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裁決行審DB棄却

宮崎県宮崎市裁決 平成30年3月29日

宮市税第274号31 審査請求に対する裁決(地方税法、宮崎市税条例)

AI 要約AI

山林比準方式で評価されるゴルフ場用地について、その評価額が周辺宅地の評価額と同程度(本件では近傍宅地単価の41%)にとどまる場合には、地方税法附則第18条第4項又は第5項の負担調整措置(法定上限キャップ)の適用対象となる「商業地等」に当たらないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
宮崎県宮崎市
年月日
平成30年3月29日 (2018-03-29)
事件番号
宮市税第274号31
事件名
審査請求に対する裁決(地方税法、宮崎市税条例)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 山林比準方式で評価されるゴルフ場用地について、その評価額が周辺宅地の評価額と同程度(本件では近傍宅地単価の41%)にとどまる場合には、地方税法附則第18条第4項又は第5項の負担調整措置(法定上限キャップ)の適用対象となる「商業地等」に当たらないと判断した事例。
  • 法定上限キャップの適用誤りを是正するために年度を遡ってした固定資産税の賦課決定について、根拠条項・課税標準額の変更内容等が処分時に提示されており、不利益処分の理由附記の不備はないと判断した事例。
  • 法定上限キャップの適用を受けないゴルフ場用地の課税標準額は法附則第28条第1項第1号の登録事項に当たらず、当該是正は法第417条第1項の「固定資産の価格等」の修正を伴わないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は宮崎市内にゴルフ場用地を所有する法人である。宮崎市は平成24年度固定資産税につき法定上限キャップを適用して課税処分をしていた。
  • 平成28年8月8日、宮崎市はシステム設定のミスによる計算誤りであったとして、法定上限キャップを適用しない方法で再計算し、増額分につき本件課税処分をした。
  • 平成28年9月23日、審査請求人は本件ゴルフ場用地には法定上限キャップを適用すべきなどと主張して、本件課税処分の取消しを求めて審査請求をした。
  • 審査庁は、法適用の誤りも理由附記の不備もなく違法性は認められないとして、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした。

争点

  • 本件ゴルフ場用地に法定上限キャップを適用すべきか否か
  • 本件課税処分に不利益処分の理由附記の不備があるか否か
  • 法第417条第1項の適用の誤りがあるか否か

判断

  • 本件行政実例が「相当程度の水準」の基準を設けた趣旨は宅地との同等性を要求するものと解され、本件ゴルフ場用地の単価は近傍宅地の41%にとどまるから同水準になく、法定上限キャップの適用対象とならない。市街地近郊ゴルフ場との比較割合や全国の運用状況を示す主張には具体的根拠がなく、採用できない。
  • 理由附記の要否は根拠法令の内容等を総合考慮して決すべきところ、納税通知書裏面に根拠条項・算出方法が、変更明細書等に変更前後の課税標準額が示され、宮資第137号に誤りの内容が記載されている。適用されない条項の一般的解釈の明示までは要求されず、理由附記の不備はない。
  • 本件課税処分は法附則第18条第4項又は第5項の適用誤りの是正として課税標準額を修正するもので、法第389条第1項柱書の「価格等」に当たらず、法第417条第1項は無関係である。本件ゴルフ場用地は法附則第28条第1項第1号の適用対象でもない。
  • その他に本件課税処分に違法又は不当な点は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 不利益処分の理由とは、処分庁の主張のとおり「不利益処分の根拠条項、処分要件に該当するその原因となる事実を示すこと」にあるといえる。 また、理由附記として、どの程度の理由を提示すべきかは、「当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである(最高裁平成23年6月7日判決)」とされている。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

地方税法、宮崎市税条例

宮市税第274号31

平成30年3月29日

裁決書

審査請求人○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○

○○○○様

処分庁宮崎市長戸敷正

審査請求人が平成28年9月23日に提起した、処分庁宮崎市長による平成24年度固定資産税賦課決定処分に対する審査請求(平成24年度固定資産税賦課決定(変更)処分取消請求事件(平成28年度市税審第42号))について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

事案の概要

1 審査請求人は、宮崎市内にゴルフ場用地を所有する法人である。

2 平成24年度、宮崎市は、審査請求人の所有に係るゴルフ場用地(以下「本件ゴルフ場用地」という。)について平成24年度固定資産税の課税処分をした。当該固定資産税額は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第18条第4項又は第5項に基づく負担調整措置(以下「法定上限キャップ」という。)を適用して算出した金額であった。

