高松高判　令和7年7月11日

1事案の概要

本件は、石綿セメント管を製造する工場での作業に従事していたＡ（以下「被災労働者」という。）が、同作業中に石綿粉じんに曝露したことにより、平成13年9月に悪性胸膜中皮腫を発症し、平成15年8月にその悪性胸膜中皮腫を原因として死亡したことについて、被災労働者の子であるⅩ1らが、被災労働者の石綿粉じんへの曝露は、労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの。以下「労基法」という。）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったという労働大臣（当時。以下同じ。）の省令制定権限不行使に原因があるから、被災労働者は国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき国に対する損害賠償請求権（以下「本件請求権」という。）を取得し、Ⅹ1らがこれを相続した旨主張して、それぞれ、国に対し、国賠法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案である。本件訴えが提起されたのは令和4年5月26日であるが、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点（平成13年9月）からは20年が経過しており、被災労働者が死亡した時点（平成15年8月）からは20年が経過していない。

国は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点が民法724条2号所定の長期消滅時効の起算点であり、本件請求権は長期消滅時効の完成により消滅したと主張した。これに対し、Ⅹ1らは、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点が長期消滅時効の起算点であるとして長期消滅時効の完成を争った。原判決は、本件請求権の発生を認めるとともに、長期消滅時効の起算点は被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点であると認め、Ⅹ1らの請求をいずれも認容し、国は、これを不服として控訴した。

2本判決の要旨

本判決は、いわゆる「泉南2陣最高裁判決」（最高裁平成26年10月9日第一小法廷判決・民集68巻8号799ページ）の労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場において石綿関連疾患の発生防止のために労基法に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国賠法1条1項の適用上違法であるとした判断を前提とした上で、要旨以下のとおり判示し、本件においては、長期消滅時効の起算点は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点であるから、本件請求権は、時効により消滅したとして、原判決を取り消し、Ⅹ1らの請求をいずれも棄却した。

⑴被災労働者は、局所排気装置の設置によって石綿粉じんの曝露を相当程度防ぐことができるような場所において、石綿粉じんに曝露するような作業に相当期間従事し、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間における労働大臣の規制権限不行使（罰則をもって局所排気装置の設置を義務付けなかった労基法上の省令制定権限の不行使）による違法な加害行為を受けた結果、これと相当因果関係のある損害として、平成13年9月に悪性胸膜中皮腫を発症し、平成15年8月にその悪性胸膜中皮腫を原因として死亡したことにより、精神的苦痛を被ったことが認められる。

このように、本件は、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合であるから、まず、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点で、国の被災労働者に対する不法行為（違法な加害行為による損害の発生）が成立し、この不法行為に基づき、被災労働者の国に対する損害賠償請求権として、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症したことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料の請求権が発生し、直ちに行使できる状態となる。次に、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点で、上記の精神的苦痛の内容に、被災労働者が死亡したことにより被った精神的苦痛が加わる。しかし、このことによって直ちに上記の不法行為とは異なる新たな不法行為が成立するわけではない。被災労働者の死亡によって、上記の不法行為とは異なる新たな不法行為が成立するためには、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症したことにより被った精神的苦痛と、その悪性胸膜中皮腫を原因として死亡したことにより被った精神的苦痛とが、質の異なる別個の精神的苦痛であると認められる必要がある。

⑵一般に中皮腫は、診断確定からの生存期間が7か月から17か月までと報告されるなど、死亡に至る蓋然性の高い疾患であり、殊に症例数の多い胸膜中皮腫については進展様式がかなり解明され、治療に関する病期分類も設けられている。現に被災労働者は、診断確定から約22か月後（発症から約23か月後）に死亡した。このように、胸膜中皮腫が予後不良の疾患であり、症状の進行、程度、速度に関する医学的知見が相当程度確立していることを考慮すると、死亡に至る蓋然性の高い悪性胸膜中皮腫を発症したことにより被った精神的苦痛と、その悪性胸膜中皮腫を原因として診断確定から約22か月後（発症から約23か月後）に死亡したことにより被った精神的苦痛とが、質の異なる別個の精神的苦痛であると認めるのは困難である。したがって、本件においては、被災労働者が死亡した時点で、既に成立していた上記の不法行為とは異なる新たな不法行為が成立したとは認められない。

⑶よって、長期消滅時効の起算点（民法724条2号にいう「不法行為の時」）は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点と認めるのが相当である。

3本判決の検討

⑴問題の所在

本件は、労働大臣の省令制定権限不行使により悪性胸膜中皮腫を発症し、これを原因として死亡したことを理由とする損害賠償を求めた事案であり、本件請求権が長期消滅時効の完成により消滅したか否かが争点となった。

