主文
1 原判決を次のとおり変更する。
⑴警察庁長官が平成28年7月15日付けで控訴人に対してした行政文書一部開示決定（令和4年4月28日付け変更後のもの）中、令和3年法律第37号による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律10条2項1号又は2号に該当する個人情報ファイルに係る保有個人情報管理簿につき、各項目の内容を記載した部分を不開示とした部分のうち、別紙「開示目録」〈略〉記載の各部分を取り消す。
⑵警察庁長官は、控訴人に対し、前項の保有個人情報管理簿のうち、別紙「開示目録」〈略〉記載の各部分を開示する旨の決定をせよ。
⑶本件訴えのうち、前項の開示決定の義務付けを求める部分を除くその余の義務付け請求に係る部分を却下する。
⑷控訴人のその余の請求を棄却する。
2 訴訟費用は第1、2審を通じてこれを2分し、その1を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。
2 警察庁長官が平成28年7月15日付けで控訴人に対してした行政文書一部開示決定（令和4年4月28日付け変更後のもの）中、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和3年法律第37号による廃止前のもの。以下同じ。）10条2項1号又は2号に該当する個人情報ファイルに係る保有個人情報管理簿につき、各項目の内容を記載した部分を不開示とした部分のうち、別紙「本件変更決定による開示部分一覧」〈略〉の各記載欄に「○」を付していない部分を取り消す。
3 警察庁長官は、控訴人の保有個人情報管理簿のうち、別紙「本件変更決定による開示部分一覧」〈略〉の各記載欄に「○」を付していない部分を開示する旨の決定をせよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
⑴控訴人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）4条1項に基づき、警察庁長官に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）10条2項1号、2号又は11号に該当する個人情報ファイルの数及び名称、同ファイルに含まれる個人情報の概要等が分かる行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ、同長官は、本件開示請求の対象となる文書を保有個人情報管理簿（以下、単に「管理簿」ということがある。）126通と特定した上で、そのうち同項11号に該当する個人情報ファイルに係る4通の管理簿を開示し、その余の122通の管理簿（〈証拠略〉。いずれも同項1号又は2号に該当する個人情報ファイルに係るもの。以下「本件各文書」〈略〉といい、個別の文書を示すときは〈証拠略〉の枝番号に従って「本件文書1」などという。）については、それぞれの項目を示す部分（例えば、「名称」「利用の目的」など）のみを開示し、各項目の内容を記載した部分（以下「本件不開示部分」という。）はいずれも不開示とする旨の決定（以下、同決定の全体を「本件一部開示決定」といい、そのうち本件不開示部分に係るものを「本件処分」という。）をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件処分の取消し及び本件各文書〈略〉のうち本件不開示部分についての開示決定の義務付けを求める事案である。⑵原審は、原判決別表1〈略〉の各記載欄に「○」を付していない部分は、情報公開法5条3号所定の情報（以下「3号情報」という。）又は同条4号所定の情報（以下「4号情報」という。）に該当すると認められる一方、その余の部分はこれらの該当性を認めることができず、情報公開法6条1項に基づいて開示されなければならないなどと判断して、本件処分のうち、原判決別表1〈略〉記載の各部分（各記載欄に「○」を付した部分）は違法であるとしてこれを取り消し、警察庁長官に対して同部分を開示する旨の決定をするよう命じ、本件処分のうちその余の取消請求については棄却し、本件訴えのうちその余の義務付け請求に係る部分は不適法として却下した。これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。
⑶警察庁長官は、原判決を受け、令和4年4月28日、本件各文書〈略〉につき新たに別紙「本件変更決定による開示部分一覧」〈略〉の各記載欄に「○」を付した部分を開示する旨の変更決定（以下「本件変更決定」という。）を行った。
そこで、控訴人は、当審において、本件訴えのうち上記部分に係る訴えを取り下げた。
2 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり付加訂正し、後記3の「当審における控訴人の主張」及び後記4の「当審における被控訴人の主張」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1ないし4（別紙〈略〉及び別表〈略〉を含む）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決3頁13行目の「以下「3号情報」という。」を「3号情報」に、17行目の「以下「4号情報」という。」を「4号情報」にそれぞれ改める。⑵原判決4頁16行目の「定めている。」を「定め、同項11号においては、同法2条6項2号（一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）に係る個人情報ファイル（11号ファイル）を定めている。」に改める。
⑶原判決5頁21行目の「本件各文書に係る」から22行目の「それぞれ対応する。」までを「本件各文書〈略〉に係る文書番号は、〈証拠略〉（本件一部開示決定時）及び〈証拠略〉（本件変更決定時）の枝番号にそれぞれ対応する。」に改める。
⑷原判決7頁1行目の「被疑者写真ファイル」の後に「（いずれも名称が異なる場合は各名称から合理的に理解できる同様のもの）」を加え、22行目の「「別件各開示文書」〈略〉という。」の後に「なお、上記⑸で一部開示決定がされた18通の文書〈証拠略〉と、令和元年7月26日付けで一部開示決定がされた文書の一部〈証拠略〉とは、同一の文書である（ただし、上記⑸の一部開示決定から令和元年7月26日付けの一部開示決定までの間に、不開示部分につき内容が加筆・変更されている可能性はある。）。」を加え、25行目の「いずれも、」を「1通〈証拠略〉を除いて、」に改める。
⑸原判決8頁9行目の「なお、」から10行目から11行目にかけての「不開示とされている。」までを削る。
⑹原判決10頁15行目の「例えば」から20行目末尾までを以下のとおり改める。
