主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
東京国税局長が原告らに対し平成17年５月10日付けでした，納税者Ａの滞納国税に係る連帯納付義務の各督促処分（ただし，同年10月７日付け異議決定によりいずれも一部取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，東京国税局長が，Ｂの死亡により開始した相続に係る相続税について，共同相続人の一人に滞納があったため，他の共同相続人である原告らに対し，相続税法34条１項が定める連帯納付義務に基づきそれぞれ督促処分をしたところ，原告らが，上記連帯納付義務に基づく徴収権は時効により消滅しており，また，上記督促処分には手続的な違法があるなどと主張して，上記督促処分の各取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等（〈略〉）
（１） Ｂは，平成６年６月○○日に死亡した（以下，これにより開始した相続を「本件相続」という。）。
Ｂの相続人は，妻である原告Ｘ1，長男のＡ，長女のＣ，二男の原告Ｘ2，二女の原告Ｘ3，三女の原告Ｘ4及び四女の原告Ｘ5の７名であった（以下，併せて「本件相続人ら」という。）。
（２） 本件相続人らは，本件相続について，藤沢税務署長に対し，平成７年９月12日，相続税の申告書を提出し，更に，平成８年４月12日，相続税の修正申告書を提出した。
藤沢税務署長は，同年７月１日，本件相続について，本件相続人らに対し，相続税の更正及び加算税の賦課決定処分をした。
（３） 本件相続人らのうち，Ａは，藤沢税務署長に対し，上記（２）の申告及び処分により納付すべき税額の全額について相続税の延納許可の申請をしたため，藤沢税務署長は，平成８年12月26日，Ａに対し，上記（２）の申告及び処分に係る相続税について，別紙財産目録記載の不動産を担保に徴した上で延納を許可した。
（４） 藤沢税務署長は，Ａが上記延納許可に係る分納税額の一部について納付しなかったため，平成13年２月21日，Ａに対し，延納不履行を理由として，上記延納許可を取り消した。
（５） 藤沢税務署長は，平成13年３月13日，Ａに係る滞納国税を徴収するため，国税通則法52条１項及び国税徴収法68条に基づき，上記（３）の担保物件を差し押さえ，同月16日付けで差押登記を経由した。
（６） 藤沢税務署長から上記滞納国税に係る徴収の引き継ぎを受けた東京国税局長は，平成16年５月11日，上記滞納国税を徴収するため，上記（３）の担保物件を公売に付し，同月18日，売却代金を上記滞納国税に充当した。
（７） 東京国税局長は，Ａに係る滞納国税（その内容は別表１〈略〉記載のとおり）を徴収するため，Ａを除く本件相続人らに対し，平成17年４月４日，相続税法34条１項に基づく連帯納付義務があるとして，「連帯納付責任のお知らせ」を送付した。（〈証拠略〉）
（８） また，東京国税局長は，平成17年５月10日，Ａを除く本件相続人らに対し，国税通則法37条１項に基づき，それぞれ督促処分をした（以下，併せて「本件督促処分」といい，本件督促処分により本件相続人らに送付された督促状を併せて「本件督促状」という。）。
２ 本件の争点
相続税法34条１項は，同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は，その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について，当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として，互いに連帯納付の責めに任ずる旨を定めている。また，国税通則法37条１項は，納税者（同法２条５号）がその国税を納期限までに完納しない場合には，税務署長は，当該国税が同項各号の定める国税に該当する場合を除き，その納税者に対し督促状によりその納付を督促しなければならない旨を定めている。
本件督促処分は，原告らが，相続税法34条１項の連帯納付義務を負うにもかかわらず，納期限までに完納されていないことを理由としてされたものであるが（上記第２の１（７），（８）），原告らは，本件督促処分が違法である根拠として，原告らの連帯納付義務に基づく被告の徴収権は時効により消滅し（下記（１）），又は，連帯納付義務を理由とする本件督促処分には手続上の違法があり，権利の濫用にも該当する旨主張しており（下記（２）ないし（４）），これらの主張の当否が本件の争点である。
（１） 原告らの連帯納付義務に基づく被告の徴収権は時効により消滅したか（Ａに対する時効中断等の効力は原告らに及ぶか。）（争点１）
（２） 原告らに送付された本件督促状は，原告らに対する課税の根拠，内容等を適正に表示しておらず，本件督促処分に手続的な違法があるか。（争点２）
