主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ100万円及びこれに対する平成19年１月23日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，控訴人らが，道路上を自動車で走行した際，被控訴人が全国各地の道路上に設置・管理している自動車ナンバー自動読取システム（Ｎシステム）の端末又は旅行時間計測提供システム（ＡＶＩシステム）の端末によって（同端末装置のうち225か所に設置されたものがＮシステムの自動車ナンバー照合装置に接続されている），車両の運転席及び搭乗者の容ぼうを含む前面を撮影された上，車両の自動車登録番号標（ナンバープレート）を判読されて，これらに関する情報を保存，管理されたことにより，肖像権，自由に移動する権利及び情報コントロール権を侵害されたと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ慰謝料100万円及びこれに対する訴状送達の日である平成19年１月23日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，Ｎシステム等は搭乗者の容ぼう等を記録，保存するものではないから，控訴人らの肖像権を侵害するものとはいえないとし，Ｎシステム等によって，取得，保有，利用される情報は，直接には特定の自動車登録番号の車両が特定の地点を一定方向に向けて通過したとの情報にとどまり，この情報は公権力に対して秘匿されるべきものではないから，その取得等が直ちに私生活上の自由を侵害するものとはいえず，その取得等の目的は正当なものであり，その利用の方法も，一定期間保存されることはあっても，その後は消去されることになっているなど正当なものであるし，その管理方法も適正であるから，Ｎシステム等によって走行車両の通過車両データを記録，保存することは，憲法13条の趣旨に反して控訴人らの私生活上の自由を違法に侵害するものとはいえないとして，控訴人らに生じた損害及びその額については判断せずに，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
これを不服として，控訴人（原告）らが控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，３において当審における当事者の補充的な主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における当事者の主張
（１） 控訴人ら
ア 画像の保存について
原判決は，Ｎシステムが自動車ナンバーの読み取り及び情報の蓄積をする過程で「画像そのものが記録保存されることはない」と断じる。しかし，コンピューターの記憶容量の飛躍的拡大により画像保存が平成５年ころには可能になった上，同年ころから設置されるようになったいわゆる第２世代といわれる撮影端末は，それまでの撮影端末が自動車のナンバーのみに赤外線を照射していたのに対し，運転席までも赤外線を照射するようになっているし，同年ころを境に，自動車盗１人当たりの窃盗台数が急増している。このようなことに照らせば，技術の常識からも，Ｎシステムの目的からも，一部又は全部の車両について画像の保存がされていることは明らかである。
イ 自由に移動する権利及び自己情報コントロール権の侵害
（ア） 原判決は，Ｎシステムによる情報の収集目的は正当であるとしているが，単に被控訴人の主張を鵜のみにしたにすぎず，真に目的とするものは何かなどをも検討しなければ，目的を吟味したことにならない。
（イ） 原判決は，Ｎシステムの端末が国民の私生活上の行動の監視が問題になる態様で緊密に張り巡されているような事実を認めるに足りないとしているが，都市部では既に相当な密度で設置され，増設が続いているから，この判断は誤りである。
（ウ） 原判決は，情報の管理方法が適正であるとしているが，情報流出事故があったことは，管理方法がずさんであることを示している。１人の不心得者がいたら直ちに破られるような管理は，管理の名に値しない。
ウ ドイツ憲法裁判所の判決について
