主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告らに対し、それぞれ100万円及びこれに対する（訴状送達の日である）令和3年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、法律上同性の者同士（以下「同性カップル等」という。）の婚姻を希望する原告らが、現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士（以下「異性カップル」という。）の婚姻に限定している民法（なお、以下、昭和22年法律第222号による改正前の民法を「明治民法」と、同改正後の民法を「現行民法」ということがある。）及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）が、憲法14条1項、24条1項及び同条2項に違反するにもかかわらず、被告が、正当な理由なく長期にわたって、同性カップル等の婚姻を可能とする立法措置を講ずるべき義務を怠っているなどと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料各100万円及びこれらに対する（訴状送達の日である）令和3年4月13日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
⑴性自認と性的指向
ア 性自認（ｇｅｎｄｅｒｉｄｅｎｔｉｔｙ）とは、人が有する自己の性別（身体的性別に限られない。）に対するアイデンティティ（個人に内在化された認識又は感覚）を指す。そして、性自認が、身体的性別と一致することをシスジェンダーといい、一致しないことをトランスジェンダーという。トランスジェンダーのうち、特に、性自認と身体的性別とが一致しないという違和感が強い場合を、性同一性障害（ＧＩＤ：ＧｅｎｄｅｒＩｄｅｎｔｉｔｙＤｉｓｏｒｄｅｒ）という場合がある。〈証拠略〉
イ 性的指向（ｓｅｘｕａｌｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）とは、人の性愛の意識（対象）が、異性若しくは同性のいずれに向くのか、双方に向くのか、又はそもそもいずれにも向かないのかといった（性愛の意識に係る）方向性を指す。そして、性的指向が異性に向かう場合を異性愛、同性に向かう場合を同性愛、両性（双方）に向かう場合を両性愛、性的指向の方向が（その人自身にとって）重要ではない場合を全性愛といい、性的指向がどこにも向かない場合もある（以下、性的指向が異性愛である者を「異性愛者」、同性愛である者を「同性愛者」（以下、特に、男性同士の場合を「ゲイ」、女性同士の場合を「レズビアン」という。）、両性愛である者を「バイセクシャル」、全性愛である者を、「パンセクシャル」といい、ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、パンセクシャル及びトランスジェンダーを併せて、「性的少数者」という。）。〈証拠略〉
ウ 性自認及び性的指向は、ともに人の性の重要な構成要素であり、各人の人格に根差した個性であって、これらを自らの意思によって変更することは困難であるとされている〈証拠略〉。
⑵原告ら
ア 原告1は、同性愛者である男性（ゲイ）で、平成10年10月からパートナーである男性と交際を開始し、以後、同居して生活しており、平成30年10月、居住する地方公共団体のパートナーシップ制度（地方公共団体が、同性カップル等をパートナーとして公証する制度。以下同じ。）を利用してパートナーシップ宣誓を行った〈証拠略〉。
イア原告2は、法律上の性別は女性だが、性自認は男性（トランスジェンダー）で、性的指向は異性愛である（つまり、法律上の性別を基準とすれば同性愛者という位置づけになるが、原告2の性自認を基準とすれば、異性愛者という位置づけになる。）。原告2は、令和2年9月、性同一性障害であるとの診断を受けた。
イ 原告3は、パンセクシャルの女性で、過去に男性と結婚したことがあり、その男性との間の子が一人いる（原告3は、その男性とは既に離婚した。）。
ウ 原告2及び原告3は、平成25年8月に交際を開始し、平成27年6月から原告3の子を含む3人で、同居して生活している。原告2及び原告3は、平成29年に国外における婚姻手続を経て結婚証明書を取得した。〈証拠略〉
ウ 原告4は、パンセクシャルの女性であり、女性と平成11年に交際を開始し、その後、6年ほどたってから同居生活を開始したが、令和3年頃、事情により別れた〈証拠略〉。
エ 原告5及び原告6は、いずれも同性愛者である女性（レズビアン）で、平成19年2月に交際を開始し、平成20年7月頃から同居して生活している。原告5及び原告6は、平成31年2月、役所に婚姻届を提出したが、受理されなかったものの、令和元年8月には、居住する地方公共団体のパートナーシップ制度を利用してパートナーシップ宣誓を行った。〈証拠略〉
オ 原告7及び原告8は、いずれも同性愛者である女性（レズビアン）で、平成26年9月に交際を開始し、平成28年から同居して生活している〈証拠略〉。⑶本件諸規定
現行民法739条1項によれば、婚姻は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じる旨規定されており、現行民法731条から737条までにおいて、婚姻障害事由が規定されているものの、婚姻の相手方が、法律上同性であるということは、当該事由の一つとして明示的には規定されていない。しかし、一般に、本件諸規定における「夫婦」とは、法律上の男性である夫及び法律上の女性である妻を指すものとされ、同性カップル等が、婚姻届を提出しても、不適法として受理されず、同性カップル等は、婚姻ができない状況にある。〈証拠略〉
2 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件諸規定が憲法24条1項に違反するか
（原告らの主張）
ア 人と人とが親密かつ永続性のある精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営もうとする関係（以下「一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係」という。）を基礎に、人的結びつきを形成することは、人生に充実をもたらすものであり、その人らしい幸福追求をなす上で重要な意味を持つ。
イア憲法24条は、前期アを前提として、法律婚制度（つまり、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係を中核として家族を形成することに関し、法律が要件及び効果を定めて、家族としての身分関係を形成し、その関係にふさわしい社会的公証及び法的効果が与えられる利益を保障する制度）の制定を求めている。
イ 法律婚制度には2つの意義があり、1つは、法的な家族としての身分関係を形成させ、その関係にふさわしい社会的公証及び法的効果を付与する枠組みが存在することによって、個人の幸福追求において、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係を中核として形成される家族が、国家その他の第三者から妨害されずに、法的に安定した共同生活を営むことができることが保障されるというものである。
もう1つは、人間は、社会の中で生きる存在であるため、個人の幸福追求のためには、自分自身及びその家族が、社会の中にどのように組み込まれるかが重要であるところ、社会の基礎的な構成単位として正式に認め、迎えるための枠組みがあることによって、個人の幸福追求の観点に加えて、民主主義の基盤である社会の多元性が確保されることにもなるというものである。
ウ 前記イの法律婚制度に係る2つの意義を踏まえ、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係を中核として形成される家族に対し、法律婚制度により、法的に家族を形成し、維持する利益を権利の側面から保障するため、憲法24条1項は、家族の中核となる一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係の当事者に対し、婚姻の自由を保障している。
ウア婚姻の自由は、法律婚制度という法制度の存在を前提とするものではあるが、人が社会において人格的自律の存在として幸福追求をなす上で不可欠なものであることからすれば、（婚姻の自由は、）「個人の尊重」、「個人の尊厳」という憲法の基本原理や価値によって直接導かれるものであって、法制度によって、初めて認められるものではない。その意味で、婚姻の自由は、前国家的なものであるから、憲法24条1項は、法律の枠内でのみ婚姻の自由を保障しているのではなく、国家以前の、「個人の尊重」、「個人の尊厳」に直接由来する権利として、婚姻の自由を保障している。したがって、ある法律が、同項が、婚姻について要請し、想定した核心部分を制約する場合には、その法律は、同項に違反するというべきである。
イ 前記アにいう「核心部分」とは、第1としては、望む相手と両当事者の合意のみに基づいて婚姻できるということ、及び、第2としては、第1の核心部分を担保する法律婚制度を制定し、法律婚制度により法的に家族を形成し、維持する利益を保障すること、つまり、現行の法律婚制度により、法的に家族を形成し、維持する利益を保障することを指す。
ウ 前記アのとおり、法律婚制度が定める仕組みと、それを利用して望む相手と婚姻し得ることが、人が社会において人格的自律の存在として幸福追求をなす上で不可欠なものであること、及び、婚姻の自由が、「個人の尊重」、「個人の尊厳」という憲法の基本原理や価値に直接由来するものであることに加え、民主主義の基盤である社会の多元性の確保にとっても極めて重要な役割を果たすものであることからすれば、憲法24条1項は、（異性カップル以外の）婚姻の本質を伴う同性カップル等に対しても、婚姻の自由を保障し、できる限り多くの国民に現行の法律婚制度を利用させ、法的に家族を形成し、維持する利益を保障することを要請しているというべきである。
エ 以下の点からすれば、憲法24条1項が、「両性」、「夫婦」という文言を用いていることを踏まえても、（少なくとも現在においては、）同項は、婚姻の本質を伴う同性カップル等に対しても婚姻の自由を保障しているというべきである。
