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裁決行審DB棄却

宮城県裁決 令和2年3月18日

H30-25 審査請求に対する裁決(生活保護法)

AI 要約AI

生活保護の保護変更決定処分について、処分庁が厚生労働大臣の定める保護基準に基づき請求人世帯の最低生活費を適正に認定し保護費を算定したとして、本件処分に違法又は不当な点は認められないと判断した事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
宮城県
年月日
令和2年3月18日 (2020-03-18)
事件番号
H30-25
事件名
審査請求に対する裁決(生活保護法)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 生活保護の保護変更決定処分について、処分庁が厚生労働大臣の定める保護基準に基づき請求人世帯の最低生活費を適正に認定し保護費を算定したとして、本件処分に違法又は不当な点は認められないと判断した事例。
  • 保護の基準の内容自体に係る厚生労働大臣の判断について、審査庁は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるか否かを審査する立場にはないと判断した事例。
  • 保護変更決定通知書の理由が「基準改定」としか記載されていなくても、不服申立ての便宜を著しく損なうものであるとまでいうことはできないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 処分庁は、請求人に対し、平成26年11月21日から生活保護法に基づく生活保護を開始した。
  • 処分庁は、平成30年9月13日付けH30青保一・青保二第1-14372号で請求人に対し、保護変更決定処分(本件処分)を通知した。
  • 請求人は、本件処分を不服として、平成30年11月19日付けで本件処分の取消しを求める審査請求を行った。
  • 請求人は保護基準が低すぎて生活が極めて困難であったにもかかわらずさらに基準を引き下げたことは納得できないと主張し、処分庁は本件処分は厚生労働大臣が定める保護基準を遵守し適正に執行しており違法又は不当な点はないとして棄却を求めた。

争点

  • 本件処分に違法又は不当な点が認められるか否か
  • 保護の基準の内容自体に係る厚生労働大臣の判断の裁量権の逸脱又は濫用の有無を審査庁が審査できるか否か
  • 理由が「基準改定」としか記載されていないことが不服申立ての便宜を著しく損なうか否か

判断

  • 処分庁は法第8条第1項等に基づき請求人世帯の最低生活費を適正に認定し保護費を算定したと認められるから、本件処分に違法又は不当な点は認められない。
  • 最高裁判例によれば保護基準の具体化には高度の専門技術的な考察と政策的判断を必要とし厚生労働大臣に裁量権が認められているから、審査庁は基準の内容自体に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否かを審査する立場にはない。
  • 本件処分は改定後の基準に基づき保護費を算定しており恣意的判断が介入するおそれはなく、前回と今回の通知書を比較すれば増減額を知ることが可能であり厚生労働省告示を閲覧すれば内容を把握することも可能であるから、不服申立ての便宜を著しく損なうものであるとまでいうことはできない。なお、前月及び当月の受給金額を示すなどの配慮をすることが望ましい。

判旨(本文から引用)

  • 基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては,厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められているというべきである。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

生活保護法

裁決書

審査請求人●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

同代理人●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●

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同代理人●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

同代理人●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

同代理人●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

処分庁仙台市青葉福祉事務所長

審査請求人●●●●(以下「請求人」という。)が平成30年11月19日付けで提起した処分庁仙台市青葉福祉事務所長(以下「処分庁」という。)による生活保護変更決定処分に係る審査請求について,次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 処分庁は,請求人に対して,平成26年11月21日から生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)に基づく生活保護(以下「保護」という。)を開始した。

2 処分庁は,平成30年9月13日付けH30青保一・青保二第1-14372号で請求人に対し,保護変更決定処分(以下「本件処分」という。)を通知した。

3 請求人は,本件処分を不服として,平成30年11月19日付けで本件処分の取消しを求める審査請求を行った。

第2 審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

請求人は,以下の理由により本件処分の取消しを求めている。

保護基準が低すぎて生活が極めて困難であったにもかかわらず,さらに基準を引き下げたことは全く納得できない。

2 処分庁の主張

処分庁は,おおむね以下の理由により本件審査請求の棄却を求めている。

本件処分は,厚生労働大臣が定める保護基準を遵守し,かつ,適正に執行していることから,何ら違法又は不当な点はない。

第3 理由

1 本件に係る法令等の規定について

(1)法第1条は「この法律は,日本国憲法第25条に規定する理念に基き,国が生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とする。」と規定している。