（３） 東京国税局長が原告らに対し連帯納付義務を課したことについて，Ａに対する管理責任や原告らに対する説明責任を怠った手続的な違法があるか。（争点３）
（４） 本件督促処分が徴税権の濫用に該当するか。（争点４）
３ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点１（原告らに対する連帯納付義務に基づく徴収権が時効により消滅したか）について
（原告らの主張）
本件督促処分は，本件相続に係る相続税の法定納期限（平成７年２月14日）の翌日から５年を経過してなされたものであるから，相続税法34条１項の連帯納付義務に基づく原告らに対する徴収権は，本件督促処分当時，時効により消滅した。本件督促処分は，原告らに対する徴収権がないにもかかわらずなされたものであり，違法である。
（被告の主張）
ア 相続税法34条１項の定める連帯納付義務は，連帯保証人の責任と類似した特殊な法定の人的担保と解され，担保される租税債権と別個に時効消滅することは相続税法の予定するところではない。したがって，相続税法34条１項の連帯納付義務については，本来の納税義務者に生じた時効中断事由の効力に関し，国税通則法８条の適用はなく，国税通則法72条３項により時効の中断事由の効力を定めた民法457条１項が準用されると解すべきであり，本来の納税義務者に生じた時効中断の効力は，連帯納付義務者に及ぶと解すべきである。
イ 本件においては，Ａに対し，平成８年12月26日付けで延納許可がされ，平成13年２月21日付けで延納取消しがされているから，上記延納許可に係る相続税の徴収権の時効は，上記延納許可の期間中は進行せず，上記延納取消しの翌日である同月22日から再度進行する。また，上記延納取消しまでに各納期限が到来している延納分については，その延納分の各納期限まで時効の進行が停止し，その翌日から再度進行する。更に，Ａの滞納国税に係る徴収権については，Ａにそれぞれ督促していることから，時効は，当該督促により一旦中断し，その後進行したものの，平成13年３月13日付けの差押えによって再度中断し，担保物件の公売が終了した日から再度進行している。
このように，Ａに対する租税債権の徴収権については，消滅時効は完成しておらず，連帯納付義務の附従性により，Ａに対する時効中断の効果は連帯納付義務者である原告らにも及ぶから，原告らに対する連帯納付義務に基づく徴収権も時効消滅していない。
（２） 争点２（本件督促処分は，原告らに対する課税の根拠，内容等を明らかにしておらず，手続的な違法があるか）について
（原告らの主張）
相続税法34条１項の連帯納付義務に基づき督促をする場合は，新たな納付者に対する新たな課税と同様の実質が伴うから，上記督促に当たっては，課税内容を適正に表示し，不備や不明確なところがあってはならず，本件の原因となった固有の納税義務者であるＡが平成７年度までに納付すべき相続税額について，その後，本税がいつ，いくら納付されたのか，利子税及び延滞税があるときはそれらがいかなる計算に基づくものであるか等を分かり易く表示することが必要不可欠である。ところが，東京国税局長が原告らに送付した本件督促状には，このような記載はなく，課税の内容を適正に表示していないから，本件督促処分には手続上の違法がある。（被告の主張）
相続税法34条１項は，既に課税された税額の徴収確保を図るための規定であって，課税の根拠規定ではないから，原告らの主張は，その前提に誤りがある。そして，国税通則法37条に基づく督促は，既に具体化し，確定した納税義務の履行を促すことを目的としてされる徴収手続の一環であって，督促状を発した日から起算して10日を経過してもなお完納されない場合には，滞納処分による差押えができるという効果を生じさせるものであるから，督促状の記載内容について，督促すべき税額としては，納付を催告する税額又は滞納処分の基礎となる税額こそが記載されるべきであって，課税時期から督促時期までの間に税額の変動があった場合に，その内訳を記載しなければならない理由は全くない。課税内容としても，既に具体化し，確定した納税義務の存在及び内容が認識できる程度に記載されていれば足りる。
本件督促状には，既に具体化し，確定した税目，年度，法定納期限，納期限，税額及び納税者等が記載されており，これらの項目を照らし合わせれば，原告らは，当該時点において負っている納税義務の存在及び具体的内容を十分に認識できる。本件督促処分に原告らが指摘する違法はない。
（３） 争点３（東京国税局長が原告らに対し連帯納付義務を課したことについて，Ａに対する管理責任や原告らに対する説明責任を怠った手続的な違法があるか）について
（原告らの主張）
