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裁決行審DB棄却

東京都板橋区裁決 令和4年1月4日

3板総総第479号 審査請求に対する裁決(住民基本台帳法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)

AI 要約AI

市町村長がDV被害者の支援措置申出に基づき、加害者とされる者からの戸籍の附票の写しの交付請求を要領第5の10に従い拒否した処分について、裁量権の逸脱・濫用の違法はないと判断された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
東京都板橋区
年月日
令和4年1月4日 (2022-01-04)
事件番号
3板総総第479号
事件名
審査請求に対する裁決(住民基本台帳法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 市町村長がDV被害者の支援措置申出に基づき、加害者とされる者からの戸籍の附票の写しの交付請求を要領第5の10に従い拒否した処分について、裁量権の逸脱・濫用の違法はないと判断された事例。
  • 戸籍の附票の写しの交付請求の利用目的欄の記載が、請求時の口頭説明と異なるとしても、特段不合理な点はなく虚偽とまでは評価し得ないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、処分庁に対し、自己を筆頭者とする戸籍及び戸籍の附票の謄本各1通の交付を請求し、処分庁は戸籍全部事項証明書1通のみを交付した。
  • 審査請求人の妻が、審査請求人を加害者とする住民基本台帳事務における支援措置の申出を行い、当初受付市町村長から処分庁に支援措置申出書の写しが転送されていた。
  • 処分庁は、戸籍の附票の写しについて、要領第5の10に基づき交付を拒否する本件処分を行い、審査請求人がその取消しを求めて審査請求をした。

争点

  • 本件処分が行政権の濫用であり、民法・憲法・子どもの権利条約等の権利を侵害するか否か。
  • 本件処分が地方公務員法第30条・第32条・第33条に違反するか否か。
  • 住基法第20条・第12条第6項の要件を満たさないか否か。

判断

  • 利用目的の記載は、請求時の正確な発言内容が証拠上明らかでないとしても、審査請求人の自認事実を前提にしても処分庁の判断に特段不合理な点はなく、虚偽とまでは評価し得ない。
  • 民法上の請求権も絶対無制約ではなく、本件処分は住基法が認めている例外(同法第12条第6項)であり、子の権利を前提とする主張は失当である。憲法違反の主張は審査庁の裁決権限に属さない。
  • 処分庁は要領第5の10に基づき本件処分を行っており、地方公務員法違反の事実は認められず、住基法第12条第6項の例外にも当たる。
  • 処分の違法性・不当性は処分時の事実に照らして判断されるべきところ、審査請求人の主張は本件処分後の事実に基づくものであり、判断の基礎にはならない。
  • 要領第5の10の定めは住基法の目的に合致し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく責務の観点からも合理性を有するから、市町村長は要領に従って運用し裁量権を行使すべきであり、本件処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はない。

判旨(本文から引用)

  • 市町村長は、DV被害者等の保護のための支援措置を講ずることにした場合には、被害者に係る戸籍の附票の写しの交付については、要領第5の10に従って運用し、裁量権を行使すべきことになる。
  • 処分の違法性又は不当性は、当該処分時の事実に照らして判断されるべきである。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

住民基本台帳法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

○○板総総第○○号の○○

裁決書

審査請求人

住所又は居所○○○○

氏名○○○○

処分庁東京都板橋区長

審査請求人が〇〇〇〇年〇〇月〇〇日付けで提起した処分庁による戸籍の附票の写しの不交付決定処分(以下「本件処分」という。)に対する審査請求(〇〇〇〇年度(審)第〇〇号)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

第1 事案の概要

1 ○○○○年〇〇月〇〇日、審査請求人は、処分庁に対し次の①ないし④の内容が記載された戸籍証明等交付請求書(以下「交付請求書」という。)を提出して、審査請求人を筆頭者とする戸籍及び戸籍の附票の謄本(全部事項証明書)各1通の請求(以下「本件交付請求」という。)をした。

① 本籍○○○○○○○○

② 筆頭者○○○○

③ 使用目的審判

④ 提出先〇〇〇〇家裁

2 処分庁は、前同日、本件交付請求について、各証明書の交付の適否について審査を行い、交付請求書の内容及び審査請求人の口頭の説明を基に、審査請求人に対し、戸籍全部事項証明書1通のみを交付した。

