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裁決行審DB却下

沖縄県那覇市裁決 平成30年9月3日

那総法 第98号 審査請求に対する裁決(地方税法(昭和25年法律第226号))

AI 要約AI

固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をするものであり、地方税法432条3項により市長に対する審査請求の理由とすることができないとされた事例。

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この資料について AI に質問

機関
沖縄県那覇市
年月日
平成30年9月3日 (2018-09-03)
事件番号
那総法 第98号
事件名
審査請求に対する裁決(地方税法(昭和25年法律第226号))
種類・結果
裁決 却下
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をするものであり、地方税法432条3項により市長に対する審査請求の理由とすることができないとされた事例。
  • 代理人が「物価水準による補正」「沖縄県の塩害による補正」をしない点を評価の方法に対する不服として家屋に対する課税処分の取消しを求めた審査請求について、審査請求が不適法であって補正できないことが明らかな場合に該当するとして却下された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 処分庁は、平成30年4月2日付け固定資産税納税通知書(平成30年度)により、審査請求人に固定資産税の課税処分をした。
  • 代理人は、平成30年7月2日、本件処分の取消しを求める審査請求書を提出したが、文書番号等の記載がなく、通知書の写しも添付されていなかった。
  • 審査庁は、法23条により3回にわたり補正を命じ、代理人は平成30年8月10日、3回目の補正命令のうち課税物件の種別等について補正した審査請求補正書を提出した。
  • 代理人は、本件処分は家屋に対する課税処分であり、本件審査請求は評価の方法に対する不服であるとして、「物価水準による補正」「沖縄県の塩害による補正」が必要であると主張した。
  • 審査庁は、本件審査請求が法24条2項の審査請求が不適法であって補正できないことが明らかなときに該当するとして、法45条1項により却下した。

争点

  • 固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服を市長に対する審査請求の理由とすることができるか否か。
  • 「物価水準による補正」「沖縄県の塩害による補正」をしないとの主張が何に対する不服と解されるか。

判断

  • 代理人の主張は、地方税法403条1項の規定により同法388条1項の固定資産評価基準によって決定する固定資産の価格、つまり『固定資産課税台帳に登録された価格』に対する不服であると解される。『固定資産課税台帳に登録された価格』に対する不服は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をするものであり、処分庁である市長に対して行う法に基づく審査請求の理由とすることができない(同法432条3項)。本件審査請求は、法24条2項の審査請求が不適法であって補正できないことが明らかなときに該当するため、法45条1項の規定により却下する。

判旨(本文から引用)

  • 固定資産税の賦課についての審査請求においては、第1 項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。

結論

  • 本件審査請求を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

地方税法(昭和25年法律第226号)

那総法第 98 号

裁決書

審査請求人

那覇市●●●

株式会社●●●

代表取締役●●●

処分庁那覇市長

審査請求人(代理人(以下「代理人」という。)が審査請求書を提出)が、平成

30 年7 月2 日付けで提起した、平成30 年4 月2 日付けの固定資産税の評価課税処分に対する審査請求(平成30 年度第7 号審査請求)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を却下する。

事案の概要

1 処分庁は、平成30 年4 月2 日付け沖縄県那覇市固定資産税納税通知書(平成30 年度)(以下「本件通知」という。)により、審査請求人に固定資産税の課税処分(以下「本件処分」という。)をした。

2 代理人は、平成30 年7 月2 日、本件処分の取消しを求める審査請求書を審査庁に提出したが、本件審査請求書に、本件通知に関する文書番号等の記載は無く、本件通知の写しも添付されていなかった。

3 審査庁は、平成30 年7 月9 日、行政不服審査法(平成26 年法律第68 号。以下「法」という。)第23 条の規定により、次に掲げる事項について補正を命じた(1 回目、補正期限:平成30 年7 月20 日)。

(1) 本件通知の写しの未添付。

(2) 本件処分は、土地、家屋その他の課税物件のいずれに対するものか。

(3) 課税物件に係る評価額、課税標準額又は税額のいずれに対する不服か。

(4) 審査請求書に、審査請求の理由として記載されている「物価水準による補正が行われていない。」「沖縄県の塩害による補正が行われていない。」の

各補正は、評価額の算出、課税標準額の算出若しくは税額の算出のいずれ

か又はこれら全部の算出に必要なものか。

(5) 審査請求書又は審査請求補正書に、処分庁の教示の有無及びその内容の未記載。

(6) その他審査請求書の一部未記載等。

4 代理人は、平成30 年7 月20 日、上記3 の補正命令のうち(1)、(5)及び(6)については不備の補正をした審査請求書を提出したが、(2)から(4)までについては補正をしなかった。

5 審査庁は、平成30 年7 月30 日、法第23 条の規定により、上記3 の(2)から(4)までについて補正を命じた(2 回目、補正期限:平成30 年8 月3 日)。

6 代理人は、上記5 の補正期限(平成30 年8 月3 日)までに補正をしなかった。

7 審査庁は、平成30 年8 月6 日、法第23 条の規定により、上記3 の(2)から(4)までについて補正を命じた(3 回目、補正期限:平成30 年8 月10 日)。

8 代理人は、平成30 年8 月10 日(審査請求補正書に記載されている日付は平成30 年8 月9 日)、上記3 の(2)から(4)までについて補正した審査請求補正書を提出した。