ア 人が望む相手と婚姻し得ることは、個人の尊厳に直接由来し、婚姻は、法的に家族を形成し、維持する利益という、それ自体憲法上保障される重要な利益を実現するためにあるものであるから、婚姻の自由は、人が人である以上当然に保障されるべきものであるということ。
イ 憲法制定過程において、婚姻の当事者から、同性カップル等を排除する必要性が、明示的に議論されていなかったこと。
ウ 憲法24条1項の制定趣旨が、旧憲法下の家制度の制約を、婚姻及び家族の法制から排除することによって、戸主等の同意を不要とし、対等な当事者の自由な意思のみによって、婚姻を可能にするという点にあったにすぎないこと。
エ 憲法制定当時、異性愛が正常な性のあり方であって、それ以外の性的指向や性自認は異常であるという考えが強固なものとして存在したため、（異性愛者以外の）性的少数者同士における、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係が、法的保護を及ぼすべき対象として意識されることがなかったこと。
オ 憲法の原理に即し、社会の変化に伴う規範の変化を踏まえた上で、憲法の文言を解釈し直し、もって人権の保障を徹底すべきこと。
オ 以上からすれば、本件諸規定が、婚姻の本質を伴う同性カップル等の現行の法律婚制度の享有主体性を否定しているために、同性カップル等は、望む相手と両当事者の合意のみに基づいて婚姻することができないのであるから、（本件諸規定は、）憲法24条1項の核心部分を制約しているというべきであり、同項に違反する。
（被告の主張）
ア 以下の点からすれば、憲法24条1項にいう「両性」とは男女のことを指すことが明らかであり、同項は、同性カップル等の婚姻を想定していないというべきである。
ア 憲法24条は、1項において「両性」及び「夫婦」という文言を用い、2項において「両性の本質的平等」という文言を用いているところ、一般的には、「両性」とは、両方の性、男性と女性又は二つの異なった性のことを指し、「夫婦」とは、夫と妻又は適法の婚姻をした男女の身分のことを指すものとされていること。
イ 憲法24条1項の制定過程につき、いわゆるマッカーサー草案23条では「男女両性」という文言が、日本側の第1案（いわゆる3月2日案）37条及び日本側の第2案（いわゆる3月5日案）22条では「男女相互」という文言が用いられており、これら草案を経て作成された憲法改正草案22条以降、「両性の合意」という文言が採用され、現在の憲法24条1項の規定として成文化されていることからすれば、同項にいう「両性」とは、男女を指すものと解釈すべきであること。
ウ 憲法審議において、婚姻が男女間のものであることを当然の前提としていたことがうかがわれる議論がされていたこと。
イ そもそも、婚姻の法的効果（例えば、現行民法の規定に基づく、夫婦財産制、同居・協力・扶助の義務、財産分与、相続、離婚の制限、嫡出推定に基づく親子関係の発生及び姻族の発生並びに戸籍法の規定に基づく公証等）を享受する利益や、婚姻の自由は、憲法24条2項の要請により定められた具体的な法律（本件諸規定）に基づく制度によって初めて個人に付与されるもの、又はそのようなものであることを前提とした自由そのものである。したがって、婚姻の法的効果を享受する利益や、婚姻の自由が、生来的、自然権的な権利又は利益、人が当然に享受すべき権利又は利益であるということはできないのであるから、婚姻の自由等につき、憲法を含めた日本の法制上、異性カップルと同性カップル等との間で、本質的な差異があるものと解さざるを得ないというべきである。
ウ 前記ア及びイのとおり、憲法24条1項が、異性カップルの婚姻のみを対象としており、同性カップル等の婚姻を想定していないこと及び、婚姻の自由等が、本件諸規定といった具体的な法律に基づく制度によって付与されることが前提となっている自由であることからすれば、本件諸規定が、同性カップル等の婚姻を定めていないとしても、同項に違反するものとはいえない。
⑵本件諸規定が憲法14条1項に違反するか
（原告らの主張）
ア 異性カップルは、本件諸規定の下、現行の法律婚制度に基づき、自らの性自認及び性的指向に従ってその望む法律上異性の相手と婚姻し、その相手と法的に家族を形成し、維持することができ、それに伴う法的効果を享受している。他方で、同性カップル等は、本件諸規定が、同性カップル等の現行の法律婚制度の享有主体性を否定しているために、現行の法律婚制度に基づき、自らの性自認及び性的指向に従ってその望む法律上同性の相手と婚姻できないだけでなく、その相手と法的に家族を形成・維持し、それに伴う法的効果を享受できない（以下、かかる区別を「本件区別取扱い」という。）
イ 本件区別取扱いは、性自認が法律上の性別と一貫しているか否か、性的指向が異性又は同性に向いているか否かによって、現行の法律婚制度の利用の可否を決するものであるから、性自認及び性的指向に基づく区別取扱いである。また、本件区別取扱いは、カップルである当事者の法律上の性別が同じか否かで現行の法律婚制度の利用の可否を決するものであるから、性別に基づく区別取扱いである。
ウ 以下の点からすれば、本件区別取扱いに合理性が認められるか否かは、厳格に審査されなければならないというべきである。
ア 本件区別取扱いの結果、同性カップル等の人格的生存が、深刻かつ、甚大な影響を受けていること。
イ 本件区別取扱いは、性自認、性的指向又は性別という本人のコントロールの及ばない事由に基づくものであり、これらは、憲法14条1項後段列挙事由である「社会的身分」又は「性別」に該当すること。
ウ 異性愛以外の性自認や性的指向を有する者が、日本の国民全体のうち1割以下であって、民主制の過程を通じた救済が期待できないこと。
エ 以下の点からすれば、本件区別取扱いには何ら合理性が認められないから、本件区別取扱いをもたらしている本件諸規定が、憲法14条1項に違反することが明らかである。
ア 同性カップル等と異性カップルとの間には、当事者の法律上の性別以外には本質的な違いがないから、同性カップル等における、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係が、異性カップルと等しく婚姻の本質を伴うものであるといえること。
イ 婚姻の自由及び法律婚制度により法的に家族を形成し、維持する利益の保障の必要性と重要性につき、同性カップル等と異性カップルとの間に差異がないこと。
ウ 同性カップル等についても、別制度ではなく、現行の法律婚制度に組み込まなければ、性的少数者に対する深刻な差別・偏見をもたらすおそれがあること。
オ なお、婚姻制度の設定を要請する憲法24条自体が、同性カップル等に対して婚姻の自由を保障することを要請しているか否かの問題と、同条の要請により設定された婚姻制度上において、同性カップル等と異性カップルとの間に生じている本件区別取扱いが憲法14条1項に違反するか否かの問題は、それぞれ別個のものであり、本件諸規定及びそれに基づく本件区別取扱いにつき、同項の平等原則の適用が排除されることはない。
（被告の主張）
ア 特定の憲法の条項を解釈するに当たり、関係する憲法の他の規定との整合性を考慮する必要がある。
この点、前記⑴（被告の主張）ア及びイのとおり、憲法24条1項が、異性カップルの婚姻のみを対象としており、同性カップル等の婚姻を想定していないこと及び、婚姻の自由等が、本件諸規定といった具体的な法律に基づく制度によって付与されることが前提となっている自由であることからすれば、本件諸規定が、異性カップルの婚姻のみを対象として制度化し、同性カップル等の婚姻を制度化しない（又は現行の婚姻制度の対象としない）ことは、当然の帰結である。
したがって、本件諸規定に基づく制度である現行の婚姻制度の下、同性カップル等の婚姻ができないということを、同条が予定し、かつ許容するものであるというべきである。
以上より、憲法全体として整合性のある解釈をすれば、本件諸規定に基づき、同性カップル等の婚姻ができないということを憲法が予定し、かつ許容しているものであるから、憲法14条1項に違反するとはいえないというべきである。
イ 婚姻及び家族に関する法制度の構築についての立法裁量を前提とした憲法14条1項の適合性が問題となる余地があるとしても、以下の点からすれば、本件諸規定に基づく本件区別取扱いは、事柄の性質に応じた合理的根拠に基づくものであって、同項に違反しないというべきである。
ア 本件諸規定が憲法14条1項に違反すると評価されるのは、国会の広範な裁量の範囲を逸脱し又は濫用したことが明らかであると認められるときに限られること
婚姻及び家族に関する事項の詳細については、憲法が一義的に定めるのではなく、法律によってこれを具体化することがふさわしいものと考えられたため、憲法24条2項は、かかる観点から、婚姻及び家族に関する事項につき、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねている。また、同項は、上記事項に係る立法に当たり、同条1項を前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請及び指針を示すことによって、その立法裁量の限界を画したものといえる。そうすると、婚姻及び家族に関する事項が憲法14条1項に違反するか否か、すなわち事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づかない差別的取扱いに当たるか否かについては、国会に与えられた合理的な立法裁量とその限界を検討しつつ、憲法24条の解釈と整合的に判断する必要がある。
また、婚姻及び家族に関する事項は、日本の家族の在り方、ひいては社会の根幹に関わる極めて重要な問題であり、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、ある程度時間をかけた幅広い国民的議論が不可欠であるという意味で、民主的なプロセスに委ねることによって判断されるべき事柄であること、及び、憲法が同性カップル等の婚姻を想定していないことからすれば、同性カップル等の婚姻を定めるか否か、同性カップル等を対象とする新たな婚姻に準じる法制度を構築するか否かなどといった問題につき、国会に、より広範な裁量があるというべきである。