(2)法第3条は「この法律により保障される最低限度の生活は,健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定している。

(3)法第8条第1項は,「保護は,厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし,そのうち,その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」と規定しており,同条第2項は,「前項の基準は,要保護者の年齢別,性別,世帯構成別,所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて,且つ,これをこえないものでなければならない。」と規定している。これを受け,厚生労働大臣は,保護の基準を定めているところ,「「生活保護法による保護の基準」の一部改正について」(平成30年9月4日付け社援発0904第7号厚生労働省社会・援護局長通知)により,平成30年10月1日からの保護の基準が改正され,基準生活費等が改められた。

(4)「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日付け厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第10は,「保護の要否及び程度は,原則として,当該世帯につき認定した最低生活費と,第8によって認定した収入(以下「収入充当額」という。)との対比によって決定すること。また,保護の種類は,その収入充当額を,原則として,第1に衣食等の生活費に,第2に住宅費に,第3に教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に,以下介護,医療,出産,生業(高等学校等への就学に必要な経費を除く。),葬祭に必要な経費の順に充当させ,その不足する費用に対応してこれを定めること。」としている。(5)法第25条第2項は,「保護の実施機関は.常に,被保護者の生活状態を調査し,保護の変更を必要とすると認められるときは,速やかに,職権をもつてその決定を行い,書面をもつて,これを被保護者に通知しなければならない。前条第4項の規定は,この場合に準用する。」と規定している。

法第24条第3項は,「保護の実施機関は,保護の開始の申請があつたときは,保護の要否,種類,程度及び方法を決定し,申請者に対して書面をもつて,これを通知しなければならない。」と規定しており,同条第4項は「前項の書面には,決定の理由を付さなければならない。」と規定している。

2 本件処分の検討について

(1)請求人は,第2の1のとおり主張するが,処分庁は,1の(3)及び(4)に示す法令等に基づき,請求人世帯の最低生活費を適正に認定し,保護費を算定したものと認められる。したがって,本件処分に違法又は不当な点は認められない。

(2)保護の基準は,1の(3)のとおり法第8条第1項の規定により法令等を所管する行政庁である厚生労働大臣が定めたものである。

最高裁判例によれば,法の規定にいう「最低限度の生活は,抽象的かつ相対的な概念であって,その具体的な内容は,その時々における経済的・社会的条件,一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり,これを保護基準において具体化するに当たっては,高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。(中略)基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては,厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められているというべきである。」(最高裁判所平成24年2月28日判決ほか)とされている。

したがって,審査庁は,保護の基準の内容自体に係る厚生労働大臣の判断に,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるか否かを審査する立場にはない。

(3)本件処分は,基準改定に伴い改定後の基準に基づき保護費を算定しており,処分庁による恣意的な判断が介入するおそれはないものであり,また,理由が「基準改定」としか記載されていなかったからといって,前回保護変更決定通知書の内容と今回送付された保護変更決定通知書を比較することで増減額を知ることは可能であること及び厚生労働省告示を閲覧すればその内容を把握することは可能であることから,不服申立ての便宜を著しく損なうものであるとまでいうことはできない。

なお,要保護者による不服申立ての便宜を一層図る観点からは,「基準改定」という理由のみを付すだけではなく,前月及び当月の受給金額を示して基準改定により保護費が変更となったことを説明するなどの配慮をすることが望ましい。

第4 結論

以上のとおり,本件審査請求には理由がないことから,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により,主文のとおり裁決する。

令和2年3月18日

宮城県知事村井嘉浩

(教示)

1 この裁決について不服があるときは,この裁決があったことを知った日の翌日から起算して1か月以内に,厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができます。ただし,この裁決があったことを知った日の翌日から起算して1か月以内であっても,この裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは,再審査請求をすることができなくなります。

2 この裁決について不服があるときは,この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に,宮城県(訴訟において宮城県を代表する者は宮城県知事となります。)を被告として,この裁決の取消しの訴えを提起することができます。また,この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に,この裁決の前提となる処分をした仙台市(訴訟において仙台市を代表する者は仙台市長となります。)を被告として,処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし,裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても,裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは,裁決又は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=4792)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。