3 平成28年8月8日、宮崎市は、上記2の平成24年度固定資産税について、法定上限キャップを適用して算出した税額は誤り(システム設定のミスによる計算誤り)であったとして、それを適用しない方法によってあらためて固定資産税額を算出し、増額となった税額分について課税処分(以下「本件課税処分」という。)をした。

4 平成28年9月23日、審査請求人は、本件ゴルフ場用地については法定上限キャップを適用して固定資産税額を算出すべきと主張し、本件課税処分の取り消しを求めて、審査請求をした。

審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人は、本件ゴルフ場用地については、法定上限キャップの適用対象となるものであり、これを適用しない本件課税処分が違法であると主張している(争点1)。さらに、審査請求人は、本件課税処分(不利益処分)には理由附記に不備がある(争点2)ほか、法適用の誤りがある(争点3)などとして、同処分の違法性を指摘している。

審査請求人の主張は、概ね下記のとおりである。

⑴「法定上限キャップの適用」(争点1)について

ア 本件ゴルフ場用地の評価額は、周辺宅地の評価額と比べ、平成27年度の比率で10~40%の幅にあるところ、次の①、②の理由により、本件行政実例でいう「相当程度の水準」にあるといえ、法定上限キャップが適用されるべきである。①法定上限キャップが必ず適用される宅地比準方式のゴルフ場用地について、その大部分が周辺宅地の評価額と比べ、10~40%の評価額になっている、②全国の山林比準方式のゴルフ場は、概ね法定上限キャップが適用されていて、しかも、その適用されているゴルフ場用地の大部分は、周辺宅地の評価額と比べ、10~40%の評価額となっている。

イ 処分庁は、「宅地並み」という用語の意味について、再弁明書において「商業地等に該当する宅地並評価の土地とは、宅地と同程度の価格水準にある土地を意味すると解する」と主張している。

しかし、「宅地並み」とは、資産税で使用される専門用語であり、「宅地価格から比準された価格水準」という意味で使用される(資料A)ものであるから、処分庁の解釈は誤りである。

そして、宮崎市内のゴルフ場用地の評価額は、近傍宅地に比して10~50%の範囲にあり、宅地価格から比準された価格水準、つまり「宅地並み」である。よって、法定上限キャップを不適用とした処分庁の変更賦課決定は違法である。

ウ 以上のとおり、本件ゴルフ場用地は「相当程度の水準」にあるにもかかわらず、法定上限キャップを適用しない本件課税処分は、法附則第18条第4項又は第5項に違反して、違法である。

⑵「不利益処分の理由附記」(争点2)について

ア 処分庁は、本件ゴルフ場用地の平成24年度固定資産税につき、もともとは法定上限キャップを適用して課税処分していたにもかかわらず、平成28年度に、法定上限キャップを遡って適用しない旨の本件課税処分を行っている。

かかる不利益処分をするにあたっては、理由を書面で具体的に明示することが要求されている(宮崎市行政手続条例第14条、宮崎市税条例第4条第1項)。しかし、処分庁は、本件課税処分をするにあたって、法定上限キャップを適用しない理由について、「山林比準方式で評価していた」からと文書(宮資第137号)に記載するのみで、本件行政実例の「相当程度の水準」の考え方、及びその根拠について、一切示していない。

イ 固定資産税の租税確定手続きの名称は、賦課決定であり、第1次でも、それを変更する第2次でも名称は変わらない。しかし、賦課決定(第2次)は、過去に確定した租税債務を変更する課税処分であり、賦課決定(第1次)とは法的性質が異なる(変更賦課決定である)。

また、資料Bによれば、課税庁の発行する通知書の法定記載事項は、附記すべき理由に該当しない。さらに、変更賦課決定の争点となる個別・具体的な課税要件規定は、法附則第18条第4項又は第5項なのに、根拠条項として記載されていない。

ウ 理由附記の趣旨は、「処分庁の判断の慎重、合理性を担保して、その恣意、専断を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立ての便宜を与える趣旨に出たものである(最高裁昭和38年5月31日判決)。