Ａは本件相続において多額の遺産を相続したほか，多額の資産を有するから，共同相続人である原告らと同様，直ちに相続税を納付できたはずである。それにもかかわらず，藤沢税務署長は，Ａに対し納付すべき税額の全額について漫然と延納許可をしたばかりか，公売処分で616万円にしかならなかった群馬県所在の原野しか担保に徴収していないのであって，適正な徴収を怠っていたことはもとより，徴収確保のための十分な調査や管理をも怠っていたのであって，怠慢というべきである。原告らに対する本件督促処分は，Ａに対する適切な徴収確保のための手続を怠ったにもかかわらず，原告らに対し，課税の根拠について十分な説明をしないまま，安易に相続税法34条１項に基づく責任を負わせたもので，管理責任，説明責任を怠った違法がある。
（被告の主張）
相続税法34条１項の連帯納付義務は，相続税徴収の確保を図るため，相続税法が相互に各相続人等に課した特別の責任であるから，本来の納税義務者に対する徴収手続と，連帯納付義務者に対する徴収手続は，本来的に別個独立の手続である。したがって，仮に，本件において，滞納者であるＡから滞納国税を徴収することが可能であったにもかかわらず，何らかの理由により滞納国税を徴収することができなくなったとしても，原告らの連帯納付義務の存在又はその範囲に影響を及ぼすものではない。
（４） 争点４（本件督促処分が徴税権の濫用に該当するか）について
（原告らの主張）
本件督促処分は，本件相続の開始から10年以上を経過した後に突然不意打ち的になされたものであるばかりか，本来の納税義務者であるＡに経済的に余裕があるにもかかわらず，同人に対し適切な相続税徴収の措置を講じることを怠ったまま，原告らに対し安易に連帯納付義務に基づく徴収権を行使したものである。しかも，東京国税局長らは，上記（２）のとおり，原告らに対し，原告らが何故に相続税法34条１項に基づく連帯納付義務を負うことになったのか，その根拠を何ら具体的に説明することなく本件督促処分に及び，本件訴訟においても，Ａの相続税の納付状況を開示することを拒んでいる。これらの事情等に照らすと，本件督促処分は徴収権の濫用であり，違法である。
（被告の主張）
徴収権の濫用が認められるためには，国税当局が，滞納者又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に相続税の徴収を行わず，相続税法34条１項に基づき他の相続人等に連帯納付義務の履行を求めたことが必要であるが，本件では，国税当局が，滞納者であるＡ又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に相続税の徴収を行わなかったと認めるに足りる事実は何ら立証されていない。原告らの上記主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告らの相続税法34条１項に基づく連帯納付義務の確定について
本件の訴訟物は，本件督促処分の適法性であるところ，本件督促処分は，原告らが相続税法34条１項に基づく連帯納付義務を納期限までに完納していないことを根拠としてなされたものであるから（上記第２の１（７），（８）），本件の争点を判断するに先立ち，まず，原告らについて上記連帯納付義務が確定したか否かを検討する。
（１） 相続税法34条１項は，相続人又は受遺者（以下「相続人等」という。）が２人以上ある場合に，各相続人等に対し，自らが負担すべき固有の相続税の納税義務のほかに，他の相続人等の固有の相続税の納税義務について，当該相続等により受けた利益の価額に相当する金額を限度として，連帯納付義務を負担させているところ，この連帯納付義務は，同法が相続税徴収の確保を図るため，相互に各相続人等に課した特別の責任であって，その義務履行の前提条件をなす連帯納付義務の確定は，各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して，法律上当然に生ずるものであり，連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではないと解するのが相当である（最高裁昭和55年７月１日第三小法廷判決・民集34巻４号535頁参照）。
（２） 本件において，本件相続人らが納付すべき本件相続に係る相続税は，上記争いのない事実（第２の１（２），（３））記載の申告及び処分によって確定しているから，これにより，Ａの納税義務に係る原告らの連帯納付義務も確定したというべきである。そして，〈証拠略〉によれば，原告らは，本件相続により，別表２〈略〉の各「異議決定による限度額」欄とおり，原告Ｘ1については64億1185万7700円，原告Ｘ2については２億9871万2916円，原告Ｘ3については２億9129万2885円，原告Ｘ4については２億8186万6913円，原告Ｘ5については２億8682万6869円の利益をそれぞれ受けたと認められるから，原告らについては，いずれも，別表１〈略〉記載のＡの滞納国税について，上記利益の価額を限度として，相続税法34条１項の連帯納付義務が確定したというべきである。