「例えば「1 取り扱う権限を有する者の範囲」、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4保存すべき場所」、「5 その他」〈証拠略〉などの小項目が設けられ、これらの小項目ごとに、例えば上記1には「犯罪鑑識官に所属する職員」、上記2には「電気通信を利用して伝達する場合には、暗号化等の措置を講ずること」、上記3には「犯罪鑑識官の執務室」、上記5には「廃棄の際は、焼却、裁断等の復元できない方法により、確実に廃棄すること」〈証拠略〉などの内容が記載されている。」
⑺原判決10頁20行目の末尾の次で改行し、以下のとおり加える。「⑻原判決以降の経緯
ア 原審は、令和4年1月18日、本件処分のうち原判決別表1〈略〉記載の各部分（各記載欄に「○」を付した部分）を取り消し、警察庁長官に対して同部分を開示する旨の決定を義務付ける限度で控訴人の請求を認容する旨の判決（原判決）を言い渡した。
これに対し、控訴人が本件控訴を提起した。
イ 警察庁長官は、原判決を受け、令和4年4月28日、本件各文書について更にその一部を開示する旨の本件変更決定を行った。
本件変更決定で新たに開示された部分は、別紙「本件変更決定による開示部分一覧」〈略〉の各記載欄に「○」を付した部分であり、これは、原判決で開示を命じられた部分の全ての開示に加え、開示を命じられていない部分についてもその一部を開示したものである（具体的には、①本件文書82ないし84〈略〉の「備考」欄の全部、②本件文書85ないし100、114ないし120〈略〉の「保有開始の年月日」欄、「保存場所」欄及び「備考」欄の全部。〈証拠略〉）。控訴人は、令和4年9月20日付け取下書及び同年10月3日付け補充書を当審に提出し、本件訴えのうち本件変更決定で開示された部分に係る訴えを取り下げた。
⑼文書の対応関係
①別件各開示文書〈略〉、②原判決で開示が命じられた文書〈略〉、及び、③本件変更決定で新たに開示された文書〈略〉の対応関係は、別紙「各文書の対応関係一覧」〈略〉記載のとおりである（〈証拠略〉。表の上部の「別件」は上記①、「判決」は上記②、「変更」は上記③の各文書を示す。なお、各記載欄につき、その全てが開示されたものは「○」、一部でも開示されたものは「△」、全てが不開示のものは「×」とし、別件各開示決定のないものは「－」と記載している。また、別件各開示決定があるものについては、右端に〈証拠略〉を付記している。）。
このように、本件各文書（計122通）〈略〉のうち、本件文書14、15、36、37、48ないし53、55ないし68、74、75、77ないし80（計30通）〈略〉については、これに対応する別件各開示文書〈略〉が存在している（以下、対応する本件各文書の文書番号に従って「別件開示文書14」などという。）。」⑻原判決10頁22行目の「本件処分」の後に「（本件変更決定による変更後のもの）」を加え、同行目の「本件不開示部分」の後に「（本件変更決定後もなお不開示とされた部分に限る。）」を加える。
⑼原判決45頁22行目、26行目及び46頁1行目の「別表2」〈略〉をいずれも「原判決別表2」〈略〉に改める。
⑽原判決46頁6行目の「他方、」から9行目末尾までを「なお、本件各文書の各記載欄のうち分類Ｃに当たるものについては、いずれも本件変更決定において開示済みである。」に改める。
⑾原判決58頁11行目冒頭から13行目末尾までを削る。
3 当審における控訴人の主張
⑴情報公開法5条3号及び4号の不開示情報該当性の判断枠組みについて
原審は、情報公開法5条3号及び4号の「おそれ」の存否につき、行政機関の長の判断に広い裁量を認めている点で誤りである。上記各号の不開示情報に該当するか否かは、個別具体的なおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、司法判断として相当の理由がある情報といえるかが判断されるべきである。
しかも、本件各文書の記載欄ごとの原審の判断は、被控訴人の主張を個別具体的な検討もせずにそのまま採用したものであり、主張立証責任が行政機関にあることも踏まえないものであって、この点からも誤りである。⑵「独立した一体的な情報」について
原審は、①不開示情報に該当する「独立した一体的な情報」を更に細分化して開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない、②この「独立した一体的な情報」をどの範囲で捉えるのかについては、当該情報の目的、性質及び内容や、その記録に係る形状等を総合的に考慮した上で判断する旨説示している。
しかし、このようないわゆる独立一体的情報論は、何をもってひとまとまりの情報なのかの評価を行政機関に委ねた上、一体的な情報を全て不開示とすることにより、過度に広い範囲の情報について不開示処分をすることを許容するものであって、相当ではない。
そもそも、独立一体的情報論は、最高裁平成13年3月27日第三小法廷判決・民集55巻2号530頁（以下「最高裁平成13年判決」という。）において示され、最高裁平成14年2月28日第一小法廷判決・民集56巻2号467頁（以下「最高裁平成14年判決」という。）でも踏襲されたものであるが、これらはいずれも大阪府情報公開等条例の解釈に関するものであって、情報公開法の解釈をしたものではない上、内容をみても、相互に関連性の高い細かな項目の集合の事案について判断したものである。その後、最高裁は独立一体的情報論を一度も採用しておらず、むしろ、最高裁平成30年1月19日第二小法廷判決・集民258号1頁では、山本庸幸裁判官がその個別意見において独立一体的情報論の問題点を指摘しているところである。
⑶別件各開示決定で開示された記載欄の記載について
原審は、別件各開示決定で開示されている記載欄の記載についても、その記載欄全体を不開示のままでよいと判断しており、誤りである。別の開示請求では開示をしている部分について、不開示を維持してよいなどという結論が許されるはずがなく、これらの部分につき本件開示請求で開示しないというのは、行政機関の長の判断として社会通念上合理的なものとして許容されないのであって、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる。
これに対し、被控訴人は、処分行政庁（警察庁長官）が別件各開示決定に当たり、記載欄の一部を任意に開示したと主張する。しかし、情報公開法は、不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは開示することができると定めるのみで（同法7条）、他に不開示情報を任意で開示することを定めた規定はない。別件各開示決定において欄の一部が開示されているのは、同一の欄に記載された不開示事由該当部分と容易に区分が可能なため、開示義務に基づいて開示されたものであって、被控訴人の上記主張は誤りである。
⑷近時の最高裁判例を踏まえた主張について
最高裁令和4年5月17日第三小法廷判決・集民267号53頁（以下「最高裁令和4年判決」という。）は、「一体的な情報」という概念を採用せず、複数の情報が含まれる一塊の情報にあっては含まれている情報ごとに細分化して不開示事由の存否を検討することを求め、さらに、その不開示事由の有無は、概括的抽象的にではなく、それぞれの情報に即して具体的に検討されるべきことを明確にした。