3 処分庁は、○○○○年〇〇月〇〇日、審査請求人に対し、本件処分を行った。

第2 審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求書、反論書、再反論書及び再々反論書の記載によれば、審査請求人は、概ね以下の理由により、本件処分は違法又は不当であると主張する。

⑴本件処分の通知書によれば、「戸籍の附票の写しの請求対象者等利用目的子の居所を知りたいため。」とあるが、審査請求人は「〇〇〇〇家庭裁判所に申立てた、長女との面会交流の履行勧告の通知文書を送付するため」と板橋区戸籍住民課の窓口で申出ており、「子の居所が知りたい」とは述べておらず、「利用目的」欄記載の文言は虚偽である。本件処分により妻に履行勧告に関する文書が送達されず、その結果、長女と審査請求人の面会交流の履行勧告を大幅に遅滞させる事態を惹起したのであるから、長女と審査請求人が被った不利益の責任は処分庁にあり、公権力の濫用である。

⑵本件処分は、長女の庇護請求権及び親権者の代理権(民法(明治29年法律第89号)第818条)、審査請求人による長女の居所指定権(民法第821条)及び未成年者の長女の親権者である審査請求人の法定代理権(民法第824条)を侵害する。⑶本件処分は、子が親から引き離されない権利(子どもの権利条約第9条第1項ただし書)を侵害する。

⑷本件処分は、長女と審査請求人の幸福追求権(憲法第13条)、法の下の平等(憲法第14条)、審査請求人の知る権利(憲法第21条)及び子の居住移転の自由(憲法第22条)を侵害する。

⑸本件処分は、地方公務員の職務怠慢(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第32条)であり、服務の根本基準(同法第30条)及び信用失墜行為の禁止(同法第33条)にも違反する。

⑹本件処分は、直系血族の居所を知る権利(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第20条及び第12条第6項)を侵害する。

⑺〇〇〇〇年〇〇月の時点で審査請求人は娘の居所を知り得ているので、「必要性要件」を満たしておらず、同年〇〇月に審査請求人は娘と交流しているから、「危険性要件」も満たしていない。

2 処分庁の主張

交付請求書提出の際の審査請求人の口頭による説明では、面会交流の履行勧告の通知文書を送付するためでなく、審査請求人は「調停で面会が決まったが面会できないため、子の居所を知りたい」と述べており、不交付決定通知書の利用目的欄「子の居所を知りたいため。」との記載は虚偽ではない。

処分庁は、審査請求人から交付請求書の提出を受け、証明書の交付の適否について審査を行ったところ、請求された証明書のうち、戸籍の附票の写しについては、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」(以下「支援措置申出書」という。)による申出により交付が制限されていたため、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日法務省民事甲第2671号・保発第39号・庁保発第22号・42食糧業第2668号(需給)・自治振第150号。以下「要領」という。)第5その他10に基づき本件処分を行ったものであり、行政権の濫用には当たらない。

本件処分は、最初に申出を受けた市区町村長から処分庁宛に転送された支援措置申出書について、要領第5その他10・オに基づき支援の必要性を確認し、その支援措置を定める要領第5その他10・コ-(イ)-(A)に従い、「不当な目的があるものとして請求を拒否」する場合に当たると判断し、住基法第20条第5項が準用する同法第12条第6項に該当するとして行ったものである。

第3 理由

1 法令等の定め

⑴住基法

住基法第20条は、戸籍の附票の写しの交付について定めるところ、同条第5項が準用する同法第12条第6項は、本人等の請求による住民票の写し等の交付について、市町村長(特別区の区長を含む(同法第2条)。以下同じ。)は、当該請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる旨を定めている。

⑵要領

市町村長は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の加害者が、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、住基法第12条第6項等の規定に基づき、次の措置を講ずるものとする(事務処理要領第5の10の柱書き)。

