）被控訴人
（１） 国際人権規約B規約（以下「B規約」という。）二四条三項は、「すべての児童は国籍を取得する権利を有する。」と規定しており、この規定は国内法的効力を持つから、法二条三号も、すべての子が国籍を取得できるような方法で解釈されなければならない。
（２） 昭和五九年の法改正に当たっては、無国籍防止の理想を徹底するため、改正前の法二条四号（現在の二条三号）の適用範囲を拡大し、わが国で出生し、日本国籍を付与されなければ無国籍となるべき子のすべてに当然に日本国籍を付与するものとするかどうかも検討されたが、改正前の法二条四号の適用されない子は、両親の双方又は少なくとも一方が外国の国籍を有しているから、両親がともに無国籍である場合と異なり、親の外国籍を取得できる可能性が大であり、また、それが結果的にも妥当であると考えられるとの理由で改正はされなかった。
（３） 以上のようなB規約二四条三項、昭和五九年法改正に当たっての検討経緯に法二条三号の立法趣旨を併せ考えれば、本件要件は、父母を特定するための情報や資料の不十分なことが原因となって、日本国籍が認められなければ子が無国籍となるおそれのある場合一般を含むものと解するのが妥当である。
（二）控訴人
（１） B規約二四条三項の規定の趣旨は、児童が国籍を有しないと、現在の国際社会ではその地位が不安定になるので、児童が国籍を有する権利があるということを認める旨の原則を規定したものにすぎず、締約国にその国籍を付与すべぎ義務までを課したものではない。
（２） 改正後の法は、各国の国籍立法が異なることを前
提にしながら、父母のいずれかが特定され、かつ、外国籍を有しているときは、一般的に子がその父又は母の有する国籍を取得できる可能性が大きいことから、父母がともに知れないことを日本国籍付与の条件としている
が、父又は母の国籍を取得する可能性の有無が要件となるものではない。このことは、昭和五九年の法改定の検討経緯にもかかわらず、父又は母の外国籍取得の可能性自体を要件としなかったことから明らかである。
２ 本件要件の立証責任について
（一）被控訴人
（１） 一般に「知れない」ことの証明は、いわゆる「悪魔の証明」であるから、被控訴人の「父母がともに知れない」か否かの立証責任は控訴人にあり、被控訴人の「父又は母が知れている」ことを控訴人において立証し得ない限り、被控訴人の日本国籍を有することが確認されるべきである。
（２） 仮にそうでないとしても、被控訴人が「父母がともに知れない」ことを窺わせる事情を立証したときは、控訴人において「父又は母が知れている」ことを立証しない限り、「父母がともに知れない」ことが事実上推定されると解すべきである。このように解することが、行政事件訴訟における立証責任の分配に関する最近の学説・判例（特に最高裁平成四年一〇月二九日第一小法廷判決・民集四六巻七号一一七四頁参照）の傾向にも合致するものである。
（二）控訴人
（１） 法二条三号に該当するとされるためには、子の「父母がともに知れない」ことが立証されるべきである。
（２） 右（一）（２）のように解することは、本来「父母がともに知れない」ことの立証に対して反証をすれば足りるはずの控訴人に対し、「父又は母が知れている」ことの本証を要求するものであって、「父母がともに知れない」ことの立証責任が被控訴人にあるとすることと論理的に矛盾する。
３ 本要件の該当性について
（一）被控訴人
（１） 「棄児」の場合のみならず、母が子を「置き去り」にした場合にも本件要件に当たる場合がある（例えば、子を下宿に放置して父母が行方不明となり、下宿の家婦がその子を育てている場合など）のであって、子の母と関係者との間に一定の接触がある場合には本件要件に当たらないと解するのは相当でない。被控訴人の母は出産後出生届をせずに行方不明になったのであるから、仮に同人がフィリピン国籍を有していたとしても、被控訴人にフィリピン国籍が付与される可能性はない。
（２） 次のような事情に照らせば、本件で判明しているのは、被控訴人の母が「A」と名乗る外国人女性であるという程度の事実にすぎないので、本件要件に該当するというべきである。
#1 近年、偽造旅券による入国や有効な他人の旅券を利用した不法入国者が増加しており、入国審査手続は完全なものではない。したがって、外国人出入国記録（いわゆるEDカード。以下「EDカード」という。）に「A」の入国の記録があるとしても「フィリピン国籍の「A」なる人物が実在し、かつ、その本人が実際に我が国に入国したことが証明されたとは到底いえない。
#2 「A」のEDカードの生年月日欄には「＜略＞」と記載されているが、被控訴人の出生届における母の生年月日は「＜略＞」となっており、両者の生年が異なっている。氏名と生月日は一致しているが、氏名と生月日のみであれば、被控訴人の母が「A」を知っていて、自分の真の氏名や生月日を隠すために「A」の氏名・生月日を詐称したということも十分にあり得る。その場合、生年についてだけは、年相応に見られるよう自分自身の生年に合わせたということもうなずけるところである。もし、被控訴人の母と「A」が同一人物であるとしたら、生年についてのみ嘘を言う理由はないし、自分の生年を間違えるはずもない。
#3 EDカードの署名欄のサインは「＜略＞」で、その氏名欄の「＜略＞」より「１」が一つ多く、本人であれば間違えるはずもない自分の名前にそごがある。また、孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書には「＜略＞」と署名されているが、これも異なっている。結局、氏名についてみても、EDカードにある者と被控訴人の母との同一性には疑問がある。
#4 被控訴人の母がEDカードに記載された「A」であるとすると、同人は、昭和六三年二月二四日に入国しており、B病院で診療を受けるまでに三年間日本に居住していたことになるのであるから、普通は簡単な日常会話位の日本語は話せるはずであるが、片言の英語とジェスチャーのみで意思の疎通を図っていたにすぎないというのであるから、「A」が被控訴人の母と同一人物とは考えられない。