したがって、本件においては、文書が一覧表形式であるか否かにかかわらず、同一項目内であっても複数の情報が含まれていれば、これらの情報を独立したものとして、それぞれに不開示事由の存在を検討すべきことになる。特に本件では、別件各開示文書〈略〉で開示されたとおり、「名称」欄、「記録される項目」欄及び「備考」欄には複数の情報が含まれており、他の欄にも複数の情報が含まれている可能性が高いのであって、各欄内の情報を更に有意な情報に分割して、それぞれに不開示事由の存否を検討し、不開示情報以外のものは開示すべきことになる。
4 当審における被控訴人の主張
⑴情報公開法5条3号及び4号の不開示情報該当性の判断枠組みについて
情報公開法5条3号及び4号の不開示情報は、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うことや、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められるため、これらの情報については、裁判所は、行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理・判断することが適当であるとされている。そして、不開示情報該当性の判断に至る過程における行政機関の長の裁量権の行使に逸脱・濫用があったことを基礎付ける具体的事実については、原告である控訴人が主張立証責任を負うものと解されるから、この点に関する控訴人の主張は理由がない。
⑵「独立した一体的な情報」について
情報公開法6条1項は、複数の情報が記録されている1個の行政文書について、各情報ごとに、同法5条各号の不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、これに該当する情報がある場合に、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除けるときはこれを除いて開示することを義務付けたものであって、1個の行政文書に一体的な1個の不開示情報のみが記録されている場合に、その一体的な1個の不開示情報のうちの一部を削除した残りの記述部分を開示することを義務付けた規定ではないと解される。そして、最高裁平成13年判決の説示からすれば、情報公開法5条及び6条の規定によれば、行政機関の長は「独立した一体的な情報」を更に細分化して、その一部を不開示とし、その余の部分には不開示事由に該当する情報は記載されていないものとしてこれを開示することまでをも義務付けられておらず、ここにいう「独立した一体的な情報」をどの範囲で捉えるかについては、当該情報が記録された記載部分の物理的形状、その内容、作成名義、作成目的、当該文書の取得原因等を総合考慮の上、不開示事由に関する定めの趣旨に照らし、社会通念に従って判断すべきこととなる。
⑶別件各開示決定で開示された記載欄の記載について
別件各開示決定では記載欄の全部又は一部が開示されたものがあるが、その経緯は以下のとおりであり、被控訴人のこれまでの主張と何ら矛盾するものではない。
ア 別件各開示決定では記載欄の一部が開示されているもの
本件では、別件各開示決定では記載欄の一部が開示されているが、本件変更決定では全部不開示としているものが存在する。これは、本来的には欄全体が独立した一体的な情報として欄全体を不開示とすることが相当であったものの、処分行政庁（警察庁長官）が別件各開示決定に当たって任意に欄の一部を開示したものであり、本件変更決定に当たっては、本来どおり、欄全体が独立した一体的な情報として、欄全体を不開示としている。
イ 別件各開示決定では記載欄の全部が開示されているもの
本件では、他に、別件各開示決定では記載欄の全部が開示されているが、本件変更決定では全部不開示としているものが存在する。これには、①別件各開示決定時には「備考」欄に不開示情報は存しないと判断していたが、本件変更決定時には「備考」欄に記載された「関連通達」に係る情報は、不開示としている「本人として記録される個人の範囲」欄や「保有開始の年月日」欄の記載が推知され、他欄推知情報として不開示情報に該当すると判断したため、本件変更決定時には全部不開示としたもの（本件文書14、15〈略〉）、②別件各開示請求時点において「備考」欄が空欄であったものの、本件変更決定時には同欄に不開示情報に該当する記載事項が加筆されたため、本件変更決定時には全部不開示としたもの（本件文書67、68〈略〉）がある。⑷近時の最高裁判例を踏まえた主張について
最高裁令和4年判決と本件とでは、対象文書の形式（表形式であるか否か）、不開示情報該当性の根拠条文、不開示情報該当性の判断対象とした範囲等が異なっており、その点で、当然には両者は比較の前提を欠くものである。この点を措くとしても、最高裁令和4年判決は、その法廷意見及び宇賀克也裁判官の補足意見からすれば、①不開示部分に「異なる内容の複数の情報」が記録されている場合、当該複数の情報ごとに個別に不開示情報該当性を吟味して、不開示の範囲を検討する必要があること、②不開示部分に「異なる内容の複数の情報」が記録されているか否かは、記載内容相互の関係や構成等を検討する必要がある旨を判示しているものと解される。
本件についてこれをみると、本件各文書〈略〉の「備考」欄以外の欄にはそれぞれ単一の情報が記載されており、「異なる内容の複数の情報」が記録されているとはいえない。
また、「備考」欄については、「取り扱う権限を有する者の範囲」、「電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「取り扱うことができる場所」等、具体的な管理又は取扱い等の情報が記載されているが、上記各情報の全てが画一的に記載されるのではなく、必要な情報のみ記載されており、各「備考」欄によってその内容は異なる。そして、これらの情報は、形式面を見るに、「備考」欄内に一連の内容として記載されており、内容面を見るに、いずれも個人情報ファイルを管理する又は取り扱う上で必要な情報であり、いずれかの情報が欠けることにより、当該情報ファイルを取り扱う者の管理又は取扱いに支障が生じるなど、それぞれの情報は相互に密接な関連性を有しているといえるから、「備考」欄には「異なる内容の複数の情報」が記録されているとはいえない。
したがって、本件各文書〈略〉については、各記載欄ごとに不開示情報該当性を吟味すれば足りる。
第3 当裁判所の判断
当裁判所は、原審とは異なり、控訴人の請求は、本件処分（本件変更決定による変更後のもの）のうち、本件文書14及び15〈略〉については「備考」欄の全部につき、本件文書36、37、48ないし53、55ないし66〈略〉については「備考」欄のうち「4 保存すべき場所」の内容を除く部分につき、いずれも不開示とした部分の取消しを求め、上記各部分につき開示決定の義務付けを求める限度で理由があるからこれらを認容すべきであり、一方、その余の取消請求は理由がないから棄却すべきであり、本件訴えのうち、その余の義務付け請求に係る部分は不適法な訴えであるから却下すべきであると判断する。その理由は、以下のとおりである。
