条例第7条第1項は、「実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合及び当該行政文書を保有していない場合を除き、公開請求をしたものに対し、当該行政文書の公開をしなければならない。」と規定する。
処分庁は、本件処分に係る行政文書(以下「本件行政文書」という。)を保有していないから、本件処分を行なったものである。
本件行政文書は、そもそも存在しないところ、本件処分を取り消しても、本件行政文書が存在しないという事実に変わりはない。
したがって、本件処分を取り消しても、本件行政文書の公開を受けるという審査請求人の利益が回復されるものではない。
また、審査請求人の主張は、行政文書の公開という情報公開制度とは関係のない主張あって、本件処分を取り消したとしても、審査請求人の主張する内容に何ら影響を及ぼすものではない。
これらの理由から、本件審査請求は、本件処分の取消しを求める法律上の利益がないことが明らかである。
したがって、本件審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第24条第2項の不適法であって補正することができないことが明らかなときに該当する。
よって、法第45条第1項の規定により、主文のとおり裁決する。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=1925)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。