裁決書
審査請求人〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇
処分庁北九州市長
審査請求人が平成30年6月18日に提起した、処分庁による平成30年6月6日付け身体障害者手帳再交付決定(以下「本件処分」という。)に係る審査請求について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
1 平成30年5月14日、審査請求人は、処分庁に対し、診断書を添えて身体障害者手帳再交付申請(以下「本件申請」という。)を行った。
2 平成30年5月18日、北九州市長(以下「処分庁」という。)は、北九州市身体障害者更生相談所(以下「判定機関」という。)に障害程度の認定を依頼した。
3 平成30年6月1日、判定機関は、北九州市障害程度審査委員会の審査を経て、
審査請求人につき、心臓機能障害の等級変更(1級→3級)を決定し、同日、処分庁へ通知した。
4 平成30年6月6日、処分庁は本件申請に対し、障害程度等級3級と認定した本件処分を行い、審査請求人に通知した。
5 平成30年6月18日、審査請求人は、北九州市長に対し、本件処分を取り消す裁決を求め、審査請求を提起した。
審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
審査請求人は、処分庁から平成30年6月6日付けで本件処分の通知を受けた。しかし、当該通知に障害等級の変更(1級→3級)に係る説明がないこと、小倉南福祉事務所に対し、交付申請時に添付した身体障害者診断書・意見書(心臓機能障害18歳以上用)(以下、「診断書」という。)に記載された担当医師の参考意見(1級相当)と、北九州市障害程度審査委員会の審査を経て判定機関が認定した障害程度の等級(3級)が相違する理由についての説明が理解しにくいこと、また、本件処分は、腎臓及び心臓疾患のため歩行困難で、車いす生活の高齢者である審査請求人に対し、いやな思いをさせるものであることから、本件処分を取り消す裁決を求めるものである。
2 処分庁の主張
処分庁は、本件処分において認定された障害等級は、審査請求人から本件申請時に提出された診断書に基づき総合的に判定した結果であり、本件処分は正当であると主張している。
理由
1 本審査請求の争点について
審査請求人は、平成27年のペースメーカ移植直後に心臓機能障害1級の認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けていたところ、今般再認定により心臓機能障害3級と認定され、等級変更がなされたことを不服としている。
よって、本審査請求においては、原処分の前提となった障害程度の認定に係る違法性又は不当性の有無が争点となる。
2 障害程度の認定に係る法令等の規定について
(1)障害程度等級表において、心臓機能障害は1級、3級及び4級に分類されており、1級は「心臓の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの」、3級は「心臓の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」、4級は「心臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」とされている。
(2)障害程度等級表を解説した身体障害認定基準では、各等級に該当する障害が示されているが、ペースメーカ等の植え込み者に関しては、1級は「ペースメーカを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾患によりペースメーカを植え込みしたもの又は人工弁移植、弁置換を行ったもの」、3級は「ペースメーカを植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」、4級は「ペースメーカを植え込み、社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」とされている。
(3)身体障害認定基準の取扱いを示した身体障害認定要領では、交付申請時に添付する診断書について説明されており、「第5心臓機能障害、1診断書の作成について、(2)「心臓の機能障害の状況及び所見」について、オ「4活動能力の程度」(18歳以上用)について」にて、診断書の「4活動能力の程度」と障害程度の等級との関係が示されている。
具体的には、「オ」(安静時若しくは自己身辺の日常生活活動でも心不全症状若しくは狭心症症状がおこるもの又は繰返してアダムスストーク発作がおこるもの)は1級相当、「エ」(家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状若しくは狭心症症状がおこるもの、又は、頻回に頻脈発作を起こし、緊急救急を繰返し必要としているもの)は3級相当、「ウ」(家庭内での普通の日常生活活動又は社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状がおこるもの)及び「イ」(家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるもの、又は頻回に頻脈発作を繰返し、日常生活若しくは社会生活に妨げとなるもの)は4級相当とされている。
(4)また、ペースメーカ等植え込み者に係るガイドラインである留意事項通知では、「ペースメーカ等を植え込みした者の等級の認定に当たっては、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値を用いることとしているが、症状が重度から軽度の間で変動する場合は、症状がより重度の状態(一番低いメッツ値)を用いること。」とされている。
(5)なお、身体障害認定基準の取扱いに係る疑義解釈通知では、ペースメーカ植え込み直後と再認定の際では異なる判断基準を用いることとされている。植え込み直後の判断にあたっては、同通知4(1)の基準、すなわち、1級は「日本循環器学会の『不整脈の非薬物治療ガイドライン』(2011年改訂版)のクラスⅠに相当するもの、又はクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のものをいう。」、3級は「同ガイドラインのクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のものをいう。」、4級は「同ガイドラインのクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のものをいう。」とされている。
他方、植え込みから3年以内に再認定を行う際の判断にあたっては、同通知4(2)の基準、すなわち、1級は「身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のものをいう。」、3級は「身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のものをいう。」、4級は「身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のものをいう。」とされている。
3 本件処分の違法性及び不当性の有無について
(1)審査請求人の本件再交付申請は、ペースメーカの植え込みから3年以内に再認定を行うよう定められていることによるものであるが、申請時に添付された本件診断書「心臓の機能障害の状況及び所見(18歳以上用)」の「4活動能力の程度」についてみると、担当医師の所見は「ウ」(家庭内での普通の日常生活活動又は社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状がおこるもの)となっている。よって、上記2(3)のとおり、身体障害認定要領によれば、「4級相当」に該当する。
(2)また、上記2(4)のとおり、留意事項通知により、ペースメーカ等の植え込み者の等級の認定に当たっては、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値を用いることとされているが、本件診断書「心臓の機能障害の状況及び所見(18歳以上用)」の「9ペースメーカ・体内植込み型除細動器植込み後の身体活動能力」についてみると、担当医師の所見は「運動強度2メッツ」となっている。
本件はペースメーカの植え込みから3年以内に行う再認定であるから、障害程度の等級の判断にあたっては、上記2(5)のとおり、疑義解釈通知4(2)の基準が適用されるところ、同基準によれば、身体活動能力(運動強度:メッツ)の数値が2は、「3級」に該当する。
(3)本件診断書総括表の「身体障害者福祉法第15条第3項の意見」についてみると、障害程度等級に係る担当医師の参考意見として、「1級相当」としているが、当該医師は同時に、上記(1)(2)のとおり、「4級相当」又は「3級」に該当する所見を本件診断書で述べている。なお、処分庁は、当該医師宛てに
審査請求人を心臓機能障害3級とする認定結果を通知したが、当該医師から特に反論はなかったとしている。
(4)上記身体障害認定要領や疑義解釈通知等に照らし、これらの所見を斟酌すると、心臓機能障害3級と判断した処分庁の決定について、違法又は不当な点は認められない。なお、前回の手帳交付時と今回の手帳交付時で認定された障害程度の等級が相違するのは、ペースメーカ植え込み直後と再認定時で適用される判断基準が異なることに起因するものであって、処分庁の判断に問題はなく、本件処分に違法又は不当な点は認められない。
また、審査請求人は、身体障害に加えて腎臓病その他の疾病の症状があることが窺われ、同情すべきものがあるとはいえ、障害と疾病は別物であるから、それらの症状により障害の等級が左右されることにはならないというべきである。
4 結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。
平成30年12月25日
北九州市長北橋健治
(教示)
この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、北九州市を被告として(訴訟において北九州市を代表するものは北九州市長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、北九州市を被告として(訴訟において北九州市を代表する者は北九州市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=2829)をもとにTaiLexi AIが作成。
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