（ア） ドイツ憲法裁判所は，平成20年３月11日，Ｎシステムと極めて類似する自動車ナンバー自動記録装置の設置及び運用に関し，これを定めた「公共の秩序と安全に関するヘッセン法（以下「ヘッセン法」という。）」14条５項及び「シュレズィッヒホルシュタイン州一般行政法（以下「ホルシュタイン州法」という。）」184条５項をドイツ連邦共和国基本法（以下「基本法」という。）１条１項と結合した２条１項に適合せず無効であるとの判断をした（〈証拠略〉。以下「ドイツ憲法裁判決」という。）。
基本法１条１項は，人間の尊厳の不可侵をうたい，これを尊重し，擁護することはすべての国家権力の義務であるとし，２条１項は，何人も，他人の権利を侵害せず，かつ，憲法的秩序又は道徳律に違反しない限り，自らの人格の自由な発展を求める権利を有すると定め，一般的人格権について憲法の保障を及ぼしている。そして，今日，この人格権には情報について自己決定を求める権利を含むとされる。
（イ） ドイツ憲法裁判決は，問題になっている各法律は，以下の理由で基本法上の要求を満たしていないとした。
ａ 授権の特定性と明確性が満足させられていない。問題となっている規定には，ナンバーと並んで更にどんな情報が収集されてよいか明文で規定されていないので，おそらくは同乗者に関する詳細をも把握することができる。
ｂ 基本法上の比例原則を満たしていない。収集された情報の利用目的が十分明確かつ特定的に規制されていないので，この収集目的を口実とする調査が広い範囲への情報に広がると予測される。
ｃ 自動的なナンバーの把握が，すべての人に対して，特定の場所を通過しただけで行われることは，永続的な監視という印象を与える。監視されているという感情は萎縮効果を招き，基本権行使に有害な影響を与える。そのことは，個人の発展の機会だけでなく公益にも打撃を与える。自己決定は市民の行動及び協力能力に基づく自由で民主的な共同体の基本的な機能条件だからである。
（ウ） ドイツ憲法裁判決の判断の我が国への妥当性
ａ 一般的人格権をうたう基本法２条１項の規定は，憲法秩序等による留保が付されていることも併せて，日本国憲法13条の解釈の指針となり得るものである。
ｂ 日本においては，Ｎシステムは，重大な人権侵害を伴うものであるにもかかわらず，何らの法的規制はなく，行政（警察）の恣意により網の目のように設置され，自動的に情報の収集がされることは，異常な事態というべきであり，何らの立法なしにこのような人権侵害を行うことは，ドイツの憲法感覚では，直ちに違憲とされるであろう。
ｃ ドイツで問題になった自動車ナンバー自動記録装置は，通過する車両のナンバーを自動的に収集するものの，予め登録していたナンバーと照合して一致しないものは即座に消去する仕組みになっており，この点で，すべてのナンバーが一定期間保存されて後検索できるＮシステムとは大きく異なる。Ｎシステムの方が，プライバシー侵害の度合いが，はるかに高いことは明らかであり，ドイツの自動車ナンバー自動記録装置は，Ｎシステムと比較して，人権侵害に関してより抑制的である。
ｄ 国は，Ｎシステムの目的として，「現場から逃走する被疑者車両を速やかに捕捉し，犯人を検挙すること並びに盗難車両を捕捉し，犯人の検挙及び被害車両の回復を図ること」を掲げるが，この目的も十分に限定的だとはいえない。「現場から逃走する被疑者車両」は，逃走する自動車のナンバーが特定されていない限り，あらゆる車両のナンバーを漫然と収集・記録・保存する口実になり得るものである。
日本では，Ｎシステムで収集したナンバーを保存する期間すら明らかにされていないのであるから，目的外の利用がされる危険性は著しく高い。
（エ） したがって，Ｎシステムは，ドイツの自動車ナンバー自動記録装置に関する２つの州の法律の規定が基本法に違反する以上に，日本国憲法に反するものである。
（２） 被控訴人
ア 画像の保存について
Ｎシステム等では，ナンバープレートの文字データのみを抽出して，自動車ナンバー照合装置に送る仕組みとなっており，画像情報は保存できない。
イ ドイツ憲法裁判決