#5 「A」に対する旅券発行に関するフィリピン共和国の証明書によれば、同人の生年が不明であるばかりか、申請経緯が記録中に存在せず、そのことの理由も不明であるというのであって、これは同人に対する旅券発行手続が甚だ不明朗であることを示している。生年が不明であるのは、敢えて生年を記載せずに旅券を発行させ、他人がそれを利用できるようにしたものではないかとの疑いすら生じさせる。しかも、右証明書によれば、「A」のミドルネームは「＜略＞」であるということであるが、これは前記の孤児養子縁組並びに移民譲渡承諾書の記載（＜略＞）と明らかに異なるものであり、他人の氏名を詐称したからこそミドルネームまでは熟知せず間違えたと考えるのが自然であって、「A」と被控訴人の母が全く違う人物であることを推認させる重大な事実である。
（３） 仮に、被控訴人の母がフィリピン国籍を有するものとしても、本件用件に当たるというべきである。すなわち、本件用件の「母」は法律概念としての母であり、わが国の国際私法の指定する準拠法上の親子関係が認められた母であるところ、フィリピン家族法一七五条、一七二条によれば、母と非嫡出子との法律上の母子関係は、#1 戸籍簿に記載された出生記録又は確定判決、#2 公文書又は関係する母が手書きの上署名した私文書においてする非嫡出親子関係の認諾により認められるのであって、分娩の事実のみでは認められないのである。したがって、仮に、被控訴人を分娩した「A」がフィリピン国籍を有するとしても、同人が右のような手続を採らない限り、同人の被控訴人との法律上の母子関係は成立しないので、「母が知れない」といわざるを得ない。
（４） なお、#1 法二条三号は、同条一号及び二号とともに「出生による国籍の取得」を規定したものであり、出生時点から認められる国籍について、その判断資料を出生後も長年月にわたり調査・探索することを予定していないこと、#2 同条三号の典型例である「棄児」については、戸籍法が、発見等の申出から一四日以内ないしそれに準じた迅速性をもって就籍させることを予定しているとみられること、#3 右戸籍法の予定する取扱いがB規約二四条の要請にも見合うものであることなどから、判断の対象となる子の存在が明らかになった時から一四日以内ないしそれに近い範囲内の時期に、その時点における資料をもとに判断されるべきことが予定されているのである。したがって、被控訴人の日本国籍の確認を求める本件訴訟においても、控訴人は、本来、右期間内の資料（＜証拠略＞）あるいはこれらと同時期に存した資料のみを提出すべきであったのであり、それ以上に、訴訟提起後に新証拠を探索して得られた新証拠を提出することは、前記各法の法意に反するものであって許されない。法二条三号による国籍の付与は暫定的なものであり、後に父母が判明した場合には、その段階で右暫定的効果を変更すればよいのであるから、子の権利・福祉の観点から、早期に同号の要件の存否を判断し、父母が知れないときには日本国籍を認めた上で、なお国が妥当と考えれば調査を続行すればよいのである。
（二）控訴人
（１） 本件要件は、もともと棄児が典型的な例として考えられていたことに鑑みれば、本件のように、被控訴人の母と被控訴人を分娩した病院の関係者らとの間に一定に接触があった場合には、本件要件に該当すると解することはできない。
（２） 次のような事情に照らせば、被控訴人の母は、フィリピン国籍の「A」であり、昭和六三年二月二四日にフィリピンのマニラから大阪空港に上陸した者であるというべきであるから、本件要件には該当しない。
#1 旅券を所持する者が本邦に上陸しようとする場合には、その者がEDカードを作成し、それを旅券とともに入国審査官に提出して上陸の申請をすることとされており、入国審査官は、EDカードに記載された者とEDカードを作成提出した者について、旅券の写真等により同一性を確認するのである。したがって、EDカードに記載があれば、その記載にかかる人物が実在し、我が国に入国したことが明らかである。本件におけるEDカードの記載によれば、フィリピン国籍の「A」が実在し、我が国に入国したことは明らかであり、しかも、「A」に対する旅券発行の事実は、フィリピン共和国が確認ずみである。よって、本件において、「A」の実在は確実に担保されているということができる。
#2 右の入国者と被控訴人の母との同一性についてみると、出生届及び出生証明書、孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書、更に被控訴人の出生した病院関係者の供述等から、被控訴人の母が「A」という名で＜略＞生であると称していたことが認められ、EDカードと氏名及び生月日の一致が認められるので、これらのことから（被控訴人の母と前記#1の入国者との同一性も、優に証明されているものというべきである。B病院の関係者の供述等において、被控訴人の母はフィリピン人らしいとされていることも、EDカードの記載と一致するものであって、被控訴人の主張を補強するものである。
#3 控訴人主張のような不法入国等の例は、全体のなかで極めて小さなものでしかなく、EDカードの信用性を揺るがすものとはいえない。また、被控訴人は、種々のケースを想定して、「A」と被控訴人の母の同一性に疑いを差し挟もうとするが、いずれも、根拠の薄弱な想像にすぎず、氏名・生月日・国籍の一致という事実による同一性の証明を覆すものとは考えられない。
（３） 本件のように母とその非嫡出子との関係について渉外的要素がある場合には、法上の先決問題として、親子関係の存否の決定の問題があり、これについては、法例一八条により、被控訴人の母の本国法であるフィリピン法によるべきところ、同国では親子関係の成立について事実主義を採用しているので、被控訴人とその母との間には、分娩の事実により母子関係が成立していることになる。
（４） なお、法二条三号の規定により、父母がともに知れないことを原因として日本国籍を取得したものとされた子について、後に出生当時から親子関係のある父又は母の存在が明らかになった場合には、同条一号及び二号の規定により、改めて子の国籍を決定すべきものであるから、父母が知れないことを原因とする日本国籍の取得は、親子関係が確定するまでの暫定的なものであると解される。したがって、同条三号の要件の存否の判断について時間的制約を課そうとする被控訴人の主張は失当であり、控訴人が、本件訴訟について、被控訴人の母の特定のための資料を調査・探索することには何らの違法もない。
第三 争点についての判断
一争点１（本件要件の意義）について
