TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決行審DB棄却

福岡県裁決 平成30年3月30日

29健第1738号-3 審査請求に対する裁決(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項)

AI 要約AI

精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定について、精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態がいずれも障害等級3級に該当すると判断し、処分庁の3級認定に違法又は不当な点はないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
福岡県
年月日
平成30年3月30日 (2018-03-30)
事件番号
29健第1738号-3
事件名
審査請求に対する裁決(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定について、精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態がいずれも障害等級3級に該当すると判断し、処分庁の3級認定に違法又は不当な点はないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、精神障害者保健福祉手帳の交付申請(法第45条第4項に基づく2年ごとの障害状態の認定)について、処分庁が障害等級を3級と認定し手帳を交付したため、その取消しを求めた。
  • 審査請求人は、病気は波があり安定せず、平成29年7月22日から同年8月21日まで入院を要したのに処分庁はわかっていないと主張した。
  • 処分庁は、判定基準及び留意事項に基づき、非常勤嘱託医(精神科)の判定を経て、精神疾患(機能障害)の状態は2級又は3級、能力障害(活動制限)の状態は3級と判断し、総合的に3級と決定した。
  • 審査請求人は、平成29年9月4日付けで本件審査請求を提起した。

争点

  • 審査請求人の精神障害の状態が施行令で定める状態に該当するか否か、該当するとすればどの障害等級に該当するか

判断

  • 精神疾患の存在については、診断書の病名欄等から「気分(感情)障害」及び「発達障害」の存在が認められるとした。
  • 精神疾患(機能障害)の状態は、気分(感情)障害の程度は著しくなく、発達障害の程度も高度ではないとして、判定基準の障害等級3級に該当すると判断した。
  • 能力障害(活動制限)の状態は、日常生活能力の判定欄の記載等から、日常生活に一定の制限はあるがその程度は軽いとして、判定基準の障害等級3級に該当すると判断した。
  • 精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態はいずれも障害等級3級程度と認められ、処分庁が障害等級を総合的に判断して3級と決定したことに違法又は不当な点は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態はいずれも障害等級3級程度と認められ、処分庁が、審査請求人の障害等級を総合的に判断して3級と決定したことに、違法又は不当な点は認められません。

結論

  • 本件審査請求を棄却します。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

29健第1738号-3

裁決書

住所

審査請求人氏名

春日市原町三丁目1-7

処分庁福岡県精神保健福祉センター所長

上記審査請求人が平成29年9月4日付けで提起した上記処分庁(以下「処分庁」という。)による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第45条第4項の規定に基づく精神障害者保健福祉手帳交付決定処分(以下「本件処分」という。)に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決します。

主文

本件審査請求を棄却します。

事案の概要

本件審査請求は、審査請求人が行った精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の交付申請(法第45条第4項の規定に基づき2年ごとに行う障害の状態の認定)について、処分庁が障害等級を3級と認定し手帳を交付したところ、審査請求人が障害等級について不服があるとして本件処分の取消しを求めたものです。

審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人の主張は、本件処分の取消しを求めるもので、その理由を要約すると、次のとおりです。

審査請求人の病気は波があり、安定していない。平成29年7月22日から同年8月21日までは入院を要したのに、処分庁はわかっていない。本件処分により、審査請求人は法的権利を侵害されている。

2 処分庁の主張

処分庁の主張は、本件審査請求の棄却を求めるもので、その理由を要約すると次のとおりです。(1)手帳の障害等級の判定は、行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項の規定に基づき定められた「福岡県精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」(以下「判定基準」という。)及び「福岡県精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準の運用に当たっての留意事項」(以下「留意事項」という。)に基づき、非常勤嘱託医(精神科)の判定を経て決定している。(2)判定基準によれば、手帳の障害等級の判定は、精神疾患の存在の確認、精神疾患(機能障害)の状態の確認、能力障害(活動の制限)の状態の確認、精神障害の総合判定という順を追って行われ、判定に際しては、手帳申請に係る医師の診断書に記載された精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態について十分な審査を行い、対応することとされている。(3)精神疾患の存在について

