裁決書
障第 7 1 3 号
審査請求人○○市
△△△
処分庁岩手県○○保健所長
上記の者から平成29 年7 月26 日付で提起された上記処分庁の措置入院決定処分に関する審査請求について、次のように裁決する。
主文
この審査請求は、却下する。
事案の概要
１ 平成○年〇月○日、処分庁は○○警察署長から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25 年法律第123 号。以下「精神保健福祉法」という。）第23 条の規定に基づく通報を受け、同日、精神保健福祉法第27 条第1 項の規定に基づき、審査請求人について、指定医（精神保健福祉法第18 条第1 項に規定する精神保健指定医をいう。以下同じ。）に診察させたところ、審査結果は要措置であった。さらに別の指定医に診察をさせたところ、診察結果が同じく要措置であったため、処分庁は、精神保健福祉法第29 条第1 項の規定に基づき、審査請求人について、措置入院決定処分（以下「本件処分」という。）をした。処分庁は本件処分について審査請求人に対し同日付「措置入院決定のお知らせ」により通知するとともに、「この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対して書面をもって審査請求をすることができます。」と教示した。
２ 同年○月○日、審査請求人は岩手県精神医療審査会の事務局である岩手県精神保健福祉センター（以下「センター」という。）に対し、「不服申立と退院請求を行うことに決めたので、申立・請求の仕方・書類等あれば送付してほしい」旨書面で意思表示を行った。
３ 同年○月○日、センターにおいて、審査請求人から精神保健福祉法第38 条の４に基づく退院請求を受理した。
４ 審査請求人は同年○月○日付の書面によりセンターに対し、「措置入院に関して不服の申し立てを行う」旨の意思表示をしたが、センターは同書面を審査請求人に返戻するとともに、「申立書は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（以下「厚労省担当課」という。）あて送付するように」と誤って指示した。
５ 同年○月○日、審査請求人はセンターの誤った指示に従って、書面により厚労省担当課に対し、「措置入院に関して不服の申し立てを行う」旨の意思表示をし、厚労省担当課において、審査請求として受理した。
６ 厚労省担当課では、審査請求書の記載事項に不足があったため、補正を指示したところ、当該審査請求は本来、岩手県知事に対して行うべきものであることが判明したことから、審査請求人に対し、当該審査請求を取り下げたうえで、改めて岩手県知事に対し審査請求を行うよう指示した。
７ 審査請求人はこの指示に従って、同年○月○日に取下書を厚労省担当課あてに送付したが、岩手県知事に対する審査請求書も取下書に同封した。そのため、厚労省担当課は
審査庁あてにその審査請求書を転送した。
８ 審査庁は、厚労省担当課から転送された審査請求書を同年○月○日に受け付けた。
９ 審査庁は、審査請求書の記載事項に不足があったため、審査請求人に対し、同年○月○日付障第607 号により補正を指示した。
10 審査請求人は同年○月○日、審査庁あて補正書を提出した。同補正書の中で、審査請求人は、審査請求期間の経過後において審査請求をする正当な理由について「審査請求を提出する際、事務局からの指示があり、送り先が厚生労働省大臣あてだったために、○月○日に厚労省より指摘があり県知事あてに送ってくださいと連絡があったため、遅れた」と述べたため、審査庁において事実関係の調査を行った。
11 同年○月○日、処分庁は審査請求人に係る措置入院を解除した。
審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
審査請求人は、処分庁が審査請求人に対して行った本件処分を取り消すよう求めており、理由として、平成○年○月○日深夜に警察官が臨場してから措置入院決定処分が行われるまでの経緯に納得できないことを挙げ、警察に被害届がなかった以上、保健所が介入すべきではなかったと主張している。
裁決の理由
１ 行政不服審査法（平成26 年法律第68 号）第18 条によれば、審査請求は「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」とされている。また、同法第19 条によれば、審査請求は「政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。」とされている。
本件審査請求の経緯を見ると、審査請求人は、平成○年〇月○日付の書面により「措置入院に関して不服の申し立てを行う」旨の意思表示をしたが、その後の誤った指示に基づき、処分庁及び審査庁以外の行政庁に審査請求を行ったものであると認められる。
審査請求人の平成○年○月○日付の書面による意思表示に対し、審査庁は裁決を行っておらず、審査請求人による取下げも行われていないことから、本件審査請求は本意思表示の時点で提起され、裁決又は取下げが行われるまで審査が継続するものであると認められる。
なお、センターは、平成○年○月○日付の書面を同月○日に受理しており、同書面は遅くともその前日である同月○日には投函されたものと考えられることから、本件においては、平成29 年7 月26 日を審査請求日として取り扱う。
２ 本件審査請求の要旨は、本件処分の取消しを求めるものであるが、行政不服審査法第2条に規定する「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立てをする法律上の利益を有する者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのある者をいうとされている（最高裁昭和53 年３月14 日第三小法廷判決・民集32 巻2 号211 頁）。そして、ここにいう「法律上の利益」とは、当該処分が取り消された場合に回復すべき法律上の利益を有している必要があるものである。
これを本件審査請求についてみると、本件処分の効力は、平成○年○月○日の措置入院の解除により消滅し、また、他に本件処分を理由に審査請求人を不利益に取り扱い得ることを認めた法令等の規定はないことから、審査請求人は、本件処分が取り消された場合に回復すべき法律上の利益を有しているとは認められない。
３ 以上のとおり、本件審査請求は審査請求期間内に提起されたが、本件処分の効力は平成○年○月○日の措置入院の解除により消滅していることから、審査請求人は本件処分の取消しを求めることについて法律上の利益を有しておらず、本件審査請求は不適法である。
よって、主文のとおり裁決する。
平成29 年11 月16 日
岩手県知事達増拓也
付記１この裁決に不服があるときは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して１か月以内に、厚生労働大臣に対して書面をもって再審査請求をすることができます。（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して1 か月以内であっても、この裁決があった日の翌日から起算して1 年を経過すると、再審査請求をすることができなくなります。
付記２この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6 か月以内に、県を被告として（訴訟において県を代表する者は、知事となります。）、この裁決の前提となる処分の取消しの訴え又はこの裁決の取消しの訴えを提起することができます。（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6 か月以内であっても、この裁決があった日の翌日から起算して1 年を経過すると、処分又は裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
出典：行政不服審査裁決・答申検索データベース（https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1237）をもとにTaiLexi AIが作成。
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