志政第○○号
裁決書
審査請求人
処分庁志木市長
審査請求人が平成29年10月6日に提起した、処分庁による同年9月29日付けの志収第○○号の審査請求人に対する差押えに関する処分に係る審査請求について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を却下する。
事案の概要
1 処分庁は、平成29年9月29日、平成19年度分の国民健康保険税に係る延滞金並びに平成20年度分及び平成21年度分の国民健康保険税及びこれに係る延滞金を滞納している審査請求人が、第三債務者である○○○○に対して有する普通預金の払戻請求権及び債権差押通知書が受領された日までの確定利息の支払請求権(以下「本件差押債権」という。)の差押処分(以下「本件差押処分」という。)を地方税法第728条第1項の規定により行った。
2 審査請求人は、平成29年10月6日、志木市長に対し、本件差押処分の取消しを求める審査請求をした。
3 審査庁は、平成29年10月18日付けで審査請求人に対し、審査請求書の補正を行政不服審査法第23条の規定により命じた。
4 審査請求人は、平成29年10月24日付けで審査庁に対し、補正書を提出した。
審査請求人の主張
1 国民健康保険税の滞納、差押えについて、これまでの志木市役所職員との経緯に不服がある。
2 今後の生活に不安がある。
3 延滞金額に不服がある。
4 差押えは、憲法第25条第1項、第2項に違反しているのではないか。
5 その他滞納することとなった理由を記載した書類及び次の書類(写し)を提出する。
(1) 療育手帳
(2) 判定書(心理・職能意見書添付)
(3) 身体障害者診断書・意見書(肢体不自由用)
(4) 入院診療計画書
理由
1 処分についての行政不服審査法に基づく審査請求は、行政庁の処分の存在を前提として、当該処分が違法又は不当であるために権利利益を侵害された国民の救済を図ること等を目的とする。そして、当該国民の権利利益に係る行政庁の処分がその目的の完了等によって消滅したような場合、当該処分の取消しを求める審査請求は、法律上の利益を欠くものとして不適法である。
2 審査庁の調査によれば、国民健康保険税に係る滞納処分による差押えは、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされ(地方税法第728条第7項)、具体的には、債権の差押え(以下「債権差押処分」という。)は、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ、その送達時に差押えの効力が生じると、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ、差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る税金を徴収したものとみなすこととされている(国税徴収法第62条第1項、第3項、第67条第1項、第3項)。
これらの規定に鑑みると、債権差押処分は、徴税吏員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達してその法的効果が消滅するものと解されるところ、実体法上、その後においても債権差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存しないことをも併せ考慮すれば、被差押債権の取立てにより債権差押処分の効果がなくなった後においては、なお当該債権差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存しないものと解すべきである。
3 そして、処分庁は、平成29年9月29日に本件差押処分を行い、同日に本件差押債権の取立てを行った上で、受け入れた○○○○を国民健康保険税及びこれに係る延滞金に充当しているから、本件差押債権は、弁済により消滅したものと認められる。
そうすると、審査請求人が取消しを求める本件差押処分は、上記取立てにより、その目的を達して法的効果は消滅しているから、審査請求人には、本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないものといわざるを得ない。
4 よって、本件審査請求は、要件審理の結果、審査請求人には、本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在せず、不適法なものであると認められることから、行政不服審査法第45条第1項の規定により、主文のとおり裁決する。
平成29年11月14日
審査庁志木市長香川武文
(教示)
1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、志木市を被告として(訴訟において志木市を代表する者は、志木市長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1069)をもとにTaiLexi AIが作成。
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