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裁決行審DB棄却

特許庁裁決 令和4年1月27日

20220112行服特許3 審査請求に対する裁決(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第9条第2項)

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年1月27日 (2022-01-27)
事件番号
20220112行服特許3
事件名
審査請求に対する裁決(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第9条第2項)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

参照法条

〇 事案の要旨

本件は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(法)3条の規定に基づき審査請求人がした行政文書開示請求について、特許庁長官がした不開示決定(本件決定)の取消しを求める事案である。

○ 事案の概要

(1) 令和2年4月15日付け:本件開示請求

「昭和63年から実用新案登録出願件数が急減し始めたが、この実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った、電気業界、光学業界、自動車業界等の各業界をまとめ、いわゆる官製談合を誘発させた行政指導に関する文書」(本件対象文書)

(2) 令和2年5月15日付け:不開示決定(理由:作成も保有もされておらず不存在)

(3) 令和2年8月18日付け:本件審査請求

〇 審査請求人の主張の要旨

本件決定は不当かつ違法である。まず、昭和63年から実用新案登録出願件数が急減し始めたが、この実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った、電気業界、光学業界、自動車業界等の各業界をまとめ、いわゆる官製談合を誘発させた行政指導の有無を明確にしてもらいたい。

これらの資料に関し、文書を特定・保有したのか、特定・保有しなかったのか、を明確にしてもらいたい。もし、特定・保有したが、保存期間の満了により廃棄した場合は、保存期間、廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。

よって、法9条2項の規定に基づきなされた本件決定を取り消すべきである旨の決定を求める。

〇 裁決の理由

(1) 特許庁が昭和63年からの実用新案登録出願件数の急減に関して行政指導を行った事実はなく、本件対象文書は作成も取得もしておらず、保有していない。

(2) 本件審査請求を受けて、念のため、平成12年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている特許庁行政文書ファイル管理簿(平成13年度)及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが、 本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。

(3) 以上のとおり、特許庁が本件対象文書を保有していないとして不開示とした本件決定は、適法かつ妥当である。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=7828)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。