２ 争点１（原告らに対する連帯納付義務に基づく徴収権が時効により消滅したか）について
（１） 前記１のとおり，相続税法34条１項に基づく相続人等の連帯納付義務は，相続人等が２人以上ある場合に，各相続人等が，自らが負担すべき固有の相続税のほかに，他の相続人等の固有の相続税について，当該相続等により受けた利益の価額に相当する金額を限度として，互いに連帯納付する責任があるものとして負担する義務であるから，国税通則法８条にいう「国税に関する法律の規定により国税を連帯して納付する義務」に該当するものと解される。したがって，相続税法34条１項の連帯納付義務についても，民法440条が準用され，連帯納付義務者の一人について生じた時効中断事由は，履行の請求（民法434条）を除いて，他の連帯納付義務者に対してその効力を生じないものと解すべきようにも考えられる。
しかしながら，相続税法34条１項の連帯納付義務は，上記のとおり，当該相続税の本来の納税義務者でない相続人等についてみれば，自らが負担すべき固有の相続税のほかに，本来は納税義務のない他の相続人等の相続税について納付義務を負担するものであり，相続税徴収の確保のために，そのような内部的な負担部分のない債務を特別に負担させるものである。このような同項の連帯納付義務の性質に照らすと，【判示事項相当部分】本来の納税義務者と当該連帯納付義務者との関係は，民法上の主たる債務者と連帯保証人との関係に類似しており，当該連帯納付義務の本質は，民法上の連帯保証債務に準ずる特殊な法定の人的担保と解するのが相当である。そうすると，当該連帯納付義務に基づく国税の徴収権の時効については，国税通則法72条３項により，保証債務の時効の中断に関する民法457条１項が準用され，本来の納税義務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，連帯納付義務者に対してもその効力を生ずるものと解するのが相当であり，その限度において，国税通則法８条の適用（民法440条の準用）は排除されるものというべきである（この関係は，民法457条１項と同法458条において準用する同法440条との関係に類似する。）。
原告らは，民法上の連帯保証債務は債権者との契約により効力が生じるのに対し，相続税法34条１項に基づく連帯納付義務は法定責任であり，両者の責任の性質が異なること等を挙げて，連帯納付義務に連帯保証債務類似の効力を認めることができない旨主張するが，連帯納付義務の性質に照らし，同義務に連帯保証債務類似の効力を認めることが相当であることは上記に説示したとおりであって，このことは，原告が指摘する義務発生の法的根拠の相違によって左右されるものではないから，理由がない。
（２） そして，本件において，本来の納税義務者であるＡの相続税に係る徴収権について時効中断の効力が生じたか否かを検討するに，Ａに対する徴収権は，時効の中断等によりなお消滅していないというべきである。その理由は，以下のとおりである。
ア 国税通則法72条１項は，国税の徴収権は，その国税の法定納期限から５年間行使しないことによって，時効により消滅すると定めているが，同法73条は，国税の徴収権の時効の中断及び停止について規定し，同法72条３項は，国税の徴収権の時効については，同法第７章第２節（72条及び73条）に別段の定めがあるものを除き，民法の規定を準用すると規定している。これらの規定によれば，国税の徴収権の時効は，国税通則法73条１項各号掲記の事由又は同法72条３項において準用する民法147条各号掲記の事由があった時に中断し，国税通則法73条１項各号に定める期間を経過した時（同項各号掲記の事由による時効中断の場合）又は中断の事由が終了した時（民法147条各号掲記の事由による時効中断の場合。同法157条１項）から更に進行することとなり，また，延納，納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る部分の国税については，その延納又は猶予がされている期間内は，国税の徴収権の時効は進行しないこととなる（国税通則法73条４項）。