すなわち、本件請求権の長期消滅時効の起算点につき、その前提として、被災労働者が石綿粉じんに曝露する作業に従事したことによって悪性胸膜中皮腫を発症した損害と、これを原因として死亡した損害が「質的に異なる」といえるかが問題となったものである（悪性胸膜中皮腫を発症し、これを原因として死亡したことを理由とする損害賠償請求権の長期消滅時効の起算点は、悪性胸膜中皮腫を発症した損害とこれを原因として死亡した損害が「質的に異ならない」のであれば、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点になり、「質的に異なる」のであれば、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点になる。）。

この点、最高裁判所昭和42年7月18日第三小法廷判決（民集21巻6号1559ページ）は、「被害者が不法行為に基づく損害の発生を知つた以上、その損害と牽連一体をなす損害であつて当時においてその発生を予見することが可能であつたものについては、すべて被害者においてその認識があつたものとして、民法（引用者注：平成29年法律第44号による改正前の民法。以下「旧民法」という。）724条所定の時効は前記損害の発生を知つた時から進行を始めるものと解すべき」と判示しており、最初の受傷時に、将来生ずるべき損害を含む全損害に係る損害賠償請求権が発生、成立しているという理解を前提としているといえる。

そして、石綿関連疾患に係る損害賠償請求権の除斥期間・消滅時効の起算点に関する最高裁判決は、以下のとおり判示している。

最高裁判所平成16年4月27日第三小法廷判決（民集58巻4号1032ページ。以下「筑豊じん肺訴訟最高裁判決」という。）は、旧民法724条後段所定の除斥期間の起算点である「不法行為の時」について、「民法724条後段所定の除斥期間の起算点は、「不法行為ノ時」と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。」としつつ、「当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである。」と判示している。なお、筑豊じん肺訴訟最高裁判決は、旧民法724条後段が定める除斥期間の起算点に関する判断を示したものではあるが、その理は、改正後の民法724条2号所定の長期消滅時効の起算点を判断する際にも妥当するものといえる。

また、最高裁判所平成6年2月22日第三小法廷判決（民集48巻2号441ページ）は、雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の10年の消滅時効（旧民法166条1項）の起算点に関する判断において、「一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となる」という原則に触れ、「本件においては、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる」ことを示しつつ、特異な進行性の疾患であるという「じん肺の病変の特質」に鑑みて、「管理二、管理三、管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には、質的に異なるものがあるといわざるを得ず、したがって、重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けたときに発生」すると判示している。

加えて、最高裁判所平成16年4月27日第三小法廷判決（集民214号119ページ。以下「最高裁平成16年判決」という。）は、雇用者の安全配慮義務違反によりかかったじん肺によって死亡したことを理由とする損害賠償請求権の10年の消滅時効（旧民法166条1項）の起算点に関する判断において、「雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行すると解すべきである」が、「じん肺を原因として死亡するか否か、その蓋然性は医学的にみて不明である上、その損害は管理二～四に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なる」ことを理由に、「じん肺によって死亡した場合の損害については、死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行する」と判示している。

以上の判示内容を踏まえると、じん肺被害を理由とする損害賠償請求権の民法724条2号所定の長期消滅時効の起算点は、損害の発生時と考えられる上、同損害賠償請求権は、損害の一端が発生することによって成立し、損害がその後に進行、拡大する場合でも、例外的に、当該損害が質的に異なるといえない限り、最初に損害が発生した時点で将来生ずるべき損害を含めた全損害について損害賠償請求権が成立していると考えられる。本件において、被災労働者は石綿関連疾患である悪性胸膜中皮腫に罹患していたところ、中皮腫については、一般に予後は悪く、診断確定からの生存期間が7か月から17か月までであるとの報告もあることから、被災労働者が石綿粉じんに曝露する作業に従事したことによって悪性胸膜中皮腫を発症した損害とこれを原因として死亡した損害が「質的に異なる」といえるかが、「中皮腫の病変の特質」との関係で問題となったものである。⑵原判決の判断

原判決は、前記⑴の筑豊じん肺訴訟最高裁判決や最高裁平成16年判決の判示内容を踏まえつつ、「加害行為後に損害が進行・拡大していく類型において、死亡の損害の発生時点を判断する際には、死亡による損害と、その余の損害との間の質的な差異を検討するべきである」とした。

その上で、原判決は、「中皮腫発症による損害とは、確立した治療方法のない病に罹患したことによって生じる精神的打撃や、病態の進行に伴って発生する呼吸困難等の症状によって日常生活が困難となっていくことによる肉体的・精神的苦痛をその内容とする。これに対し、中皮種を原因とする死亡による損害とは、死に至るまで、呼吸困難等の症状に苦しみ続けた肉体的・精神的苦痛に留まらず、中皮腫によって生命そのものを奪われるという極めて重大な結果をその内容とする。生活に伴って生じる精神的・肉体的苦痛と、生命そのものを失うことを同質の損害と評価することはできない。」とし、「確かに、中皮種は、発症後の生存期間が7か月～17か月と短く、死亡に至る蓋然性の高い疾患である（中略）。しかし、一般論として中皮腫と診断されても、交通事故や心臓疾患など中皮腫以外の要因によって死亡する可能性があること、中皮腫と診断されてから20年経過後に死亡した場合、死亡慰謝料請求権が時効消滅するという背理が生じることも踏まえると、中皮腫発症時に、死亡を含む損害が一体として発生していると考えることはできない。したがって、中皮種発症による損害と、中皮腫を原因とする死亡による損害とは、「質的に異なる」というほかなく、中皮腫の予後の悪さや、行政上の決定によらなくとも罹患が判明する疾患であることを考慮しても、この結論は左右されない。」と判示した。