精神疾患の存在については、本件手帳申請に係る診断書(精神障害者保健福祉手帳用)(以下単に「診断書」という。)の「①病名」欄の3つの病名の記載、「②初診年月日」欄、「③発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容」欄、「④現在の病状、状態像等」欄及び「⑤④の病状・状態像等の具体的程度、症状、検査所見等」欄の記載から、審査請求人には、双極性障害、自閉スペクトラム症及び注意欠陥多動性障害の存在が認められる。

(4)精神疾患(機能障害)の状態について

精神疾患(機能障害)の状態に関し、双極性障害については、診断書の「④現在の病状、状態像等」欄において、「(1)抑うつ状態」の「1思考・運動抑制」及び「3憂うつ気分」に、「(2)躁状態」の「3感情高揚・易刺激性」に該当するとされ、気分、意欲・行動及び思考の障害の病相期があることが認められる。その程度は、「⑦⑥の具体的程度、状態等」欄に記載されているように「気分の波によって能力が発揮できず支障が出ることが多い」程度であり、そのために日常生活又は社会生活に一定の制限を受けているが重度ではない。注意欠陥多動性障害を伴う自閉スペクトラム症については、「④現在の病状、状態像等」欄において、「(10)知能・記憶・学習・注意の障害」の「5遂行機能障害」及び「6注意障害」並びに「(11)広汎性発達障害関連症状」の「1相互的な社会関係の質的障害」、「2コミュニケーションのパターンにおける質的障害」及び「3限定した常同的で反復的な関心と活動」の症状若しくは特性がある。その程度は、「③発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容」欄の記載のとおりだが、「看護士としての仕事で患者とトラブルをおこすこともあったが、おおむね仕事はこなせていた」程度であり、重度ではない。

したがって、精神疾患(機能障害)の状態については、判定基準の障害等級の2級又は3級に相当する。

(5)能力障害(活動制限)の状態について

能力障害(活動制限)の状態に関しては、診断書の「⑥生活能力の状態」欄の「1現在の生活環境」は「ア在宅(単身)」とされ、「2日常生活能力の判定」は、「(1)適切な食事摂取」及び「(2)身辺の清潔保持、規則正しい生活」が「自発的にできるが援助が必要」と、「(3)金銭管理と買物」、「(5)他人との意思伝達・対人関係」、「(6)身辺の安全保持・危機対応」及び「(8)趣味・娯楽への関心、文化的社会的活動への参加」は「おおむねできるが援助が必要」と、「(4)通院と服薬」及び「(7)社会的手続や公共施設の利用」は「適切にできる」と記載されている。「⑥生活能力の状態」欄の「3日常生活能力の程度」は「(2)精神障害を認め、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける。」である。さらに、「⑦⑥の具体的程度、状態等」欄には「気分の波によって能力が発揮出来ず支障が出る事多い。」と、「⑧現在の障害福祉等のサービスの利用状況」欄には「なし」と記載されている。

上記の記載内容からは、単身生活をしており、一般就労を継続できていること、障害福祉等のサービスを現在利用していないこと、また、日常生活能力については、規則的な通院・服薬、社会的手続や公共施設の利用は適切にでき、その他の項目についてもおおむねできるがなお援助を必要とする程度であることが認められる。

したがって、能力障害(活動制限)の状態については、判定基準の障害等級3級の状態にあると認められる。

(6)審査請求人は福祉サービス等を利用せずに単身生活ができ、就労も継続できていることにより、過去2年間は、(比較的)自立度の高い状態であったと思われる。今後2年間については、福祉サービス等の利用も予定されておらず、気分の波はあるものの現在の状態が継続すると予想される。

したがって、病態は重度ではなく、かつ能力障害が軽度であることにより3級と判断した。

理由

1 認定した事実

審査請求人及び処分庁の主張並びに処分庁から平成29年9月22日付けで提出された本件処分の理由となる事実を証する書類等から次の事実が認められます。

(1)審査請求人は、平成29年9月末日を有効期限とする、障害等級2級の手帳を有していたこと。

(2)平成29年7月11日、審査請求人は、法第45条第4項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「施行令」という。)第8条第1項の規定に基づき、宗像市長を経由して処分庁に手帳の交付(2年ごとの更新)を申請したこと。(3)診断書の記載内容は、別紙1のとおりであること。

