裁決書
審査請求人 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇 〇〇
処 分 庁 取手市長 藤井 信吾
審査請求人が令和4年1月22日に提起した取手市長が令和4年1月21日付けで行った情報不開示決定処分(取総発第966号。以下「本件処分」という。)に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)について,次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を却下する。
事案の概要
本件処分に対する本件審査請求に係る経過は,以下のとおりである。
1 審査請求人である開示請求者は,取手市情報公開条例(平成12年条例第6号)第5条及び第6条第1項の規定に基づき,実施機関である取手市長(以下「処分庁」という。)に対し,令和4年1月10日付けで以下のとおり情報開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。
「取手市,取手市長,取手市教育委員会,取手市教育委員会教育長その他取手市の関係機関や関係者と,〇〇〇〇弁護士・〇〇〇弁護士との顧問契約書に係る公文書一切。取手市,取手市長,取手市教育委員会,取手市教育委員会教育長その他取手市の関係機関や関係者と,〇〇〇〇弁護士・〇〇〇弁護士の所属する法律事務所や弁護士法人との顧問契約に係る公文書一切。取手市,取手市長,取手市教育委員会,取手市教育委員会教育長その他取手市の関係機関や関係者と,〇〇〇〇弁護士・〇〇〇弁護士の所属する法律事務所や弁護士法人に所属する他の弁護士との顧問契約に係る公文書一切。年度は問わない。廃棄した場合は廃棄記録も含む。」
2 処分庁は,本件開示請求に関する情報は保有していないとして,本件処分を行った。
3 審査請求人は,本件処分に不服があるとして,審査庁である取手市長に対して,行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行服法」という。)第2条の規定に基づき,本件審査請求を行った。
4 処分庁は,令和4年1月31日付けで本件処分を取り消し,その旨を審査請求人に通知したうえで,同日付けで文書不存在の経緯が確認できる理由を付して不開示決定処分を行った。
理由
1 審査請求人の主張
本件処分は,取得も作成もともにしていないとか,保存期間経過により廃棄したとかいった,文書不保有に至った経緯が何ら記載されておらず,文書不存在による不開示としたことの理由に係る理由付記の点で不備があり,取手市情報公開条例9条2項に違反するから,当然に取り消すべきである。
2 審査庁の判断
(1)本件審査請求の趣旨は,本件処分を取り消した上で,理由付記において文書不保有の経緯を明らかにした決定処分を求めるものであるが,行服法第2条に規定する「行政庁の処分に不服がある者」とは,当該処分について不服申立てをする法律上の利益を有する者,すなわち,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり,その取消等によってこれを回復すべき法律上の利益をもつ者というとされている(最高裁判所昭和53年3月14日第三小法廷判決)。
(2)これを本件審査請求についてみると,本件処分の効力は,処分庁により令和4年1月31日付けで本件処分が取り消されたことにより消滅し,審査請求人については,本件処分について不服申し立てをする法律上の利益を有しているとは認められない。
(3)したがって,審査請求人は,不服申立適格を有しておらず,本件審査請求は,不適法である。
よって,主文のとおり裁決する。
令和4年2月7日
審査庁 取手市長 藤井 信吾
教示
1 この裁決については,この裁決があったことを知った日から起算して6か月以内に,取手市を被告として(訴訟において取手市を代表するものは取手市長となります。),裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし,この裁決の取消しの訴えにおいては,不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として,裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は,この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に,取手市を被告として(訴訟において取手市を代表する者は取手市長となります。),処分の取消しの訴えを提起することができます。
2 ただし,上記の期間が経過する前に,この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は,裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお,正当な理由があるときは,上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8024)をもとにTaiLexi AIが作成。
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