主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，控訴人らそれぞれに対し，各自10万円及びこれに対する平成20年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人神社は，控訴人らそれぞれに対し，別紙戦没者一覧表の控訴人名欄記載の控訴人に対応する戦没者名欄記載の戦没者の氏名を霊璽簿，祭神簿及び祭神名票から抹消せよ。
（以下，略語・略称等は原判決のそれに従う）
第２ 審理の経過等
１ 事案の骨子
（１） 控訴人ら及び本件戦没者
控訴人らは，別紙戦没者一覧表記載の戦没者（本件戦没者）の親族である。本件戦没者は，いずれも被控訴人神社において合祀され，被控訴人神社の所有，管理に係る霊璽簿，祭神簿及び祭神名票（霊璽簿等）にその氏名が記載されている。
（２） 被控訴人神社
被控訴人神社は，明治２年に創立された東京招魂社を前身とし，明治12年に「靖國神社」と改称されるとともに別格官弊社に列せられていたところ，太平洋戦争後，「国事に殉ぜられた人々を奉斎し，（中略）本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成」することなどを目的とする宗教法人となった。
（３） 被控訴人神社における合祀
被控訴人神社における戦没者の合祀は，戦没者の氏名，階級，所属部隊等，遺族の氏名等を調査し，合祀基準に適合するか否かを判断し，氏名等を記載した祭神名票を作成し，その記載を祭神簿に転記し，これに基づいて霊璽簿を作成して合祀を行うという手順によって行われる。
被控訴人神社は，戦没者の合祀に際して遺族の同意や了解をとりつけるなどしていない。また，合祀の申し出や合祀取消しの申し出も受け入れず，控訴人らによる本件戦没者の合祀取消しの要求を拒絶した。
（４） 被控訴人国の関与
被控訴人国は，昭和31年４月19日，「援発3025号靖國神社合祀事務に対する協力について」と題する通知（第3025号通達）を発し，被控訴人神社の照会につき関係部局ないし都道府県における調査結果を回答することなどの合祀協力事務を行っていた。
（５） 請求の骨子
ア 控訴人らは，被控訴人国が憲法20条３項及び89条に反して遺族である控訴人らに無断で本件戦没者の情報を被控訴人神社に提供し，被控訴人神社が遺族である控訴人らの意思に反して本件戦没者を合祀した結果，家族的人格的紐帯に基づき控訴人らの有する追悼の自由等の人格権が侵害され，精神的苦痛を被ったとして，民法709条，719条，国家賠償法１条１項，４条に基づき，控訴人らそれぞれに対し，各自慰藉料10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 控訴人らは，被控訴人神社に対し，本件戦没者の合祀とその継続により控訴人らの上記人格権が侵害されているとして，人格権に基づく妨害排除請求として霊璽簿等からの本件戦没者の氏名の抹消を求める。
（６） 争点及び当事者の主張の骨子
ア 法律上の争訟性（争点（１））
被控訴人神社は，控訴人らの被控訴人神社に対する請求は被控訴人神社の教義の解釈に踏み込まない限り判断することができないものであるから，その請求に係る訴えは法律上の争訟性を欠き，不適法であると主張する。
イ 被控訴人国の共同行為性（争点（２））
控訴人らは，被控訴人国が被控訴人神社と密接に協力し合って合祀推進体制（第3025号通達体制）を作り上げ，被控訴人神社に対して戦没者の氏名等を積極的に提供するなど被控訴人神社と共謀して合祀を進めたと主張する。
ウ 控訴人らの権利ないし法的利益と侵害（争点（３））
控訴人らは，本件戦没者と家族的人格的紐帯を有しており，本件戦没者を追悼するか否か，するとしてどのように追悼するかなどの自由（追悼の自由等）を享受するところ，被控訴人神社による本件戦没者の合祀は控訴人らの追悼の自由等を侵害すると主張する。
エ 政教分離原則と賠償責任（争点（４））
控訴人らは，被控訴人国が経費を負担して被控訴人神社に本件戦没者の氏名等を情報提供したことは憲法20条３項，89条に違反し，国家賠償法上の責任を負うと主張する。
オ 除斥期間（争点（５））
被控訴人国は，本件戦没者に係る情報提供は最も合祀日が遅いＨの合祀日である昭和42年10月17日より前にされたものであることが明らかであるから，同日から提訴（平成20年３月19日提訴）までに除斥期間である20年以上が経過したことにより，仮に損害賠償請求権が発生したとしても，消滅したと主張する。
２ 原判決の骨子
（１） 争点（１）（法律上の争訟性）について
本件訴訟は被控訴人らの行為が控訴人らの追悼の自由等の人格権を害するか否かを争点とするものであり，被控訴人神社の教義そのものに踏み込んだ判断を必要とするものではないので，法律上の争訟性を有する。
（２） 争点（２）（被控訴人国の共同行為性）について
被控訴人国が行った情報提供等は，被控訴人神社による合祀行為に必要ではあるが，あくまでその周辺的付随的な事務であり，被控訴人国がそれ以上に合祀基準の策定や合祀の強要とみられ得る行為を行ったとは認められないことを勘案すると，被控訴人神社がした本件戦没者の合祀につき被控訴人国には行為の共同性を認めることができない。
