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裁決行審DB棄却

熊本県熊本市裁決 令和元年8月30日

056 審査請求に対する裁決(熊本市税条例)

AI 要約AI

軽自動車税の減免申請に対し、処分庁職員が納税通知書等に減免のスタンプ等を押印し交付した行為は、単なる暫定的措置ではなく正式な減免決定処分と見るべきであり、その後の却下通知は当該減免決定を原始的瑕疵に基づき取り消す処分と解した事例

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この資料について AI に質問

機関
熊本県熊本市
年月日
令和元年8月30日 (2019-08-30)
事件番号
056
事件名
審査請求に対する裁決(熊本市税条例)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 軽自動車税の減免申請に対し、処分庁職員が納税通知書等に減免のスタンプ等を押印し交付した行為は、単なる暫定的措置ではなく正式な減免決定処分と見るべきであり、その後の却下通知は当該減免決定を原始的瑕疵に基づき取り消す処分と解した事例
  • 減免決定の取消処分について、信義則の適用が認められるためには、租税法律主義における納税者間の平等・公平を犠牲にしてもなお信頼を保護しなければ正義に反する特別の事情が必要であり、本件では認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、平成29年度軽自動車税の減免を申請したところ、処分庁が納税通知書に「減免済」等のスタンプを押印し交付したが、その後減免要件を満たさないとして申請を却下した(本件処分)。
  • 審査請求人は、同居の母が身体障害者手帳を所持しており、事前に市役所担当部署へ確認し同居家族名義なら減免に該当するとの説明を受けたと主張し、本件処分の取消しを求めて審査請求した。
  • 処分庁は、スタンプ押印は暫定的措置であり、減免要件を満たさないとして却下は適法であると主張した。

争点

  • 減免申請時にスタンプ等を押印し交付した行為が正式な減免決定処分に当たるか否か
  • 本件処分が信義則に反し違法又は不当となるか否か
  • 事前の電話での説明が公的見解の表示に当たるか否か
  • 課長の専決による処分が適法か否か

判断

  • 本件減免申請当時の運用からすると、スタンプ等の押印・交付をもって減免決定が表示され、現実に減免の効果を生じさせる意図で事務が運用されていたと見ることができ、正式な減免決定処分と見るほかない。
  • 信義則の適用には、最高裁昭和62年判決の基準に照らし、特別の事情が必要であるところ、本件では減免決定から約1か月後に誤りが訂正され、審査請求人の不利益は当該年度分の賦課・徴収に限られ重大とはいえず、特別の事情は認められない。
  • 電話での問い合わせは資料を確認できない状況で断定的回答とは考えにくく、公的見解の表示があったとはいえない。
  • 市長の権限に属する事務のうち減免に関する権限は課長の専決事項とされており、課長の決裁は適正である。

判旨(本文から引用)

  • 「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。」

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

熊本市税条例

裁決書

審査請求人○○○〇

処分庁熊本市長

審査請求人が、平成29年9月27日付けで提起した軽自動車税減免申請却下処分に係る審査請求(平成29年市行審第○○○〇号軽自動車税減免申請却下処分取消請求事件)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

第1 事案の概要

1 本件は、審査請求人が平成29年度軽自動車税の減免を申請したところ、処分庁が、納税通知書に「減免済」とのスタンプを押したにもかかわらず、その後、減免要件を満たさないとしてその申請を却下した(以下「本件処分」という。)ことから、審査請求人がこれを不服として審査請求をした事案である。

2 本件審査請求に至るまでの経緯

(1) 平成29年5月1日、熊本市長職務代理者熊本市副市長は、審査請求人が所有している軽自動車に課される平成29年度軽自動車税の納税通知書(以下「本件納税通知書」という。)を審査請求人に送付した。