（ア） ドイツ憲法裁判決は，ドイツの抽象的違憲審査制の下で，具体的な争訟と関係なく，ヘッセン法14条５項ないしホルシュタイン州法184条５項が基本法１条１項と結合した２条１項に適合するか否かについて抽象的に違憲審査を行ったものである。日本の裁判所は抽象的な判断をできないとするのが判例であり，本件事案においては，控訴人らの主張する権利侵害の有無が争点であるから，ドイツ憲法裁判決において示されている内容を，本件において参考とする前提を欠いている。（イ）ａドイツ憲法裁判決は，「自己情報決定権として知られる基本法１条１項と結合した２条１項に基づく異議申立人の一般的人格権（〈証拠略〉）」が基本法上保障されている権利であることを前提としている。しかし，日本においては，自己情報決定権は，権利ないし法律上保護に値する利益として認めることはできない。したがって，ドイツ憲法裁判決を本件の判断資料とすることは不相当である。
ｂ ドイツ憲法裁判決は，自己情報決定権が基本法上保障されていることを前提として，「その制限が，憲法に適合する法律上の根拠に基づく場合にのみ受忍しなければならない。」（〈証拠略〉）とする。しかし，日本においては，自己情報決定権は，権利ないし法律上保護に値する利益として認めることはできない上，警察法２条に定める責務を果たすために必要な警察の諸活動は強制力を伴わない任意手段による限り，一般的に許容されているというべきであり，Ｎシステム等による情報収集は，法益侵害や強制力を伴うものではないから，特別の法律の根拠なく行うことができる。
（ウ）ａドイツ憲法裁判決は，「基本権の侵害が生ずるのは，把握された登録番号標が蓄積され，場合によっては，更なる利用のための基礎となる場合である。」（〈証拠略〉）とした上，自動車ナンバー自動読取装置については，「その運転手の関連犯罪を防ぐ目的，又は十分な保険をかけていない自動車の走行を排除する目的だけに利用されるのであれば，情報収集は，該当者にとって比較的少ない人格の侵害しかもたらさない。」（〈証拠略〉）と判示し，その有用性を認めた上，「収集と照合が行われるための捜査目的も規定されていない。」（〈証拠略〉）などとして，「法治国家における特定性の要件を充たしているかどうか明らかではない。」（〈証拠略〉）とし，法律の規定の仕方が特定性の要件を満たさないことから違憲であると判断したものである。
ｂ これに対し，Ｎシステム等の目的は，「自動車利用犯罪が発生した場合に，交通検問による渋滞等を引き起こすことなく，現場から逃走した被疑者車両を速やかに捕捉し，犯人を検挙すること及び重要事件等に使用されるおそれの強い盗難車両を捕捉し，犯人の検挙及び被害車両の回復を図ること」と特定されており（〈証拠略〉），ドイツ憲法裁判決（〈証拠略〉）に照らしても，問題はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの本訴請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。【判示事項】その理由は，次に当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。２（１）画像の保存
控訴人らは，技術の常識からも，Ｎシステムの目的からも，一部又は全部の車両について画像の保存がされていることは明らかであると主張する。
しかしながら，これらは明確な裏付けを欠く憶測にすぎず，控訴人ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
（２） 自由に移動する権利及び自己情報コントロール権の侵害
ア 控訴人らは，Ｎシステムによる情報収集の真の目的を検討しなければ，目的の正当性は判断できないと主張するが，その真の目的について具体的に主張するところはない。Ｎシステム等の情報収集の目的が自動車使用犯罪の犯人の検挙等犯罪捜査の必要及び犯罪被害の早期回復にあると認められることは，上記引用の原判決の示すとおりであって，他に真の目的があることを認めるに足りる証拠はない。
イ 控訴人らは，Ｎシステムが都市部では相当な密度で設置されていることなどから，国民の私生活上の行動に対する監視が問題になると主張するが，設置の密度は上記アの目的との関係において論ずべきもので，この目的を逸脱していると認めるに足りないことは，上記引用の原判決の示すとおりである。