（３） 争点（３）（控訴人らの権利ないし法的利益と侵害）について自己の信仰生活の静謐を他者の宗教上の行為により害されたとして法的救済を求めることは，かえって他者の信教の自由を妨げる結果となり得るので，信教の自由の保障は，強制や不利益の付与を伴うものでない限り，他者の宗教行為に寛容であることも要請する。控訴人らにとって被控訴人神社による本件戦没者の合祀を受け入れ難いとしていること自体は理解し得るものの，そこに強制や不利益の付与が伴わないものである以上，直ちに法的救済を求めることができるほどの権利ないし利益の侵害がされたとはいえない。
（４） 争点（４）（政教分離原則と賠償責任）について
被控訴人国による情報提供行為等により控訴人らの信教の自由が直接侵害されたわけではなく，被控訴人国の控訴人らに対する損害賠償責任は生じない。
（５） 結論
原判決は，上記各争点について上記のとおり判断し，控訴人らの請求はいずれも理由がないとして棄却した。
第３ 事案の概要
１ 事案の概要は，次項において当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」及び「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
２ 当審における控訴人らの主張
（１） 被控訴人国の共同行為性（争点（２））
ア 原判決は，被控訴人国による情報提供行為等があくまでも周辺的付随的な業務にすぎないとする。
共同不法行為は，行為者間に客観的な関連共同性があれば成立するものであって，それが主要なものであるか付随的なものであるか，関与の度合いが強いか弱いかは内部的な負担割合等に影響するものにすぎない。そして，被控訴人国が行った情報提供行為等が本件戦没者の合祀に不可欠の役割を果たしたことは明らかであるから，客観的関連共同性のある行為をしたものとして（民法719条１項前段），少なくとも被控訴人神社による合祀という不法行為を幇助したものとして（民法719条２項），直ちに被控訴人国は共同不法行為責任を負う。
イ 原判決は，最高裁昭和63年判決の判断枠組みを援用する。
同判決に係る事案においては私人である社団法人隊友会山口県支部連合会（県隊友会）が合祀申請行為を行い，被控訴人国（自衛隊山口地方連絡部）がその協力を行ったにすぎないところ，本件では私人による合祀申請行為はされていなかったのであるから，そもそも上記判断枠組みは妥当しない。むしろ，被控訴人国が行った情報提供行為等が直ちに被控訴人神社による合祀に結びついたのであるから，その共同行為性は顕著であり，現に裁判例（〈証拠略〉）においてもこれを認めたものがある。
（２） 被控訴人神社の性格
被控訴人神社は，天皇のために殉じた者を神として祀る特殊な宗教団体であり，非民主的・反平和的な性格を特徴とする特異な政治性と歴史観を有する宗教団体である。したがって，他の宗教団体が戦没者を慰霊，追悼することと，被控訴人神社が戦没者を英霊として合祀することとは意味が異なる。このような性格を有する被控訴人神社が，沖縄戦の戦没者を英霊として合祀することは，天皇制を守るために犠牲にされた被害者を天皇のために戦った英雄に祭り上げ，軍国主義の美化に利用することを意味する。
（３） 控訴人らの権利ないし法的利益と侵害（争点（３））
原判決は，最高裁昭和63年判決を援用し，控訴人らの主張する追悼の自由等が法的に保護されるべき権利ないし利益ではないとした。
そもそも最高裁昭和63年判決は，被控訴人国（自衛隊山口地方連絡部）が関与した合祀申請行為が政教分離原則に抵触するか否か，宗教法人山口県護国神社に殉職自衛官が合祀されることによりその妻の宗教的人格権が侵害されたか否かが争点となったものであり，私人による合祀申請行為を経ることなく被控訴人国による情報提供行為等により本件戦没者が合祀され，これにより控訴人らの追悼の自由等が侵害されることとなった本件とは事案を異にする。
仮に原判決の示した基準に照らしても，特異な性格を有する被控訴人神社が本件戦没者を英霊として合祀することは，天皇制や本土を守るために犠牲にされた沖縄戦の戦没者である本件戦没者を冒涜することにほかならず，控訴人らの信仰対象の価値を貶められ，耐え難い屈辱を味わわされているのであって，控訴人らの追悼の自由等が侵害されていることは明らかである。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（法律上の争訟性）について
当裁判所も，本件訴訟は法律上の争訟性を有すると判断するところ，その理由は原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「１争点（１）〔法律上の争訟性〕について」記載のとおりである。
２ 争点（３）（控訴人らの権利ないし法的利益と侵害）について
（１） 沖縄戦当時の控訴人らと本件戦没者の状況
原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「３争点（３）〔原告らの権利ないし法的利益と侵害〕について」（１）記載のとおりである。
（２） 控訴人らの主張する権利ないし法的利益の要保護性
ア 判断の骨子及び理由