さらに、本件諸規定の下では、男性も女性も異性とは婚姻することができる一方で、いずれの性においても、同性とは婚姻をすることが認められていないのであるから、本件諸規定が、性別に基づく区別取扱いをしているとはいえない。そして、本件諸規定は、性的指向や性自認につき、その文言上、何ら規定しておらず、飽くまでも、中立的な規定であって、異性カップルの婚姻を定めた結果として、同性カップル等の婚姻ができないという事実上の結果又は間接的な効果が生じたにすぎないといえるから、法律の規定によって直接的な区別をする場合と比して、国会に、より広範な裁量があるというべきである。
加えて、前記⑴（被告の主張）イのとおり、婚姻の法的効果を享受する利益や、婚姻の自由が、生来的、自然権的な権利又は利益、人が当然に享受すべき権利又は利益であるということはできないのであるから、婚姻の相手方として同性の相手を自由に選択する権利や、婚姻によって生じる法的効果の全部を同性カップル等の婚姻によって享受する利益等といった、同性カップル等の婚姻に係る権利・利益は、憲法上保障されたものとはいえないし、具体的な法制度によって認められたものともいえない。かかる本件区別取扱いの対象となる権利・利益の性質は、本件諸規定の憲法14条1項の適合性を判断するに当たり、十分に考慮されなければならないというべきである。
イ 本件諸規定の立法目的に合理的な根拠があること
本件諸規定の立法目的は、その立法経緯及び規定内容からすれば、一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあり、合理的な根拠があるというべきである。また、前記⑴（被告の主張）アのとおり、憲法24条1項が、異性カップルの婚姻のみを対象としており、同性カップル等の婚姻を想定していないこと、同性カップル等を日本における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかにつき、社会的な議論がいまだ熟したとはいえないこと、同性カップル等の婚姻を、異性カップルの婚姻と同視し得るほどの社会的承認が存在しているとはいい難いこと、及び同性カップル等の婚姻が定められていないという事態は、同性カップル等に本件諸規定による特別の法的保護が与えられていないということを意味するにとどまり、同性カップル等において婚姻類似の人的結合関係を構築・維持することや、共同生活を営むことが何ら制限されているわけではないことからすれば、同性カップル等の婚姻が定められていないことは、本件諸規定の立法目的との関係において、合理性を有するというべきである。
⑶本件諸規定が憲法24条2項に違反するか
（原告らの主張）
ア 憲法24条2項は、国会に対し、「個人の尊厳及び両性の本質的平等」に立脚して「婚姻及び家族」に関する制度、すなわち法律婚制度を制定することを義務付ける。これは、戦前の家制度から脱却させた上で、国会に対し、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚した内容とすることを厳格に義務付けることを意図したものである。
イ そして、ある立法が、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反するか否かの審査に当たっては、憲法上の権利は別格、憲法上の権利とまではいえない人格的利益が事実上不当に制約されることがないかどうかを考慮すべきである。その具体的な権利・利益とは、以下のとおりである。
ア 婚姻の自由
前記⑴（原告らの主張）ウのとおり、婚姻の自由は、婚姻の本質を伴う同性カップル等に対しても保障されるから、婚姻の自由、とりわけ、配偶者の選択の自由を考慮すべきである。
イ 法律婚制度により法的に家族を形成し、維持する利益
法律婚制度により法的に家族を形成し、維持する利益は、前記⑴（原告らの主張）ウのとおり、前国家的なものであり、かつ、個人の人格的生存にとって極めて重要な人格的利益として位置づけられること、憲法24条2項が、婚姻の本質を伴う同性カップル等に対しても、法律婚制度により法的に家族を形成し、維持する利益を保障するために必要な法制度を整備することを要請していることといった各事情からすれば、かかる利益を考慮すべきであり、これは、同条1項の婚姻の自由の保障が及ぶかどうかとは独立した要請に基づくものである。
ウ 以上からすれば、憲法24条1項の婚姻の自由の保障が及ぶかどうかにかかわらず、真にやむを得ない理由がない限り、本件諸規定が、婚姻の本質を伴う同性カップル等の現行の法律婚制度の享有主体性を否定し、当該カップルが現行の法律婚制度に基づき婚姻できないこととしていることは、同条2項に違反する。
（被告の主張）
ア 前記⑴（被告の主張）アのとおり、憲法24条1項が、異性カップルの婚姻のみを対象とし、同性カップル等の婚姻を想定していないというべきであることからすれば、同条2項は、飽くまでも、婚姻が異性カップルを対象とするものであることを前提とした上で、これを具体化する制度の整備を国会に要請するものであり、同性カップル等の婚姻を認める立法措置を行うことまでも、国会に要請しているとはいえない。
イ 原告らが本件諸規定により侵害されていると主張する婚姻に伴う種々の権利又は利益は、憲法24条2項の要請に基づき、異性カップルの婚姻について具体的な内容として定められた権利又は利益の一部であり、これらが侵害されたとする原告らの主張の本質は、同性カップル等についても、異性カップルの婚姻と同様の積極的な保護や法的利益の供与を認める法制度の創設を被告に対して求めるものにすぎない。また、婚姻による現行民法上の法的効果のうち、夫婦の同居・協力及び扶助の義務や、財産共有推定及び財産分与等は、契約により同様の法的効果を生じさせることが可能であるし、現行民法以外の法的・経済的な権利又は利益や、事実上の利益は、社会保障政策や司法制度等の当否の問題に係るものにすぎない。
ウ また、本件諸規定は、婚姻制度を利用することができるか否かの基準を、具体的・個別的な婚姻当事者の性自認及び性的指向の点に設けたものではないし、本件諸規定の文言上、性的少数者であることによって本件区別取扱いをもたらしたものでもないから、この点に法令上の区別は存在しない。したがって、本件諸規定が、性自認及び性的指向に基づく差別的取扱いをし、権利を奪うことにより、個人の尊厳を毀損するとはいえない。
エ 以上より、本件諸規定が、憲法24条2項に違反するとはいえない。⑷同性カップルの婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきか
（原告らの主張）
ア 法律の規定が、憲法上保障され又は尊重されている権利・利益を合理的な理由なく制約し、憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず、被告が、正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合等においては、その立法不作為は、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるというべきである。
イ 性的指向や性自認に基づく差別が人権の問題であるという認識の確立、市民的及び政治的権利に関する国際規約17条の家族生活の尊重を受ける権利が同性カップル等にも保障されるとの理解の確立や、いわゆる同性婚の世界的な広まり等といった事実からすれば、本件諸規定が憲法14条1項、24条1項及び同条2項に違反することが、本件訴訟提起時よりも相当程度前の時期においてから明白になっていたというべきである。そうであるにもかかわらず、被告は、正当な理由なく長期にわたって、本件諸規定を改正し、上記各憲法違反の状況を是正するための立法措置を講じることを怠っているから、かかる立法不作為は、国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるのは、法律の規定が憲法上保障され又は保障されている権利・利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合等の例外的な場合に限られるというべきである。
そして、本件諸規定は、憲法14条1項、24条1項又は同条2項に違反するものではなく、少なくともその違反が明白であるとは到底いえないのであるから、被告が同性カップル等の婚姻を可能とする立法をしていないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法と評価される余地はないというべきである。
⑸損害論
（原告らの主張）
原告らは、同性カップル等の婚姻を認める立法を怠ったという、被告の立法不作為によって、憲法上保障される婚姻の自由を侵害され、婚姻により生じる社会的承認に係る心理的・社会的利益、法的・経済的権利・利益及び事実上の利益等を受けることができていないだけでなく、原告らを含む同性カップル等が、「社会が承認しない関係性」であるというスティグマを与えられることで（原告らの）尊厳等が深刻に傷つけられているという重大な損害を被っており、それらにより著しい精神的苦痛を受けている。
このような精神的苦痛を金銭に評価すれば、原告らそれぞれにつき、少なくとも100万円は下らない。
（被告の主張）
争う。
第3 判断
1 認定事実
前記前提事実に加え、証拠（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴性自認及び性的指向に関する知見等
ア 性自認に関する知見の変遷
ア 諸外国における性自認に関する知見の変遷
ａ 1960年（昭和35年）頃までは、主として、性自認を身体的性別に一致させることを目的に、精神科医において、精神分析療法や電気ショック嫌悪療法などが用いられていた。しかし、このような性自認を変更することを目的とした精神科医による治療は、成功しなかった〈証拠略〉。
ｂ 1960年（昭和35年）頃以降からは、外科的技術及び内分泌学の進展を背景に、身体的性別を性自認に一致させることを目的とした治療方針が登場し、アメリカ精神医学会が1980年に刊行した精神障害の診断と統計マニュアル第3版（以下、同マニュアルを「ＤＳＭ」といい、ＤＳＭの第3版のことを「ＤＳＭ－Ⅲ」などのように表記する。）において、性同一性障害という診断名が公式に使用されるようになった（前記前提事実⑴ア、〈証拠略〉）。
ｃ 2006年（平成18年）に採択されたジョグジャカルタ第18原則において、身体と異なる性同一性それ自体は治療等を要する病的症状ではない旨が明言され、また、アメリカ精神医学会が2013年（平成25年）に刊行したＤＳＭ－Ⅴにおいて、性同一性障害という名称から、性別違和という名称に変更された〈証拠略〉。