ア 申出の受付

(ア)申出者

市町村長は、その備える住民基本台帳に記録又はその作成する戸籍の附票に記載されている者で、次に掲げる者から、後記オに掲げる支援措置の実施を求める旨の申出を受け付ける(事務処理要領第5の10のア(ア))。

A配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの

Bストーカー規制法第7条に規定するストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがあるもの

C児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがあるもの

Dその他AからCまでに掲げるものに準ずるもの

(イ)他の市町村に係る申出

最初に申出を受けた市町村長(以下「当初受付市町村長」という。)は、申出者が、他の市町村に対して、併せて支援措置を実施することを求める場合にはその申出について、併せて申出書に記載することを求める。

イ 支援の必要性の確認

当初受付市町村長は、申出者が、上記ア(ア)に掲げる者に該当し、かつ、加害者が、当該申出者の住所を探索する目的で、戸籍の附票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取し、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより確認する(事務処理要領第5の10のイ(ア))。以下、この確認を受けた者を「支援対象者」という。)。

ウ 他の市町村長への転送

イにおいて支援の必要性があることを確認した当初受付市町村長は、申出者が、他の市町村長に対して、併せて支援措置を実施することを求める場合には、ア(イ)に基づき当該申出について併せて記載された申出書の写しを、当該他の市町村長に対して転送する。

エ 他の市町村における支援の必要性の確認及び確認結果の連絡

ウの転送を受けた他の市町村長は、当初受付市町村長を経由して申出がなされたものとして、イの例により、支援の必要性を確認する。

なお、この場合、当該他の市町村長においては、原則として、当初受付市町村長が支援の必要性があることを確認したことをもって、当該他の市町村長における支援の必要性もあることとする取扱いとして差し支えない。

また、支援の必要性がないことを確認した場合には、その結果を、申出者に連絡する。

オ 支援措置

市町村長は、戸籍の附票(支援対象者に係る部分。また、消除された戸籍の附票及び改製前の戸籍の附票を含む。)の写しの交付について、以下のように取り扱う(要領第5の10のコ(イ)(A))。

(ア)加害者が判明しており、加害者から請求又は申出がなされた場合

不当な目的があるものとして請求を拒否し、又は住基法第12条の3第1項各号に掲げる者に該当しないとして申出を拒否する。ただし、利用目的をより厳格に審査した結果、申出に特別の必要があると認められる場合には、交付する必要がある機関等から交付請求を受ける、加害者の了解を得て交付する必要がある機関等に市町村長が交付する、又は支援対象者から交付請求を受けるなどの方法により、加害者に交付せず目的を達成することが望ましい。

2 審査請求人の主張の検討

⑴住基法は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする(同法第1条)。住民に関する記録の適正な管理を図り、住民のプライバシー保護に配慮することは、市町村長の基本的な責務であり、市町村長は、その責務を果たすため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない(同法第3条第1項)。

そして、住民票は、住民の居住関係を公証する唯一の公簿であり、戸籍は、国民の身分関係を公証する唯一の公簿であるところ、戸籍と住民票とを連携させるため、住所を記載した戸籍の附票が戸籍を単位として作成され(同法第16条、第17条)、この附票上の住所の記載は、住民票の住所地の市町村長からの通知に基づいて修正される(同法第19条)ことから、戸籍の附票についても、住民票と同様に、住民のプライバシー保護に配慮するという観点から、住民に関する記録の適正な管理が図られなければならない。

他方、国は、市町村に対し、住基法の目的を達成するため、同法の規定により市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとするとされている(同法第31条第1項)ところ、支援措置の運用に関しては、国により要領が定められているのであるから、各市町村長は、その定めが明らかに法令の解釈を誤っているなど特段の事情がない限り、これにより事務処理を行うことが法律上求められているといえる。

そして、要領第5の10によれば、市町村長は、ドメスティック・バイオレンス等の加害者が、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、住基法第20条第4項等の規定に基づき、支援措置を講ずるものとされている。この支援措置は、DV被害者等及び加害者について、申出に基づきあらかじめ把握し、住基法第20条第4項等の運用に反映させようとするものであり、要領に定める手続により把握された加害者とされている者からの被害者に係る戸籍の附票の写しの交付申出については、不当な目的があるものとして請求を拒否し、又は住基法第12条の3第1項各号に掲げる者に該当しないとして同法に基づきこれを拒むとするものである。