(2) 平成29年5月11日、審査請求人は、平成29年度軽自動車税の減免を受けるため、平成29年度軽自動車税減免申請書を処分庁に提出した(以下「本件減免申請」という。)。本件減免申請書には申請者(納税義務者)の欄に審査請求人の氏名が、身体障害者等の欄に審査請求人の母の氏名が記載されており、審査請求人の申請は、本件軽自動車税の減免要件を満たさないものであった。しかし、処分庁の職員は、審査請求人の申請が本件軽自動車税の減免要件を満たすものと誤認し、本件納税通知書のうち平成29年度軽自動車税納税通知書兼領収証書及び軽自動車税納税証明書(継続検査用)の領収日付印欄に「熊本市受付」「減免済」「〇〇税務課」と三段に記載された丸いスタンプを、審査請求人の母が交付を受けていた身体障害者手帳(以下「母の身体障害者手帳」という。)に「平成29年度軽自動車税減免済」のゴム印(以下、当該スタンプ及び当該ゴム印を「減免のスタンプ等」という。)を押印し、これらを審査請求人に交付した。

(3) 平成29年6月15日、処分庁は、本件減免申請が減免要件を満たさないものであることを確認した。処分庁は、審査請求人に電話し、応答した審査請求人の母に本件減免申請が減免要件を満たさないものであり本件軽自動車税を納付する必要があること並びに領収日付印欄にスタンプが押された平成29年度軽自動車税納税通知書兼領収証書及び軽自動車税納税証明書(継続検査用)(以下「押印書類」という。)を処分庁に返還する必要があることを伝えるも、審査請求人の母は処分庁の誤った判断が原因であるとして、いずれも拒否した。また、処分庁から審査請求人に説明を行うことも拒否した。

(4) 平成29年6月22日、処分庁は、本件減免申請が減免要件を満たさず、減免とならないこと及び説明を行いたいことを記載した事務連絡の文書、再発行した納税通知書(以下「再発行納付書」という。)及び返信用封筒を審査請求人に送付した。

(5) 平成29年6月26日、同月22日に送付した事務連絡の文書等が未開封のまま返送されたため、処分庁は、審査請求人に電話し、本件減免申請が減免要件を満たさず本件軽自動車税を納付する必要があること及び押印書類を処分庁に返還する必要があることを伝えた。審査請求人より、処分庁から所有者が審査請求人であっても軽自動車税の減免を受けられるとの説明を受けたとの話があったが、処分庁はそのような説明はしないこと及び軽自動車の所有者が審査請求人の母でなければ軽自動車税の減免は受けられないことを伝えた。また、審査請求人は、押印書類の返還を拒否した。

(6) 平成29年6月29日、処分庁は、本件軽自動車税の納付及び押印書類の返還を求める旨を記載した事務連絡の文書及び再発行納付書を再度審査請求人に送付した。

(7) 平成29年7月6日、同年6月29日に送付した事務連絡の文書等が未開封のまま受取拒否で処分庁に返送された。

(8) 平成29年7月21日、処分庁は、本件減免申請を却下する旨の通知(平成29年7月20日付け税管発第〇〇〇〇号)、再発行納付書及び返信用封筒を審査請求人に送付し、本件減免申請を却下したことを通知した。

(9) 平成29年9月27日、審査請求人は、減免申請却下処分について取消しを求め、審査請求を行った。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人は、概ね次のように主張し、本件処分の取消を求める、というものである。

(1) 審査請求人は、同居の母が身体障害者手帳を所持しており、軽自動車税の減免を受けるために、軽自動車の登録段階で身体障害者手帳の所持人と軽自動車の登録名義との関係について市役所の担当部署に事前に確認し、職員から同居の家族の名義であれば、減免に該当する旨の説明を受けていた。

(2) 本件減免申請を行ったところ、その申請窓口にて、減免要件に該当するとして、本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印されたにもかかわらず、後日、軽自動車の名義人が身体障害者自身ではなかったため減免要件に該当しないとして本件減免申請が却下されたのは不当である。