(4)平成29年7月26日、処分庁は、審査請求人の障害等級を3級と決定し、同年8月4日付けで、本件処分の内容を宗像市長に通知したこと。

(5)平成29年9月4日付けで、審査請求人は本件審査請求を提起したこと。

2 本件処分に係る法令等の規定について

(1)法第45条の規定により、精神障害者は、都道府県知事に対し手帳の交付申請を行うことができ、都道府県知事は、その者に係る精神障害の状態が施行令で定める状態(障害等級1級~3級)に該当するときには、手帳を交付することとなっています。また、手帳の交付を受けた者は、2年ごとに障害の状態について認定を受けなければならないこととされています。この手帳の交付に係る事務については、福岡県事務委任規則(昭和40年福岡県規則第22号)により、処分庁に委任されています。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第28条第1項では、障害の状態の認定の申請は、指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書を添えて行うことを定めています。また、「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」(平成7年9月12日健医発第1132号厚生省保健医療局長通知)では、この診断書の様式を定めています。

(2)法に基づく手帳の交付に係る事務に関しては、国から、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」(平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知)及び「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について」(平成7年9月12日健医精発第46号厚生省保健医療局精神保健課長通知)が出されています。

処分庁は、これらのうち「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の別紙「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」及び「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について」の別紙「精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準の運用に当たっての留意事項」を参考に、手帳の交付(更新)決定に係る行政手続法上の審査基準として、判定基準及び留意事項を定めています。

(3)施行令で定める障害の状態及び本件処分に係る判定基準等の内容は、別紙2のとおりです。

3 争点及び判断

(1)本件審査請求の争点は、審査請求人の精神障害の状態が施行令で定める状態に該当するか否か、該当するとすればどの障害等級に該当するかということにあります。判定基準では、手帳の障害等級の判定は、精神疾患の存在の確認、精神疾患(機能障害)の状態の確認、能力障害(活動の制限)の状態の確認、精神障害の総合判定という順を追って行うとされていますので、それに沿って、本件処分が適正に行われたか、以下判断します。

(2)精神疾患の存在

精神疾患の存在については、診断書の「①病名」欄の「(1)主たる精神障害」として「双極性障害」と、「(2)従たる精神障害」として「自閉スペクトラム症」と記載があること、「②初診年月日」欄及び「③発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容」欄の記載並びに「④現在の病状、状態像等」欄において「(1)抑うつ状態」、「(2)躁状態」、「(10)知能・記憶・学習・注意の障害」及び「(11)広汎性発達障害関連症状」の項目に該当するとされていることから、審査請求人には、判定基準の「気分(感情)障害」及び「発達障害」の存在が認められます。

(3)精神疾患(機能障害)の状態

精神疾患(機能障害)の状態について、診断書「④現在の病状、状態像等」欄では、抑うつ状態(思考・運動抑制、憂うつ気分)、躁状態(感情高揚、易刺激性)に該当するとされ、審査請求人には、「気分、意欲・行動及び思考の障害の病相期」があることが認められます。また、同欄では、知能・記憶・学習・注意の障害(遂行機能障害、注意障害)、広汎性発達障害関連症状(相互的な社会関係の質的障害、コミュニケーションのパターンにおける質的障害、限定した常同的で反復的な関心と活動)にも該当するとされ、審査請求人には、「発達障害」もあることが認められます。

機能障害の程度に関しては、「⑤④の病状・状態像等の具体的程度、症状、検査所見等」欄には「抑うつ状態続くもどうにか勤務している」と、就労が可能な状態である旨の記載があり、気分(感情)障害の程度が著しいとは認められません。また発達障害に関しても、「③発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容」欄や「④現在の病状、状態像等」欄の記載からは、発達障害の症状があることは認められますが、その程度が高度であるとは認められません。また、診断書において、特に症状が著しい又は高度であることをうかがわせるその他の記載もありません。