憲法は，互いに相容れない教義，信条等を有する多数の宗教が存在する中で，それぞれの信仰を有する者に等しく信教の自由を保障する。相容れない信仰に対する不快感や嫌悪感などを受けたことそれ自体を法的利益の侵害として救済を求めることができるとすれば，対立する宗教のうち一方の教義を否定することとなるから，信教の自由の保障は，何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。控訴人らが，前認定に表れた沖縄戦の体験や本件戦没者の位置付けに鑑み，被控訴人神社による本件戦没者の合祀をその内心的領域において受け入れ難いものとしていることは理解し得るものの，これによって控訴人らによる本件戦没者の追悼等を妨げられ，あるいは被控訴人神社の教義の信仰等を強制されたともいえないから，控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえない。
当裁判所が上記のとおり判断する理由は，当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「３争点（３）〔原告らの権利ないし法的利益と侵害〕について」記載のとおりである。
イ 当審における控訴人らの主張に対する判断
（ア） 控訴人らは，被控訴人神社が天皇のために殉じた者を神として祀る特殊な宗教団体であり，非民主的・反平和的な性格を特徴とする特異な政治性と歴史観を有する宗教団体であって，他の宗教団体が戦没者を慰霊，追悼することと，被控訴人神社が戦没者を英霊として合祀することとは意味が異なると主張する。控訴人らが本件戦没者の合祀ひいては被控訴人神社の教義そのものにつき内心的領域において受け入れ難いものとしていることは理解し得るものの，被控訴人神社が控訴人らからみて特殊な教義を有するからといって，被控訴人神社ないしはその宗教的行為に対して信教の自由の保障が及ばなくなるものではない。
（イ） 控訴人らは，最高裁昭和63年判決につき，被控訴人国（自衛隊山口地方連絡部）が関与した合祀申請行為が政教分離原則に抵触するか否か，宗教法人山口県護国神社に殉職自衛官が合祀されることによりその妻の宗教的人格権が侵害されたか否かが争点となったものであり，私人による合祀申請を経ることなく被控訴人国による情報提供行為等により本件戦没者が合祀され，これにより控訴人らの追悼の自由等が侵害されることとなった本件とは事案を異にすると主張する。最高裁昭和63年判決の論旨は，信教の自由の保障につき，何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているのであり，宗教上の人格権であるとする静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益を直ちに法的利益とは見いだし難いとする点にもあるのであって，その限りではその論旨は本件に妥当する。控訴人指摘の差異は，上記論旨に関する妥当範囲を画するに有意な差異をもたらすものではない。
（ウ） 控訴人らは，特異な性格を有する被控訴人神社が本件戦没者を英霊として合祀することは，天皇制や本土を守るために犠牲にされた沖縄戦の戦没者である本件戦没者を冒涜することにほかならず，控訴人らの信仰対象の価値を貶められ，耐え難い屈辱を味わわされていると主張する。
原判決が適切に説示するとおり，控訴人らが，前認定に表れた沖縄戦の体験や本件戦没者の位置付けに鑑み，控訴人らが本件戦没者の合祀ひいては被控訴人神社の教義そのものにつき内心的領域において受け入れ難いものとしていることは理解し得るものの，被控訴人神社がどのような教義をもち，どのような宗教的行為を行うかは，他者に対する強制あるいは不利益の付与に及ばない限りは信教の自由として保障される。被控訴人神社が本件戦没者を英霊として合祀の対象としたことは本件戦没者を戦闘員ないし戦争協力者であると評価することになるから控訴人らの信仰対象である本件戦没者の価値を貶めるとする点についていえば，そのような評価は被控訴人神社の教義に基づくものでかつその教義を前提にして初めて意味を持つ性質のものである（控訴人らが主張するように，被控訴人神社が特異な性格を有し，したがってその教義もまた特異な性格を有するということになれば，上記評価はそれに比例して普遍性を有しないことになる）。結局，控訴人らが上記評価に対してどのような感情を抱くにせよ，そのような宗教的評価は控訴人らに対して強制や不利益の付与を伴うものであるとはいえない。控訴人らの上記主張は，突き詰めれば被控訴人神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することにも繋がりかねないものであり，そのようなことを裁判上請求する趣旨を含むのであれば，司法府に与えられた固有の権限を超える。
ウ まとめ
以上のとおりであるから，被控訴人神社が本件戦没者を合祀し又は合祀し続けたことにより，控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえない。
３ 争点（２）（被控訴人国の共同行為性）及び争点（４）（政教分離原則と賠償責任）について
（１） 認定事実
原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「２争点（２）〔被告国の共同行為性〕について」（１）記載のとおりである。ただし，原判決38頁４行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2175ページ９行目〉「降伏文章」を「降伏文書」と，同25行目〈編注・2175ページ28行目〉「殉じ」を「順次」と，同45頁１行目から２行目にかけて〈編注・2180ページ20行目〉「三十三円」を「三十三年」にそれぞれ改める。