法二条は、出生による国籍の取得について、その一号及び二号で血統主義による国籍の取得を定め、その三号では、日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないときは、その子を日本国民とする旨規定し、生地主義による国籍の取得を定めている。これは血統主義を厳格に貫くときは、三号に該当するような子は無国籍者となってしまうことから、できる限り無国籍者の発生を防止するため、血統主義の例外として生地主義を採用したものにほかならない。実際上の問題としては、同号が適用されるのは、子を分娩した母及び事実上の父の存在が関係者に全く不明であり、かつ、その手掛りさえも得られない場合が大多数であろうが、無国籍者の発生をできる限り防止しようとする同号の趣旨に照らせば、同号の適用を右のような場合に限定して解釈するのは相当でない。右の趣旨からすれば、本件要件は、父母についての手掛りが全くないわけではないが、その資料が不十分であり、その結果父及び母のいずれについても特定することができない場合を含むものと解するのが相当である。なお、B規約は、締約国にすべての児童にその国籍を付与すべき義務まで課したものではないので、父母の国籍が特定できる場合でも、当該国の法律上子が当該国の国籍を取得できないとの事情があっても、本件要件の該当性についての判断に影響を及ぼすものでないことはいうまでもない。
二争点２（本件要件の立証責任）について【判示事項一】自己が日本国籍を有することの確認を求める訴訟においては、自己に日本国籍があると主張する者が、国籍取得の根拠となる法規に規定された要件に自己が該当する事実を主張立証しなければならないものであり、本件要件についてもこれと異なるところはないと解するのが相当である。したがって、挙証責任のある被控訴人が「父母がともに知れない」ことを窺わせる事情を立証しても、相手方である控訴人において「父又は母が知れている」ことを窺わせる事情を立証し、一応父又は母と認められる者が存在することを窺わせる事実を立証したときは、「父母がともに知れない」ことについての証明がないことになるというべきである。「知れない」ことの立証に困難が伴うことは別異に解すべき理由にはならない。
被控訴人は、最高裁判決（平成四年一〇月二九日第一小法廷判決）の主張立証責任に関する判断を挙げて、被控訴人が「父母がともに知れない」ことを窺わせる事情を立証したときは、被控訴人において「父又は母が知れている」ことを立証しない限り、「父母がともに知れない」ことが事実上推定されると解すべきである旨主張する。しかし、右判決は、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断に委ねられている原子炉設置許可処分の取消訴訟において、被告行政庁のした原子炉施設の安定性に関する判断に不合理な点があることの主張立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮して、被告行政庁の側において、まず、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張立証する必要があり、被告行政庁が右主張立証を尽くさない場合には、被告行政庁のした右判断に不合理な点があることが事実上推定されると判断したものであって、本件要件の存否という事実認定が問題となっており、かつ、一般的な証拠の偏在という事情のない本件とは事案を異にするというべきであるから、右判決においてされた判断を直ちに本件に適用することは相当でない。
三争点３（本件要件の該当性）について
被控訴人の父が知れないことは前記第二の一２のとおりであるので、前記二に述べた見地から、被控訴人の母が「知れない」といえるか否かについて検討する。
１ 被控訴人は、被控訴人が法二条三号の規定により日本国籍の確認を求める本件訴訟においては、控訴人は、本来、被控訴人の存在が明らかになった時から一四日以内ないしそれに近い範囲内の時期に得られた資料のみを提出すべきであり、それ以上に、訴訟提起後に新証拠を探索して得られた新証拠を提出することは許されない旨主張する。
しかしながら、本件は被控訴人が現在日本国籍を有することの確認を求める訴えであるところ、法においては、提出できる資料の取得時期を明記していないのであり、また、この点について被控訴人の主張するように解さなければならない実質的な理由があるとは考えられないので、その時期を被控訴人の主張する国籍の取得要件である本件要件の存否の判断に当たって、事実審の口頭弁論終結時まで調査・探索して得た資料を証拠として提出し得ることは当然のことであるから、被控訴人のこの点についての主張は、採用することができない。
２ 前記第二の一の事実並びに＜証拠略＞によれば、次の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）（１）被控訴人を分娩した「A」と名乗る女性（以下、単に「母親」という。）は、B病院において受診及び入院する際に、身分を証するような物（旅券、健康保険証等）は一切所持しておらず、会話は片言の英語及び身振りで行っていた。なお、母親の入院の際、病院職員の作成したカルテには、母親の供述に基づいて、名前「A」、生年月日「＜略＞」、性別「女」と記載されている。
また、被控訴人の養父が入院依頼人になったが、同人は、それまでは母親との面識はなかった。そして、被控訴人の養父が依頼人として署名し、＜略＞の入院の際に提出した入院証書（＜証拠略＞）の患者の氏名欄には「＜略＞」（又は「＜略＞」）、生年月日欄には「＜略＞」と記載され、住所欄の記載もされていたが、右の記載を誰がしたのかは明らかでない。
（２） 同病院の産婦人科婦長は、母親はフィリピン人ではないかとの印象を抱いた。
（３） 被控訴人の養父は、被控訴人と養子縁組をする前に、B病院において母親に一度会ったが、母親の国籍はフィリピンであるとの印象を受けた。
（４） 被控訴人の出産に関与したB病院の医師Cにより平成三年一月三〇日に提出された出生届（＜証拠略＞）に添付された「孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書」と題する同月一九日付け書面（＜証拠略＞）には、「A」が「X」の唯一の親で、この子供の養育が不可能なので、被控訴人の養父母と養子縁組をする旨等が記載されており、その署名捺印欄には「＜略＞」と記載されているが、右の署名は母親の自署ではなく、付添の友人が代筆したものである。
（５） 被控訴人と母親は平成三年一月二三日退院したが、その際、出生届けに必要な出生証明書一通を母親が病院職員から受領している。