したがって、審査請求人の精神疾患(機能障害)の状態は、判定基準の障害等級3級に該当するものと判断されます。

(4)能力障害(活動制限)の状態

能力障害(活動制限)の状態について、診断書の「⑥生活能力の状態」欄の「2日常生活能力の判定」欄の記載においては、同欄の8項目中、「(1)適切な食事摂取」、「(2)身辺の清潔保持、規則正しい生活」、「(3)金銭管理と買物」、「(5)他人との意思伝達・対人関係」、「(6)身辺の安全保持・危機対応」及び「(8)趣味・娯楽への関心、文化的社会的活動への参加」の6項目が能力障害(活動制限)の程度が比較的低い「自発的にできるが援助が必要」又は「おおむねできるが援助が必要」に該当するとされています。また、同欄の「(4)通院と服薬」及び「(7)社会的手続や公共施設の利用」の2項目は、能力障害(活動制限)の程度がさらに低い「適切にできる」とされています。「⑦⑥の具体的程度、状態等」欄には「気分の波によって能力が発揮出来ず支障が出る事多い。」と記載されており、日常生活に一定の制限があることは認められますが、上記「2日常生活能力の判定」欄の記載、及び単身生活ができており、障害福祉等のサービス利用もないことからすれば、その程度は軽いものと認められます。

したがって、審査請求人の能力障害(活動制限)の状態を判断すると判定基準の障害等級3級に該当するものと判断されます。

(5)障害等級の判定は、精神疾患の存在の確認、精神疾患(機能障害)の状態の確認、能力障害(活動制限)の状態の確認、精神障害の程度の総合判定という順を追って行うこととされているところ、上記(2)から(4)までの状況から、審査請求人に係る精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態はいずれも障害等級3級程度と認められ、処分庁が、審査請求人の障害等級を総合的に判断して3級と決定したことに、違法又は不当な点は認められません。

(6)審査請求人の障害等級を判定するに当たって、他に考慮すべき特段の事情も認められず、そのほか、本件処分に影響を与える事情もないので、本件処分に違法又は不当な点は認められません。

以上のとおり、本件審査請求は理由がないので、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決します。

この裁決に不服があるときは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、福岡県を被告として(代表者は福岡県知事となります。)この裁決の取消しの訴えを、あるいは福岡県を被告として(代表者は福岡県知事となります。)この裁決の前提となる処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると処分又は裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

平成30年3月30日

福岡県知事小川洋

(健康増進課こころの健康づくり推進室)

別別別別紙紙紙紙1111診診診診断断断断書書書書のののの記記記記載載載載内内内内容容容容

① 病名

主たる精神障害双極性障害ICDコード(F31)

従たる精神障害自閉スペクトラム症ICDコード(F84)

身体合併症注意欠陥多動性障害F90

② 初診年月日

主たる精神障害の初診年月日平成23年1月20日

診断書作成医療機関の初診年月日平成27年12月8日

③ 発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容

推定発病時期平成24年頃

始歩12ヵ月、偏食が強く、迷惑、建前、秘密などがわかりにくい子供であった。自分の気持ちも言いにくく、ケアレスミス、忘れ物も多かった。大学までは大きな問題なく過ごせ、看護士としての仕事で患者とトラブルをおこす事もあったが。おおむね仕事はこなせていた。H22年8/16、産業保健師として就職し、苦手な企画業務やスケジュール管理などがうまくいかず、発達障害者支援センター受診。発達障害疑われ医療機関A受診。自閉スペクトラムの診断で医療機関Bへ移るも、その後より躁うつ傾向目立ち、H24年4/9より医療機関C受診。その後H27、12/8当院へ紹介受診となった。

④ 現在の病状、状態像等

(1)抑うつ状態は、「1思考・運動抑制、3憂うつ気分」に該当

(2)躁状態は、「3感情高揚・易刺激性」に該当

(10)知能・記憶・学習・注意の障害は、「5遂行機能障害、6注意障害」に該当(11)広汎性発達障害関連症状は、「1相互的な社会関係の質的障害、2コミュニケーションのパターンにおける質的障害、3限定した常同的で反復的な関心と活動」に該当

⑤ ④の病状・状態像等の具体的程度、症状、検査所見等

父の死の際過労が重なり、その後抑うつ状態続くも、どうにか勤務している。

検査所見:WAISⅢIQ111、単語13、算数7、語音16、組合せ7とバラつきあり。(H2212/8施行)

⑥ 生活能力の状態

1 現在の生活環境在宅(ア単身)