(3) 減免に関する決定を市長ではなく、課長が行っているのは疑問である。

2 処分庁の主張

処分庁は、概ね次のように主張し、本件処分は違法又は不当でないとして本件審査請求の棄却を求める、というものである。

(1) 審査請求人から、軽自動車税の減免と軽自動車の登録名義について市役所の担当部署に確認があった際、同居の家族の名義であれば、軽自動車税の減免に該当する旨の誤った説明をしたという事実は確認できない。

(2) 審査請求人は、身体障害者である母と同居していることから本件減免申請を行ったが、同居する親族が所有する軽自動車に減免が認められるのは、身体障害者が18歳未満の場合に限られる。

(3) 本件減免申請書を受領した処分庁の職員は、減免要件を満たすものと誤認し、本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印したが、この押印は減免の決定を行ったことを通知するものでなく、納税者の便宜を考慮し、暫定的に行ったものである。

(4) 軽自動車税の減免に関する権限は、課税管理課長の専決事項とされており、課税管理課長が却下の決裁をしたことは、適正なものである。

第3 理由

1 本件減免申請の際に処分庁の職員が本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印した行為の性質について

(1) 納税通知書等の関係書類への減免スタンプ等の押印について。

ア 本件減免申請当時、処分庁では、各区役所にある税務課にて減免申請書を受領し、その場で減免の要件に合致しているか否かの確認を行ったうえで、合致していると認めた場合は、各区役所税務課が本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印し、これを申請者に返却したうえで当該減免申請書を課税管理課に送付し審査を行っていた。

イ 本件減免申請当時、課税管理課に送付された減免申請書については、内部的には、課税管理課にて減免申請書の内容を最終的に確認したうえで正式に減免の決定がなされていたものの、申請者に対し、正式な減免決定の通知等がなされることはなかった。

ウ 本件減免申請当時、申請の際に各区役所税務課で減免に該当すると判断された場合、申請者に対して、正式な減免決定が後日行われる旨や、減免のスタンプ等の押印は暫定的な措置であること等についての説明は行われていなかった。

エ 処分庁は、平成30年4月から、上記の取扱いを変更し、軽自動車税の減免申請があった場合、身体障害者手帳等に「軽自動車税減免申請済」のゴム印を押印し、減免申請の結果は後日通知される旨の説明を行ったうえで当該減免申請に係る納税通知書を預かることとしている。その後、減免要件の確認を行い、減免が認められる場合には、当該納税通知書のうち軽自動車税納税通知書兼領収証書及び軽自動車納税証明書(継続検査用)の領収日付印欄に「熊本市受付」「減免済」「市民税課」と三段に記載された丸いスタンプを押印し、申請者に郵送している。

(2) 本件減免申請当時の上記の処分庁の運用からすると、減免の要件を満たす場合には、減免申請時に本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等が押印され申請者に返却されることをもって申請者に減免決定が表示されるのであって、それ以降、処分庁による内部的な減免要件の審査があったとしても、申請者に対し正式な減免決定が別途通知されるわけではないことから、減免申請時に減免のスタンプ等が押印された本件納税通知書等の関係書類が交付されることをもって現実に減免の効果を生じさせる意図で事務が運用されていたものと見ることができる。そうすると、本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印し審査請求人に交付した行為は、処分庁の主張するような単なる暫定的な措置ではなく、正式な減免決定処分と見るほかない。

(3) この点について、処分庁は、事前に本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印する理由について、軽自動車税の減免を認める決定を受けた納税者が、再度、窓口を訪問する負担を軽減することに加え、減免される軽自動車等が1年度に1台に限られ(熊本市税条例(昭和25年告示第89号。以下「条例」という。)第68条第1項第1号)、自動車と軽自動車等を所有する場合は、いずれか1台しか減免を受けることができないことから、同一年度において軽自動車税及び自動車税の減免を認める決定を重複して受けるような事態を防ぐためであると弁明している。しかしながら、再度の窓口訪問を避けるためには、郵送等の方法を取るなど、事務の工夫により対応可能と考えられ、また、現に平成30年4月以降はこのような取り扱いが改善されているというのであるから、処分庁の弁明には理由がない。