なお、原処分における附記理由の不備の瑕疵は、後日の審査裁決によっても治癒されるものではない(最高裁昭和47年12月5日判決)。

エ 以上のとおり、本件課税処分は、理由附記が不備のため、宮崎市行政手続条例第14条に違反し違法である。

⑶「法第417条第1項の適用」(争点3)について

ア 法第417条第1項は、固定資産税課税台帳の登録事項を修正する権限を市長に付与する根拠条項である。さて、変更前の課税標準額は登録事項に含まれるが(法附則第28条)、並行して進んでいる裁判において、処分庁は一連の変更賦課決定に法第417条第1項は関係ない旨、主張している。

イ それを前提にすると、登録された課税標準額(法附則第28条)を修正する権限は市長に付与されておらず、たとえ賦課決定が5年間可能であっても、事実上、変更賦課決定はできない。よって根拠条項もないのに、宮崎市長が固定資産課税台帳の登録事項である課税標準額(法附則第28条)を修正した変更賦課決定は違法である。

2 処分庁の主張

処分庁は、本件課税処分について、審査請求人が主張するような理由附記の不備や違法性はなく、また、法定上限キャップを適用せずになされた同処分について法適用の誤りはないと主張している。処分庁の主張は、概ね下記のとおりである。

⑴「法定上限キャップの適用」(争点1)について

ア 「法定上限キャップ」とは、法附則第18条第4項又は第5項に定める負担調整措置を指し、同条項は「商業地等」をその適用対象として規定している。この「商業地等」とは、「宅地等のうち住宅用地以外の宅地及び宅地比準土地」と定義されており、ゴルフ場用地がかかる「商業地等」に該当するためには、本件行政実例において、当該ゴルフ場用地が周辺宅地の評価額と比べて「相当程度の水準」にあることが要求されている(資料4165~166頁)。

したがって、周辺宅地の評価額と比べて「相当程度の水準」にあるゴルフ場用地のみが「商業地等」として「法定上限キャップ」の適用対象となる。

イ 「法定上限キャップ」の適用対象となる「商業地等」とは、平成9年の地方税法改正にて新設されたカテゴリである。このカテゴリを新設した目的は、オフィスビルや商業用店舗の敷地等のいわゆる非住宅用地のほか、介在農地や介在山林、駐車場等の雑種地など、宅地並みの価格水準にある土地を「法定上限キャップ」の適用対象としようとする点にある(資料4161頁)。

そして、本件行政実例は上記法改正に伴って出されたものであり、同実例が「相当程度の水準」という基準を設定した目的は、ゴルフ場用地の評価においては、近隣の山林から比準する場合もあり、価格の水準を無視して、ゴルフ場であれば一律に「法定上限キャップ」の適用対象とすると、一般の山林等と比較して税負担の均衡を失することから、このような不均衡を是正するために、「法定上限キャップ」の適用対象を限定することにある(資料4163頁)。

このような法改正及び本件行政実例の目的から、「相当程度の水準」とは、当該ゴルフ場が周辺宅地と同程度の評価額を有することを意味すると解する。

ウ 審査請求人は、処分庁が弁明書に記載した「宅地並み」、「宅地並」という用語は資産税で使用される専門用語であり、「宅地価格から比準された価格水準」を意味するものであると主張している。しかし、「宅地並み」という用語は法令上、明確な定義づけがなされていない文言であり、審査請求人のいう専門用語という定義や根拠が不明である。

また、審査請求人は、再反論書にて、資料4164頁下段「5おわりに」4~5行目で「(宅地比準土地に該当するかどうかの認定にあたっては)当該宅地の価格が全体として宅地の価格に比準しているといえるかどうか」という記載があることを指摘している。

もっとも、上記記載の直後には、審査請求人指摘部分は「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準かどうか」を意味する旨、記載されている。また、同資料163頁下段「4ゴルフ場用地…に係る宅地比準土地の認定にあたっての基準」9行目以降では、ゴルフ場用地に関して本件行政実例が出された理由として、「全体として宅地の価格から比準しているとは言えないとして一律に宅地比準土地に該当しないとすることは、たとえ宅地に相当する価格水準にある場合にも全体が宅地比準でないためにこれを排除することとなり、税負担において酷な場合が想定される」ことが挙げられている。

