裁決書
審査請求人
○○市○○○○
社会福祉法人○○○○
理事長○○○○
審査請求人が平成29 年3月17 日に提起した審査請求事件(平成29 年滋審(ア)第9号)について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を却下する。
事案の概要
1 滋賀県知事は、平成29 年2月14 日、社会福祉法人の運営の改善について、審査請求人に対し社会福祉法(昭和26 年法律第45 号)第56 条第4項の規定に基づく勧告(滋健福政第160 号。以下「本件勧告」という。)を行った。
2 審査請求人は、平成29 年3月17 日、滋賀県知事に対し、本件勧告について審査請求をした。
審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、本件勧告の取消しを求めているものと解される。
このほか、審査請求人は、県の指導等について、不服を述べているものと解される。
理由
審査請求の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)とは、行政庁が国民に対する優越的な地位に基づき、人の権利義務を直接変動させ、またはその範囲を確定する効果を法律上認められている行為など人の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす行為をいう。
社会福祉法第56 条第4項は「所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置(役員の解職を除く。)をとるべき旨を勧告することができる。」と規定し、この規定に基づく本件勧告は、不適切な経理処理等の再発防止に向けた改善策を講じること等を審査請求人に求める内容の行政指導であって、審査請求人の権利義務に直接具体的な効果を及ぼす行為に当たらない。よって、審査請求人が取消しを求める本件勧告は、審査請求の対象となる処分に当たらず、本件審査請求は不適法であることから、行政不服審査法(平成26 年法律第68 号)第45 条第1項の規定により、主文のとおり裁決する。
平成29 年4月25 日
審査庁滋賀県知事三日月大造
教示
1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に滋賀県を被告として(滋賀県知事が被告の代表者となります。)裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
2 ただし、上記の期間が経過する前にこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=2002)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。