（二）（１） EDカードには、次のとおりの者が、一九八八年二月二四日、フィリピンのマニラから空路で大阪へ入国した旨の記録があり、「＜略＞」と署名されている。
国籍フィリピン
氏名 A
性別女
生年月日＜略＞
旅券番号＜略＞（＜証拠略＞を一見すると「P」のようにも見えるが、これを子細に検討すると、「F」の横画の右端が接近しすぎたために「P」のように見えるにすぎないものと認められる。）
目的観光
（２） 右の者は未だ出国していない。
（三）（１）フィリピン共和国の日本総領事館は、一九八八年二月一日付けでフィリピン国籍の＜略＞生の女性「A」に短期滞在査証（査証番号＜略＞）を発給した。
（２） フィリピン共和国における旅券発行の有無に関する照会に対し、同国領事部領事記録課課長代理は、旅券課電子情報処理室のEマスターリストの記録に基づき、次のデータが存在すること、及び本件旅券の処理済申請書は、理由は不明であるが、ファイルされていないことを回答している。
旅券番号＜略＞
発行日一九八七年一〇月二六日
発行場所マニラ
申請者名 A
生年月日＜略＞（年は記載されていない。）
出生地 Talavera,Nueva Ecija
婚姻状況独身
渡航目的観光
渡航先アメリカ合衆国
（３） 一九六〇年一二月一二日にフィリピン共和国Nueva Ecija州Talavera市に提出された出生証明書には、次のとおりの記載がされている。
子の氏名 A
出生日＜略＞
出生場所 Poblacion Talavera N.E
父の名 F
父の国籍フィリピン
母の名 G
母の国籍フィリピン
両親の結婚した日
一九五一年六月一七日
３ 出入国管理及び難民認定法並びに同法施行規則等によれば、本邦に入国しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事館等の査証を受けたものを所持し、上陸しようとする出入国港において、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならず、審査に当たっては、氏名、国籍、旅券番号、渡航目的等を記載した書面（EDカード）を提出した上、旅券を提示しなければたらず、また、入国審査官は、旅券の所持者とEDカードを提出して入国しようとする者とが同一人であることを旅券の写真等によって確認することになっているので、一般的には、入国しようとする外国人が有効な旅券を所持している者であり、その旅券に基づいて、EDカードに記載された者とEDカードを作成提出した者との同一性を入国審査官が審査、確認しているので、EDカードの作成提出者がその旅券の発行を受けた者と同一人であること、及びその者が入国したことは確認されているものということができる。他人名義の旅券や偽造変造の旅券で日本国に入国しようとする事例があったとしても、右の事実を覆すに足りるものとはいえない。したがって、前認定の事実によれば、フィリピン国籍を有する婚姻した父母の子として、＜略＞にフィリピン共和国Nueva Ecija州Talavera市において出生した、同国の国籍を有する独身女性である「A」（以下「A本人」という。）が、番号＜略＞の旅券を所持して、一九八八年二月二四日、フィリピンのマニラから空路で大阪へ上陸したことが認められる。もっとも、フィリピン共和国の記録上、旅券を発行した「A」の生年は記載されておらず、かつ、理由は分からないが処理済申請書はファイルされていないというのであるが、旅券の発行を受けるに際し、作為的にその申請書に生年を記載しなかったとみることは、旅券に生年が記載されていたとみられること、及びその後、査証一の発行を受ける際には生年を明らかにしていることと矛盾することになり、不合理、不自然である。また、処理済申請書がファイルざれていない点も、その理由が分からないので、このことから直ちに旅券の発行手続に作為があったことを疑うことはできない。更に、EDカードの署名には「＜略＞」とあり、「＜略＞」の綴りに誤りがある点も、全ての者が自己の氏名を誤りなく綴ることができるとは限らない（ちなみに、EDカードの国籍欄には「Filipin」と記載されており（＜証拠略＞）、その綴りに誤りがある。）のであるから、空路で大阪へ上陸した者が、A本人ではなく、本人以外の者が何らかの手段により、フィリピン共和国において、他人である「A」の名義による旅券を取得し、これを提示して不正に我が国に入国したことを疑わせるには不十分というべきである。結局、空路で大阪へ上陸した者がA本人であることには、若干の疑念がないではないが、未だ合理的な疑いを差し挟む程度には至らないというべきである。
４ 次に、母親がA本人と同一人か否かについて検討する。
（一）前認定の事実によれば、#1 B病院の関係者及び被控訴人の養父は、被控訴人の出産前後にその母親と面談し、一応その身上関係について聞いており、その限りでは母親が誰であるかを知っていることになるが、その者について、旅券や健康保険証等により、その者の氏名、生年月日、国籍、住所等の身上関係を確認しているわけではなく、#2 被控訴人の出生届は、母親がしたのではなく、C医師がしたものであり、#3 本件全証拠によっても、他に母親を特定できる者が存在するものとは窺えないので、結局、母親が右病院において供述したところが真実であるか否かを確定することができず、右の事実関係だけでは、被控訴人の母親が誰であるかは、一応知れないということができる。
（二）一方、前認定の事実関係によれば、#1 母親が病院関係者等に供述したところによれば、母親の氏名が「A」、生月日が「＜略＞」で、旅券ないしはEDカードに記載された者の氏名、生月日と合致していること、#2 同病院の産婦人科婦長や被控訴人の養父は、母親と面談して、確たる証拠はないが、同人がフィリピン人であるとの印象を受けていること、#3 母親が入院する際、被控訴人の養父は入院依頼人となり入院証書に署名しているが、患者である母親については、人を特定する通常の方法である住所、氏名、生年月日について前記のとおりの記載がされていることを認識していたとみられること、#4 被控訴人の養父は、出産の＜略＞である平成三年一月一九日付けで母親との間で、母親の氏名を「A」として、被控訴人の養子縁組に関する書類を作成していること、#5一九八八年（平成元年）二月二四日、フィリピンのマニラから空路で大阪へ上陸した「A」と称する女性がおり、その後、この者は未だ出国していないこと、以上の事実を指摘することができ、これらの事実は、母親とA本人とが同一人であることを窺わせる事情である。