このような定めは、住民に関する記録の適正な管理を図り、住民のプライバシー保護に配慮するという住基法の目的に合致するとともに、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に基づきDV被害者の適切な保護を図る責務を果たす(同法第2条、第9条)という観点からも合理性を有するものであるから、住基法の解釈を誤ったものということはできない。以上によれば、市町村長は、DV被害者等の保護のための支援措置を講ずることにした場合には、被害者に係る戸籍の附票の写しの交付については、要領第5の10に従って運用し、裁量権を行使すべきことになる。

⑵証拠によれば、以下の事実が認められる。

ア 審査請求人の妻は、同人が記録されている住民基本台帳を備える市町村長に対し、

審査請求人を加害者とする住民基本台帳事務における支援措置の申出を行った。

イ 審査請求人の妻は、同市町村長に対し、処分庁に対して、併せて支援措置を実施することを求めたことから、同市長村長は、支援措置申出書の写しを処分庁に転送した。⑶処分庁は、審査請求人から交付請求書の提出を受け、証明書の交付の適否について審査を行ったところ、請求された証明書のうち、戸籍の附票の写しについては、支援措置申出書による申出により交付が制限されていたため、要領第5の10に基づき本件処分を行ったものであり、裁量権の逸脱・濫用の違法があるとはいえない。

⑷この点、審査請求人は、第2の1⑴ないし⑺の主張をしているので、以下、各主張について検討する。

ア ⑴について

処分庁は、審査請求人が「調停で面会が決まったが面会できないため、子の居所を知りたい」と述べた旨主張する。

他方、審査請求人は、「〇〇〇〇家庭裁判所に申立てた、長女との面会交流の履行勧告の通知文書を送付するため」と述べた旨主張する。

この点、審査請求人が本件交付請求時に述べた正確な内容は証拠によっても明らかではないが、審査請求人が自認している事実を前提にしても、処分庁が本件交付請求の利用目的を「子の居所を知りたいため。」と判断したことは特段不合理な点は認められず、利用目的の記載が虚偽とまでは評価し得ない。

イ ⑵について

審査請求人は、民法上の請求権を主張しているが、「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」(民法第1条第1項)のであって、審査請求人が主張する権利も絶対無制約ではない。

本件処分は、住基法が認めている例外である(同法第12条第6項)。

ウ ⑶について

審査請求人の主張は子の権利であり、審査請求人の権利を前提にする主張ではないので、失当である。

エ ⑷について

行政不服審査法に基づく審査請求は、当該審査請求に係る処分が法令の規定に則った適法かつ妥当なものであるか否かを審理判断するものであるところ、処分が憲法に違反するか否かは、当該処分の根拠となった法令それ自体の合憲性に関わる問題であるから、審査庁の裁決権限には属さない事項である。

オ ⑸について

処分庁は、上記⑶記載のとおり、要領第5の10に基づき本件処分を行ったものであり、地方公務員法違反の事実は認められない。

カ ⑹について

本件処分は、審査請求人の主張の根拠である住基法が認めている例外である(同法第12条第6項)。

キ ⑺について

審査請求は、行政庁の処分等に関する不服申立てであり、審理の対象は、当該処分等であることからすれば、処分の違法性又は不当性は、当該処分時の事実に照らして判断されるべきである。

審査請求人の主張は本件処分後の事実に基づくものであり、判断の基礎にはならない。

3 以上により、本件処分は、法令等の規定に従い適正にされたものであって何ら違法又は不当な点は存在せず、審査請求人の主張に理由はない。

4 審査請求人の主張以外の違法性又は不当性についての検討

その他、本件処分に違法又は不当な点は認められない。

第4 結論

以上のとおり、本件審査請求は理由がないため、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。

〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

審査庁東京都板橋区長坂本健

1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、板橋区を被告として(訴訟において板橋区を代表する者は板橋区長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。

ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。

処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、板橋区を被告として(訴訟において板橋区を代表する者は板橋区長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。

2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8167)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。