ｄ 世界保健機構（以下「ＷＨＯ」という。）が2018年（平成30年）に発表した第10回国際疾病分類（以下、同分類を「ＩＣＤ」といい、第10回ＩＣＤのことを「ＩＣＤ－10」などのように表記する。）において、性同一性障害という名称から、性別不合（ｇｅｎｄｅｒｉｎｃｏｎｇｒｕｅｎｃｅ）という名称に変更され、ＩＣＤ－11では、性別不合が、ＩＣＤ－10までの「精神および行動の障害」の下位分類から外れ、「性の健康に関連する状態」の下位分類に位置づけられた〈証拠略〉。
イ 日本における性自認に関する知見の変遷
ａ トランスジェンダーは、例えば歌舞伎における女形のように、伝統的に、芸能の分野において、社会的に受け入れられ、文化の担い手としての重要な役割を担っていた。しかし、大正期においては、同性愛が「変態性欲」として紹介され、異性愛が自然で同性愛は病理である旨の認識が社会に浸透した結果、トランスジェンダーは、社会的に抑圧された〈証拠略〉。
ｂ 前記アのとおり、性同一性障害の位置づけが世界的に見直されたことを契機として、1990年代後半に、性別適合手術実施のための取組みが行われ、日本精神神経学会は、平成7年に、「性同一性障害に関する答申と提言」という診断と治療に関するガイドライン（以下「本件ガイドライン」という。）を発表した。本件ガイドラインの発表以降、日本において、これに準ずることにより上記のような治療の取組みが広まった。（前記ア、〈証拠略〉）
イ 性的指向に関する知見の変遷
ア 諸外国における性的指向に関する知見の変遷
ａ 欧米諸国では、中世期において、キリスト教の影響により、（身体的性別という意味での）同性間の性行為が宗教上の罪とされ、近代期においても、法的処罰の対象とされていた。また、19世紀後半において、同性愛者等を精神的病理とする主張がされ、同性愛者等は、正常な人の在り方から逸脱した、治療すべき対象であるとの認識が、欧米諸国の社会に浸透した。〈証拠略〉
ｂ 20世紀半ば以降において、アメリカで、同性愛自体を病理とする認識に根拠がないとの実証的な研究が積み重ねられていった結果、アメリカ精神医学会は、1973年（昭和48年）、同性愛そのものを精神障害として扱わないことを決定した。そして、同会は、1968年（昭和43年）に刊行したＤＳＭ－Ⅱでは、「性的逸脱ＳｅｘｕａｌＤｅｖｉａｔｉｏｎｓ」の項目に同性愛を含む形で記載していたものの、上記の決定に基づき、同項目から「同性愛Ｈｏｍｏｓｅｘｕａｌｉｔｙ」を削除した。さらに、同会は1986年（昭和61年）に刊行したＤＳＭ－Ⅲ改訂版においては、診断名としての同性愛に関する記載を削除した。また、ＷＨＯが発表したＩＣＤ－10では、独立の診断名として同性愛が記載されないこととなり、性的指向それ自体を障害とはみなさない旨が明記された。〈証拠略〉
ｃ アメリカ心理学会は、1975年（昭和50年）1月、「同性愛そのものは、判断能力、安定性、信頼性及び一般的な社会的能力や職業能力における障害を意味しない。」との代議員大会決議を行った〈証拠略〉。
イ 日本における性的指向に関する知見の変遷
ａ 近代の日本においては、明治初期の数年間を除き、（身体的性別という意味での）同性間の性行為を処罰する法律は存在しなかった。しかし、大正期において、同性愛が「変態性欲」として紹介され、異性愛が自然で同性愛は病理である旨の認識が社会に浸透した。この認識は、戦後も引き継がれており、平成3年時点での広辞苑等や精神医学等の教科書には、同性愛が、精神疾患として記載されていた。（前記アイｄ、〈証拠略〉）
ｂ 日本精神神経学会は、平成7年において、前記アｂのＩＣＤ－10にならって、性的指向に基づく同性愛が精神疾患ではないことを前提とした本件ガイドラインを発表した（前記アイｂ、前記アｂ、〈証拠略〉）。
ウ 性自認及び性的指向に関する現在の知見
ア 性自認及び性的指向は、生まれながらに備わる先天的なもの、又は人生の初期に決まるものであり、一般に、自己の意思や精神医学に基づく選択又は変更が不可能なものであるとされており、それらの形成に係る要因は、解明されていない。そして、性的少数者のうち、大変な困難を伴いつつ、性行動を変更する者もいるが、そのような場合であっても、性的指向が変更されたとはいえず、性的指向に基づく性的欲求は存在するとされている。精神衛生（メンタルヘルス）に関わる専門家団体は、性的少数者は、もはや精神的異常又は障害ではないと判断している。（前記前提事実⑴、〈証拠略〉）
イ 性的少数者の呼称につき、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー、それぞれの英語表記の頭文字をとって、「ＬＧＢＴ」と呼ぶことがあるほか、「ＬＧＢＴ」だけでは言い表せない人々を含める趣旨で「Ｑ」を末尾に付した「ＬＧＢＴＱ」と呼ぶことがある〈証拠略〉。⑵婚姻制度等について
ア 婚姻について
人は男女の性的結合関係によって子孫を残し、種の保存を図ってきたところ、このような前国家的な関係を規範によって統制しようとするものとして、法律婚制度が生まれた。そして、その制度の対象としては、当事者間の親密な人的結合関係全般ではなく、社会的承認を受けた人的結合関係が想定され、伝統的には、婚姻とは、単純な男女の性関係ではなく、男女の生活共同体として子の監護養育や分業的共同生活等の維持によって家族の中核を形成するものととらえられてきた。〈証拠略〉
イ 日本における婚姻制度等について
ア 明治民法
明治期の日本政府は、近代的な法制度の導入を目的に法典編纂を行い、明治31年に明治民法（同年法律第9号。なお、同号は、既に公布されていた「第1編総則」、「第2編物権」、「第3編債権」（明治29年法律第89号）に、「第4編親族」及び「第5編相続」を追加するものである。）が、公布された。明治民法の家族法制は、妾制度や封建的身分制度を廃止したものの、他方で、従来の家制度は維持した。そのため、明治民法では、婚姻について、戸主や親の同意が要件とされており、家の存続が重要な価値として捉えられていた。もっとも、生殖が可能であることは、婚姻の要件とはされていなかったほか、婚姻の無効・取消原因や、離婚理由ともされていなかった。当時の学説に関し、立案担当者の解説書には、「婚姻は人生の一大重事なり而して之に付ては既に一定の慣習あり俄に之を改むること難しと雖も現今獘害ある事項、不明なる事項其他の缺點は總て法典に於て適當なる規定を設けて之を補正せざることを得ず（注：平仮名表記とした。以下同じ。）」及び、「本條（注：明治民法766条）は一夫一婦の主義を認めたるものなり盖し我邦に於ては既に千有餘年前より此主義を認め」との記載等があるほか、民法学者の書籍には、「婚姻とは終生の共同生活を目的とする一男一女の正當な結合關係を云ふ」との記載等がある。
〈証拠略〉
イ 憲法24条について
ａ 制定過程
婚姻の当事者につき、いわゆるマッカーサー草案23条では、「男女両性」という文言が、（日本側の第1案である）いわゆる「3月2日案」37条及び、（日本側の第2案である）いわゆる「3月5日案」では、「男女相互」という文言が用いられた。そして、これら草案に基づき作成された口語化憲法改正草案22条以降では、「両性の合意」という文言が用いられ、その後、現在の憲法24条1項の規定として成文化された。〈証拠略〉
ｂ 審議経過
憲法の審議録によれば、「一夫一婦の原則は、私個人の考えではありますが、これは全く世界通有の一大原則だと思います。」、「婚姻はどうしてもこの男女が相寄り相助ける所に基礎があるのであります。」等といった当時の司法大臣の発言に係る記載があり、婚姻が男女間のものであることを前提とした議論が行われていた〈証拠略〉。
ウ（昭和22年における改正後の）現行民法
憲法の制定に伴い、昭和22年、明治民法が改正された（同年法律第222号）。同年7月28日の衆議院司法委員会議事録には、同改正に係る法律案の提案理由につき、「日本國憲法は、その第十三條及び第十四條で、すべて國民は、個人として尊重せられ、法のもとに平等であつて、性別その他により経済的又は社会的関係において差別されないことを明らかにし、その第二十四條では、婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。及び配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを宣言しております。然るに現行民法（注：明治民法のこと。）、特にその親族編、相続編には、この新憲法の基本原則に牴触する幾多の規定がありますので、これを改正する必要があります。」等といった当時の国務大臣の発言に係る記載がある一方で、同改正に係る国会審議において、同性カップル等の婚姻を対象とすることについて言及された形跡はない。
〈証拠略〉
ウ 諸外国における同性カップル等に係る婚姻等の制度について
ア 同性カップル等の婚姻制度
オランダは、2001年（平成13年）4月、世界で初めて同性カップル等の婚姻を法律上認めた。その後、ベルギーは、2003年（平成15年）6月、スペイン及びカナダは、2005年（平成17年）7月、南アフリカは、2006年（平成18年）11月、ノルウェーは、2009年（平成21年）1月、スウェーデンは、同年5月、ポルトガル及びアイスランドは、2010年（平成22年）6月、アルゼンチンは、同年7月、デンマークは、2012年（平成24年）6月、ブラジル及びフランスは、2013年（平成25年）5月、ウルグアイ及びニュージーランドは、同年8月、英国（北アイルランドを除く）は、2014年（平成26年）3月、ルクセンブルクは、2015年（平成27年）1月、メキシコ及びアメリカは、同年6月、アイルランドは、同年11月、コロンビアは、2016年（平成28年）4月、フィンランドは、2017年（平成29年）3月、マルタは、同年9月、ドイツは、同年10月、オーストラリアは、同年12月、オーストリアは、2019年（平成31年）1月、台湾は、同年（令和元年）5月、エクアドルは、同年6月、コスタリカは、2020年（令和2年）5月、チリは、2022年（令和4年）3月、スイス及びスロベニアは、同年7月、キューバは、同年9月、アンドラは、2023年（令和5年）2月、ネパールは、同年6月、エストニアは、2024年（令和6年）1月、同性カップル等の婚姻を法律上認めた（なお、上記の年月の記載は、法律の施行時を基準としている。）。
同性カップル等の婚姻制度を導入した国の数は、令和6年1月時点で、36か国である。
