裁決書
審査請求人○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○
処分庁延岡市長読谷山洋司
審査請求人が平成29年11月24日付けで提起した処分庁による平成○年度から平成○年度までの市民税及び県民税に係る賦課決定処分（平成29年11月１日付け通知書番号○○○○○○。以下「本件処分」という。）に係る審査請求（賦課決定処分取消請求事件（延総務第709号）。以下「本件審査請求」という。）について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
１ 平成29年７月７日付けで、○○税務署長（○○○○○）は、審査請求人の平成○年分から平成○年分までの所得税等に係る所得金額について更正処分（以下「更正処分」という。）をした。
２ 平成29年○月○○日付けで、審査請求人は、○○国税不服審判所長に対し、更正処分に係る手続が違法であるとして、更正処分の全部の取消しを求める審査請求（以下「更正処分に係る審査請求」という。）をした。
３ 平成29年11月１日付けで、処分庁は、審査請求人に対し更正処分による所得金額を基準として本件処分を行い、同月８日に市民税・県民税更正（決定）通知書を送付した。
４ 平成29年11月24日付けで、審査請求人は、審査庁に対し、本件処分は違法であるとして、その全部の取消しを求める本件審査請求を行った。
審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、本件処分の全部の取消しを求める、というものであり、その理由は次のとおりである。
本件処分に係る税額（9,556,300円）は、更正処分による所得金額を課税標準として算定されているが、更正処分に係る手続が違法であるとして、審査請求人は、更正された所得税額等の全部取消しを求めて、更正処分に係る審査請求を行っている。更正処分に係る審査請求により更正された所得税額等の全部取消しが認められた場合には、本件処分が算定根拠としている課税標準の増額分はゼロになるから、本件処分は取り消されるべきである。
２ 処分庁の主張
処分庁の主張は、本件処分に違法又は不当な点はなく、本件審査請求には理由がないから、棄却されるべきである、というものであり、その理由は次のとおりである。⑴平成29年７月７日付けの更正処分を確認したことから、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第315条第１号及び第321条の２第１項並びに第41条第１項及び第319条第２項の規定に基づき、更正後の所得金額を基準に審査請求人の市民税及び県民税を算定し、平成29年11月１日付けで本件処分を行ったものであるから、適法なものである。
⑵審査請求人は、更正処分に係る審査請求が認容された場合には、本件処分が算定根拠としている課税標準の増額分はゼロとなるから、本件処分は取り消されるべきであると主張する。
しかし、現時点において更正処分の全部取消しを認める裁決を確認することはできないから、本件処分に係る平成○年度から平成○年度までの市民税及び県民税の算定の基準となる所得金額に変更がないため、本件処分が取り消されるべき理由はない。
理由
１ 本件処分の適法性について
審査請求人の主張は、更正処分に係る審査請求により更正された所得税額等の全部取消しが認められた場合には、本件処分が算定根拠としている課税標準の増額分はゼロになるから、本件処分は取り消されるべきである、というものであり、更正処分の取消しを前提として本件処分の取消しを求めているに過ぎず、本件処分そのものの違法性を主張するものではない。
したがって、審査請求人及び処分庁ともに本件処分が法の規定に従ってなされたものであることについて争いはないといえるが、基本的な確認事項として本件処分の適法性について以下検討する。
⑴本件処分に係る法令等の規定について
法第315 条第１号の規定により、市民税の所得割を課する場合において、政府が更正処分した場合においては、当該更正処分した金額を基準として所得金額を算定することとされている。
また、法第321 条の２第１項の規定により、市長は、普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税について、国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、その賦課した税額を変更し、又は賦課する必要を認めた場合には、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうち、その決定があった日までの納期に係る分を追徴しなければならないとされている。
一方、県民税の賦課徴収については、法第41 条第１項において、市民税の賦課徴収の例により市民税の賦課徴収と併せて行うものとされており、さらに、法第319 条第２項において、市は市民税を賦課する場合には、県民税を併せて賦課するものとされていることから、県民税についても市民税と同様に追徴する必要がある。なお、法第17 条の６第３項第１号の規定により、市民税の所得割に係る賦課決定において、所得税について更正又は決定があった場合は、当該更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して２年間賦課決定をすることができることとされている。
⑵本件処分について
処分庁は、○○税務署長が行った平成29年７月７日付けの更正処分を確認し、法第315条第１号の規定に基づき更正後の所得金額を基準に審査請求人の市民税及び県民税を算定し、法第321条の２第１項、第41条第１項及び第319条第２項の規定に基づき平成29年11月１日付けで本件処分を行っていることが認められる。
また、○○税務署長による平成29年７月７日付けの所得税の更正処分後、処分庁は同年11月１日付けで本件処分を行っていることから、これが法第17条の６第３項第１号に規定する更正の通知が発せられた日の翌日から起算して２年間という期間内に行われたことが認められる。
したがって、本件処分は法の規定に従ってなされた適法なものと認めることができる。
２ 更正処分の取消しについて
そこで、本件においては本件処分が前提とした更正処分の全部が取り消されたかが争点となるが、審査請求人が更正処分に係る審査請求を行っていることや、「全部取り消しが認められた場合には」という仮定的な主張をしている点に照らせば、審査請求人は更正処分が取り消されていないことを自認しているといえる。
また、更正処分の全部又はその一部が取り消されたと認めるに足りる証拠も何ら提出されていない。
したがって、更正処分の全部又は一部が取り消されたと認めることはできない。よって、更正処分の全部又は一部の取消しを前提として本件処分の取消しを求める
審査請求人の主張には理由がない。
３ 更正処分の無効について
また、審査請求人の主張からは、更正処分に係る○○税務署長が発した更正通知書が国税通則法（昭和37年法律第66号）第24条に規定する文書ではないことから、更正処分には重大かつ明白な瑕疵が存在するため無効であって、無効な更正処分を前提として行われた本件処分は取り消されるべきである旨主張していると汲み取ることができる。
しかしながら、審査請求人の主張する事実は明白なものではなく、仮に更正処分に瑕疵があるとしても、重大かつ明白な瑕疵にあたるとまでは認めることができない。よって、更正処分が無効であることを前提として本件処分の取消しを求める主張には理由がない。
４ 上記以外の違法性又は不当性についての検討
その他に本件処分に違法又は不当な点は認められない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第45条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。
平成30年５月１日
審査庁延岡市長読谷山洋司
【教示】
１ この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、延岡市を被告として（訴訟において延岡市を代表する者は延岡市長となります。）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、延岡市を被告として（訴訟において延岡市を代表とする者は延岡市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
２ ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典：行政不服審査裁決・答申検索データベース（https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1908）をもとにTaiLexi AIが作成。
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