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裁決行審DB却下

岐阜県岐阜市裁決 令和2年1月16日

令和2年裁決第1号 審査請求に対する裁決(地方税法)

AI 要約AI

差押処分後に債権の取立が完了し、処分の目的が達せられて効果が消滅した場合、当該処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存しないとして、審査請求が却下された事例。

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この資料について AI に質問

機関
岐阜県岐阜市
年月日
令和2年1月16日 (2020-01-16)
事件番号
令和2年裁決第1号
事件名
審査請求に対する裁決(地方税法)
種類・結果
裁決 却下
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 差押処分後に債権の取立が完了し、処分の目的が達せられて効果が消滅した場合、当該処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存しないとして、審査請求が却下された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 処分庁は平成31年2月4日、審査請求人が平成27年度から平成30年度までの市・県民税等を滞納したことを理由に、審査請求人が株式会社○○銀行○○支店に保有する貯蓄預金○○○円の払戻請求権等(本件差押債権)の差押処分(本件処分)を行った。
  • 平成31年4月2日、審査請求人は岐阜市長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求(本件審査請求)を行った。
  • 審査請求人は、納税催促や生活状況への配慮の不足、職員の知識不足等を主張し、本件処分の取消しと今後の分納計画の策定を求めた。
  • 処分庁は、本件差押債権の取立により国税徴収法第67条第3項の規定で税金を徴収したものとみなされ、本件処分の法的効果は消滅したとして、審査請求の却下を求めた。

争点

  • 本件処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存するか否か。

判断

  • 行政処分についての審査請求は、当該処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存しない場合には、審査請求の利益を欠く。
  • 本件処分により差し押さえられた本件差押債権は、平成31年2月7日に取立が完了し、国税徴収法第128条第1項第2号の規定による配当の手続がとられたことから、本件差押債権は消滅し、本件処分はその目的を達して効果が消滅した。
  • その後も本件処分により審査請求人に特段の法律上の不利益が課されていないため、本件処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益は存しないとして、本件審査請求を却下した。

判旨(本文から引用)

  • 行政処分についての審査請求にあっては、当該行政処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存しないものといえる場合には、審査請求の利益を欠くこととなるものというべきである。

結論

  • 本件審査請求を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

地方税法

裁決書

審査請求人

住所岐阜市○○○○○○○

氏名○○○

処分庁岐阜市長柴橋正直

審査請求人が平成31年4月2日付けで提起した処分庁による地方税に係る財産差押処分に対する審査請求(令和元年度第2号)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を却下する。

事案の概要

1 平成31年2月4日、処分庁は、審査請求人が平成27年度から平成30年度までに賦課された市・県民税並びに固定資産税及び都市計画税を滞納したことを理由として、審査請求人が株式会社○○銀行○○支店に保有する貯蓄預金○○○円の払戻請求権及びこれに対する債権差押通知書の到達した日までの約定利息の支払請求権(以下「本件差押債権」という。)の差押処分(以下「本件処分」という。)を行った。

2 平成31年4月2日、審査請求人は、岐阜市長に対し、本件処分に対して不服があるとして審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行った。

審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

「本件処分を取り消す。」との裁決を求める。

(1) 市の滞納整理の方法及び審査請求人に対する滞納に係る調査不足に対する不服がある。

ア 電話や訪問による納税催促を行っていないことについて理解できない。

イ 滞納者の生活状況及び特段の事情についての配慮や、滞納税額の分納等の対応がないことに納得ができない。

ウ 審査請求人は重度障害があり、現在、仕事をしておらず、復帰のために残していた金銭を差し押さえられ、極端な生活苦を強いられている。

エ 国民健康保険料等の滞納においても、差押えの際、滞納者の生活が困窮しないよう自治体による十分な調査の上行わなければならないと言われているが、岐阜市にはそのような配慮がない。

オ 通常の生活に精一杯であり、一方的に送付される郵便物をいちいち確認することは不可能に近い。

(2) 税務事務に精通していない職員が行った差押処分に対して納得ができない。

ア どこに審査請求を行ったらよいか確認したが、全く回答が得られないなど、その事務手続等の知識に乏しい職員が、なぜ滞納者に対して重大な事務手続を行えるのか理解できない。