もっとも、a A本人の生年が＜略＞であるのに、母親のそれは＜略＞とされており、生まれた年に五年の開きがあること、b A本人は「＜略＞」と署名していたのに、母親の氏名は「＜略＞」（又は「＜略＞」あるいは「＜略＞」と記載されており、「＜略＞」の綴りがフィリピンにおいて届け出られたものとはもとより、EDカードに記載されたものとも異なっており、また、「＜略＞」に相当する部分が「＜略＞」と省略され、しかも氏名の最初に書かれていること、c 入国から入院まで約三年を経過しているのに、片言の英語と身振りのみで意思を伝えていたことなどの事情もある。しかしながら、前認定の事実によれば、母親は、出産の＜略＞には被控訴人を養子にする手続をし、平成三年一月二三日退院したのちそのまま行方不明になっているのであるから、このような者が、出産のための入院をする際に正確な年を記載しなかったり、氏名の綴りを誤ったり、あるいは、代筆者が綴りを誤ったことを認識しながら敢えてそのことを指摘しなかったとしても、そのことから直ちにA本人と母親とが同一人であることに合理的な疑いを生じさせるものということはできない。更に、仮に母親が我が国に入国してから約三年経っていても、本人の意欲や能力あるいはその間の生活状況によっては日本語を習得し得なかったこともあり得るのであって、これもまたA本人と母親とが同一人であることに合理的な疑いを生じさせるものということはできない。そして、本件全証拠によっても、前記認定事実と異なり、A本人のほかに同人の氏名を騙る者があったことを窺わせる事情は認められない。
（三）以上に述べた点を総合勘案すると、【判示事項二】 A本人と母親とは同一人である蓋然性が高く、被控訴人の母が知れないことについて証明されたものとはいい難いので、結局、法二条三号の母が知れないときには該当しないというべきである。
５ 被控訴人は、フィリピン家族法一七五条、一七二条によれば、母と非嫡出子との法律上の母子関係は、#1戸籍簿に記載された出生記録又は確定判決、#2 公文書又は関係する母が手書きの上署名した私文書においてする非嫡出親子関係の認諾により認められるのであって、分娩の事実のみでは認められない旨主張する。本件のように母とその非嫡出子との関係について渉外的要素がある場合には、先決間題として、親子関係の存否の決定の問題があり、これについては、法例一八条により、被控訴人の母の本国法であるフィリピン法によるべきことは、控訴人の主張するとおりであるところ、証拠略によれば、フィリピン家族法は、第六編において、「父性及び父子関係の確立（PATERNITY AND FILIATION）」を扱い、一六三条前段は、「父子関係は、自然により（by nature）、又は養子縁組により、確立することができる。」と規定して、父子関係の成立について事実主義を採用することを明らかにしているが、母子関係の成立については、何らの規定も設けていないので、父子関係におけると同様、事実主義を採用しているものと解することができる。被控訴人は、一七五条、一七二条が親子（母子）関係の成立を規定したものであると主張するが、右各条が含まれる第六編第二章の標題が「父子関係存在の証明（Proof of Filiation）」とされていること、一七二条二項が「前項に掲げる証拠がない場合は、嫡出親子関係（legitimate filiation）は、次により証明しなければならない。」と、一七五条一項が「非嫡出子は嫡出子と同様の方法と証拠により非嫡出親子関係（illegitimate filiation）を確立することができる。」とそれぞれ規定していること、及び一六三条の前期の規定に照らすと、被控訴人の指摘する条項は、母子関係を含めた親子関係の成立について規定したものではなく、父子関係の証明方法を規定したものにすぎないと解するのが相当である。そうすると、フィリピン法のもとにおいても、被控訴人とその母との間には、分娩の事実により母子関係が成立していることになると解される。したがって、被控訴人の主張は採用することができない。
二結論
以上のとおり、被控訴人の父母がともに知れないときに当たるとは認められないので、被控訴人の本訴請求は理由がない。
よって、右と異なる原判決は相当でないからこれを取り消した上、被控訴人の本訴請求を棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法三八六条、九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官岡田潤瀬戸正義小林正）
【参考】第一審（東京地裁平成四年（行ウ）第四二号平成五年二月二六日判決）
主文
一原告が日本国籍を有することを確認する。
二訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
主文同旨
第二 事案の概要
一国籍法二条三号は、子が日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないときは、日本国民とすると規定する。
本件は、「A」と名乗る女性で、出産後消息の知れない者を母として日本で出生した原告が、右二条三号に該当するとして日本国籍の確認を求める事案である。二前提となる事実（認定した事実については、その項の末尾に証拠を掲げた。その余の事実は、当事者間に争いがない。）
１ 原告の母は、＜略＞四日長野県小諸市＜略＞に所在するB病院に外来患者として初診し、同月一一日及び一七日の二回通院した後の＜略＞に出産のため入院し、同日一八時二九分に普通分娩で原告を出産し、退院した。同女のその後の消息は不明である。同月三〇日右病院のC医師から原告の出生届がその国籍の記載なく、いったん長野県北佐久郡D町役場に提出された。
２ 右届出は、同年二月四日に小諸市役所に回付された。同届出を受け付けた小諸市長は、子の国籍等を不明とする出生届であるため、その受理について長野地方法務局佐久支局長に対して出生届受理伺いをした。同支局長は、同月八日、母、子の国籍をフィリピン共和国として受理して差し支えない旨の回答をした。（＜証拠略＞）
