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裁決行審DB棄却

特許庁裁決 令和2年7月8日

20200703行服特許6 審査請求に対する裁決(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第9条第2項)

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和2年7月8日 (2020-07-08)
事件番号
20200703行服特許6
事件名
審査請求に対する裁決(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第9条第2項)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

参照法条

〇 事案の要旨

本件は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づき審査請求人がした行政文書開示請求について、特許庁長官がした不開示決定(本件決定)の取消しを求める事案である。

○ 事案の概要

平成30年2月15日付け:本件開示請求

「平成13年特定月日に特定会社Eが設立されているが、この設立に関する文書。」

平成30年6月8日付け:不開示決定(請求の対象となる行政文書は存在しない)

平成30年6月15日差出:本件審査請求

〇 審査請求人の主張の要旨

本件決定は不当である。パトリスサービスは、特許庁の特許情報提供システムとして昭和53年から一貫して民間に提供されてきた世界最大の特許情報提供システムである。このような大規模かつ公益的な特許情報提供システムの譲受企業である特定会社C更なる特定会社Eへのパトリスの譲渡に関する情報は、国策の変更として特許庁も把握しているはずである。これらの経緯からみると、まるで、パトリス譲受企業として特許庁の意を受けて特定会社Eが設立されたようにもみえる。したがって、特許庁は、平成13年特定月日に特定会社Eが設立されているが、この設立に関する情報を入手しているはずである。

〇 裁決の理由

1 本件対象文書は民間企業である特定会社Eの設立に関する文書であって、特許庁は当該設立に直接関与しておらず、本件対象文書は作成も取得もしていないため、保有していない。

2 本件開示請求及び本件審査請求を受け、特許庁内で特許情報の整備等を所管する担当部署において、特定会社Eが設立された平成13年の前後の年度である平成12年度以前及び平成13年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成13年度の行政文書ファイル管理簿並びに平成14年度の各行政文書ファイル管理簿を確認するとともに、書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象文書及び本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。

以上のとおり、本件対象文書の存在は確認できず、ほかにその存在をうかがわせる事情も認められないことから、本件対象文書の保有は認められない。

3 以上のとおり、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした本件決定は適法かつ妥当である。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=5259)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。