〈証拠略〉
イ 婚姻制度以外の同性カップル等に関する制度
ａ デンマークは、1989年（平成元年）、世界で初めて、同性カップル等の関係を公証し、一定の法的効果を付与するという、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度を導入した。その後、ヨーロッパ諸国を中心に、同制度が導入されていった。〈証拠略〉
ｂ パートナーシップ制度の法的効果は、国ごとに異なり、例えば、イギリス、スウェーデン及びフィンランドなどは、婚姻とほぼ同一の法的効果である制度とし、ドイツ及びオーストリアなどは、社会保障、税制上の優遇措置、養子制度等において、婚姻と異なる法的効果である制度とした。しかし、その後、各国において、訴訟や法改正等が行われたことにより、パートナーシップ制度は、婚姻に近いものになっていき、最終的には、いわゆる同性婚制度が導入され、パートナーシップ制度が廃止又は新規登録停止となった国が多数存在する。〈証拠略〉
ｃ パートナーシップ制度以外にも、例えば、ベルギーは、1998年（平成10年）に、法定同棲という制度（身分法・社会保障法・税法等に係る法的効果を除いた、財産法上の法的効果のみを保障する制度）を、フランスは、1999年（平成11年）に、ＰＡＣＳという制度（契約に基づき権利及び義務を設定し、それを公的機関に登録することによって、第三者や国家に対し、カップルであることを対抗できるようにする制度）を導入した。そして、前記アのとおり、ベルギーは、2003年（平成15年）に、フランスは、2013年（平成25年）に、同性カップル等の婚姻制度が導入されたが、法定同棲及びＰＡＣＳは、現在においても、同性カップル等か、異性カップルかにかかわらず、利用可能な制度として存続している。〈証拠略〉
ｄ イタリアでは、同性カップル等の婚姻制度が認められていないものの、パートナーシップ制度が導入されており、同制度により、同性カップル等に対し、相続権等を含む、婚姻とほぼ同等の権利及び義務が付与されている〈証拠略〉。
⑶日本における性的少数者に関する状況
アア三重県が平成29年に同県立高校2年生を対象として行った悉皆調査によれば、同性愛・両性愛・トランスジェンダーのほか自己の性別について、「決めていない」・「わからない」・「あてはまるものがない」との回答を合計した割合が10％で、名古屋市が平成30年に18歳以上の同市民を対象として行った意識調査によれば、性的少数者であると自認する者の割合が1.6％であった〈証拠略〉。
イ 電通ダイバーシティラボ（株式会社電通の一組織）、株式会社ＬＧＢＴ総合研究所（博報堂ＤＹグループ）及び日本労働組合総連合会が平成27年及び平成28年に行った各種調査によれば、日本における性的少数者の人口規模は、4.9％から7.6％とされており、これによれば、単純に人口比で試算しても、少なくとも約600万人から約940万人までの性的少数者が、日本で生活しているといえる〈証拠略〉。
ウ 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が、平成27年10月に、性的少数者を対象として行った全国調査によれば、「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」と回答した者は、65.4％であった〈証拠略〉。
イ 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によれば、令和5年6月28日時点で、条例等によって、パートナーシップ制度を導入済みの自治体数が、328自治体となり、人口比率では、70.9％相当の人々が居住する自治体が、パートナーシップ制度を導入しており、このような自治体が増加傾向にある。また、東京都は、令和4年11月1日から、パートナーシップ制度の運用を開始している。〈証拠略〉
ウ パートナーシップ制度をより発展させて、同性カップル等とともに居住する子どもも家族として認めるというファミリーシップ制度を導入している自治体も増加傾向にあり、令和5年4月1日時点で、同制度を導入している自治体数は、43自治体である〈証拠略〉。
エ 一般社団法人日本経済団体連合会は、平成29年5月16日、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」という提言を発表した。また、日本国内の多くの企業が、法律上同性のパートナーを、法律婚による配偶者と同様に扱い、同性カップル等の家族形成・子育てを、異性カップルと同様に支援する取組みを行っている。〈証拠略〉
オ 東京弁護士会は、令和3年3月8日、「同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書」を発表し、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」と提言した。また、愛知県弁護士会は、同年6月22日に、神奈川県弁護士会は、同年7月14日に、同性カップル等の婚姻を認めるべきである旨の会長声明を発出し、その後も全国各地の弁護士会及び日本弁護士連合会が、同性カップル等の婚姻に係る法制度を早急に導入するよう求める会長声明等を発出している。〈証拠略〉
カ 国連人権理事会（の作業部会）が、平成29年11月に行った普遍的・定期的審査において、スイス及びカナダは、日本に対し、国レベルで法律上の同性カップル等の婚姻を承認することを勧告し、同理事会（の作業部会）が令和5年1月から同年2月までに行った普遍的・定期的審査において、アメリカ、メキシコ、カナダ、デンマーク及びアイスランドが、日本に対し、同性カップル等の婚姻を承認するよう勧告し、アルゼンチン、オーストリア及びニュージーランドが、同性カップル等につき、婚姻類似の制度の導入を勧告した〈証拠略〉。
キ 令和5年6月16日、国会にて、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）が成立した〈証拠略〉。
⑷婚姻及び結婚等に関する世論調査の結果及び統計
ア 婚姻等についての意識調査
ア ＮＨＫは、昭和48年から5年ごとに、日本人の生活や意識の変化を探るために意識調査を行っている。ＮＨＫが、平成30年6月から同年7月までに行った同調査によれば、「必ずしも結婚する必要はない」と回答した者は、68％であり、「人は結婚するのが当たり前だ」と回答した者は、27％であり、「結婚しても、必ずしも子どもをもたなくてよい」と回答した者は、60％であり、「結婚したら、子どもをもつのが当たり前だ」と回答した者は、33％であった。〈証拠略〉
イ 国立社会保障・人口問題研究所（以下「本件研究所」という。）が、平成27年に行った第15回出生動向基本調査によれば、結婚の利点につき、「自分の子どもや家族をもてる」と回答した男性は、35.8％で、女性は、49.8％であり、「精神的な安らぎの場が得られる」と回答した男性は、31.1％で、女性は、28.1％であった。本件研究所が、令和3年6月に行った第16回出生動向基本調査によれば、結婚の利点につき、「自分の子どもや家族をもてる」と回答した男性は、31.1％で、女性は、39.4％であり、「精神的な安らぎの場が得られる」と回答した男性は、33.8％で、女性が、25.3％であった。本件研究所は、第16回出生動向基本調査に基づく分析結果として、「結婚することや、子どもを持つことは必ずしも必要ではないと考える人が増え、個人の生活や価値観を大切にする考え方への支持が増えた」と指摘した。〈証拠略〉
イ 婚姻に関する統計
ア 婚姻件数
厚生労働省による人口動態統計（以下「本件統計」という。）によれば、いわゆる第1次ベビーブーム世代が20代前半の年齢を迎えた昭和45年における婚姻件数は、約100万件であった。その後、婚姻件数は、昭和47年にピークとなった以降は減少し、平成7年から平成12年までの間において再び一時的に増加したものの、それ以降は減少を続けており、平成27年から令和元年までの間においては、（婚姻件数は、）約60万件で推移した。コロナウイルスが猛威を奮っていた令和2年以降においては、婚姻件数は、同年で約52.6万件、令和3年で51.4万件であり、戦後最も少ない件数となった。〈証拠略〉
イ 未婚割合
本件統計によれば、30歳時点での未婚割合は、女性は、昭和55年の11.3％から令和2年の40.5％に、男性は、昭和55年の31.1％から令和2年の50.4％に、いずれも増加した。同じく、50歳時点での未婚割合は、女性は、昭和55年の4.45％から令和2年の17.81％に、男性は、昭和55年の2.60％から令和2年の28.25％に、いずれも増加した。〈証拠略〉
ウ 世帯ごとの割合
本件統計によれば、「夫婦と子供」の世帯割合は、昭和55年の42.1％から、平成27年の26.9％を経て、令和2年の25.0％に減少した。同じく、「単独」世帯の割合は、昭和55年の19.8％から令和2年の38.0％に増加した。〈証拠略〉
ウ 同性カップル等の婚姻についての賛否等に関する意識調査
ア 本件研究所が、令和元年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回調査結果によれば、同性カップル等が子ども（家族）を持つことにつき、何らかの法的保障が認められるべきと回答した者は、75.1％で、同性婚を法律で認めるべきと回答した者は、69.5％であり、本件研究所が、令和5年8月22日に発表した第7回調査結果によれば、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」との意見に「賛成」と回答した者は、75.6％であった〈証拠略〉。
イ 朝日新聞及び東京大学谷口将紀研究室が、令和2年3月から同年4月までに行った世論調査等によれば、同性カップル等の婚姻につき、「賛成」又は「どちらかと言えば賛成」と回答した者は、46％であり、「反対」又は「どちらかと言えば反対」と回答した者は、23％であった〈証拠略〉。
ウ ＮＨＫが、令和5年2月10日から同月12日までに行った世論調査によれば、同性カップル等の婚姻を法律で認めるかどうかにつき、「賛成」と回答した者は、54％で、「反対」と回答した者は、29％であった〈証拠略〉。
エ 共同通信社が、令和5年2月11日から13日までに行った全国緊急電話世論調査によれば、同性カップル等の婚姻につき、「賛成」と回答した者は、64.0％で、「反対」と回答した者は、24.9％であった〈証拠略〉。