1 認定事実
〈証拠略〉によれば、本件変更決定でも欄の全部が不開示とされたものの、別件各開示決定では欄の全部又は一部が開示されていたものとして、以下の各文書が存在する（〈証拠略〉、別紙「各文書の対応関係一覧」〈略〉参照）。⑴「名称」欄
別件開示文書48ないし53、55ないし66〈略〉〈証拠略〉では、例えば「●●●被疑者写真ファイル●●●」（別件開示文書48〈略〉〈証拠略〉）のように、「名称」欄のうち一部のみが開示され、その余の部分は不開示とされている。⑵「記録される項目」欄
別件開示文書14、36、48、52、57、59、61、77ないし80〈略〉〈証拠略〉では、例えば「1受理年月日、2受理警察署、3受理番号、4分類番号、5性別、6年齢、7行方不明者の種類、8職業、9本籍、10住所、●●●、12氏名、13身体特徴、14身長、〔以降、数行分にわたって〕●●●」（別件開示文書52〈略〉〈証拠略〉）のように、「記録される項目」欄が更に小項目に細分化された上、そのうちの一部が開示され、その余の部分は不開示とされている。なお、「記録される項目」欄の小項目は、文書によってそれぞれ異なっている。
⑶「本人として記録される個人の範囲」欄
別件開示文書14、15、37、63ないし65〈略〉〈証拠略〉では、例えば、①「1指名手配被疑者及び指名通報被疑者〔行を改めて〕●●●」（別件開示文書14〈略〉〈証拠略〉）のように、「本人として記録される個人の範囲」欄が更に小項目に細分化された上、そのうちの一部が開示され、その余の部分は不開示とされ、又は、②「●●●指紋資料を作成した被疑者」（別件開示文書63〈略〉〈証拠略〉）のように、小項目に細分化されてはいないものの、その記載のうち一部が開示され、その余の部分は不開示とされている。
⑷「記録される個人情報の収集方法」欄
別件開示文書78ないし80〈略〉〈証拠略〉では、いずれも「各都道府県警察からの●●●」として、「記録される個人情報の収集方法」欄のうち一部のみが開示され、その余の部分は不開示とされている。
⑸「備考」欄
ア「備考」欄に記載がないもの
別件開示文書67、68〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄には何の記載もなく、その全部が開示されている。
イ 2個の小項目が設けられているもの
別件開示文書14、15〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄に「1 記録媒体」、「2 関連通達」の2個の小項目が設けられ、その内容も含めて全部が開示されている。
ウ 5個の小項目が設けられているもの
別件開示文書48ないし53、55ないし66、74、75、77ないし80〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄に「1 取り扱う権限を有するものの範囲」（別件開示文書49ないし53、74、75、77ないし80〈略〉においては「1 取り扱う権限を有する者の範囲」）、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」（別件開示文書74、75、77ないし80〈略〉においては「4 保管すべき場所」）、「5 その他」の5個の小項目が設けられ、このうち「4 保存すべき場所」（又は「4保管すべき場所」）の内容のみが不開示とされ、その余はいずれも開示されている。
エ 7個の小項目が設けられているもの
別件開示文書36、37〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄に「1 取り扱う権限を有するものの範囲」、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」、「5事前通知」、「6 関係法令等」、「7 その他」の7個の小項目が設けられ、このうち「4 保存すべき場所」の内容のみが不開示とされ、その余はいずれも開示されている。
2 情報公開法5条3号及び4号の不開示情報該当性に関する判断枠組みについて
情報公開法5条3号及び4号の不開示情報該当性に関する判断枠組みについては、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第
3 当裁判所の判断」の1に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の付加訂正）
⑴原判決12頁3行目の「というべきである。」の後に「また、このように、行政機関の長の判断が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるか否かを審査する以上、不開示情報該当性については、行政機関の長の判断時点（本件では本件変更決定時点）でこれを備えていたか否かを審理することになる。」を加える。
⑵原判決12頁3行目の末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、上記各号の不開示情報に該当するか否かは、個別具体的なおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、司法判断として相当の理由がある情報といえるかが判断されるべきであり、主張立証責任は行政機関側にある旨主張するが、上記説示に照らし、いずれも採用できない（不開示情報該当性に関する行政機関の長の判断に裁量権の行使の逸脱・濫用があったことを基礎付ける具体的事実については、原告である控訴人が主張立証責任を負うものと解される。）。」
3 本件各文書の各記載欄につき一律に不開示情報該当性が認められるか否かについて
被控訴人は、原審において、本件不開示部分（本件変更決定前のもの）の一部でも開示すると、それが繰り返された場合に反社会勢力等が警察活動実態を把握する等の支障が生ずるから、警察庁長官が本件不開示部分全体につき3号情報又は4号情報に該当すると判断したことは、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかとはいえない旨主張していたが（原判決43頁22行目から45頁16行目まで）、その後、警察庁長官において本件不開示部分の一部を開示する旨の本件変更決定を行っており、上記主張については本件変更決定によってその前提を欠くに至っているから、当審では特段の判断を要しない。
4 本件各文書の各記載欄①－別件各開示決定で開示されなかった記載欄について
本件各文書の各記載欄（本件変更決定によって既に開示済みの部分を除く。）のうち、別件各開示決定でも開示されていなかったものについては、いずれも不開示情報に該当するものと認められる。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の3に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決15頁8行目の末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、独立一体的情報論が採用・踏襲された最高裁平成13年判決及び最高裁平成14年判決はいずれも大阪府情報公開等条例の解釈に関するものである上、その後、最高裁は独立一体的情報論を一度も採用していないなどと主張する。