これらの資料上の説明から、本件行政実例が「相当程度の水準」という基準を設けた趣旨・意味は、宅地比準方式で評価されるゴルフ場以外のゴルフ場について、その評価額が宅地の評価額に比準する評価方法で決定されているか否かで「宅地比準土地」該当性を判断するのではなく、その評価額が「宅地に相当する価格水準にある」か否か、換言すれば、「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」にあるか否かによって判断することを要求するものであることが分かる。そして、上記「相当する」とは「(価格などが)ほぼ等しい」ことを意味するのであるから、本件行政実例における「その評価額が周辺に所在する宅地…の評価額に比べて相当程度の水準にある場合」とは、周辺宅地の評価額と「ほぼ等しい」、すなわち、「同程度」であることを意味することは明らかである。

エ 上記イ、ウのとおり、「相当程度の水準」とは「同程度の評価額を有する」ことであるといえる。そして、平成24年度から平成26年度までの審査請求人のゴルフ場用地の単価は、各年度ともに○○○○円であるのに対して、同ゴルフ場用地の近傍宅地の単価は各年度ともに○○○○円となっている。両者の金額を比較すると、

審査請求人のゴルフ場用地の単価は各年度ともに近傍宅地の41%に過ぎず、同ゴルフ場用地は近傍宅地と同程度の評価額とはいえない。

よって、審査請求人のゴルフ場用地は、本件行政実例における「相当程度の水準」にない。

オ また、審査請求人は、再反論書において、本件ゴルフ場用地は「宅地価格から比準された価格水準」であり、「宅地並み」であることを理由に、本件行政実例でいう「相当程度の水準」にあるので、法定上限キャップを適用すべきと主張している。しかし、「宅地並み」とは「宅地価格から比準された価格水準」を意味するとの審査請求人の独自の解釈によったとしても、審査請求人のゴルフ場の評価額は山林比準方式によって決定されたものであることから、その評価額は「宅地価格から比準された価格水準」ではなく、「山林価格から比準された価格水準」である。よって、審査請求人が主張する「10~50%」という価格割合について論じるまでもなく、審査請求人のゴルフ場は「宅地並み」でも「相当程度の水準」でもなく、本件課税処分にあたり法定上限キャップを適用しなかったことに誤りはない。

カ さらに、審査請求人は、全国の山林比準方式のゴルフ場には概ね法定上限キャップが適用されている旨、主張するところ、かかる主張は宮崎地方裁判所に係属中の固定資産税課税処分取消請求事件にて提出されている「宅地比準方式以外のゴルフ場用地に関する資料」に基づくものと推測される。

しかし、この資料は、法定上限キャップが適用されているゴルフ場用地のみを恣意的にピックアップして作成された可能性があり、統計資料としての信用性が疑わしい上、他自治体が法定上限キャップを適用している理由が全く不明である(資料6)。よって、上記主張は審査請求人のゴルフ場用地に対して「法定上限キャップ」を適用すべき根拠にはならない。

キ 以上のとおり、審査請求人のゴルフ場用地は、本件行政実例における「相当程度の水準」にはなく、「商業地等」に該当しないことから、「法定上限キャップ」の適用対象とはならない。したがって、「法定上限キャップ」を適用せずになされた本件課税処分は適法であり、かつ何らの不当もない。

⑵「不利益処分の理由附記」(争点2)について

ア 審査請求人が理由附記の根拠として指摘している宮崎市行政手続条例第14条は、行政手続法第14条と同趣旨の規定である。

そして、上記規定によって要求される「不利益処分の理由」は、「法令の根拠条項の内容、具体性等によってその程度は異なるものの、不利益処分の根拠条項、処分要件に該当するその原因となる事実を明示する必要があり、処分基準が定められている場合には、それらに加えて、処分基準の適用関係を示す必要があると考えられる」旨、解釈されている(資料1191~192頁)。

イ 本件課税処分は、固定資産税の「賦課決定」処分である。すなわち、「賦課決定」とは、普通徴収の方法によって徴収する地方税(固定資産税もこれに該当する。)の税額を確定する処分を意味し(法第17条の4第1項第1号)、この場合においては、新たに課税する場合はもちろん、一度賦課決定された税額を増額する場合も賦課決定にあたる(資料2483~484頁)。