2 日常生活能力の判定

「自発的にできるが援助が必要」と評価されたもの

(1)適切な食事摂取、(2)身辺の清潔保持、規則正しい生活

「おおむねできるが援助が必要」と評価されたもの

(3)金銭管理と買物、(5)他人との意思伝達・対人関係

(6)身辺の安全保持・危機対応、(8)趣味・娯楽への関心、文化的社会的活動への参加「適切にできる」と評価されたもの

(4)通院と服薬(要)、(7)社会的手続や公共施設の利用

3 日常生活能力の程度

(2)精神障害を認め、日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける。

⑦ ⑥の具体的程度、状態等

気分の波によって能力が発揮出来ず支障が出る事多い。

⑧ 現在の障害福祉等のサービスの利用状況

なし

⑨ 備考(記載なし)

別別別別紙紙紙紙2222法法法法令令令令及及及及びびびび判判判判定定定定基基基基準準準準等等等等

1 施行令

第6条第1項法第45条第2項に規定する政令で定める精神障害の状態は、第3項に規定する障害等級に該当する程度のものとする。

同条第3項障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。

障害等級精神障害の状態

1級日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

2級日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加え

ることを必要とする程度のもの

3級日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは

社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

2 判定基準(要旨)

障害等級の判定は、精神疾患の存在の確認、精神疾患(機能障害)の状態の確認、能力障害(活動制限)の状態の確認、精神障害の程度の総合判定という順を追って行うこと。判定に際しては、診断書に記載された精神疾患(機能障害)の状態及び能力障害(活動制限)の状態について十分な審査を行い、対応すること。

精神疾患(機能障害)の状態の具体的な判定基準(抜粋)

2級の基準

2 気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動及び思考の障害の病相期があり、かつ、これらが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの

7 発達障害によるものにあっては、その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるもの

3級の基準

2 気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動及び思考の障害の病相期があり、その病状は著しくはないが、これを持続したり、ひんぱんに繰り返すもの

7 発達障害によるものにあっては、その主症状とその他の精神神経症状があるもの能力障害(活動制限)の状態の具体的な判定基準

2級の判定基準

1 調和のとれた適切な食事摂取は援助なしにはできない。

2 洗面、入浴、更衣、清掃等の身辺の清潔保持は援助なしにはできない。

3 金銭管理や計画的で適切な買物は援助なしにはできない。

4 通院・服薬を必要とし、規則的に行うことは援助なしにはできない。

5 家族や知人・近隣等と適切な意思伝達や協調的な対人関係づくりは援助なしにはできない。

6 身辺の安全保持や危機的状況での適切な対応は援助なしにはできない。

7 社会的手続や一般の公共施設の利用は援助なしにはできない。

8 社会情勢や趣味・娯楽に関心が薄く、文化的社会的活動への参加は援助なしにはできない。(上記1~8のうちいくつかに該当するもの)

3級の判定基準

1 調和のとれた適切な食事摂取は自発的に行うことができるがなお援助を必要とする。

2 洗面、入浴、更衣、清掃等の身辺の清潔保持は自発的に行うことができるがなお援助を必要とする。

3 金銭管理や計画的で適切な買物はおおむねできるがなお援助を必要とする。

4 規則的な通院・服薬はおおむねできるがなお援助を必要とする。

5 家族や知人・近隣等と適切な意思伝達や協調的な対人関係づくりはなお十分とはいえず不安定である。

6 身辺の安全保持や危機的状況での対応はおおむね適切であるが、なお援助を必要とする。

7 社会的手続や一般の公共施設の利用はおおむねできるが、なお援助を必要とする。

8 社会情勢や趣味・娯楽に関心はあり、文化的社会的活動にも参加するが、なお十分とはいえず援助を必要とする。

(上記1~8のうちいくつかに該当するもの)

3 留意事項(抜粋)

能力障害(活動制限)の状態の判定についての部分

(5) 診断書の「⑥生活能力の状態」欄等を参考にすることになる。「2日常生活能力の判定」欄の(1)~(8)のそれぞれの項目については、「できない」ものは障害の程度が高く、「援助があればできる」、「自発的にできるが援助が必要・おおむねできるが援助が必要」、「自発的にできる・適切にできる」の順に順次能力障害(活動制限)の程度は低くなる。(以下略)

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1902)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。