しかし、大阪府情報公開等条例10条の規定は「実施機関は、行政文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該行政文書を公開しなければならない。」というものであり（弁論の全趣旨）、情報公開法6条1項とおおむね同旨の内容である上、最高裁平成14年判決より後の最高裁判決において、独立一体的情報論を明示的に否定した裁判例は見当たらないのであるから、控訴人の上記主張は採用できない。」
⑵原判決15頁26行目冒頭から16頁7行目末尾までを以下のとおり改める。
「これに対し、控訴人は、別件各開示文書〈略〉で開示されたとおり、「名称」欄、「記録される項目」欄及び「備考」欄に複数の情報が含まれることが明らかとなっており、他の欄においても複数の情報が含まれている可能性は高いのであって、各欄内の情報を更に有意な情報に分割して、それぞれに不開示事由の存否を検討すべきである旨主張する。
確かに、別件各開示決定において、別件各開示文書〈略〉の各記載欄の全部又は一部が開示され、その内容が明らかとなっているものも存在する。しかし、なお各記載欄の記載の全部が不開示とされているものも多く、これらについては各記載欄の具体的な記載内容までは不明である。したがって、別件各開示文書〈略〉で開示されている各文書の各記載欄については後に検討することとするものの、それ以外の記載欄（現在まで不開示の記載欄）については、その欄内の記載を更に細分化して不開示事由の存否を検討することはできず、上記のとおり、各記載欄に記載された欄単位の情報をもって、それ自体不可分な一体的な情報であると評価し、その不開示情報該当性を検討するのが相当である。」
⑶原判決16頁8行目冒頭から11行目末尾までを以下のとおり改める。「ウそこで、本件各文書（本件変更決定によって既に開示済みの部分を除く。）のうち、別件各開示文書〈略〉でも開示されていなかった記載欄については、その記載欄ごとに、そこに記載された情報が3号情報又は4号情報に該当するか否かについて検討すると、以下のとおり、いずれも3号情報又は4号情報のいずれかに該当するというべきである（なお、各項目の内容に鑑み、全10項目中まず3項目について検討し、次いで7項目について検討する。）。」
⑷原判決16頁23行目から24行目にかけての「本件各文書の「保有開始の年月日」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。）」を加える。
⑸原判決17頁13行目の「というべきであり、」から15行目の「したがって、」までを「というべきであるから、」に改める。
⑹原判決18頁3行目の「本件各文書の「保存場所」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。）」を加える。
⑺原判決19頁18行目の「本件各文書の「備考」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。なお、別件各開示決定で開示されていたものについては後述する。）」を加える。
⑻原判決20頁1行目冒頭から7行目末尾までを以下のとおり改める。「しかしながら、「備考」欄の記載は、別件各開示決定で開示されたものに限っても、①記載がないもの、②2個の小項目が設けられているもの、③5個の小項目が設けられているもの、④7個の小項目が設けられているものなどがあり、その小項目も「取り扱う権限を有する者の範囲」など様々なものがある上、別件各開示決定で開示された小項目以外にも、「取り扱う上での留意事項」や「削除の要件」などの小項目が存在することがうかがわれる（弁論の全趣旨）。そして、これらの開示された小項目や存否がうかがわれる小項目は、必ずしも全体として一体的と捉える必然性はなく、可分なものも含まれると推測はされるものの、被控訴人は、「備考」欄の記載に関する控訴人の釈明（「備考」欄にどのような情報が記載されているのかその概要を明らかにし、その情報のどの部分が不開示事由に該当するのか明らかにするよう求めるもの）には応じない旨陳述しているから〈証拠略〉、結局、「備考」欄の小項目同士の関係は一概に断じ得ないのであって、別件各開示決定で開示されていない「備考」欄については、上記の限度で記載内容が推認されるにとどまり、これを超えて、どのような小項目が設けられているか、各小項目の記載が関連しているか、一体的又は可分な関係にあるかなど、その記載内容を裁判手続において特定し、さらに、不開示事由の存否を個別に判断することは困難である。
したがって、控訴人の上記主張は、その前提を欠き、採用できない。」⑼原判決20頁10行目及び11行目の「別表2」をいずれも「原判決別表2」〈略〉に改め、13行目の「、分類Ｃ」から15行目末尾までを「に従って不開示情報該当性を検討する。なお、分類Ｃ（原判決別表2〈略〉の「分類②」欄に「○」が付されているもの。）については、本件変更決定においていずれも開示済みであるため、以下の検討を要しない。」に改める。
⑽原判決21頁6行目冒頭から14行目末尾までを削り、15行目の「本件各文書の「名称」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。なお、別件各開示決定で開示されていたものについては後述する。）」を加え、19行目の「できないが、」から20行目末尾までを「できない。」に改める。
⑾原判決23頁4行目冒頭から10行目末尾までを削り、11行目の「本件各文書の「係の名称」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。）」を加え、15行目の「できないが、」から16行目末尾までを「できない。」に改める。
⑿原判決24頁22行目冒頭から25頁3行目末尾までを削る。
⒀原判決25頁4行目から5行目にかけての「本件各文書の「利用の目的」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。）」を加え、8行目の「できないが、」から9行目末尾までを「できない。」に改める。⒁原判決26頁7行目冒頭から14行目末尾までを削り、15行目から16行目にかけての「本件各文書の「記録される項目」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。なお、別件各開示決定で開示されていたものについては後述する。）」を加え、19行目の「できないが、」から21行目末尾までを「できない。」に改める。