(4) 以上より、本件納税通知書の領収日付印欄に「熊本市受付」「減免済」「〇〇税務課」と三段に記載された丸いスタンプを押印し、審査請求人の母の身体障害者手帳に「平成29年度軽自動車税減免済」と押印し、これらを審査請求人に交付した際に減免決定処分が行われたと見るべきである。

この場合、平成29年7月20日付けで処分庁から審査請求人に送付された本件減免申請を却下する旨の通知の性質が問題となるが、これについては、すでに効力が生じている減免決定処分をその原始的瑕疵に基づいて取り消す旨の処分と見るべきである。

2 本審査請求人の主張と租税法律主義との関係について

(1) 租税法律主義より、租税の賦課及び徴収は法律に基づいて行われなければならず、行政庁の判断で徴収すべき租税を徴収しないものとすることはできない。本件では、

審査請求人の母は本件減免申請当時〇〇歳であり、軽自動車税の減免に関する法令等の規定からすれば、審査請求人名義の軽自動車について平成29年度軽自動車税の減免要件を満たさないこと自体は明らかであるから(条例第68条第1項第1号)、審査請求人に対する平成29年度軽自動車税は、本来、賦課・徴収されるべきものといえる。

しかしながら、本件では、審査請求人は、軽自動車の登録段階で身体障害者と軽自動車の登録名義との関係について市役所の担当部署に事前に確認し、職員から同居の家族の名義であれば減免に該当する旨の説明を受けた旨主張し、本件減免申請時には、その申請窓口にて、減免要件に該当するとして本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印されたという事情があることから、処分庁の表示を信頼した者を保護する観点から、信義則上、本件処分に違法又は不当な点がないかを検討する必要がある。

(2) この点、課税処分に関して信義則の適用が認められるか否かについて判示した最高裁昭和60年(行ツ)第125号昭和62年10月30日第三小法廷判決によれば、次のとおり、課税処分について信義則の適用が一切ないわけではなく、一定の場合にはその適用を検討すべきものとされている。すなわち、「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない」。

3 軽自動車税の減免を受けるために、軽自動車の登録段階で身体障害者手帳の所持人と軽自動車の登録名義との関係について市役所の担当部署に事前に電話で確認し、職員から同居の家族の名義であれば、減免に該当する旨の説明を受けたとの審査請求人の主張について

(1) 審査請求人と処分庁の職員との間でどのようなやりとりがされたかについては主張の食い違いがあるが、審査請求人から処分庁への問い合わせは電話によるものであり、少なくとも、本人確認資料や身体障害者手帳、自動車検査証などの資料を現実に確認できない状況で、条例第68条第1項第1号及び熊本市税条例施行規則第7条の2等の所定の減免要件の該当性を確定的に判断することは困難であるなど、確認できる事項が限定的であること等の事情からすると、当時の電話でのやりとりは、審査請求人が将来行う軽自動車税の減免申請が認められる旨を断定的に回答するものであったとは考えにくい。

(2) そうすると、審査請求人が主張する事前の電話でのやりとりにおいて、軽自動車税の減免に関して信頼の対象となる公的見解の表示があったとはいえない。仮に審査請求人がこのような電話でのやりとりにより不利益を被ったとしても、損害賠償請求の問題が起こりうることはともかく、審査請求人に対する平成29年度軽自動車税の賦課及び徴収が許されないというような性質のものではなく、租税法律主義の観点から租税の賦課及び徴収の公平性を実現するため、本件処分により減免決定を取り消すことは許容されると考えられる。