３ 右出生届（＜証拠略＞）には、原告の母は、「A」、その生年月日は＜略＞（満二五歳）と記載され、本籍欄（外国人の場合は国籍を記載する。）には、記載がなかった。それに添付された「孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書」と題する平成三年一月一九日付けの書面（＜証拠略＞）には、「A」が、「X」の唯一の親で、この子の教育が不可能であるので、原告法定代理人夫婦と養子縁組をし、日本から合衆国への移民に関しても、将来何ら異議を申し立てることなく同意したことを証明する旨が記載されて、その署名捺印欄には、本人によるものではないが、「A」の署名がされている。（＜証拠略＞）
４ 右受理伺いについて調査した長野地方法務局佐久支局調査担当官に対し、右医師Cは、同年二月八日原告の母は外国人と思うが、国籍は分からない、母親の詳細については、医事課の者に聞いて欲しい旨を述べ、同病院の医事課Hは、同日この出産の事務関係は、自分が担当したこと、原告の母は、同年一月二三日母子共に退院したこと、母子手帳を持っておらず、出産後の住所を明らかにしなかったのでその発行手続きもとらなかったこと、原告の母の身分を証するような持ち物は一切なく、会話は片言の英語とジェスチャーであったこと、カルテの中で母に関して明らかになっていることは、名前がA、生年月日は＜略＞及び血液型であるが、名前や生年月日は、本人の供述に基づいて記載したものであること、この入院カルテにはI（原告法定代理人父）が保証人となっているので、原告の母については、その者が知っていると思うこと、母の国籍は分からないことを供述している（＜証拠略＞原告の母の述べた生年月日については、当事者間に争いがない。）。
５ 同病院産婦人科婦長のJは、右担当官に対し、平成三年二月八日原告の母は用事のあるときは片言の英語かジェスチャーで看護婦に意思を伝えており、自分の印象では外国の女性には間違いなく、国籍はフィリピンかと思った旨を述べ、原告法定代理人父は、右担当官に対し、同日原告の母には病院で一度会っており、国籍はフィリピンと思うが、その現在の行方は知らない旨を述べている（＜証拠略＞）。
６ 外国人出入国記録（EDカード）によれば、国籍フィリピン、「A」、性別女、生年月日＜略＞、が一九八八・〇二・二四に空路をフィリッピン・マニラから大阪へ、在留資格四－一－四（一五日）、在留期限一九八八・三・一〇で入国しており、EDカード上の署名には、「＜略＞」との綴りで署名がされている。この者は未だ出国していない。（＜証拠略＞）
７ フィリピン共和国における「＜略＞」に対する旅券発行の有無に関する照会に対し、同国領事部領事記録課課長代理は、旅券課電子情報処理室のEマスターリストの記録に基づき、一九八七年一〇月二六日マニラにおいて申請者「A、年月日＜略＞（年は記載されていない。）、出生地「Talevara, Nueva, Ecija」、独身、渡航目的観光、渡航先アメリカ合衆国に対し旅券が発行されていることを確認しているが、右証明書によれば、本件旅券の処理済申請書は、理由は不明であるが、ファイルされていないとのことである（＜証拠略＞）。なお、フィリピン共和国においては、旅券の発行に当たり、旅券申請書の出生証明書及び隣組組長や両親の宣誓供述書の添付によって本人であることを確認している（＜証拠略＞）。
８ 原告の父は不明である（弁論の全趣旨）。
９ 原告は、当初国籍フィリピンとして外国人登録がされたが、その後「無国籍」として、登録し直され、国籍無国籍のまま、平成三年一月月一七日原告法定代理人夫婦の養子となった。
三争点
１ 国籍法二条三号の「父母がともに知れないとき」とは、日本国籍が認められなければ子が無国籍となるおそれのある場合を含むものと解すべきか。
２ 国籍法二条三号は、その該当性を主張する者が、父母が共に知れないことを立証すべきか、或いは、その非該当性を主張する者が、父又は母が知れていることを立証すべきか。
３ 原告は、国籍法二条三号に定める要件に該当するか。
四争点に関する当事者の主張
１ 争点１について
（原告の主張）
（一）国際人権規約B規約二四条三項は、「すべての児童は国籍を取得する権利を有する。」と規定しており、この規定は国内法的効力を持つから、国籍法二条三号も、すべての子が国籍を取得できるような方法で解釈されなければならない。（二）昭和五九年の国籍法改正にあたっては、無国籍防止の理想を徹底するため、改正前の二条四号（現行の二条三号）の適用範囲を拡大し、わが国で出生し、日本国籍を付与されなければ無国籍となるべき子のすべてに当然に日本国籍を付与するものとするかどうかも検討されたが、改正前の二条四号の適用されない子は、両親の双方または少なくとも一方が外国の国籍を有しているから、両親がともに無国籍である場合と異なり、親の外国籍を取得できる可能性が大であり、またそれが結果的にも妥当と考えられるとの理由で改正はなされなかった。
（三）以上の国際人権規約B規約二四条三項、昭和五九年国籍法改正にあたっての検討経緯に国籍法二条三号の立法趣旨を併せれば、同法二条三号にいう「父母がともに知れないとき」とは、父母の国籍を付与するための情報や資料の不十分なことが原因となって、日本国籍が認められなければ子が無国籍となるおそれのある場合一般を含むものと解すべきである。
（被告の主張）
（一）国際人権規約B規約二四条三項の規定の趣旨は、児童が国籍を有しないと、現在の国際社会ではその地位が不安定になるので、児童が国籍を有する権利があるということを認める旨の原則を規定したものに過ぎず、締約国にその国籍を付与すべき義務までを課したものではない。
（二）改正後の国籍法は、各国の国籍立法が異なることを前提にしながら、父母のいずれかが特定され、かり外国籍を有しているときは、一般的に子がその父または母の有する国籍を取得できる可能性が大きいことから、父母がともに知れないことを日本国籍付与の条件としているが、父または母の国籍を取得する可能性の有無が要件となるものではない。このことは、昭和五九年の国籍法改正の検討経過にもかかわらず、父または母の外国籍取得の可能性自体を要件としなかったことから明らかである。
２ 争点２について
（原告の主張）
一般に「知れない」ことの証明は、いわゆる「悪魔の証明」であるから、原告の「父母がともに知れない」か否かについての立証責任は被告にあり、原告の「父または母が知れている」ことを被告において立証しえない限り、原告が日本国籍を有することが確認されるべきである。
（被告の主張）
国籍法二条三号に該当するとされるためには、子の「父母がともに知れない」ことが立証されるべきである。
３ 争点３について
（原告の主張）
