裁決書
○○町○○○○○
審査請求人○○○○
処分庁○○健康福祉センター所長
上記審査請求人(以下「請求人」という。)から令和4年7月26 日付けで提起された上記処分庁(以下「処分庁」という。)による生活保護法(昭和25 年法律第144 号。以下「法」という。)第63 条の規定に基づく費用返還決定処分(令和○年○月○日付け費用返還決定通知書によって行った処分を同年○月○日付けで変更したもの。以下、変更後の処分を「本件処分」という。)についての審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決します。
主文
本件審査請求については、これを棄却します。
理由
1 事実関係
調査したところ、次の事実が認められます。
(1) 平成○年○月○日、請求人の母が死亡した。
(2) 平成○年○月○日、処分庁は、請求人に対して、法に基づく保護を開始した。
(3) 令和○年○月○日、請求人の母を被相続人とする遺産分割調定が成立し、請求人は、請求人の母名義の土地及び建物(以下「本件不動産」という。)等を相続した。
(4) 令和○年○月○日、請求人は、本件不動産の所有権移転登記の申請を行い、同月○日、前記申請に基づく登記が完了した。
(5) 令和○年○月○日、請求人は、請求人の担当CWに対して、本件不動産の売却が完了したこと及び売却代金は○月末に振り込まれる予定であることを連絡した。請求人の担当CWは、売却代金が振り込まれ次第、請求人の担当CWに連絡すること及び返還があるため使用しないようにすることを、請求人に対して指示した。
(6) 令和○年○月○日、請求人の担当CWは、請求人に架電し、本件不動産売却代金受領に伴う返還金額決定に当たり、自立更生費を返還額から控除する旨を説明した。これについて、請求人からは、自宅の浴槽交換費用が該当すると申出があった。請求人の担当CWは、請求人に対し、早急に売却代金が入金された通帳の写し、浴槽交換費用が分かる書類の提出を求めた。
(7) 上記(6)にて求めた資料が請求人から提出されないことから、令和○年○月○日、請求人の担当CWは、請求人宅を訪問し、上記(6)にて求めた資料を受領した。受領した資料の内容を確認したところ、請求人の口座への売却代金の振込日は令和○年○月○日及び同年○月○日、振り込まれた売却代金は合計で○○円だった。
(8) 令和○年○月○日、上記(7)の収入を得たことにより、処分庁は、同月○日付けで要否判定を行った。その結果、令和○年○月○日付けで、保護廃止となり、同月○日、処分庁は、請求人に対して保護廃止決定処分を通知した。
(9) 令和○年○月○日、処分庁は、請求人に対して、本件不動産の売却代金の受領に伴い、平成○年○月○日から令和○年○月○日までに支給した保護費○○円を返還決定額とする費用返還決定処分を行った。
(10) 請求人は、上記(9)の費用返還決定処分を不服として、令和4年7月25日に、審査庁静岡県知事(以下「審査庁」という。)に対し本件審査請求を提起した。
(11) 令和○年○月○日、上記(9)において行った処分の返還決定額の算定に誤りがあったため、処分庁は、本件処分の返還額を、○○円に変更する本件処分を行った。
(12) 令和○年○月○日、処分庁は、上記(9)の処分を上記(11)の内容に変更を行った旨を、審理員宛て報告した。
(13) 返還決定額が変更されたことに伴い、審理員は、請求人に対して、本件審査請求を継続するか否かの意思を確認するため、令和○年○月○日付け及び令和○年○月○日付けの2回、質問書を送付した。しかし、いずれも請求人からの回答は得られなかった。
2 請求人の主張
請求人は、以下の大要のとおり主張し、本件処分の取消しを求めています。
(1) 土地譲渡税や1か月の生活に係る費用等を計算し、本件処分の金額を返還した場合、残りの金額では、○年後に生活が難しくなる。本件不動産の売却代金を活用し、少しでも長く生活したい。
(2) 自身の健康状態も悪く、視力についても問題がある状態のため、就労による収入が見込めない。
(3) 返還額を免除してほしい。
3 処分庁の主張
処分庁は、本件処分に関し、以下の大要のとおり主張し、請求の棄却を求めています。
(1) 請求人は、相続額から費用返還決定額を差し引くと、請求人の今後の生活が困難となることを理由として、返還免除してほしい旨を主張しているが、請求人の今後の生活費用を自立更生費として認定する取扱いは認められていない。
(2) 請求人は、本件不動産の相続日を令和○年○月○日と主張しているが、被相続人である請求人の母が亡くなったのは平成○年○月○日であり、相続日は平成○年○月○日である。
(3) 請求人は、土地売却額を○○円と主張しているが、請求人が処分庁宛て提出した「決済引渡時受領支払額内訳(売主様用)」の写しによると、請求人の合計受領額は○○円である。
(4) 費用返還対象期間については、請求人の母の亡くなった日が、請求人の保護開始日である平成○年○月○日よりも前であるため、請求人は、保護開始日に相続による資力を有していたことになるが、費用返還請求権の消滅時効の成立により、本件処分に係る納入通知書が請求人に到達する令和○年○月の翌月○日の○年前の応当日となる平成○年○月○日を始期とした。また、上記1(8)により、本件処分を行った当時、令和○年○月度保護費を既に支給していたため、本件処分の返還対象期間の終期を、令和○年○月○日とした。
(5) 本件処分を行うに当たり、請求人に対し、自立更生費の趣旨を説明し、該当する費用の報告を求めたところ、請求人より浴槽交換に要した費用○○円について申立てがあり、組織的な検討を行った上で、これを自立更生費と認定し、返還額から控除した。
4 判断
(1) 本件処分に係る法令等の規定
ア 法第4条第1項において、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるとされています。