したがって、本件課税処分は、平成24年度に遡ってなされたものではあるが、その法的性質は「賦課決定」処分であることに変わりはない。

ウ 本件課税処分の法的性質は「賦課決定」であることから、その根拠規定は、法第342条及び343条、ならびに宮崎市税条例第55条である。

そして、上記処分の根拠規定は、本件課税処分の納税通知書の裏面に印字され(資料3)、審査請求人に本件課税処分と同時に提示されていることから、本件課税処分の「根拠条項」の附記に欠けるところはない。

また、本件課税処分をするにあたって、処分庁は審査請求人に対し、賦課決定(変更)通知書及び納税通知書と一緒に、税額算出に必要な地目や評価額等の情報が記載された課税台帳の写しを交付して提供し、税額の算出方法は納税通知書の裏面に印字して示している(資料3)。加えて、変更明細書も併せて交付し、同明細書にて法定上限キャップの適用誤りによる賦課決定の変更前後の課税標準額を一筆ごとに示している。

したがって、「処分要件に該当するその原因となる事実」の附記にも欠けるところはない。

エ 審査請求人は、再反論書の中で平成24年度に行った当初の賦課決定(第1次)と、同28年度に行った遡及の賦課決定(第2次)の法的性質が異なると指摘し、本件課税処分については法附則第18条第4項又は第5項を根拠条項とした変更賦課決定であると主張している。

しかし、地方税においては、賦課課税方式(普通徴収)が原則的な方法として用いられており、固定資産税の徴収も普通徴収の方法による旨、規定されている(法第364条第1項)。

そして、普通徴収の地方税について、納付すべき税額を確定する行為を賦課決定といい(法第1条第1項第7号、第17条の4第1項第1号)、地方税法上、「賦課決定」は一種類しか規定していない。すなわち、審査請求人の主張する、賦課決定と法的性質を異にする「変更賦課決定」という処分は架空のものである。このように、平成24年度に行った当初の賦課決定(第1次)と同28年度に行った遡及の賦課決定(第2次)は、いずれも処分の根拠規定を同じくする「賦課決定」であることから、その法的性質も同じである。

オ しかも、審査請求人は、法附則第18条第4項又は第5項が本件課税処分(賦課決定)の課税要件規定であるのに、根拠条項として記載されていない旨、主張する。しかし、そもそも当該条項が本件課税処分(賦課決定)の課税要件規定でも根拠条項でもないことは、主位的請求2において、審査請求人自身が本件課税処分について法附則18条4項又は5項が適用されていないことが違法であるとして、同条項の適用を求めていることから明らかである。

加えて、審査請求人は、行政庁が誤った法令解釈や法令解釈についての不正確な表現を記載した場合には「理由附記の不備」に該当するとの見解のようである。しかし、最高裁平成23年6月7日判決(資料1191~192頁)では、処分の根拠条項と処分要件に該当する事実の明示は必要であるとされているが、根拠条項の文言に対する行政庁の法令解釈を明示することは、そもそも要求されていない。

カ さらに、審査請求人が再反論書とともに提出した資料Bは、所得税法及び法人税法における青色申告の「更正」についての論説である。そして、前述のとおり、本件課税処分の法的性質は「更正」ではなく「賦課決定」であり、両者はその根拠規定、当該規定が定める実体法上の要件(課税要件)、さらには当該要件に該当する具体的事実を異にする。

資料Bを提出することはミスリーディングであり、当該資料は審査請求人の主張の正当性を裏付けるものではないと考える。

キ 以上のとおり、処分庁は審査請求人に対し、本件課税処分の根拠条項及び処分要件に該当するその原因となる事実関係を全て、処分時に提示しているため、本件課税処分について理由附記の不備はない。

⑶「法第417条第1項の適用」(争点3)について

ア 法第417条は、「固定資産の価格等」の修正等に関する規定である。ここでいう「価格等」の定義は、法第389条第1項柱書が「固定資産評価基準によって、第409条第1項から第3項までの規定の例によって評価を行った後、総務省令の定めるところによって、当該固定資産が所在するものとされる市町村並びにその価格及び第349条の3又は第349条の3の2の規定の適用を受ける固定資産についてはその価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額」と規定している。そして、本件課税処分に際してなされたのは、法附則第18条第4項又は第5項の適用誤りの是正を理由とする「課税標準額」の修正であり、法第389条第1項柱書が定める「価格等」にあてはまらない。