(3) 以上より、この点の審査請求人の主張は、本件処分を取り消すべき理由とはならない。

4 本件減免申請の際、減免要件に該当するとして本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印されたにもかかわらず、後日、減免要件を満たさないとして減免が認められなかったのは不当であるとの審査請求人の主張について

(1) 前記1(4)のとおり、本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印し交付した段階で減免決定がなされたものと見るべきであり、平成29年7月20日付けで処分庁から審査請求人に送付された本件減免申請を却下する旨の通知は、これを取り消す処分と見るべきである。

(2) 租税法律主義の観点からは、審査請求人に対して一度誤って軽自動車税の減免処分がなされたとしても、それが減免要件を満たしていないものであるときには、事後的にその処分を取り消し、軽自動車税の賦課・徴収を全うすべきことが要請されているものと考えられる。しかし、一旦処分がなされた後にこれを取り消す旨の処分をする場合、特に元の処分が授益的な処分である場合には、処分の取消しにより被処分者に不利益が生じうるため、取消処分が信義則に反しないかという観点からの検討を要するところ、これについても前記2(2)の判例の考え方が妥当するものと考えられる。すなわち、処分を信頼して行動した被処分者が被る不利益の程度や、被処分者の帰責事由の有無等を考慮し、租税法律主義における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税を免れさせ、信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があると認められるか否かという観点から検討すべきである。

(3) 確かに、本件減免申請時、処分庁の職員が減免要件を満たすものと誤認して本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印したことについて、審査請求人に責められるべき点は見当たらないのであって、このような場合に一旦なされた減免決定が取り消されることに不満を抱くことは一般に理解できるものである。

しかしながら、本件納税通知書等の関係書類に減免のスタンプ等を押印し交付した平成29年5月11日からおよそ1か月後の同年6月15日には、処分庁は、審査請求人の母に対し本件減免申請が減免要件を満たさない旨を伝え、同年6月26日には

審査請求人に対しても本件減免申請が減免要件を満たさず軽自動車税を納付する必要があることを伝えている。

このように、一旦減免処分を行ってはいるものの、すぐに誤りを訂正する連絡をしているのであって、処分後に長期間が経過している事案とは異なり、これを是正し適正な軽自動車税の賦課を行ったとしても、審査請求人に生じる不利益は大きくはない。すなわち、過年度分を遡って一度に多額の課税がなされ、納税者に甚大な支障、不測の損害を被らせるような場合とは異なり、本件処分では、審査請求人に対し、当該年度分の軽自動車税の賦課・徴収がなされる結果が生ずるだけであって、その意味で、

審査請求人が受ける不利益の程度は、これを受忍させることが殊更不当といえるような重大なものとはいえない。

したがって、租税法律主義における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件納税通知書に係る課税を免れさせ、審査請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとまでは認められず、本件処分が信義則に反するとはいえない。

(4) 以上より、この点の審査請求人の主張は、本件処分を取り消すべき理由とはならない。

5 その他の審査請求人の主張について

審査請求人は、市長ではなく課長の権限で本件処分がなされていることについて疑問がある旨主張しているが、市長の権限に属する事務の処理については、「市税」「その他の収入の調定」「及び定めのある基準による減免に関すること」の権限は課長の専決事項として規定されている(事務決裁訓令第10条第14号)。

したがって、この点の審査請求人の主張には理由がない。

第4 結論

以上のとおり、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和元年8月30日

審査庁熊本市長大西一史

(教示)

この裁決について不服がある場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、熊本市を被告として(訴訟において熊本市を代表する者は熊本市長となります。)、この裁決の取消しの訴えを提起することができます(なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、本件審査請求で取消しを求めた処分(以下「原処分」といいます。)が違法であることを理由として、この裁決の取消しを求めることはできません。原処分が違法であることを理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、熊本市を被告として(訴訟において熊本市を代表する者は熊本市長となります。)、原処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、原処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=4591)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。