イ 法第8条第1項において、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとするとされています。
ウ 法第63条において、被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、速やかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないとされています。
エ 「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」(平成24年7月23日付け社援保発0723第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知。以下「課長通知」という。)1(1)において、法第63条に基づく費用返還については、原則、全額を返還対象とすることとされています。ただし、同②において、家屋補修等の一時的な経費であって、保護の申請があれば保護費の支給が認められると保護の実施機関が判断する範囲のものに充てられた額(保護基準額以内の額に限る。)については、自立更生費として返還額から控除して差し支えないものとされています。
オ 同通知1(1)⑥において、専ら当該世帯の今後の生活費用全般に充てることを自立更生費に当たるものとする取扱いは認められないとされています。
カ 「生活保護問答集について」(平成21年3月31日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡。以下「問答集」という。)問13-6において、被保護者が財産を相続することとなったが、遺産分割手続に期日を要した場合、相続は死亡によって開始され(民法第882条)、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものとされており(民法第896条)、また、遺産分割の効力は相続開始の時に遡って生ずることとされている(民法第909条)ことから、法第63条に基づく費用返還の対象となる資力の発生時点は、被相続人の死亡時と解すべきであるとされています。
キ 問答集問13-18において、法第63条の規定による費用返還請求権の消滅時効は5年間である(地方自治法第236条)ため、実際に当該請求権を行使する日前5年間を超える保護費については、消滅時効が完成したものとして取り扱って差し支えないとされています。
(2) 本件処分の妥当性
ア 資力の発生時点
法第63条の「資力」とは、法第4条第1項の「利用し得る資産」と基本的には同義であり、その性質上直ちに処分することが事実上困難であったり、その存否及び範囲が争われる等の理由により、直ちに現実に活用することが困難である資産も含まれると解されます。
また、上記(1)カのとおり、問答集問13-6において、被保護者が財産を相続することとなったが遺産分割手続に期日を要した場合の、法第63条に基づく費用返還の対象となる資力の発生時点は、被相続人の死亡時と解すべきであるとされています。
よって、請求人が実際に相続する財産が確定したのが令和○年○月○日であり、本件不動産の売却代金を受領したのが令和○年○月○日であったとしても、被相続人である請求人の母が死亡した平成○年○月○日の時点において、請求人に資力が発生したと判断されます。
イ 返還の対象となる額
(ア) 請求人は、本件不動産を売却して得た代金のうち、○○円を受領した。このうち、固定資産税精算金○○円は、所得税法上の取扱いとして収入金額に算入されることから、本件においても収入として認めるのが適切と判断されます。
そして、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日付け厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の3(2)エ(イ)に基づき○○円を控除した、○○円が収入認定額と判断されます。
(イ) 上記アのとおり、保護開始時である平成○年○月○日の時点において、既に請求人には資力が発生していたことが認められます。
この点、地方自治法第236条において、普通地方公共団体の金銭債権の消滅時効は5年とされているところ、処分庁が法第63条に基づく費用返還請求権を行使したのは令和○年○月であるため、平成○年○月分から令和○年○月分までの保護費○○円について費用返還請求権を行使することができます。
また、処分庁は、請求人からの申出を受け、浴槽交換費用○○円を自立更生費として返還額から控除しているところ、当該取扱いは課長通知1(1)②にのっとったものです。
以上より、返還の対象となる額を○○円とした処分庁の判断は、適切であると認められます。
(ウ) 請求人は、本件不動産の売却代金で少しでも長く生活したいため、返還を免除してほしいと主張しています。
しかしながら、法第63条に基づく費用の返還については、原則として全額が返還対象とされており、課長通知1(1)⑥において、今後の生活費用を自立更生費として返還対象額から控除することはできないとされていることから、請求人の主張は認められません。
なお、生活保護制度は、将来の不安に応えるものではなく、現在の困窮に対応するものであるため、将来の生活が難しくなるからという理由で、法第63条に基づく費用返還を免除することはできないが、今後、審査請求人が改めて生活保護を必要とする状況となった場合には、その時点において保護費の支給の要否が判断されます。
(3) よって、本件審査請求に係る本件処分に違法又は不当な点は見当たらないことから、行政不服審査法(平成26 年法律第68 号)第45 条第2項の規定により、主文のとおり裁決します。
令和6年4月2日
審査庁静岡県知事川勝平太
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=13232)をもとにTaiLexi AIが作成。
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