イ これを本件についてみるに，Ａの相続税に係る法定納期限は平成７年２月14日であるから（〈証拠略〉），上記国税に係る徴収権は，その翌日である同月15日から５年間行使しないことによって，時効により消滅するところ（国税通則法72条１項），上記争いのない事実（上記第２の２（３），（４））のとおり，藤沢税務署長は，平成８年12月26日，Ａに対し，その相続税について延納を許可し，その後，Ａが上記延納許可に係る分納税額の一部について納付しなかったため，平成13年２月21日，Ａに対し，延納不履行を理由として，上記延納許可を取り消しているから，Ａに対する徴収権に係る消滅時効は，上記延納がされている期間である平成８年12月26日から平成13年２月21日までは進行せず，上記消滅時効に係る期間の計算に当たっては，上記延納に係る期間が除外されることになる（国税通則法73条４項）。
また，〈証拠略〉によれば，Ａの滞納国税の中には，上記延納取消しの日までに既に納期限が到来したものが含まれていると認められ，これらの滞納国税については，上記延納取消しの日ではなく，各納期限の翌日から時効が再度進行していると解されるところ，上記の〈証拠略〉によれば，Ａの滞納国税については，いずれも，別表１〈略〉「督促年月日」記載の年月日に督促（国税通則法37条）がされていると認められるから，結局，Ａの滞納国税に係る徴収権は，上記督促により中断し，上記督促に係る督促状又は督促のための納税催告書を発した日から起算して10日を経過した日の翌日から再び消滅時効が進行することになる（国税通則法73条１項４号）。
更に，上記争いのない事実等（上記第２の１（５））のとおり，藤沢税務署長は，Ａに係る滞納国税を徴収するため，平成13年３月13日，担保物件を差し押さえたから，上記滞納国税に係る徴収権の消滅時効は，上記差押えによって再度中断し（国税通則法72条３項，民法147条２号），この差押えに係る手続が終了した時，すなわち，公売に付された担保物件の売却代金をＡの滞納国税に充当した平成16年５月18日（上記第２の１（６））の翌日から再度進行するが（国税通則法72条３項，民法157条１項），東京国税局長が原告らに対し本件督促処分をしたのは平成17年５月10日であるから，Ａの滞納国税に係る徴収権の消滅時効（５年間）が完成していないことは明らかである。
ウ そして，上記（１）のとおり，本来の納税義務者に対する時効の中断は，連帯納付義務者に対してもその効力を生ずるものと解すべきところ，上記イのとおり，Ａの滞納国税について，上記のとおり，延納許可，督促及び差押えによって，時効中断等の効力が生じたから，この効果は，連帯納付義務者である原告らについてもその効力を生じ，したがって，原告らの連帯納付義務に係る徴収権はなお時効により消滅していないと解すべきである。
３ 争点２（本件督促処分は，原告らに対する課税の根拠，内容等を明らかにしておらず，手続的な違法があるか）について
（１） 原告らは，本件督促状には，Ａが相続税をいつ，いくら支払ったかが記載されておらず，また，利子税及び延滞税についてはその計算根拠が記載されていないから，本件督促状は原告らに対する課税の根拠を適正に表示していない違法がある旨を主張する。
（２） しかしながら，国税通則法37条１項が定める督促は，国税の納付義務を具体化し，その納付すべき税額を確定することを目的とする課税処分と異なり，既に具体化し確定した納税義務の履行を促すことを目的としてなされる徴収手続の一環であるから，上記督促状に記載すべき内容としては，既に具体化し，確定した納税義務の存在及び内容を認識できる程度の記載があれば足り，当該納税義務の具体的な計算過程や，課税時期から督促時期までの間に税額の変動があった場合にはその内訳等を記載することは，国税通則法37条１項の要求するところではないと解すべきである。
これを本件についてみると，上記１（１）で説示したとおり，相続税法34条１項に基づく連帯納付義務の確定は，各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して，法律上当然に生ずるものであり，連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではなく，Ａの滞納国税に係る原告らの連帯納付義務も，本件相続人らの相続税の納税義務の確定により既に確定したというべきであるから（上記１（２）），本件督促状の記載内容としては，既に具体化し，確定した連帯納付義務の存在及び内容を認識できる程度の記載があれば足りると解すべきである。そして，〈証拠略〉によれば，東京国税局長が原告らに対し送付した本件督促状には，原告らの相続税法34条１項に基づく連帯納付義務に係る国税が滞納となっており，その納付を求める旨が記載され，更に，上記滞納に係る国税の内容として，滞納者がＡであること，平成６年度の相続税であることのほか，Ａが滞納した相続税の本税，利子税及び延滞税の額及びその内訳等が記載されているから，原告らとしては，本件督促状が，本件相続に係るＡの相続税に関し，Ａが自ら納期限までに納付しなかったため，原告らに対し，相続税法34条１項の連帯納付義務に基づき，相続税の本税に加えて利子税及び延滞税の納付を求めるものであることはもとより，連帯納付義務の内容についても十分了知することができたというべきである。そうすると，本件督促状は国税通則法37条１項に何ら反するものではないというべきであるから，原告らの上記主張は理由がない。