審理関係人の主張の要旨

代理人の主張

1 本件処分は、家屋に対する課税処分。

2 本件審査請求は、評価の方法に対する不服。

3 「物価水準による補正」について

沖縄の場合、本土と建築条件が異なっており、台風に対応する住宅の必要

性から木造家屋は殆ど建築されず、殆どと言ってもいいほど非木造家屋であ

り、本土の様に中央から地方への普及は当てはまらず、別紙資料1 と6 のとおり基準年度毎に労務費に大変大きな差があるので「物価水準による補正」

は必要である。(別添資料1 と6 参照)

4 「沖縄県の塩害による補正」について

沖縄県は亜熱帯性気候であることから、塩害対策指針地域である。それから、沖縄県の場合、建設位置の環境条件を考慮して、「腐食性環境」又は「特に厳しい腐食性環境」に該当する。沖縄においては那覇市から台風及び潮風に係る損耗減点補正を作ったが、補正の基準が明確でない他の市町村は補正を行ってない。全ての市町(原文ママ)台風及び潮風についての補正を明確な基準を設けて行うべきである。(別添資料2 から5)

※別添資料1【「固定資産税家屋評価の最新実務Q&A 平成21 基準年度対応版」冨永浩吉著(ぎょうせい)】

※別添資料2【「家屋評価に関する調査研究」平成12 年3 月財団法人資産評価システム研究センター】

※別添資料3【建設情報誌しまたてぃ創刊号 Sep.1996】※別添資料4【「家屋評価に関する調査研究」平成4 年3 月財団法人資産評価システム研究センター】

※別添資料5【固定資産評価のポイント - 自治省固定資産税課資産評価室監修 - 財団法人資産評価システム研究センター (平成6 年3 月)】※別添資料6【「木造家屋及び非木造家屋に係る物価水準による補正率及び設計管理費等による補正率等の決定についての基礎資料の作成について」平成17 年9 月 (社)日本建築学会建築経済委員会固定資産評価小委員会】

理由

1 本件に係る法令等の規定について

地方税法(昭和25 年法律第226 号)の抜粋

(固定資産税に関する用語の意義)

第341条固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産土地、家屋及び償却資産を総称する。

(2) [略]

(3) 家屋住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。

(4) [略]

(5) 価格適正な時価をいう。

(6) 基準年度昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。

(7)~(8) [略]

(9) 固定資産課税台帳土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称する。

(10)~(11) [略]

(12) 家屋課税台帳登記簿に登記されている家屋(建物の区分所有等に関する法律第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下「区分所有に係る家屋」という。)の専有部分が登記簿に登記されている場合においては、当該区分所有に係る家屋とする。以下固定資産税について同様とする。)について第381条第3項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

(13)~(14) [略]

(固定資産課税台帳の登録事項)

第381条 [略]

2 [略]

3 市町村長は、家屋課税台帳に、総務省令で定めるところにより、登記簿に登記されている家屋について不動産登記法第27条第3号及び第44条第1項各号に掲げる登記事項、所有権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該家屋の基準年度の価格又は比準価格(第343条第2項後段及び同条第4項の場合には、これらの規定により固定資産税を課されることとなる者の住所及び氏名又は名称並びにその基準年度の価格又は比準価格)を登録しなければならない。

4~9 [略]

(固定資産税に係る総務大臣の任務)

第388条総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。2~4 [略]

(固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務)

第403条市町村長は、第389条又は第743条の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第388条第1項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。

2 [略]

(固定資産評価審査委員会の設置、選任等)

第423条固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。

2~9 [略]

(固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出)

第432条固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格(第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が決定し、又は修正し市町村長に通知したものを除く。)について不服がある場合においては、第411条第2項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで若しくは第419条第3項の規定による公示の日から同日後3月を経過する日(第420条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては、当該納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日)までの間において、又は第417条第1項の通知を受けた日から3月以内に、文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。ただし、当該固定資産のうち第411条第3項の規定によつて土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる土地又は家屋の価格については、当該土地又は家屋について第349条第2項第1号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、第3項ただし書又は第5項ただし書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができない。

2 [略]

3 固定資産税の賦課についての審査請求においては、第1 項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。

2 本件審査請求について

代理人は、「物価水準による補正」及び「沖縄県の塩害による補正」をしないという「評価の方法に対する不服」があり、家屋に対する評価課税処分の取り消しを求める旨を主張しているが、これは、地方税法第403 条第1 項の規定により同法第388 条第1 項の固定資産評価基準によって決定する固定資産の価格、つまり『固定資産課税台帳に登録された価格』に対する不服であると解される。

そして、『固定資産課税台帳に登録された価格』に対する不服は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をするもの(同法第432 条第1 項)であり、処分庁である市長に対して行う法に基づく審査請求の理由とする事ができない(同法第432 条第3 項)。

3 結論

以上のとおり、本件審査請求は、法第24 条第2 項の審査請求が不適法であって補正できないことが明らかなときに該当するため、法第45 条第1項の規定により、主文のとおり裁決する。

平成30 年9 月3 日

審査庁那覇市長城間幹子

(教示)

1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して

6 月以内に、那覇市を被告として(訴訟において那覇市を代表する者は那覇市長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、本件審査請求の対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。

2 上記の期間が経過する前に、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して1 年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があったことを知った日の翌日から起算して1 年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=2425)をもとにTaiLexi AIが作成。
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