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裁決行審DB却下

東京都新宿区裁決 令和2年2月18日

R1-16 審査請求に対する裁決(なし)

AI 要約AI

行政庁の法令に基づく行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものに当たらない、単なる事実上の行為に過ぎない回答に対する審査請求は、不適法として却下した事例。

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機関
東京都新宿区
年月日
令和2年2月18日 (2020-02-18)
事件番号
R1-16
事件名
審査請求に対する裁決(なし)
種類・結果
裁決 却下
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 行政庁の法令に基づく行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものに当たらない、単なる事実上の行為に過ぎない回答に対する審査請求は、不適法として却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、新宿区大久保駅自転車等整理区画A区画に駐輪していた所有の自転車が撤去され、返還に際し撤去等費用として3,000円を徴収されたこと等について、新宿区区民の声委員会条例第14条に基づき苦情の申立てを行った。
  • 委員会は、条例第19条に基づき調査結果通知書をもって通知し、審査請求人の検討の求めに対し、令和〇年〇月〇日開催の会議で検討し、通知書のとおりである旨回答した(本件検討結果)。
  • 審査請求人は、令和元年9月26日、本件検討結果を不服として、調査結果通知書及び平成30年度運営状況報告書の訂正・再発行等を求める審査請求を提起した。

争点

  • 本件検討結果が行政不服審査法上の処分に当たるか否か。

判断

  • 行政不服審査法による審査請求は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に不服がある者がすることができ、処分とは直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められている行為をいう。
  • 本件検討結果は、審査請求人による検討の求めに対する回答であり、当該求めは法令により申請できる権利が認められるものではなく、回答は単なる事実上の行為に過ぎず、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものには当たらない。
  • よって、本件審査請求は審査請求の対象に当たらない不適法なものである。

判旨(本文から引用)

  • 行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」(最高裁判所昭和39 年10 月29 日第一小法廷判決民集第18 巻8 号1809 頁)と解される。

結論

  • 本件審査請求を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

なし

裁決書

審査請求人〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

審査請求人が令和元年9 月26 日付けで提起した、新宿区区民の声委員会の令和〇年〇月〇日の会議での最終検討結果に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を却下する。

事案の概要

1 審査請求人は、平成〇年〇月〇日、新宿区区民の声委員会(以下「委員会」という。)に対し、新宿区によって新宿区大久保駅自転車等整理区画A区画に駐輪していた審査請求人所有の自転車が撤去され、その返還に際し撤去等費用として3,000 円を徴収されたこと等について、新宿区区民の声委員会条例(平成11 年新宿区条例第36 号。以下「条例」という。)第14 条の規定に基づき、苦情の申立てを行った。

2 委員会は、平成〇年〇月〇日、審査請求人に対し、上記1により申し立てられた苦情の調査を行った結果について、条例第19 条の規定に基づき、調査結果通知書(以下「通知書」という。)をもって、通知した。

3 審査請求人は、『令和〇年〇月〇日付け「調査結果通知書」について』及び『令和〇年〇月〇日付け「調査結果通知書」について(追加)』と題する書面により、委員会に対し、同書面の記載内容の検討を求めた。

これに対し、委員会は、令和〇年〇月〇日開催の会議において、審査請求人の求めについて検討する旨回答した。

4 委員会は、令和〇年〇月〇日、審査請求人からの電話を受け、上記3による審査請求人の意見に対する検討結果(以下「本件検討結果」という。)については、通知書のとおりである旨回答した。

5 審査請求人は、令和元年9 月26 日、本件検討結果を不服として、本件審査請求を提起した。

審査請求人の主張の要旨

1 平成〇年〇月〇日、審査請求人は新宿区〇〇〇〇〇へ仕事で行く際、違法駐輪をしないために予めネットで駐輪場を調べ、一時利用無料という〇〇〇〇〇駐輪場に駐輪した。ところが結果的にこのネット情報が間違っていたため、駐輪は不適正利用だとして自転車を撤去され、自転車返却に当たって撤去料3,000 円を徴収された。

2 「違法駐輪をしないという善意によってわざわざネットを調べた者と、違法と知りながら悪意で駐輪をした者が、同じ過料を支払わなければならない不合理」を訴え、その他の項目も含めて「新宿区区民の声委員会」に苦情申立をしたが、委員会の「調査結果通知書」の回答は、予想に反して全面却下であった。

3 審査請求人は、「通知書」の誤謬、矛盾の数々を明らかにし、本件の撤去料徴収の不合理性などを詳細かつ合理的に論証した。また、委員会が根拠とする新宿区HPの、あからさまな誤情報や杜撰さも指摘したが、委員会の答は「通知書の通り」の一点張りで、何の説明も一切しなかった。審査請求人が「通知書は間違っていたわけですよね」と問うと、黙り込んで一言も言葉を返すことができなかったのである。

4 委員会は、自らの明白な落ち度を決して認めようとせず、撤去料の不当な徴収を改めず、いわんや、区のHPの誤情報も訂正せず現在も未だに放置したままであり、委員会は行政の責務を完全に放棄している。

5 審査請求人は〇月下旬、委員会から「平成30 年度運営状況報告書」を入手したが、掲載されていた本件の記述も誤りに満ちたものであった。

6 よって、「新宿区区民の声委員会」の調査結果は不当であるから、「新宿区区民の声委員会」の「調査結果通知書」及び「平成30 年度新宿区区民の声委員会運営状況報告書」を、審査請求人の意見に基づいて訂正・再発行し、「報告書」については訂正の周知を図る、との裁決を求める。

理由

1 本件審査請求の適法性について

⑴行政不服審査法(平成26 年法律第68 号。以下「法」という。)による審査請求は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「処分」という。)に不服がある者が、することができる(法第1 条第2 項、第2 条)。⑵ここでいう「処分」とは、「行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」(最高裁判所昭和39 年10 月29 日第一小法廷判決民集第18 巻8 号1809 頁)と解される。

⑶審査請求人が審査請求の対象と主張する本件検討結果は、「事案の概要」3のとおり、審査請求人による検討の求めに対するものであるが、当該求めは、法令により申請できる権利が審査請求人に認められるものではなく、委員会が行った令和〇年〇月〇日の会議において検討の上、通知書のとおりである旨の回答は、単なる事実上の行為に過ぎず、当該回答が「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」には当たるとはいえない。

⑷よって、本件審査請求は、審査請求の対象に当たらないものであって、不適法である。

2 結論

以上のとおり、本件審査請求は不適法であるから、法第45 条第1 項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和2 年2 月18 日

審査庁新宿区長吉住健一

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=14101)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。