ウ 控訴人らは，情報流出事故があったことを理由に，Ｎシステム等によって取得された情報の管理方法がずさんであると主張する。しかし，Ｎシステム等によって取得，保有，利用された情報の安全管理及び利用状況が適正にされていることは，上記引用の原判決の示すとおりである。確かに通過車両データが流出した事例があったことも原判決の示すとおりであり，そのような事態が生じないように，なお万全を期すことが求められるところであるが，上記事例が生じたことをもって管理方法それ自体に不備があるということはできないし，これを受けて更に管理を徹底する措置が執られたことは，公知の事実である上，控訴人らのデータが上記事例において流出したとは認められないのであるから，控訴人らの権利が侵害されたということはできない。
３ ドイツ憲法裁判決について
（１） 控訴人らは，本件Ｎシステムと極めて類似する自動車ナンバー自動記録装置の設置及び運用に関する２つの州の法律を基本法に違反するとしたドイツ憲法裁判決の考え方によれば，Ｎシステムは憲法13条に違反すると主張する。ドイツ憲法裁判決による基本法に関する判断は，本件に直接関係するものではないが，念のため，その判示に関連づけて，Ｎシステム等の合憲性につき検討することとする。
（２） 憲法13条は，控訴人らのいう自己情報コントロール権ないしドイツ憲法裁判決のいう自己情報決定権に当たるかどうかはともかくとして，国民が公権力によってみだりに自己の私生活に関する情報を収集・管理されない自由を保障するものと解されるから，Ｎシステム等がこの自由を侵害するのであれば，同条に違反するといわなければならない。しかしながら，この自由も無制限のものではなく，公権力が正当な目的のために相当とされる範囲において相当な方法で個人の私生活上の情報を収集し，適切に管理する限りにおいては，その自由が制約を受け，国民にその受忍を強いても，憲法に違反しないとされる場合があると解すべきである。上記判示のとおり，[1]Ｎシステム等により個人の情報を収集し管理する目的は，自動車使用犯罪の犯人の検挙等犯罪捜査の必要及び犯罪被害の早期回復に限定されていて，正当なものと認められ，[2]収集，管理される情報は，何人も公道上を走行する際には外部から容易に認識することができるようにしなければならないことが法律によって義務づけられている車両データに限られていて，公権力に対して秘匿されるべき情報ではなく，[3]収集，管理の方法は，走行中に自動的にカメラで撮影し，データをコンピュータで処理することによって行われるため，有形力の行使に当たらないのはもとより，走行等に何らかの影響を及ぼすなど国民に特別の負担を負わせるものではなく，[4]取得されたデータは，上記目的達成に必要な短期間保存されることはあるが，その後消去され，目的外に使用されることはないというのであるから，公権力がみだりに国民の情報を収集，管理するということはできないものというべきである。
（３） ドイツ憲法裁判決（〈証拠略〉）も，その判示に照らすと，公権力が，逃走した被疑者車両や盗難車両の発見という限定された目的で，車両データを取得し，これを捜査記録との照合に利用し，照合に要する間に限りこれを保有することは，必ずしも基本法に違反せず，そのデータが他に利用される可能性がない場合にまで，自己情報決定権を侵害するとしているのではないと解される。
もっとも，ドイツ憲法裁判決は，そのような公権力の行使は法律の定めに基づくことを要するとしていると理解されるが，我が国においては，警察は，警察法２条１項の規定により，強制力を伴わない限り犯罪捜査に必要な諸活動を行うことが許されていると解されるのであり，上記のような態様で公道上において何人でも確認し得る車両データを収集し，これを利用することは，適法に行い得るというべきである（最高裁昭和55年９月22日第三小法廷決定・刑集34巻５号272頁等参照）。
（４） 以上によれば，ドイツ憲法裁判決を根拠にする控訴人らの主張も，採用することができない。
４ 以上のとおりであるから，控訴人らの請求はいずれも棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官大橋寛明辻次郎石栗正子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻12号3411頁。
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