（一）長野地方法務局佐久支局の調査等によって認められるのは、原告の母が「A」と名乗った外国人女性であるという程度の事実に過ぎない。
（二）外国人出入国記録にある「A」の記録も、次のとおり、その者が原告の母と同一人であるとの証拠にはならないというべきである。
（１） 近年、偽造旅券による入国や有効な他人の旅券を利用した不法入国が増加しており、入国審査手続は完全なものではない。したがって、出入国記録に「A」の入国の記録があるとしても、そもそも、フィリピン国籍の「A」なる人物が実在し、かつ、その本人が実際に我が国に入国したことが証明されたとは到底いえない。
（２） 「A」の入国記録と原告の出生届における母に関する記載を比較すると、両者の生年が異なっている。氏名と生月日は一致しているが、氏名と生月日のみであれば、原告の母が「A」を知っていて、自分の真の氏名や生月日を隠すために「A」の氏名・生月日を詐称したということも十分ありうる。その場合、生年についてだけは、年相応に見られるよう自分自身の生年にあわせたということもうなずけるところである。逆に、もし原告の母と「A」が同一人物であるとしたら、生年についてのみ嘘を言う理由はないし、自分の生年を間違えるはずもなく、全くつじつまの合わない話となる。なお、女性が自分の年齢を若くいうことはあり得るが、妊婦の年齢や出産経験が医師の重要な判断資料となる分娩に際して、五歳も年齢を若くいうことは考えられない。
（３） EDカードの署名欄のサインは「＜略＞」で、その氏名欄の「＜略＞」より「l」が一つ多く、本人であれば間違えるはずもない自分の名前に齟齬がある。また、孤児養子縁組並びに移民譲渡承諾書には「A」とあり、これも異なっている。結局、氏名についてみても、出入国記録にある者と原告の母との同一性には疑問があるというべきである。
（４） 前記の調査によれば、原告の母は片言の英語とジェスチャーでしか意思疎通ができなかったとされているが、出入国記録上「A」は昭和六三年二月二四日に入国しており、三年も日本で生活しておれば、簡単な日常会話程度の日本語はできるのが通常であるから、この点からも「A」が原告の母と同一人物とは考えられない。
（三）「A」に対する旅券発行に関するフィリピン国の証明書によれば、同人の生年が不明であるばかりか、申請経緯が記録中に存在せず、そのことの理由も不明だというのであって、これは同人に対する旅券の発行手続が甚だ不明朗であることを示している。生年が不明であるのは、敢えて生年を記載せずに旅券を発行させ、他人がそれを利用できるようにしたものではないかとの疑いすら生じさせるところである。しかも、同証明書によれば、「A」のミドルネームは「＜略＞」であるということであるが、これは前記の孤児養子縁組並びに移民譲渡承諾書の記載（＜略＞）と明らかに異なるものであり、他人の氏名を詐称したからこそミドルネームまでは熟知せず間違えたと考えるのが自然であって、「A」と原告の母親が全く違う人物であることを推認させる重大な事実である。
（四）原告の母は出産後出生届をせずに行方不明になったのであるから、仮に同人がフィリピン国籍を有していたとしても、原告にフィリピン国籍が付与される可能性はない。実際、当初原告の外国人登録証の国籍はフィリピンとなっていたが、養父が原告とともにアメリカに一時帰国しようとしてフィリピン大使館に必要書類の交付を申請した際、大使館からは、母親がフィリピン国籍であることが証明されない限り原告をフィリピン国籍とは認めない旨の回答を受けたのである。このような状況の中で原告は無国籍と登録し直されたのであって、まさに、父母の特定性の不十分さが原因となって、無国籍となるおそれが現実化してしまったのである。したがって、前記の国籍法二条三号の解釈にしたがい、原告に日本国籍が与えられるべぎである。
（被告の主張）
（一）旅券を所持する者が本邦に上陸しようとする場合には、その者がいわゆるEDカード（外国人出入国記録、出入国管理及び難民認定法施行規則五条一項に規定する別記第六号様式による書面）を作成し、それを旅券とともに入国審査官に提出して上陸の申請を行うこととされている。そして、入国審査官は当該EDカードに記載された者とEDカードを作成提出した者について、旅券の写真等により同一性を確認するのである。したがって、EDカードに基づいて作成された出入国記録に記載があれば、その記載にかかる人物が実在し、かつわが国に入国したことが明らかである。本件における出入国記録の記載によれば、フィリピン国籍の「A」が実在し、わが国に入国したことは明らかである。しかも、「A」に対する旅券発行の事実は、フィリピン共和国が確認済みである。よって、本件においても、「A」の実在は確実に担保されているものということができる。
（二）右にみた入国者と原告の母との同一性についてみるに、出生届及び出生証明書、孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書、さらに原告の出生した病院関係者の供述等から、原告の母が「A」という名で＜略＞生まれであると称していたことが認められ、出入国記録と氏名及び生月日の一致が認められる。これらのことから、原告の母と前記（一）の入国者との同一性についても、優に証明されているものというべきである。さらに、前記病院関係者の供述等において、原告の母はフィリピン人らしいとされていることも、出入国記録と一致するものであって、このことも被告の主張を補強するものということができる。
（三）原告主張のような不法入国等の例は、全体のなかで極めて小さなものでしかなく、出入国管理記録の信用性を揺るがすものとは到底いえない。また、原告は、種々のケースを想定して、「A」と原告の母の同一性に疑いを差し挟もうとするが、いずれも、根拠の薄弱な想像に過ぎず、氏名・生月日・国籍の一致という事実による同一性の証明を覆すものとは考えられない。
第三 争点に対する判断
一争点１について
国籍法二条三号は、子が無国籍となるおそれそれ自体を要件としているわけではないから、同条の趣旨及び昭和五九年国籍法改正の経緯並びに国際人権規約B規約二四条三項を前提としても、「父母がともに知れないとき」という要件を、日本国籍が認められなければ子が無国籍となるおそれのある場合一般を含むものと解すべき根拠はない。しかし、同条同号が「父母がともに知れないとき」を国籍付与の要件としたのは、父母のいずれかが特定され、かつ外国籍を有しているときは、一般的に子がその父または母の有する国籍を取得できる可能性が大きいことを根拠とするものであるから、右要件の判断に当たっては、右の趣旨から、子に国籍が付与されることが可能な程度に父母のいずれかが特定されているかどうかという観点から検討することを必要とするものというべきである。