イ 税務事務に精通していない職員が起案した本件処分に押印、決裁している以上、上司に当たる職員の判断能力にも疑問がある。

(3) 担当職員から「郵便物を送付したが、連絡及び支払いがなかったため」との説明があったが、確認できていない。

ア 特定記録郵便は、郵便物を出したという一方的な市側の記録を残すものである。

イ 重要な郵便物は、書留又は簡易書留で送付するのが常である。

(4) 職員の公文書保管期限等、文書事務に関する基本的知識が乏しい。

(5) 今後の滞納税の分納計画の策定を求める。

2 処分庁の主張

「本件審査請求を却下する。」との裁決を求める。

(1) 本件差押債権の取立を行ったことにより、国税徴収法(昭和34年法律第147号)第67条第3項の規定により本件処分に係る税金を徴収したものとみなされるため、本件処分の法的効果は、その目的を達して消滅している。したがって、本件審査請求は、法律上の利益を有しない。

(2) また、本件処分は、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により督促処分を行った上で、同法の規定に基づき株式会社○○銀行○○支店に債権差押通知書を送達することにより行ったものであり、本件処分に係る一連の手続は、地方税法及びその例によることとされる国税徴収法の規定に基づき適法に行ったものである。

(3) 平成27年11月9日に審査請求人から、平成27年度固定資産税を納付する旨の連絡を受けたが、納付したこと及び遅滞することの連絡もなかった。その後、納付する旨の連絡がないため、差押処分を執行した。

なお、電話連絡及び臨戸催告に関して法律上の定めはなく、未納となった数万人に対してこれらを行うことは現実的に不可能である。

(4) 徴税吏員は地方税法第1条第1項の規定により、市町村長若しくはその委任を受けた市町村職員と定められており、徴税吏員の経歴に関係なく、地方税法の規定に基づき、差押処分を執行しなければならない。

(5) 大量かつ反復した通知を送達する際には、普通郵便による送達が原則である。なお、差押事前通知書は特定記録郵便で送達しており、郵便によって審査請求人の住所に送達されたことを証明している。

普通郵便でも特定記録郵便でも返戻はなく、地方税法第20条第4項の規定により、各種郵便物は審査請求人の住所に送達されたものと推定される。

(6) 口座登録及び文書事務に関する基本的な質問の回答に対する不備の有無は、本件処分とは何ら関係がないものである。

(7) 以上から、本件処分は、既に完結し、消滅しており、本件処分の取消しにより回復すべき法律上の利益は存在しない。また、本件処分に係る一連の手続は、地方税法及びその例によることとされる国税徴収法の規定に則り適法かつ適正に行っており、審査請求人の主張は、理由がない。

(8) 今後の滞納税の分納計画の策定は、本件処分と何ら関係がない請求であり、審査請求人の主張は、理由がない。

理由

1 本件審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づきなされたものであるが、同法の目的である国民の権利利益の救済は、不作為についての審査請求を除き、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「行政処分」という。)を取り消し、又は変更することにより、行政処分により作られた違法又は不当な状態を解消し、法律上の利益を回復することにある。

このため、行政処分についての審査請求にあっては、当該行政処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益が存しないものといえる場合には、審査請求の利益を欠くこととなるものというべきである。

2 平成31年2月4日に行われた本件処分により本件差押債権の第三債務者である株式会社○○銀行○○支店から処分庁が給付を受けた金銭(○○○円)は、地方税法の規定によりその例によることとされる国税徴収法第128条第1項第2号に規定する金銭として、同月7日に同項の規定により配当の手続がとられていることから、本件差押債権の取立は、同日には既に完了していた。

処分庁が本件差押債権の取立を行ったことにより、本件差押債権は既に消滅しており、本件処分はその目的を達して効果が消滅しており、その後においても本件処分がされたことを理由として審査請求人に特段の法律上の不利益が課されてはいないことから、本件処分の取消し又は変更によって回復すべき法律上の利益は、存しない。

3 以上から、本件審査請求は、審査請求の利益を欠き、不適法である。結論

以上のとおり、本件審査請求は、行政不服審査法第45条第1項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和2年1月16日

審査庁岐阜市長柴橋正直

教示

1 この裁決に不服があるときは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、岐阜市を被告(岐阜市長が被告の代表となります。)として、この裁決の取消しの訴えを提起することができます。

ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、本件審査請求の対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。

2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。

なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=6830)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。