また、原判決は、「中皮腫罹患した者が、生存中に、死亡を含む損害に関する賠償請求権を行使することを前提とする」考えは、「闘病中の患者に死亡を見越した権利行使を求めるものであるところ、これは、可能な限り長期の生存を強く望むであろう患者やその家族らの一般的な心理と乖離するものである。」としたほか、「中皮腫発症後、身体に現れる症状の内容・程度や病態の進行速度は罹患者によって区々であるから、発症後、顕著な症状が現れず、通常通りに生活できる期間が相当程度生じる可能性もある。中皮腫発症の診断を受けたとしても、その当時、当該患者が、死を予見させる程度の身体の異変を実感していないのであれば、死亡による損害につき賠償請求できる程度に死亡の可能性を具体的に認識するのは困難であり、同賠償請求権を行使することは現実的ではない。」として、中皮腫にり患した者に生存中に死亡を前提とする損害賠償請求権の行使を求めることは「著しく酷」であるとした。

そして、原判決は、「消滅時効の起算点の判断に際して、中皮種を、原発性肺がん（中略）などその他の石綿関連疾患と区別すべき合理的理由は認められない。」と判示し、本件請求権の長期消滅時効の起算点は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点とした。

⑶本判決の判示及び検討

これに対し、本判決は、本件は、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合であるから、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点で、国の被災労働者に対する不法行為（違法な加害行為による損害の発生）が成立するとした上、胸膜中皮腫が予後不良の疾患であり、症状の進行、程度、速度に関する医学的知見が相当程度確立していることを考慮すると、死亡に至る蓋然性の高い悪性胸膜中皮腫を発症したことにより被った精神的苦痛と、その悪性胸膜中皮腫を原因として診断確定から約22か月後（発症から約23か月後）に死亡したことにより被った精神的苦痛とが、質の異なる別個の精神的苦痛であると認めるのは困難であるとして、本件請求権の長期消滅時効の起算点は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点としたものである。

また、本判決は、中皮腫にり患した者が中皮腫以外の要因によって死亡する可能性があるとの指摘や中皮腫と診断されてから20年経過後に死亡した場合に死亡慰謝料請求権が時効消滅するという背理が生じるとの指摘については、「被災労働者は、悪性胸膜中皮腫の一般的な予後のとおり、診断確定から約22か月後（発症から約23か月後）に死亡したのであるから、交通事故等の他の原因で死亡する可能性や、悪性胸膜中皮腫の発症時から20年が経過した後に悪性胸膜中皮腫を原因として死亡する可能性といった特異な事象が起きる可能性を考慮する必要はない。」とし、悪性胸膜中皮腫を発症した時点で死亡を見越した慰謝料の請求をすることが心理的に困難であるとの指摘については、被災労働者においては日常生活に支障を来していなかった時点でも医師から悪性疾患のため急激に増悪の可能性があると指摘されていたという事実から、この時点でも、被災労働者としては、国の違法な加害行為により、死亡に至る蓋然性の高い悪性胸膜中皮腫を発症し、その旨認識も有していたとした上、「そのような死亡に至る蓋然性の高い状態にさせられた結果に見合う慰謝料の請求をするのが通常であって、長期の生存を望むあまり死亡を見越した慰謝料の請求を躊躇するような心理状態には通常なるとはいえない。」と判示した。

以上のとおり、本判決は、中皮腫の病変の特質を踏まえ、被災労働者が石綿粉じんに曝露する作業に従事したことによって悪性胸膜中皮腫を発症した損害とこれを原因として死亡した損害が「質的に異ならない」と捉え、本件請求権の長期消滅時効の起算点は、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点と判断したものといえる。

4本判決の意義

本判決は、労働大臣の省令制定権限不行使により悪性胸膜中皮腫を発症し、これを原因として死亡したことを理由とする国賠法1条1項に基づく損害賠償請求権の長期消滅時効の起算点は、事例判断ではあるが、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を原因として死亡した時点ではなく、被災労働者が悪性胸膜中皮腫を発症した時点であると判断した初めての高裁判決である。

本件と同様に悪性胸膜中皮腫を発症して死亡した事案で長期消滅時効の起算点をいつと捉えるかはもちろん、悪性胸膜中皮腫にとどまらず、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に疾患を発症し、その後、その発症を原因として死亡した事案において、発症による損害と死亡による損害が「質的に異なる」か否かをどのように考えるかに関して、今後の実務の参考になると思われるので、本判決を紹介する次第である。