二争点２について
１ 自己が日本国籍を有することの確認を求める訴訟においては、自己に日本国籍があると主張する者が、国籍取得の根拠となる法規に設定された要件に自己が該当する事実を立証しなければならないものであり、国籍法二条三号の「父母がともに知れない」という要件についても、これと異なるところはないというべきである。しかしながら、人の身元が分からないことを証明することは困難であるから、右要件の立証については、その者の出生当時の状況などにより、そのような事情の下においては、通常は父母をともに知ることができないであろうと考えられる程度に事実を立証すれば足り、そのような事実が立証されたときは、その相手方において、父又は母のいずれかの身元が判明していることを立証しない限り、右要件該当の事実につき証明があったものとして取り扱うのが相当である。
２ なお、反証として父又は母が知れていることを立証するについては、単に、父母のいずれかにつき、その身元を探索するための何らかの手掛かりがあることを示すだけでは足りず、父母のいずれかについて、子にその親の国籍取得を可能にしうる程度にこれを特定して示す必要があるものというべきである。
三争点３について
１ 前記の前提となる事実によれば、原告の母は、その氏名、年齢を申告したものの、その余の身分関係は明らかにしなかったし、その身分を証するようなものも何ら所持せず、会話は、片言の英語とジェスチャーのみで行い、退院後の住所を明らかにせず、原告出産後その出生届もしないまま退院して、以後行方不明であるというのであって、このような事情の下においては、父はもとより母を知ることもできないのが通常の事態と考えられるべきである。
２ 出入国管理及び難民認定法及び同法施行規則によれば、本邦に入国しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事館等の査証を受けたものを所持し、上陸しようとする出入国港において、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならず、審査に当たっては、氏名、国籍、旅券番号、渡航目的等を記載した書面（EDカード）を提出したうえ、旅券を提示しなければならないこととなっているから、一般的には、入国しようとする外国人が、有効な旅券を所持している者であり、その旅券の発行を受けた者と同一人であることは、右手続きにおいて確認されるものということができる。しかしながら、右前提となる事実によれば、フィリピン共和国の記録上、旅券を発行した「A」の生年は記載されておらず、通常はファイルされている申請書等の記録もないというのであって、このことは，同女に対する旅券の発行手続に何らかの手違いないし作為があったのではないかということを疑わせるに足りるものといわざるを得ないのである。そして、この旅券を提示して「A」なる女性がわが国に入国しているが、その際のEDカードへの署名は、ファーストネームが「＜略＞」となっていて、記録上のファーストネームより「l」が一つ多くなっており、同一人物で、自らの名前の綴りをこのように間違うことは考え難いところであるというべきであって、以上の事実に、近年、他人名義の旅券や、全く偽造の旅券で我が国に入国する事例が跡を絶たないこと（＜証拠略＞）の新聞報道にもあるが、公知の事実に属する。）を考え併せれば、「A」を名乗って、我が国に入国した者は、何らかの手段により、フィリピン共和国において、自らの身元ではない、「A」の名義による旅券を取得し、これを提示して不正に我が国に入国したものではないかとの疑いを払拭できないというべきである。
３ 仮にそうではなくて、フィリピン共和国における右の者への旅券の発行手続に誤りはなく、これを提示して我が国に入国した者が、事実「A」であって、EDカードへの署名は、それが本人の使用していた綴りであったとした場合においても、前記前提となる事実によれば、我が国への入国の際の申告においては、右女性の生年月日は、＜略＞となっているが、原告の母の申告における生年月日は、＜略＞となっていて、月日は一致するものの生年が五年も異なっているのであって、本人とある程度接触のある者であれば、本人の生月日を知ることは比較的容易であると考えられる反面、同一人物が接客の必要等の理由も特にないのに五年も年齢を偽ることは考え難いこと、他人が代筆したものではあるが、その記載については本人も確認したと考えられる「孤児養子縁組並びに移民譲渡証明書」には、「A」の署名がされているが、その者ではないかとされるフィリピン国籍の者の旅行のミドルネームは、「＜略＞」であって、「＜略＞」という省略がされるはずはないし、ミドルネームをラストネームの前、一番最初に記載するはずもないこと、原告の母が、真実「A」であれば、昭和六三年二月に我が国に入国し、既にその当時約三年間日本で生活していたことになるから、ある程度の日本語による会話をすることがでたのではないかと考えられるのに、原告の母は、病院において、片言の英語とジェスチャーのみで意思を通じていたことなど、右旅券を提示して我が国に入国した者と、原告の母との同一性を疑わせる事情があり、このことに、近年、観光ビザで我が国に入国し、滞在期間が過ぎても出国しないで就労している外国人女性が多数存在していること（これも公知の事実といえよう。）を考え併せれば、氏名不詳の外国人女性が、何らかの機会に、「A」と知り合い、その名前と生月日を知ったことから、出産の際に同女の身上を詐称したのではないかとの推測をいれる余地は充分にあるといわなければならない。
４ そうすると、原告の出生当時の状況によれば、原告の父母は、これを通常知ることができないと認められるところ、原告について、父又は母のいずれかが知れていることを認めることはできないから、結局父母が共にしれないと認める外はない。
第四 結語
よって、原告の請求は理由がある。
（裁判官中込秀樹喜多村勝徳長屋文裕）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻1号48頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。