イ また、法附則第22条第1項は、本件で争点となっている法附則第18条が適用される土地について、上記法第417条第1項の「固定資産の価格等」を「固定資産の価格等(附則第28条第1項の比準課税標準額を含む。以下この項において同じ。)」に読み替える旨、規定しているが、読み替えにより定義が拡張しているのは「比準課税標準額」(法附則第17条第7号)のみである。

そして、上記「比準課税標準額」は法附則第18条第6項を適用する際に用いられる概念であり、本件課税処分とは関係がない。

ウ よって、本件課税処分は、法第417条第1項の「固定資産の価格等」や、法附則第22条第1項で読み替える「固定資産の価格等(附則第28条第1項の比準課税標準額を含む。)」の固定資産課税台帳上の修正を伴うものではなく、法第417条第1項は無関係である。

エ また、審査請求人は、変更前の課税標準額は固定資産課税台帳の登録事項に含まれる旨を主張し、その法的根拠として法附則第28条を指摘している(厳密には、根拠条項として同28条第1項第1号を指摘する趣旨であると推測する。)。法附則第28条第1項第1号は、「調整対象宅地等」(法附則第18条の適用を受ける宅地等を意味する。法附則第23条。)について「課税標準となるべき額」を固定資産課税台帳に登録することを要求する規定である。

しかし、上記⑵で既に詳述したとおり、審査請求人のゴルフ場は法附則第18条第4項又は第5項の負担調整措置(法定上限キャップ)の適用を受けないのであるから、法附則第28条第1項第1号の「調整対象宅地等」ではなく、同規定の適用はない。

よって、審査請求人のゴルフ場の課税標準額は、地方税法が定める固定資産課税台帳の登録事項ではない。

オ 以上のことから、審査請求人のゴルフ場は法附則第28条第1項第1号の適用対象ではなく、同規定に基づき「課税標準額は登録事項に含まれる」とする審査請求人の主張は、そもそも法適用の誤りであり、間違いである。

理由

1 本件審査請求について

本件課税処分については、下記に示すとおり、法適用の誤りや理由附記の不備はなく、違法性は認められないことから、本件審査請求は棄却されるべきである。⑴「法定上限キャップの適用」(争点1)について

ア 本件行政実例によると、山林比準方式で評価される本件ゴルフ場用地が「法定上限キャップ」の適用対象となるケースは、本件ゴルフ場用地の評価額が、周辺宅地の評価額に比べ、「相当程度の水準」にあり、宅地比準土地として扱われる場合に限られる。

そして、本件行政実例が出され、「相当程度の水準」という基準が設けられた趣旨は、処分庁の主張のとおり、原則として全てのゴルフ場が宅地比準土地として扱われていた(法定上限キャップが適用されていた)ことによって生じていた税負担の不均衡を是正するため、宅地比準土地として扱うゴルフ場を限定することにあったと解される(資料4163~164頁)。

また、宅地比準土地として扱う土地の認定にあたっては、「当該土地の価格が全体として宅地の価格に比準しているといえるかどうか、すなわち宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準かどうか(資料4164頁)」を各自治体が適切に判断することが求められている。

イ 上記アのことから、本件行政実例が「相当程度の水準」という基準を設けた趣旨は、宅地との同等性を要求するものと解するのが解釈として自然であり、「相当程度の水準」とは、当該ゴルフ場用地が周辺宅地と同程度の評価額を有することを意味すると解すべきである。

そして、平成24年度から平成26年度までの本件ゴルフ場用地の単価は、その近傍宅地の単価に比べて41%に過ぎず、同程度の評価額を有しているとはいえない。

したがって、本件ゴルフ場用地は、本件行政実例における「相当程度の水準」にはなく、宅地比準土地と認められないため、法定上限キャップの適用対象とはならない。

ウ また、審査請求人は、法定上限キャップが必ず適用される宅地比準方式のゴルフ場用地(いわゆる市街地近郊ゴルフ場)と、その周辺宅地の評価額の比較割合が概ね10~40%となっていることを指摘し、本件ゴルフ場用地とその周辺宅地評価額の比較割合が同じく10~40%であることを理由に、本件ゴルフ場用地が「相当程度の水準」にあると主張している。