（２） 被控訴人国の共同行為性について
ア 判断の骨子及び理由
（ア） 前記２において判断したとおり，被控訴人神社が本件戦没者を合祀し又は合祀し続けたことにより，控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないから，被控訴人国の共同行為性を判断するまでもなく，被控訴人神社及び被控訴人国に対する共同不法行為に基づく請求は理由がない。
（イ） 仮にその点を措くとしても，当裁判所も，被控訴人国の行った情報提供行為等が被控訴人神社による合祀と行為共同性を認めることができないと判断する。すなわち，被控訴人国は祭祀の運営及び被控訴人神社の管理に関与せず，合祀の最終決定も被控訴人神社において行っていたことなどの事実を踏まえると，被控訴人国の行った情報提供行為等は被控訴人が合祀を行うために必要ではあっても飽くまでその周辺付随的な事務であり，被控訴人国が被控訴人神社の合祀行為を主導的に推進し，又は被控訴人国の情報提供行為等が被控訴人神社の合祀行為及び合祀継続行為の一部を構成しているとまではいうことができないと判断する。当裁判所が上記のとおり判断する理由は，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「２争点（２）〔被告国の共同行為性〕について」（２）記載のとおりである。
イ 当審における控訴人らの主張に対する判断
（ア） 控訴人らは，共同不法行為につき行為者間に客観的な関連共同性があれば成立するものであるところ，被控訴人国の行った情報提供行為等が本件戦没者の合祀に不可欠の役割を果たしたことは明らかであるから，客観的関連共同性のある行為をしたものとして（民法719条１項前段），少なくとも被控訴人神社による合祀という不法行為を幇助したものとして（民法719条２項），直ちに被控訴人は共同不法行為責任を負うと主張する。
前記のとおり，被控訴人神社が本件戦没者を合祀し又は合祀し続けたことにより，控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないから，被控訴人国の共同行為性を判断するまでもなく，被控訴人神社及び被控訴人国に対する共同不法行為に基づく請求は理由がない。その点を措くとしても，民法719条１項前段の共同不法行為が成立するためには各行為者の行為がそれぞれ不法行為（民法709条）の要件を満たすものであることが必要であるところ，後記のとおり被控訴人国による情報提供行為等がそれ自体において不法行為に該当するとはいえない。
（イ） 控訴人らは，最高裁昭和63年判決に係る事案と異なり，本件では私人による合祀申請行為はされておらず，被控訴人国が行った情報提供行為等が直ちに被控訴人神社による合祀に結びついたのであるから，その共同行為性は顕著であり，現に裁判例（〈証拠略〉）においてもこれを認めたものがあると主張する。原判決が適切に説示するとおり，被控訴人国が祭祀の運営及び被控訴人神社の管理に関与せず，合祀の最終決定も被控訴人神社において行っていたことなどの事実を踏まえると，被控訴人国の行った情報提供行為等は合祀行為とは一定の距離を有し周辺付随的な事務にとどまるのであって，被控訴人神社の合祀行為を主導的に推進し，又は被控訴人国の情報提供行為等が被控訴人神社の合祀行為及び合祀継続行為の一部を構成しているとまではいうことができない。
（２） 政教分離原則と賠償責任について
憲法の政教分離規定は制度的保障であって，国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教の分離を制度として保障することにより間接的に信教の自由を確保しようとするものであり，これらの規定に反する行為であっても，これにより私人の信教の自由が直接侵害されない限りは私人との関係で当然に国家賠償法上違法であると評価されるものではない。
前認定のとおり，被控訴人国による情報提供行為等又はこれを前提とする被控訴人神社による本件戦没者の合祀により，控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないから，被控訴人国の情報提供行為等が国家賠償法上違法であるとはいえない。
当裁判所が上記のとおり判断する理由は，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」「４争点（４）〔政教分離原則と賠償責任〕について」記載のとおりである。
第５ 結論
以上のとおり，控訴人らの請求はいずれも理由がないところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決をする。
（裁判官橋本良成森鍵一山崎威）
（別紙）戦没者一覧表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻8号2133頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。