裁決書
審査請求人
住所○○市○○○○○○○○
氏名Ａ
代理人
○○市○○○○○○○○
Ｂ
○○市○○○○○○○○
Ｃ
○○市○○○○○○○○
Ｄ
○○市○○○○○○○○
Ｅ
○○市○○○○○○○○
Ｆ
○○市○○○○○○○○
Ｇ
処分庁湯沢市長鈴木俊夫
審査請求人が平成29年9月10日付けで提起した平成29年度国民健康保険税減免不承認処分に関わる審査請求について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
第１ 事案の概要
１ 審査請求人は、平成29年７月24日付けで、処分庁に対して平成29年度国民健康保険税の減免（免除）申請（以下「本件減免申請」という。）を行った。
２ 処分庁は、平成29年８月17日付けで、審査請求人に対し、本件処分を行い、市税減免（免除）申請についての通知書を送付した。
なお、これとは別に、審査請求人は、平成29年５月24日付けで固定資産税の減免（免除）申請を行い、これに対し処分庁は、減免の承認を決定する処分を行い、平成29年５月29日付けで市税減免（免除）申請についての通知書を送付した。
３ 審査請求人は、平成29年９月10日付けで、処分庁に対し、本件処分の取消しを求める審査請求をした。
４ Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、平成29年11月22日付けで、代理人選任届けを提出した。
審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
(１) ５月に固定資産税の減免承認を受けており、つまり公的扶助の値にあたる。
処分庁は、湯沢市国民健康保険税条例（平成17年条例第132号）第28条第１項第１号の適用を誤ったものであり、本件処分は違法であることから取り消されるべきである。
(２) 審査請求人世帯の処分時の生活実態の把握について瑕疵がある。
また、規則、取扱要領の一律的、機械的なあてによって行われたものであって、考慮すべき審査請求人の個別事情を考慮しないものであるから違法である。
(３) 湯沢市市税減免に関する取扱要領（平成18年訓令第23号）第４条第１項第２号の「収入金額」は、「減免の申請月から１年間の収入金額を推定するものとし、（以下、略）」と規定されている。
本件減免申請は、平成29年７月になされたものであるから、「減免の申請月から１年間の収入金額」とは、「平成29年７月から平成30年６月までの収入金額」である。したがって、平成29年度の固定資産税が減免されたことをもって、平成30年度の固定資産税をゼロとし、収入額を認定することは明らかな誤りである。
２ 処分庁の主張
(１) 国民健康保険税の減免についての必要な事項や手続きに関しては、地方税法（昭和25年法律第226号）第717条において、特別な事情があると認められる者について、地方団体の長が条例の定めるところにより減免をすることができる旨規定している。これに基づき、条例、規則要領の関係法令等により、国民健康保険税の減免に係る審査及び決定を行っている。
(２) 減免申請があった際は、申請書類に記載された事項に過不足や記載漏れ、あるいは個別事情による収入や経費等がないかを確認するため、申請１件ごとに面接による聞き取りを実施している。
また、「規則、取扱要領の一律的、機械的なあてによって行われたもの」と記載があるが、条例、規則、要領等の規定は、その時々において見解が相違することのない文理解釈ができるよう整備しており、これを忠実に運用するよう努めている。
なお、Ｂ代理人が主張する「友人の友人には謝礼として○○○円程差し上げております。」については、「特別な費用」として算定できる可能性はあるが、反論書により初めて知り得たことで、詳細が不明なため弁明も認否もできない。
(３) 固定資産税に限らず、各種税目の税額は年度単位で賦課するのが通例であり、減免申請の審査においては、どの時期の申請であっても、公課として算入（控除）対象とするのは当該年度の年税額としている。翌年度の相応期間の税額は、申請時点つまり当該年度の状況と同じと仮定して算定するのが最も合理的で客観性がある。
理由
１ 本件に係る法令等の規定について
(１) 国民健康保険税については、地方税法第717条において、当該地方団体の条例の定めるところにより減免することができる旨規定されている。
湯沢市国民健康保険税条例第28条において、国民健康保険税の減免について定めており、湯沢市国民健康保険税条例施行規則(平成17年規則第91号)第３条においては、同条例第28条第１項第１号、第２号及び第４号に規定する減額又は免除に該当する者について規定している。
(２) 湯沢市市税減免に関する取扱要領（平成18年訓令第23号）第４条において、「減免の判定には、原則として当該年度初日における生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）を用いるものとし、具体的な判定基準は、次に掲げるとおりとする。」とし、同条第１項第２号において、収入金額とは、「減免の申請月から１年間の収入金額を推計するものとし、税務資料による前年の所得を参考に、面談、申請書添付の書類及び調査によって得られた事実による当該年の状況変化を考慮し、推計する。この場合において、所得税法（昭和40年法律第33号）第27条の規定による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額については、詳細な収支内訳書が提出され、帳簿、領収書等で確認できる場合は、他の収入金額から控除できるものとする。」と規定されている。
２ 本件処分について
減免が認められる者については、湯沢市国民健康保険税条例施行規則第３条に規定しているところであるが、公的扶助の有無は、減免判定のための要件の一つであり、審査請求人の「固定資産税の減免申請の承認を受けており、つまり公的扶助の値にあたる」という主張は認められない。
減免申請に係る審査に当たっては、申請者との面接による事情聴取を行い、これに基づき関係法令等に照らし、本件減免申請を慎重に審査・検討を行ったことが認められ、本件処分に関して審査請求人の主張する違法性は認められない。収入認定額の決定に当たっての税金等の取扱いについては、法令等に明確な規定がないことから、「翌年度の相応期間の税額は、申請時点つまり当該年度の状況と同じと仮定して算定するのが最も合理的で客観性がある。」とする処分庁の主張が明らかな誤りであるとは認められない。
陳述書（平成29年12月11日付け）については、詳細を判断すべく反論書の提出を求めたが、回答は得られなかった。仮に、○○○円を生活保護基準額に算入しても収入認定額を上回らないため、本件処分を左右するには至らない。
３ 上記以外の違法性又は不当性についての検討
他に本件処分に違法又は不当な点は認められない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第45条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。平成30年３月23日
審査庁湯沢市長鈴木俊夫
１ この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、湯沢市を被告として（訴訟において湯沢市を代表する者は湯沢市長となります。）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、湯沢市を被告として（訴訟において湯沢市を代表する者は湯沢市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
２ ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典：行政不服審査裁決・答申検索データベース（https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1663）をもとにTaiLexi AIが作成。
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