しかし、「相当程度の水準」の解釈に関して、審査請求人は、「相当程度の水準とは、市街地近郊ゴルフ場とその周辺宅地との評価額の比較割合と同様であることを意味するものである」という積極的な根拠を示しておらず、具体的な判断基準についても主張していない。そして、「相当程度の水準」の判断にあたり、法令等は、審査請求人が主張するような評価額の比較を行うことを一切要求していない。したがって、審査請求人の主張には理由がない。

エ さらに、審査請求人は、全国の山林比準方式のゴルフ場には概ね法定上限キャップが適用されており、その大部分が周辺宅地の評価額と比べ、10~40%の評価額になっていることを指摘し、本件ゴルフ場用地の評価額も周辺宅地の評価額の10~40%の水準にあることから、「相当程度の水準」にあると主張している。しかし、審査請求人の調査結果は全国の宅地比準方式以外のゴルフ場のうち、法定上限キャップが適用されているものに限定して作成された可能性があるため、これを全国的な指標として扱うには客観性に欠けるといわざるを得ない。また、本調査結果は、各自治体が積極的に「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」であると判断したのか、あるいは、どのような理由で法定上限キャップを適用したのかといった課税処分に対する理論的な根拠が一切示されていない。

したがって、他の自治体の運用方法の正当性を何ら示すことなく、その運用状況・結果のみを示しても、審査請求人の主張が正しいことの根拠にはならない。

オ また、審査請求人は、「宅地並み」とは、資産税で使用される専門用語であり、「宅地から比準された価格水準」という意味で使用されるとし、本件ゴルフ場用地が近傍宅地に比べて10~50%の範囲にあり、宅地価格から比準された価格水準、すなわち「宅地並み」であるとして、本件ゴルフ場用地に法定上限キャップを適用すべきと主張している。

しかし、「宅地並み」という用語そのものに法令で定められた定義がなく、また、本件ゴルフ場用地は、山林価格を基準として評価され、その評価額は「山林価格から比準された価格水準」であることから、本件ゴルフ場用地を「宅地価格から比準された価格水準」とする審査請求人の主張を採用することはできない。

カ 以上のとおり、本件ゴルフ場用地は「相当程度の水準」にはなく、法定上限キャップの適用対象とはならないため、審査請求人の主張には理由がない。⑵「不利益処分の理由附記」(争点2)について

ア 不利益処分の理由附記の趣旨とは、審査請求人が主張するとおり「処分庁の判断の慎重、合理性を担保して、その恣意、専断を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立ての便宜を与えること」にある。

そして、上記趣旨を達成するため、附記が要求される不利益処分の理由とは、処分庁の主張のとおり「不利益処分の根拠条項、処分要件に該当するその原因となる事実を示すこと」にあるといえる。

また、理由附記として、どの程度の理由を提示すべきかは、「当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである(最高裁平成23年6月7日判決)」とされている。

イ 本件課税処分は、賦課によって普通徴収の税(固定資産税)を確定するものであり、その法的性質は、処分庁の主張のとおり「賦課決定」であることは明らかである。

そして、本件課税処分を行うにあたり、処分庁は審査請求人に対し、賦課決定(変更)通知書、納税通知書、課税台帳の写し、及び変更明細書を、同処分と同時に提示し、宮資第137号による文書を併せて交付している。

このうち、納税通知書の裏面(資料3)には、本件課税処分(賦課決定)の根拠条項である地方税法第342条及び第343条、ならびに宮崎市税条例第55条のほか、固定資産税額の算出方法、不服申し立ての教示等が示されている。また、賦課決定(変更)通知書、課税台帳の写し、及び変更明細書には、固定資産税の算出に必要な地目や評価額等に加え、変更前後の課税標準税額が一筆ごとに記載されている。

加えて、上記の宮資第137号には、「ゴルフ場用地に係る固定資産税額の算出について、課税標準額が評価額と同額(100%)となる山林比準方式で評価していたにもかかわらず、課税標準額を評価額の70%を上限として誤って計算していたことから、税額を約30%低く算出しておりました。」と記載されている。

ウ 上記イに示された内容について、理由附記の趣旨・目的に照らしてみると、本件課税処分である賦課決定の根拠規定、課税の性質及び内容、税額が変更となった理由、不服申し立ての教示などが具体的に示されており、理由附記制度が求める要件を具備しているというべきである。