オ 日本ニュースネットワーク（ＮＮＮ）及び読売新聞社が、令和5年2月17日から同月19日までに行った世論調査によれば、同性カップル等の婚姻を法律で認めるべきかどうかにつき、「賛成」と回答した者は、66％で、「反対」と回答した者は、24％であった。また、毎日新聞社が、同月18日及び同月19日に行った世論調査によれば、同様の質問につき、「賛成」と回答した者は、54％で、「反対」と回答した者は、26％であり、朝日新聞社が上記両日に行った世論調査によれば、同様の質問につき、「認めるべきだ」と回答した者は、72％で、「認められるべきではない」と回答した者は、18％であった。〈証拠略〉
カ 産経新聞社及びフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が、令和5年2月18日及び19日に行った合同世論調査によれば、同性カップル等の婚姻を法律で認めるかどうかにつき、自由民主党支持層において「賛成」と回答した者は、60.3％で、立憲民主党支持層において「賛成」と回答した者は、74.0％で、日本維新の会支持層において「賛成」と回答した者は、86.9％で、無党派層において「賛成」と回答した者は、76.3％であった〈証拠略〉。
キ 日本経済新聞社が、令和5年2月に行った世論調査によれば、同性カップル等の婚姻を法律で認めるべきかどうかにつき、「賛成」と回答した者は、65％で、自民党支持層において「賛成」と回答した者は、58％であった〈証拠略〉。
ク ＮＨＫが、令和5年5月3日に行った世論調査によれば、同性カップル等の婚姻を法律で認めるべきかどうかにつき、「法的に認められるべきだと思う」と回答した者は、44％、「法的に認められるべきではないと思う」と回答した者は、15％であった。〈証拠略〉
2 本件諸規定が憲法24条1項に違反するか（争点⑴）について⑴ア原告らは、法律婚制度が定める仕組みと、それを利用して望む相手と婚姻し得ることが、人が社会において人格的自律の存在として幸福追求をなす上で不可欠なものであること、及び、婚姻の自由が、「個人の尊重」、「個人の尊厳」という憲法の基本原理や価値に直接由来するものであることに加え、民主主義の基盤である社会の多元性の確保にとっても極めて重要な役割を果たすものであることからすれば、憲法24条1項は、婚姻の本質を伴う同性カップル等に対しても、婚姻の自由を保障し、できる限り多くの国民に現行の法律婚制度を利用させ、法的に家族を形成し、維持する利益を保障することを要請している旨主張する。
イ そこで、まず、憲法24条1項が、同性カップル等に係る婚姻（の自由）を保障しているものといえるかについて検討する。
ア 憲法24条1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定する。ここでいう「両性」及び「夫婦」という文言からすれば、同条は、男女という異性カップルの婚姻を想定したものというべきである。
イまた、明治民法においては、生殖能力の有無が、必ずしも、婚姻の要件とはされていなかったものの、その当時の学説では、一夫一婦主義のもと、異性カップルの共同生活等を、婚姻の対象としていたといえること（前記認定事実⑵イア）、当初のマッカーサー草案においては、「男女両性」という文言が用いられ、その後日本側の「3月2日案」及び「3月5日案」においては、「男女相互」という文言が用いられ、最終的に、現在の憲法24条1項にいう「両性の合意」という文言が用いられたという憲法の制定過程が認められること（前記認定事実⑵イイａ）、当時の憲法の審議経過をみても、婚姻が男女間のものであることを前提とした議論が行われていたこと（前記認定事実⑵イイｂ）、及び明治民法を現行民法へと改正する際の国会審議において、同性カップル等の婚姻を対象とすることについて言及された形跡がないこと（前記認定事実⑵イウ）からすれば、同項は、飽くまでも、異性カップルの婚姻のみを想定して制定されたものというべきである。
ウ そうすると、そもそも、同性カップル等の婚姻については、憲法制定過程及びその審議における検討対象の範囲外であり、憲法24条1項は、これを想定していないものといえるから、（同項が、）当初より、同性カップル等の婚姻（の自由）を保障するよう要請していたとはいえないというべきである。
⑵アこれに対し、原告らは、憲法の原理に即し、社会の変化に伴う規範の変化を踏まえた上で、憲法の文言を解釈し直し、もって人権の保障を徹底すべきであるなどとして、（少なくとも現在においては）憲法24条1項が、同性カップル等の婚姻（の自由）をも保障している旨主張する。
イ そこで、社会の変化等に伴い、憲法24条1項が、同性カップル等の婚姻（の自由）を保障するよう要請するに至ったといえるかについて検討する。
ア 前記認定事実⑷アのとおり、婚姻に関する社会通念や、国民の意識、価値観は、社会構造の変化のほか、経済的事情、政治的・道徳的理念等の変化に伴い、変わり得るものであるといえる。そして、実際に、本件研究所の調査によれば、結婚の利点につき、平成27年時点では、「自分の子どもや家族をもてる」と回答した男性は、35.8％で、女性は、49.8％であったところ、令和3年時点では、同様の回答をした男性は、31.1％で、女性は、39.4％であり（前記認定事実⑷アイ）、生殖目的で結婚をするという認識を持っている国民の割合が徐々に減少するなど、婚姻に対する国民の認識は、変容しつつあるといえる。
また、同性カップル等の婚姻を法制度として認める国が増加しており、同性カップル等の婚姻を法制度として認める国は、令和6年1月時点で、合計36か国となっている（前記認定事実⑵ウア）。このような国際的な潮流に伴って、日本においても、同性カップル等に対する社会的公証としての、地方公共団体によるパートナーシップ制度が開始されたほか（前記認定事実⑶イ）、パートナーシップ制度をさらに発展させたファミリーシップ制度や、民間企業による同性カップル等に対する支援制度などの取組みが行われている（前記認定事実⑶ウ及びエ）。
さらに、本件研究所の全国家庭動向調査によれば、令和元年9月13日時点では、同性カップル等の婚姻を認めるべきと回答した者は、69.5％であり、令和5年8月22日時点では、同様の回答をした者は、75.6％であり（前記認定事実⑷ウア）、他の調査によっても、同性カップル等の婚姻を認めるべきかどうかという質問について、（割合は上記のものより少ないものの）肯定的な回答をする者の割合が増加しているといえる（前記認定事実⑷ウ）。以上の各事実を踏まえれば、国民の婚姻に対する意識の変化及び諸外国の婚姻制度に係る動向に伴い、婚姻が、異性カップルのみに認められるべき法制度であるとは当然には解されない社会状況になってきているといえ、前記アの原告らの主張をおよそ受け入れられないものと評価することはできない。
イ 他方で、法律婚制度の対象として、社会的承認を受けた人的結合関係が想定され、伝統的に、婚姻は、単純な男女の性関係ではなく、男女の生活共同体として子の監護養育や分業的共同生活等の維持によって家族の中核を形成するものと捉えられてきたものであるところ（前記認定事実⑵ア）、婚姻等についての意識調査の結果によれば、上記のような伝統的な婚姻の捉え方は、（減少傾向にあるとはいえ）なお、相当程度あることがうかがわれる（前記認定事実⑷ア）。そして、同性カップル等の婚姻を法律で認めるかどうかにつき、反対の意見を有している者の割合が少なからずいるという事実（前記認定事実⑷ウイからオまで及びク）も、上記のような婚姻の捉え方が反映されている面があることは否めない。
また、諸外国の中には、同性カップル等の婚姻を法制度としては認めないものの、婚姻類似の制度（パートナーシップ制度等）によって、同性カップル等に対し、婚姻類似の保障を与えようとしている国が存在すること（前記認定事実⑵ウイｄ）、また、日本においても、同性カップル等が子ども（家族）を持つことに対し、何らかの法的保障が与えられるべきであると回答した者の割合（75.1％）と、同性婚を法律で認めるべきと回答した者の割合（69.5％）との間に、多いとまではいえないものの一定の差があると認められること（前記認定事実⑷ウア）からすれば、同性カップル等に対し、異性カップルの婚姻と全く同一の婚姻に係る法制度を認めるべきかどうかについては、依然として慎重な検討を要する状況であるといえる。
ウ そうすると、現時点においては、なお、同性カップル等に対し、異性カップルの婚姻と全く同一の婚姻に係る法制度を認めることに対する社会的承認が得られるに至ったとまでは認め難いものといわざるを得ない。
ウ したがって、憲法制定時から現在までの社会状況の変化等を踏まえても、現時点において、憲法24条1項が、同性カップル等の婚姻（の自由）を保障するよう要請するに至ったとまでは認められない。
⑶以上で判示したことからすれば、憲法24条1項が、その文言や憲法制定過程等に照らして、同性カップル等の婚姻について想定しておらず、その後の社会状況の変化等に照らしても、現段階において、同項が同性カップル等の婚姻（の自由）を保障するよう要請するに至ったとまではいえないから、原告らの前記⑴アの主張を採用することはできない。したがって、本件諸規定が憲法24条1項に違反するということはできない。
3 本件諸規定が憲法14条1項に違反するか（争点⑵）について⑴憲法14条1項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解される（最高裁昭和39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁、最高裁昭和48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁、最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁参照）。また、憲法24条2項は、婚姻及び家族に関する事項が、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきという観点から、上記事項について、具体的な制度の構築を第一次的に国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものであるから、当該事項についての区別取扱いが憲法14条1項に違反するか否かは、国会に与えられた上記の裁量権を考慮して、そのような区別をすることに合理的な根拠が認められるか否かによって判断されるものと解される（最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2427頁参照）。