⒂原判決27頁20行目冒頭から26行目末尾までを削り、28頁1行目から2行目にかけての「本件各文書の「個人の範囲」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。なお、別件各開示決定で開示されていたものについては後述する。）」を加え、5行目の「できないが、」から6行目末尾までを「できない。」に改める。
⒃原判決29頁14行目の「別表2」を「原判決別表2」〈略〉に改め、18行目冒頭から30頁1行目末尾までを削る。
⒄原判決30頁2行目の「本件各文書の「収集方法」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。なお、別件各開示決定で開示されていたものについては後述する。）」を加え、3行目の「開示されることにより、」の後に「警察の情報収集・捜査活動が推測され、あるいは今後の警察庁への情報提供に影響が及び、」を加え、6行目の「できないが、」から8行目末尾までを「できない。」に改める。
⒅原判決31頁23行目冒頭から32頁6行目末尾までを削る。
⒆原判決32頁7行目から8行目にかけての「本件各文書の「経常的提供先」欄」の後に「（本件変更決定によって既に開示済みのものを除く。）」を加え、同行目の「開示されることにより、」の後に「警察の情報収集・捜査活動が推測され、あるいは今後の警察の情報共有に影響が及び、」を加え、11行目の「できないが、」から12行目末尾までを「できない。」に改める。
5 本件各文書の各記載欄②－別件各開示決定で開示された「備考」欄について
⑴「備考」欄に特段の記載がないもの
前記のとおり、別件開示文書67、68〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄には何の記載もなく、その全部が開示されていたものである。
しかし、被控訴人は、上記2通の文書については、その後、本件変更決定時までに「備考」欄に不開示情報に該当する記載事項が加筆されたと主張しており〈証拠略〉、この主張に反して何らの加筆もされなかったことをうかがわせる証拠はない。
したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書67、68〈略〉）は、別件開示請求時とは異なり、別件各開示決定で開示されなかった他の文書の「備考」欄と性質を同じくする事項の記載がされるに至ったと推認されるところ、その記載に係る情報が開示されると、警察の情報収集・捜査活動に関する推測がされ、あるいは、反社会勢力等により警察が収集した個人情報の取得や破壊等が行われる可能性は否定できず、警察庁長官において、これが開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことにつき、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
⑵「備考」欄に2個の小項目が設けられているもの
前記のとおり、別件開示文書14、15〈略〉〈証拠略〉では、「備考」欄に「1記録媒体」、「2 関連通達」の2個の小項目が設けられ、その内容も含めて全部が開示されていたものであり、その後、本件変更決定時までに加筆・修正がされたとの主張も出ていない。
この点につき、被控訴人は、このうち「2 関連通達」に係る情報は、不開示としている「本人として記録される個人の範囲」欄や「保有開始の年月日」欄の記載が推知され、他欄推知情報として不開示情報に該当すると判断したため、本件変更決定時には「備考」欄を全部不開示としたと主張する。しかし、別件開示文書14〈略〉の「備考」欄の「2 関連通達」には「「指名手配業務支援プログラムによる指名手配業務実施要領の制定について」（平成17年2月18日付け警察庁丁刑企発第71号、丁情管発第85号、丁通施発第25号）」と記載されており〈証拠略〉、別件開示文書15〈略〉の同欄の「2 関連通達」には「「指名手配ファイルの取扱いについて」（平成20年6月19日付け警察庁丙刑企発第31号）」と記載されているところ〈証拠略〉、これらの情報からどのように「本人として記録される個人の範囲」欄や「保有開始の年月日」欄の記載が推認されるのかは明らかではない。しかも、被控訴人自身、別件各開示決定時にはこれらの文書の「備考」欄に不開示情報は存しないと判断した旨主張しており、現に別件各開示決定時にはこれらの「備考」欄は全部開示されていたのであって（3号情報又は4号情報に該当する情報を処分行政庁が任意に開示することは、情報公開法上、想定されていないものと解される（情報公開法7条参照）。）、この点からも、「備考」欄の「2 関連通達」に他欄推知情報が記載されているとの被控訴人の主張には、疑問を差し挟まざるを得ない。
したがって、警察庁長官において、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書14、15〈略〉）につき、「備考」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきである。
⑶「備考」欄に5個の小項目が設けられているもの
ア 本件文書74、75、77ないし80〈略〉
前記のとおり、別件開示文書74、75、77ないし80〈略〉〈証拠略〉は、「備考」欄に「1 取り扱う権限を有する者の範囲」、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4保管すべき場所」、「5 その他」の5個の小項目が設けられ、このうち「4保管すべき場所」の内容のみが不開示とされ、その余はいずれも開示されていたものである。
しかし、被控訴人は、上記6通の文書については、その後、本件変更決定時までに「備考」欄の記載が加筆・変更されたと主張しており〈証拠略〉、この主張に反して何らの加筆・変更もされなかったことをうかがわせる証拠はない。
したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書74、75、77ないし80〈略〉）の「備考」欄には、別件開示請求時とは異なり、別件各開示決定で開示されなかった他の文書の「備考」欄と性質を同じくする事項の記載がされるに至ったと推認されるところ、その記載に係る情報が開示されると、警察の情報収集・捜査活動に関する推測がされ、あるいは、反社会勢力等により警察が収集した個人情報の取得や破壊等が行われる可能性があるのであって、警察庁長官において、これが開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことにつき、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
イ 本件文書48ないし53、55ないし66〈略〉