審査請求人は、「処分庁は法定上限キャップを適用しない理由について文書に記載するのみで、本件行政実例の相当程度の水準の考え方、その根拠を一切示していない」と主張する。しかし、本件課税処分において適用されていない根拠条項について、一般的・抽象的な法令解釈を明示することまで、理由附記制度は要求していないと解するのが妥当である。

エ また、審査請求人は再反論書において、本件課税処分について「変更賦課決定」という用語を用い、当初の賦課決定とは法的性質が違うと主張している。しかし、上記イで述べたとおり、地方税法上、固定資産税は賦課が租税債務を確定させる普通徴収の税であることから、本件課税処分については、当初の賦課決定と同様、賦課決定であり、両者の法的性質は同一のものである。

審査請求人が再反論書とともに提出した資料Bの論説は、国税通則法の更正通知書等の理由附記に関する記述であるが、ここでいう「更正」とは、納税者の申告により確定した税額について、税務署長が当該申告書の内容について調査等を行い、職権で税額を補正し確定させる処分を指すものであるから、本件課税処分(賦課決定)とは、処分の法的性質そのものが異なるものである。

そして、審査請求人は、この申告納税方式による国税の「更正」の考え方が、固定資産税の賦課決定である本件課税処分にも適用される理由や根拠について、一切主張していない。

このため、資料Bは審査請求人の主張を正当化するものにはなり得ない。

オ 以上のとおり、本件課税処分については、理由附記制度の趣旨・目的は達成されており、違法性は認められないため、審査請求人の主張には理由がない。⑶「法第417条第1項の適用」(争点3)について

ア 審査請求人は、再反論書において、本件課税処分と法第417条第1項、法附則第28条との関連を指摘し、本件課税処分の違法性を主張している。しかし、これらの主張については、下記のとおり違法性は認められないため、審査請求人の主張には理由がない。

イ 法第417条第1項の規定は、固定資産課税台帳の公示の日以後において固定資産の価格等を修正した場合、修正した価格等を同台帳に登録することを要求するものであり、この「価格等」の定義は処分庁の主張するとおりである。

そして、本件課税処分に際してなされたのは、法附則第18条第4項又は第5項の適用誤りの是正を理由とする「課税標準額」の修正であり、法第389条第1項柱書が定める「価格等」にあてはまらない。

また、法附則第22条第1項の解釈は処分庁の主張するとおりであることから、同規定は本件課税処分とは関係がない。

よって、本件課税処分は、法第417条第1項の「固定資産の価格等」や、法附則第22条第1項で読み替える「固定資産の価格等(法附則第28条第1項の比準課税標準額を含む。)」の固定資産課税台帳上の修正を伴うものではなく、法第417条第1項は無関係である。

ウ また、審査請求人は、変更前の課税標準額は固定資産課税台帳の登録事項に含まれる旨を主張し、その法的根拠として法附則第28条(同条第1項第1号を指すと推測される。)を指摘しているが、同規定は、「調整対象宅地等」(法附則第18条の適用を受ける宅地等を意味する。法附則第23条。)について「課税標準となるべき額」を固定資産課税台帳に登録することを要求している。

そして、既に述べたとおり、本件ゴルフ場用地は、法附則第18条第4項又は第5項の負担調整措置(法定上限キャップ)の適用を受けないものであり、法附則第28条第1項第1号の適用対象ではない。したがって、本件ゴルフ場用地の課税標準額は、固定資産課税台帳の登録事項には該当しないことから、審査請求人の主張には理由がない。

2 上記以外の違法性又は不当性についての検討

他に本件課税処分に違法又は不当な点は認められない。

3 結論

以上のとおり、本件課税処分に対する本件審査請求には理由がないから、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。平成30年3月29日

審査庁宮崎市長戸敷正

(教示)

1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、宮崎市を被告として(訴訟において宮崎市を代表する者は宮崎市長となります。)、裁決の取り消しの訴えを提起することができます。

ただし、この裁決の取り消しの訴えにおいては、不服申し立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取り消しを求めることはできません。処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に宮崎市を被告として(訴訟において宮崎市を代表する者は宮崎市長となります。)、処分の取り消しの訴えを提起することができます。

2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取り消しの訴えや処分の取り消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取り消しの訴えや処分の取り消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=2139)をもとにTaiLexi AIが作成。
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