⑵本件諸規定による区別取扱いの有無について
ア 前記前提事実⑶のとおり、本件諸規定における「夫婦」とは、法律上の男性である夫及び法律上の女性である妻を指すものとされ、（本件諸規定の下において、）同性カップル等の婚姻は認められていない。そうすると、本件諸規定は、同性カップル等と異性カップルとの間で、性自認及び性的指向に基づく区別取扱い（本件区別取扱い）をしているといえる。
イ この点、原告らは、本件区別取扱いは、性自認及び性的指向に基づく区別であるとともに、性別に基づく区別取扱いであるとも主張する。しかし、本件諸規定の下では、法律上の男性も、法律上の女性も、同性との間では婚姻することができないことからすれば、本件諸規定が、法律上の男性というグループと、法律上の女性というグループとの間で別異取扱いをしているとはいえないのであるから、本件区別取扱いが、性別に基づく区別取扱いであるとはいえない。したがって、この点に係る上記原告らの主張は採用できない。
⑶本件諸規定による本件区別取扱いの合理性の有無について
ア 前記2のとおり、憲法制定時から現在までの社会状況の変化等を踏まえても、現時点において、憲法24条1項が、同性カップル等の婚姻を保障するよう要請するに至ったとまでは認められないことからすれば、同項は、その文言どおり、異性カップルの婚姻のみを保障し、それに基づき、同条2項は、異性カップルの婚姻に係る法制度の立法を要請しているものといえる。
イ さらに、前記2⑵イイのとおり、法律婚制度の対象として、社会的承認を受けた人的結合関係が想定され、伝統的に、婚姻は、単純な男女の性関係ではなく、男女の生活共同体として子の監護養育や分業的共同生活等の維持によって家族の中核を形成するものと捉えられてきたものであるところ、婚姻等についての意識調査や同性カップル等の婚姻を法律で認めることに関する意識調査の結果によれば、上記のような伝統的な婚姻の捉え方が、なお、相当程度あることがうかがわれるところであり、同性カップル等に対し、異性カップルの婚姻と全く同一の婚姻に係る法制度を認めるべきかどうかにつき、依然として、慎重な検討を要する状況であるといえる。
ウ 以上によれば、本件諸規定は、（現段階において、異性カップルの婚姻のみを保障していると解される憲法24条1項を受けて、）異性カップルの婚姻に係る法制度の立法を要請している同条2項に基づき、婚姻の主体を、異性カップルのみとしているにすぎないといえ、また、前記イの事情も踏まえると、本件諸規定が異性カップルのみを婚姻の主体として規定するといった、本件区別取扱いが、直ちに、国会に与えられた裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められないとまではいえない。
エ なお、原告らは、婚姻制度の設定を要請する憲法24条自体が、同性カップル等に対して婚姻の自由を保障することを要請しているか否かの問題と、同条の要請により設定された婚姻制度上において、同性カップル等と異性カップルとの間に生じている本件区別取扱いが憲法14条1項に違反するか否かの問題は、それぞれ別個のものであり、本件諸規定及びそれに基づく本件区別取扱いにつき、同項の平等原則の適用が排除されることはない旨主張する。しかし、既に判示したとおり、憲法24条1項は、（少なくとも現段階において）異性カップルの婚姻（の自由）のみを保障していると解される以上、それにしたがった区別的取扱いが、同じ法規内の別の条項である憲法14条1項に反すると解することはできないから、原告らの上記の主張は、採用できない。
⑷したがって、婚姻の主体を異性カップルに限り、同性カップル等には婚姻を認めていないといった本件諸規定が、性自認及び性的指向に基づく区別取扱い（本件区別取扱い）に当たるとしても、それが国会に与えられた合理的な立法裁量の範囲を超えるものとして、憲法14条1項に違反するとはいえない。
4 本件諸規定が憲法24条2項に違反するか（争点⑶）について⑴ア憲法24条2項は、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定している。そして、前記3⑴のとおり、婚姻及び家族に関する事項は、関連する法制度においてその具体的内容が定められていくものであることから、当該法制度の制度設計が重要な意味を持つものであるところ、同項は、具体的な制度の構築を第一次的に国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、同条1項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものといえる。
イ そして、憲法24条が、本質的に様々な要素を検討して行われるべき立法作用に対して敢えて立法上の要請、指針を明示していることからすると、その要請、指針は、単に、憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害するものでなく、かつ、両性の形式的な平等が保たれた内容の法律が制定されればそれで足りるというものではないのであって、憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等が保たれるように図ること、婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものであり、この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるものといえる。
ウ 他方で、婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものである。特に、憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等は、その内容として多様なものが考えられ、それらの実現の在り方は、その時々における社会的条件、国民生活の状況、家族の在り方等との関係において決められるべきものである。
エ そうすると、憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害してはならないことは当然であるとはいえ、憲法24条の要請、指針に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定が、国会の多方面にわたる検討と判断に委ねられているものであることからすれば、婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が、憲法24条1項及び14条1項に違反しない場合に、更に憲法24条2項にも適合するものとして是認されるか否かは、当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し、当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとするのが相当である。
（以上につき、最高裁平成27年12月16日大法廷判決・民集69巻8号2586頁参照）
⑵ア本件諸規定が憲法24条1項及び14条1項に違反しないことは既に判示したとおりである。もっとも、前記2⑴イのとおり、憲法24条1項は、そもそも、同性カップル等の婚姻については、憲法制定過程及びその審議における検討対象の範囲外であり、想定していなかったといえるものの、これを明確に禁止するまでの趣旨は読み取れない。
イ 他方で、本件諸規定が、婚姻の主体を異性カップルのみとし、同性カップル等に婚姻やこれに類似する制度が設けられていないことによって、同性カップル等は、以下のような大きな不利益を被っているといえる。
ア 婚姻によって得られる法的利益としては、民法においては、財産の共有推定（762条2項）や、嫡出の推定（772条）、相続権（890条）、遺留分（1042条）等が挙げられるほか、税や社会保障に係る優遇措置等がある。また、婚姻には、人的結合関係を社会的に公証されるという利益もあり、これに伴う事実上の利益としては、医療機関において、パートナーの診察状況等を当然に知ることができることや、健康保険等の受取人に指定できること、職場の福利厚生を受けられることなどがある。これらの利益は、親密な人的結合関係を基礎として家族を形成し、一定の永続性を持った共同生活を送ることにより、個々人の人生に充実をもたらすという意義を有しているから、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であるといえる。しかし、同性カップル等は、本件諸規定によって、婚姻をする機会が与えられず、これに類似する制度も設けられていないために、一律に、上記の各利益を享受することができない状況にある。
確かに、被告が主張するとおり、上記の法的利益のうちの多くは、個別の契約により、同様の法的効果を生じさせることは可能であるといえるし、その他の事実上の利益は、税や社会保障に係る政策の在り方の問題にすぎないという側面もある。しかし、異性カップルは、婚姻によって、当然に上記の各利益を享受できるのに対し、同性カップル等は、婚姻ができないために、一律に、上記の各利益を享受できない、又は同様の利益を得るために別途、個別の契約等といった方策を講じなければならず、しかも、常に、婚姻と全く同じ効果が得られることは保障されていないし、税や社会保障に関する問題は、個々の当事者のみでは対応できないから、本件諸規定によって、婚姻をする機会が与えられず、これに類似する制度も設けられていない同性カップル等は、上述した人格的利益を当然には享受できないといった不利益を被っているといえる。
イ 前記認定事実⑴ウアのとおり、性自認及び性的指向は、生まれながらに備わる先天的なもの、又は人生の初期に決まるものであり、一般に、自己の意思や精神医学に基づく選択又は変更が不可能なものであるとされており、性的少数者は、現在において、もはや精神的異常又は障害ではないと判断されるに至っている。そうすると、性的少数者に係る性自認及び性的指向は、その人自身の特質又は個性というべきものであるといえる。したがって、性的少数者が、その特質又は個性とでもいうべき、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るということは、重要な人格的利益に根差したかけがえのない権利であるといえる。