前記のとおり、別件開示文書48ないし53、55ないし66〈略〉〈証拠略〉は、「備考」欄に「1 取り扱う権限を有するものの範囲」（又は「1 取り扱う権限を有する者の範囲」）、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」、「5その他」の5個の小項目が設けられ、このうち「4 保存すべき場所」の内容のみが不開示とされ、その余はいずれも開示されていたものであり、その後、本件変更決定時までに加筆・修正がされたとの主張も出ていない。この点につき、被控訴人は、上記各文書の「備考」欄の記載はその欄全体が独立した一体的な情報であって、「異なる内容の複数の情報」（最高裁令和4年判決参照）が記録されているとはいえないと主張し、その根拠として、①形式面では「備考」欄内に一連の内容として記載されていること、②内容面ではいずれも個人情報ファイルを管理する又は取り扱う上で必要な情報であり、いずれかの情報が欠けることにより、当該情報ファイルを取り扱う者の管理又は取扱いに支障が生じるなど、それぞれの情報は相互に密接な関連性を有していることを主張する。
しかし、上記各文書の「備考」欄の小項目は、上記のとおり「1 取り扱う権限を有するものの範囲」（又は「1 取り扱う権限を有する者の範囲」）、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」、「5 その他」というものであり、その具体的な内容についてみても、例えば別件開示文書49〈略〉〈証拠略〉では、上記1には「犯罪鑑識官に所属する職員」、上記2には「電気通信を利用して伝達する場合には、暗号化等の措置を講ずること」、上記3には「犯罪鑑識官の執務室」、上記5には「廃棄の際は、焼却、裁断等の復元できない方法により、確実に廃棄すること」と記載されているのであって、相互に密接な関連性を有しているとまではいえず、可分な情報が記載されているようにうかがわれる。
したがって、上記各文書の「備考」欄には、小項目ごとに可分な複数の情報が記載されており、それぞれの小項目ごとに一体的な情報があるとみるのが相当である。
なお、被控訴人は最高裁令和4年判決の判断を引用するが、同判決は、同一文書中に「情報を入手した方法」、「本件会社の牛の市場価格と預託商法における商品価格とのかい離についての考え方」、「その具体例」、「牛の市場相場の一般論」の各記載があるにもかかわらず、これらの記載内容の相互の関係や同部分の構成等を明らかにしないまま一体的に不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとしたものであり、むしろ、かかる判示からも、本件の上記各文書の「備考」欄の記載については、小項目の内容ごとに一体的な情報があるとみるべきである。
そして、これら小項目の名称（「1 取り扱う権限を有するものの範囲」、「2電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」、「5 その他」）自体が不開示情報に該当するとはうかがわれない。また、小項目それぞれの内容は上記のとおりであり、不開示情報に該当するようにはうかがわれない（現に、別件各開示決定の際にはいずれも開示されていたものである。）。他方、上記4（保存すべき場所）の内容については、これが開示されると当該個人情報ファイルの保存場所が明らかになるため、警察の情報収集・捜査活動に関する推測がされ、あるいは、反社会勢力等により警察が収集した個人情報の取得や破壊等が行われる可能性があるというべきである。
以上によれば、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書48ないし53、55ないし66〈略〉）につき、警察庁長官において、「備考」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、上記4（保存すべき場所）の内容の情報に関しては裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないが、上記4の内容とは可分なその余の部分の情報に関しては上記の逸脱又はその濫用があるといわざるを得ない。
⑷「備考」欄に7個の小項目が設けられているもの
前記のとおり、別件開示文書36、37〈略〉〈証拠略〉は、「備考」欄に「1取り扱う権限を有するものの範囲」、「2 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項」、「3 取り扱うことができる場所」、「4 保存すべき場所」、「5 事前通知」、「6 関係法令等」、「7 その他」の7個の小項目が設けられ、このうち「4 保存すべき場所」の内容のみが不開示とされ、その余はいずれも開示されていたものであり、その後、本件変更決定時までに加筆・修正がされたとの主張も出ていない。
そして、これらの小項目の名称は、上記⑶イの各文書の「備考」欄の小項目に「5 事前通知」及び「6 関係法令等」が加わり、これにより「その他」が「7」に繰り下がっただけであって、これ自体が不開示情報に該当するようにはうかがわれない。また、小項目それぞれの内容の記載は、上記1は「警察庁情報管理システムによる犯罪手口照会業務でアクセス権限を付与された者」、上記2は「電気通信を利用して伝達する場合には、暗号化等の措置を講ずること」、上記3は「執務室」、上記5は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第10条第2項第2号及び第11条第2項第1号該当による適用除外」、上記6は「「犯罪手口資料取扱規則（規則）」（昭和57年2月18日国家公安委員会規則第1号）「犯罪手口資料取扱細則（訓令）」（平成15年10月31日警察庁訓令第11号）「犯罪手口照会ファイルの取り扱いについて（通達）」（平成26年4月1日警察庁丙支発第5号）」、上記7は「廃棄の際は、焼却、裁断等の復元できない方法により、確実に廃棄すること」であり、このうち上記2及び7は上記⑶イの各文書の内容と同じであり、その他の記載もいずれも別件各開示決定の際には開示されていたものであって、不開示情報に該当するようなものはない。そして、他に特段の相違点もみられない以上、上記⑶イで説示したところがそのまま妥当する。
したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書36、37〈略〉）につき、警察庁長官において、「備考」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、上記4（保存すべき場所）の内容の情報に関しては裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないが、上記4の内容とは可分なその余の部分の情報に関しては上記の逸脱又はその濫用があるといわざるを得ない。
6 本件各文書の各記載欄②－別件各開示決定で開示されたその余の欄について
⑴「名称」欄の一部が開示されていたもの
前記のとおり、別件開示文書48ないし53、55ないし66〈略〉〈証拠略〉では、例えば「●●●被疑者写真ファイル●●●」（別件開示文書48〈略〉〈証拠略〉）のように、「名称」欄のうち一部のみが開示され、その余の部分は不開示とされていたものである。