４ 争点３（東京国税局長が原告らに対し連帯納付義務を課したことについて，Ａに対する管理責任を怠った手続的な違法があるか）について
（１） 原告らは，本件督促処分は，Ａに対する適切な徴収確保のための手続を怠ったにもかかわらず，原告らに対し安易に相続税法34条１項の連帯納付義務を負わせたもので，Ａに対する管理責任を怠った違法がある旨主張する。
（２） しかしながら，相続税法34条１項は，相続税の徴収の確保を図る観点から，各相続人等に対し，自らが負担すべき固有の相続税の納税義務のほかに，当該相続等により受けた利益の価額に相当する金額を限度として，他の相続人等の固有の相続税の納税義務についても連帯納付義務を負わせているのであって，この連帯納付義務については，第二次納税義務のように，本来の納税義務者に対する滞納処分を執行しても徴収すべき額に不足すると認められる場合に限って納税義務を負担する旨の規定（国税徴収法33条ないし39条，41条）もないから，本来の納税義務者に対する徴収手続と連帯納付義務者に対する徴収手続は，本来的に別個の手続というべきである。
そうすると，本件において，被告は，Ａに対する担保による徴収の確保と，原告らに対する連帯納付義務による徴収の確保という手段を併有的に有していると解すべきであり，仮に，Ａから滞納国税を徴収することが可能であったにもかかわらず，何らかの理由により徴収することができなくなったとしても，原告らの連帯納付義務の存在又はその範囲に影響を及ぼすものではないと解すべきである。そして，上記３で説示したところによれば，東京国税局長は，原告らに対し，本件督促状を送付して原告らの連帯納付義務の存在及び内容を通知したというべきであり，説明責任を怠ったとも認められないから，原告らの上記主張は理由がない。
５ 争点４（本件督促処分が徴税権の濫用に該当するか）について
（１） 原告らは，本件督促処分は，本件相続の開始から10年以上を経過した後に突如なされたものであるばかりか，本来の納税義務者であるＡに経済的な余裕があるにもかかわらず，同人に対し適切な相続税徴収の措置を講じることを怠り，原告らに対し連帯納付義務に基づく徴収権を行使したものであること等に照らすと，本件督促処分は徴収権の濫用に該当し，違法である旨主張する。
（２） しかしながら，相続税の徴収の確保を図る観点から，各相続人等に特別の責任を負わせた相続税法34条１項の連帯納付義務の性質に照らせば，相続人が，本件相続の開始後長期間を経過した後に他の相続人の相続税について連帯納付義務に基づく徴収権の行使を受けることは，相続税法が当然予定した事態というべきであるし，原告らの連帯納付義務の存在又はその範囲を定めるに当たり，被告が本来の納税義務者であるＡから滞納国税を徴収することが可能であったか否かや，被告がＡから滞納国税を徴収することができなかった理由等が影響を及ぼすものではないことは上記４（２）で説示したとおりである。また，原告らは，本件督促処分が徴収権の濫用に該当する根拠として，東京国税局長が，原告らに対し，原告らが何故に相続税法34条１項に基づく連帯納付義務を負うことになったのか，その根拠を何ら具体的に説明することなく本件督促処分に及んだ旨を主張するが，原告らは，本件督促状によって，連帯納付義務の存在及び内容を了知することができたと解されることは上記３（２）で説示したとおりであるから，原告らが徴収権の濫用の根拠として主張する事情は，いずれも，原告らに対する連帯納付義務に基づく徴収が正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できるほどの事情とは認められない。
そうすると，本件督促処分が国税の徴収権の濫用に当たるとはいえず，原告らの上記主張は理由がない。
第４ 結論
以上のとおりであって，本件督促処分は，原告らが，Ａの滞納国税について相続税法34条１項に基づく連帯納付義務を負うにもかかわらず，納期限までに完納しないためになされたものであり，適法というべきである。
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官定塚誠中山雅之進藤壮一郎）
別紙〈略〉
別表１及び別表２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻4号1952頁。
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