そして、前記認定事実⑶アイのとおり、日本における性的少数者の人口規模は、4.9％から7.6％とされており、単純に人口比で試算しても、少なくとも約600万人から約940万人までの性的少数者が、日本で生活している。そうすると、同性カップル等が、本件諸規定によって、婚姻をする機会を一切与えられていないという事実は、（同性カップル等における、）自己の性自認及び性的指向に即した生活を送ることを阻むことにほかならないこと、及び、決して少なくない数の国民が、（本件諸規定によって、）自己の性自認及び性的指向に即した生活を送ることを阻まれているといえることからすれば、同性カップル等に、法律上の婚姻制度又はこれに類似する制度が何ら設けられていないという状況は、同性カップル等が、同性カップル等に係る重要な人格的利益を享受することに対する大きな障害であるといえる。
ウ 前記前提事実⑵並びに原告ら本人及び証人Ａに係る尋問結果によれば、同性カップル等においても、現に、異性カップルと同様に、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係を基礎にして、充足感や幸福感で満たされたかけがえのない家族関係（信頼関係）を形成しているものと認められる。そして、婚姻の本質が、一人と一人の親密かつ永続性のある人的結合関係を形成することによる充足感や満足感を得ることにあるということからすれば、同性カップル等にとっても、上述したような婚姻の本質を享受することは、重要な人格的利益であるといえる。そうであるにもかかわらず、同性カップル等に、法律上の婚姻制度又はこれに類似する制度が何ら設けられていないという状況は上述した人格的利益を享受することに対する大きな障害であるといえる。
ウ さらに、前記認定事実⑷アアのとおり、平成30年時点での調査によれば、「必ずしも結婚する必要はない」と回答した者は、68％であり、「人は結婚するのが当たり前だ」と回答した者は、27％となっており、そもそも婚姻するかどうかにつき、婚姻自体を当然に予定している国民の割合が少なくなってきているといえる。また、前記認定事実⑷アイによれば、平成27年時点での調査によれば、結婚の利点につき、「自分の子どもや家族をもてる」と回答した男性は、35.8％で、女性は、49.8％であり、「精神的な安らぎの場が得られる」と回答した男性は、31.1％で、女性は、28.1％であり、令和3年時点での調査によれば、結婚の利点につき、「自分の子どもや家族をもてる」と回答した男性は、31.1％で、女性は、39.4％であり、「精神的な安らぎの場が得られる」と回答した男性は、33.8％で、女性は、25.3％であり、子どもを持つことよりも、むしろ、個人の生活や価値観を重視するという方向へと、国民の意識が変容しつつあるといえる。
実際に、前記認定事実⑷イア及びイのとおり、婚姻件数は、例年減少傾向にあるし、未婚割合は徐々に増加傾向にある。また、前記認定事実⑷イウによれば、「夫婦と子ども」の世帯割合が、昭和55年の42.1％から、令和2年の25.0％に大きく減少し、他方で、「単独」世帯の割合が、昭和55年の19.8％から、令和2年の38.0％に増加しているといえる。
他にも、前記認定事実⑷ウのとおり、同性カップル等に婚姻を認めるべきかどうかにつき、「賛成」と回答する者の割合が、「反対」と回答する者の割合よりも多くなってきている状況にあり、場合によっては、「賛成」と回答する者の割合が、過半数を超えたこともあるといえる。
このように、婚姻や、子を持つことに対する国民の意識は、固定的なものではなく、その時々の社会構造等の変化に伴い、変容するものであるといえるし、婚姻自体が、男女という異性カップルのみに認められたものであるという伝統的な価値観が、徐々に変化しつつあるといえる。
エ 加えて、前記認定事実⑵ウアのとおり、同性カップル等の婚姻制度を導入した国の数は、令和6年1月時点で、36か国であり、同性カップル等の婚姻を認めるという世界規模の潮流があるといえる。これに呼応する形で、日本においても、前記認定事実⑶イからエまでのとおり、同性カップル等に対する保護を与えるべく、地方公共団体によるパートナーシップ制度や、ファミリーシップ制度の運用が開始されたほか、民間企業においても、同性カップル等を、異性カップルと同様に支援する取組みが開始されており、同性カップル等が、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送ることができるような方策が講じられているといえる。
オ 以上のとおり、同性カップル等が、現状、人格的利益の享受について大きな不利益を被っており、また、昨今の国際的な潮流や、日本における国民の意思の変容を踏まえれば、婚姻の主体を、法律上の男性と法律上の女性という異性カップルのみにすべきであるといった伝統的価値観は、揺らいでいるといえる状況にある。それにもかかわらず、本件諸規定が、同性カップル等の婚姻を認めず、また、法律上、同性カップル等が婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度も何ら設けられていないのは、同性カップル等が、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を、同性カップル等から剥奪するものにほかならないのであるから、本件諸規定及び上述したような立法がされていない状況は、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず、憲法24条2項に違反する状態にあるというべきである。
⑶アもっとも、前記2のとおり、憲法制定時から現在までの社会状況の変化等を踏まえても、現時点において、憲法24条1項が、同性カップル等の婚姻を保障するよう要請するに至ったとまでは認められないから、同項は、異性カップルの婚姻のみを保障しているといえ、同性カップル等の婚姻に係る利益は、憲法によって直接保障されるものであるとまではいえない。したがって、同性カップル等の婚姻等に係る法制度の在り方については、その時々の社会構造や国民の意識等の変化に対応する形で、決せられるべきものであるといえる。
そして、上述した法制度の在り方として、一つは、現行の婚姻制度類似の法制度を設けるというものがあり得る。前記認定事実⑵ウイによれば、婚姻制度に限らず、婚姻類似の制度として、パートナーシップ制度があるほか、ベルギーの法定同棲という制度や、フランスのＰＡＣＳという制度もある。他にも、イタリアのように、同性カップル等の婚姻制度は設けられていないものの、婚姻とほぼ同等の権利及び義務を付与するパートナーシップ制度もある。このように、一口にパートナーシップ制度といえども、いかなる権利及び義務を与えるかについては、多種多様な選択肢があるほか、パートナーシップ制度という枠組みに限られず、他の制度設計も十分に考えられるところであるから、まさに、いかなる制度が、日本社会に適合するといえるかにつき、国会に委ねるべきであるといえる。
他にも、上述した法制度の在り方として、現行の婚姻制度と全く同一のものを認めるというものが考えられる。しかし、現行の婚姻制度をそのまま同性カップル等に認めるとしても、当該制度によってもたらされる民法上の各規定のうち、例えば嫡出推定等に係る規定につき、異性カップルの場合と全く同様に、同性カップル等に対しても適用できるのかといった問題等について、未だ十分な議論がされておらず、かかる議論に基づく法制度化を、国会に委ねるほかないといえる。
したがって、同性カップル等が婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度の構築については、なお、複数の選択肢があるといえ、そのような制度設計については、国会の立法裁量に委ねられているといえる。そうすると、本件諸規定が改廃されず、法律上、同性カップル等が婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度が立法されていない状況が、現段階において、直ちに、憲法24条2項に違反するとまでいうことはできない。
イ これに対し、原告らは、同性カップル等に対し、現行の婚姻制度のみを認めるべきであって、他の法制度を設けることは、かえって、同性カップル等に対する差別や偏見を助長させるおそれがある旨、及び同性カップル等の婚姻を認める法制度を設けることにつき、国会に委ねることはできない旨主張する。
しかし、上述したとおり、同性カップル等が婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度の構築については、なお、複数の選択肢があるといえる以上、そのうちのどの選択肢を採用するかは、国会の立法裁量の範囲内であるといえ、同性カップル等に対する差別や偏見に対する対策は、制度設計の中で検討されるべきものである。また、前記認定事実⑶キのとおり、ＬＧＢＴ理解増進法が、令和5年6月16日、国会にて成立したことからすれば、日本社会全体が、性的少数者への理解をより深めようとしている過渡期にあるといえる。そして、同性カップル等の婚姻につき、否定的な意見を持つ国民が、少なからず存在するというのは事実であるが、その一方で、肯定的な意見を持つ国民の割合が徐々に増加しているというのもまた事実であるから、国会に対し、同性カップル等の婚姻の法制度化を期待することが、誤りであるとまでは直ちにはいえないというべきである。
そうすると、今後、性的少数者に対する国民の理解がより深まっていくことに伴い、国会において、日本社会及び日本国民の理解に根差した、適切な同性カップル等の婚姻に係る法制度化がされるよう、強く期待されるものというべきである。
したがって、原告らの上記の主張は採用できない。
第4 結論
以上によれば、本件諸規定を改廃していないことについて、被告に国家賠償法1条1項の違法があるということはできないから、原告らの被告に対する請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官飛澤知行金田健児川本涼平）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報72巻5号507頁。
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