そして、「名称」欄のうち開示された部分と不開示とされた部分とは、上記のように一体となっていることがうかがわれ、それぞれの部分がいずれも可分な情報であるとみるのは困難である。また、被控訴人は、上記各文書の「名称」欄の記載については、本件変更決定時までに加筆・変更されたと主張しており〈証拠略〉、この主張に反して何らの加筆・変更もされなかったことをうかがわせる証拠はない。
したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書48ないし53、55ないし66〈略〉）の「名称」欄については、欄全体の記載をもって不開示情報該当性を判断すべきところ、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、警察庁長官において、「名称」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。⑵「記録される項目」欄の一部が開示されていたもの
前記のとおり、別件開示文書14、36、48、52、57、59、61、77ないし80〈略〉〈証拠略〉では、例えば「1受理年月日、2受理警察署、3受理番号、4分類番号、5性別、6年齢、7行方不明者の種類、8職業、9本籍、10住所、●●●、12氏名、13身体特徴、14身長、〔以降、数行分にわたって〕●●●」（別件開示文書52〈略〉〈証拠略〉）のように、「記録される項目」欄が更に小項目に細分化された上、そのうちの一部が開示され、その余の部分は不開示とされていたものである（なお、「記録される項目」欄の小項目は、文書によってそれぞれ異なっている。）。
そして、これらは当該個人情報ファイルに記録される項目を記載したものであり、全体として1個の情報としての内容を成すものであって、これらの項目（小項目）一つ一つが可分な情報であるとみるのは困難である。したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書14、36、48、52、57、59、61、77ないし80〈略〉）の「記録される項目」欄については、欄全体の記載をもって不開示情報該当性を判断すべきところ、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、警察庁長官において、「記録される項目」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。このことは、上記のとおり、別件各開示文書での「記録される項目」欄中に開示された小項目が存在するとしても、「記録される項目」欄全体について不可分に不開示情報該当性を判断すべきである以上、左右されない。
⑶「本人として記録される個人の範囲」欄の一部が開示されていたもの前記のとおり、別件開示文書14、15、37、63ないし65〈略〉〈証拠略〉では、①例えば「1 指名手配被疑者及び指名通報被疑者」（別件開示文書14〈略〉〈証拠略〉）のように、「本人として記録される個人の範囲」欄が更に小項目に細分化された上、そのうちの一部が開示され、その余の部分は不開示とされ、又は、②例えば「●●●指紋資料を作成した被疑者」（別件開示文書63〈略〉〈証拠略〉）のように、特に小項目に細分化されてはいないものの、その記載のうち一部が開示され、その余の部分は不開示とされていたものである。そして、上記①については、当該個人情報ファイルに本人として記録される個人の範囲を列挙したものであり、全体として一連の内容を成すものであって、これらの項目（小項目）一つ一つが可分な情報であるとみるのは困難である。また、上記②については、開示された部分と不開示とされた部分とは、上記のように一体となっていることがうかがわれ、それぞれの部分がいずれも可分な情報であるとみるのは困難である。
したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書14、15、37、63ないし65〈略〉）の「本人として記録される個人の範囲」欄については、欄全体の記載をもって不開示情報該当性を判断すべきところ、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、警察庁長官において、「本人として記録される個人の範囲」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。このことは、「本人として記録される個人の範囲」欄中に一部開示されたものが存在するとしても左右されない。
⑷「記録される個人情報の収集方法」欄の一部が開示されていたもの前記のとおり、別件開示文書78ないし80〈略〉〈証拠略〉では、いずれも「各都道府県警察からの●●●」として、「記録される個人情報の収集方法」欄のうち一部のみが開示され、その余の部分は不開示とされていたものである。そして、「記録される個人情報の収集方法」欄のうち開示された部分と不開示とされた部分とは、上記のように一体となっていることがうかがわれ、それぞれの部分がいずれも可分な情報であるとみるのは困難である。したがって、本件変更決定時におけるこれらの文書（本件文書78ないし80〈略〉）の「記録される個人情報の収集方法」欄については、欄全体の記載をもって不開示情報該当性を判断すべきところ、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、警察庁長官において、「記録される個人情報の収集方法」欄の情報が開示されることにより、国の安全が害されるおそれ又は犯罪予防・捜査等への支障が生じるおそれがあるとして3号情報又は4号情報に該当すると判断したことについては、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。このことは、「記録される個人情報の収集方法」欄中に一部開示されたものが存在するとしても左右されない。
7 結論
よって、控訴人の請求は、本件処分（本件変更決定による変更後のもの）のうち、本件文書14及び15〈略〉については「備考」欄の全部につき、本件文書36、37、48ないし53、55ないし66〈略〉については「備考」欄のうち「4保存すべき場所」の内容を除く部分につき、いずれも不開示とした部分の取消しを求め、上記各部分につき開示決定の義務付けを求める限度で理由があるからこれらを認容すべきであり、一方、その余の取消請求は理由がないから棄却すべきであり、本件訴えのうち、その余の義務付け請求に係る部分は行政事件訴訟法37条の3第1項2号に反して不適法な訴えであるから却下すべきであるところ、これと異なる原判決は相当でないから、これを上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官小出邦夫河村浩廣瀬孝）
（別紙）開示目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報72巻7号813頁。
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